録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)衆議院議員総選挙に関連して
①どのような思いでの応援か
②国への要望一丁目一番地は
③消費税議論に対する考え
(2)令和８年度予算の力点をおいた政策と予算全般の評価
(3)選ばれるまちについて
①海外からの選ばれるまちの推進に向けた見解
②７年度における政策の評価
③８年度の特徴的な政策を含めた決意
(4)年度途中における不用額の効率的な執行についての見解
(5)多機能複合型スタジアムに関連して
①今回の候補地選定で決定するのか
②駐車場・交通環境の整備についての考え

２　交通政策について
(1)公共交通不便地対策事業について
①公共交通不便地における持続可能な交通手段見直し方針の骨子
②見直し方針を踏まえた地域の事業計画の内容
③今後の課題とスケジュール
(2)地域公共交通ネットワークの再構築について
①利便増進実施計画の趣旨
②主な業務内容
③今後の課題とスケジュール
(3)第二次公共交通ビジョン改定を含めた持続可能な公共交通に向けた決意

３　本市の桜島火山防災対策について
(1)大規模噴火が想定される際の事前の広域避難について
①広域避難が必要な理由（災害想定、最大の避難者数含む）
②これまでの取組（計画策定、出前トークなど）
③桜島火山避難計画における、県、市町村の役割
④県との協議状況
(2)桜島火山防災研究所について
①令和７年度の組織体制
②７年度の主な取組
③京都大学防災研究所との連携協定の内容
(3)火山砂防フォーラムを本市で開催する意義

４　施行から１年が経過した犯罪被害者等支援条例について
(1)犯罪被害者等からの相談件数及び支援金等の申請件数、支給件数、支給金額（令和６年度、７年度）並びに支給に至らなかった主な理由
(2)支援金等制度の運用における留意点
(3)対象外となる被害者・遺族等への対応（フォロー）
(4)本市を含め県内で同様の支援金等制度を実施している自治体
(5)支援金等制度の今後の周知方法

５　個人番号カード交付事業について
(1)現在のマイナンバーカードの保有率
(2)現在の本庁特設会場の待ち時間
(3)今後、想定される更新需要
(4)新たなマイナンバーカードセンターの概要として開設時期、場所、開設時間、対応する手続
(5)市民への周知・広報
(6)新たなセンターが開設されることで既存の窓口混雑緩和への期待

６　おためし移住吉田地域体験プログラム事業・おためし移住桜島地域体験プログラム事業について
(1)おためし移住見込数
(2)今後の拡充・推進の考え方

７　ゼロカーボン推進支援事業について
(1)二酸化炭素排出量可視化支援について
①事業内容
②支援事業者数と業種
③事業者の反応
④脱炭素に向けた取組事例
⑤今後の課題と対策
(2)ゼロカーボン推進支援補助金について
①省エネルギー設備等の導入支援の内容と実績
②ＣＯ２排出量削減効果
③今後の設備等導入に係るＣＯ２排出量削減の目標値と課題
(3)トラックへの太陽光発電システム設置支援について
①運送業者への周知方法
②本システム導入に係る初期投資額
③本システム導入による事業者のメリット
④本システム導入に係るＣＯ２排出量削減の目標値とＣＯ２排出量削減効果
(4)ゼロカーボンシティかごしま推進への決意

８　廃棄物行政について
(1)ごみ減量の取組について
①令和４年度から６年度の市民１人１日当たりの家庭ごみの量
②市民のごみ減量に対する意識
③課題
(2)リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進事業について
①ごみ出しカレンダーについて
ア．８年版の発行部数
イ．ごみ出しカレンダーの変更内容
ウ．規格見直しによるメリット
エ．「ミャンマー語」の追加理由とその時期
②ごみ分別アプリ「さんあーる」について
ア．「さんあーる」の利用状況
イ．「さんあーる」の周知・広報並びに利用者の声
(3)ごみ収集業務（直営・委託）の現状と今後の考え方

９　敬老パスの負担割合見直しについて
(1)見直しの経緯
(2)交付枚数及び利用実態と分析
(3)過去３年間の本市の負担額の推移
(4)過去３年間の民間３社、市交通局・船舶局の負担額の推移
(5)中核市における本市と類似の敬老パス制度の利用者の負担割合
(6)利用者の負担割合を３分の２とした理由
(7)敬老パスの目的は担保できると考えるか
(8)交通事業者の反応
(9)今後のスケジュール
(10)ほぼ毎日利用されるヘビーユーザーへの対応
(11)周知・広報

10　児童相談所設置事業及び児童相談所人材育成事業について
(1)総工事費と財源内訳
(2)工期
(3)人材育成・確保に向けた令和８年度の取組（県への派遣、研修、専門職採用等）

11　ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業者支援事業について
(1)概要
(2)今回追加された項目の内容
(3)経済産業省の家事支援サービス福利厚生導入実証事業に対する評価

12　多機能複合型スタジアムに関連して
(1)県立鴨池庭球場を隣接する文化公園に移設するに当たっての課題
(2)平成30年の県立鴨池庭球場の改修経費
(3)文化公園に設置されているモニュメントの取扱い
(4)庭球場の移設を含む、県との費用負担協議の状況
(5)スタジアム候補地選定の判断時期

13　鹿児島市街路樹再生プランについて
(1)街路樹に関する市民からの苦情や要望状況
(2)街路樹維持管理にかかる予算の状況（過去10年の平均と近年の傾向）、課題
(3)街路樹再生プランによる経費削減効果及び削減経費の使途
(4)街路樹再生プランが実行されなかった場合の懸念事項
(5)街路樹再生プランの主たる目的及び目指すべき姿

14　土砂災害（特別）警戒区域＜レッドゾーン・イエローゾーン＞指定による影響について
(1)区域指定により市街化区域から市街化調整区域へ変更された住宅戸数
(2)区域指定によるデメリットと所有者の理解
(3)県の対応方針に対する本市の考え
(4)本市の対応方針と状況

15　調整池等整備事業について
(1)本市における調整池の底版からの漏水による災害、概要
(2)議会からの指摘による点検方法の見直し内容
(3)新たな点検方法による進捗状況
(4)東雲川調整池の点検状況
(5)直ちに東雲川調整池の点検を実施すべき

16　市道草刈りボランティアサポート事業について
(1)草刈り予算と面積の推移（10年前との比較）、傾向
(2)草刈りボランティアサポート事業による効果（面積、費用）
(3)事前、事後における手続方法等
(4)使用機材の調達方法
(5)防じん対策に対する対応（指導、備品購入・貸与）
(6)損害保険の概要と保険適用範囲
(7)刈り草の回収方法や処分方法
(8)草以外のごみの処分対応
(9)試行実施の期間

17　消防団の活動について
(1)活動の概要
(2)見直しの内容と考え方
(3)見直しに伴う影響の有無

18　救急需要対策について
(1)年間救急出場件数（令和３年、５年、７年）
(2)年齢区分別搬送人員とレスポンスタイム及び病院収容時間（７年）
(3)救急救命士と救急隊の数
(4)救急需要の増加に対する現在の対応状況
(5)救急隊の増隊に対する今後の考え方

19　堆肥化製品ペレット化事業とＰＦＡＳについて
(1)ペレット化事業の内容
(2)ペレット化製品の価格
(3)ペレット化事業の今後の取組
(4)ＰＦＡＳの検査に至った経緯
(5)安全性に対する国の見解
(6)ＰＦＡＳに対する今後の取組
(7)サツマソイルの安全性の周知・広報

20　桜島学校について
(1)教育方針について
①義務教育学校の制度内容と特色
②桜島特有の特色ある教育内容
③桜島学園との連携
④開校時の見込み児童生徒数と今後想定する児童生徒数
(2)スクールバスの運用について
①運行計画
②乗降車場設置に関する考え
③乗車できなかった場合の対応
④今後の課題と対策
(3)地域との連携について
①学校施設の地域住民への開放の考え
②地域コミュニティ協議会の考え方
③教職員と地域との関わり方
④今後の課題と対策

21　市立３高等学校について
(1)昨年度と今年度の学力検査の最終倍率並びに学科等についての現状認識
(2)鹿児島女子高等学校における学科再編、また鹿児島商業高等学校の学科再編並びに男女共学化に対する評価
(3)鹿児島玉龍高等学校の学業やスポーツ並びに教育プログラムの成果
(4)高校授業料無償化が進む中で私立高校に対する取組
(5)これまでの成果の検証並びに教育の質と魅力向上への取組

22　ＩＣＴ環境整備事業について
(1)ＩＣＴ環境整備事業の事業内容
(2)次世代校務支援システムについて
①現行の校務支援システム導入の経緯
②現行のシステムと次世代校務支援システムの違い
③次世代校務支援システムの導入により期待される効果
④導入にかかる経費と今後のスケジュール

23　部活動地域展開検討事業について
(1)令和７年度の鹿児島県学校部活動地域連携等推進協議会の開催状況と主な意見
(2)７年度のモデル事業の内容と成果
(3)８年度事業概要

24　学校給食費の公会計化並びに抜本的な負担軽減について
(1)学校給食費の公会計化について
①公会計化を進める目的
②センター方式、自校方式はそれぞれどのような取扱いとなるか
③学校現場の事務負担は軽減されるものか
④行政サイドの事務負担は軽減されるものか
⑤全校公会計化の中長期的な展望
(2)学校給食の抜本的な負担軽減について
①抜本的な負担軽減の概要並びにメリット・デメリット
②学校給食法との関係
③国が示す児童１人当たり月額5,200円の考え方
④保護者負担の考え方
⑤基準月額を超えた場合の対応
⑥財源について自治体負担の考え方
⑦抜本的な負担軽減後の中学校給食費の在り方についてどう考えるか
⑧財源が将来的に維持されなかった場合の対応