録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)今回の選挙は憲法第15条にある国民主権の原則の下、選挙制度における国民の権利と自由の保障に反し、民主主義の機能を十分果たせた選挙とは言えないと考えるが、市長の見解
(2)防衛費の増額や敵基地攻撃能力・長距離ミサイルの導入など、我が国が軍事国家に変貌してきていることについて市長の見解
(3)台湾有事に対する高市総理の発言は、国民の生命を脅かすことにつながると考えるが、市長の見解
(4)浜岡原発審査の停止、データ捏造を受け、川内原子力発電所に対する市長の考えについて
①組織の隠蔽体質について市長の見解
②市民の安心安全を守る立場の市長はどのように行動していくのか
(5)市長への要望書の提出に対し、受け取る側の対応に基準を設けているのか
(6)組織のトップが起こすハラスメント対策について
①本市の外部窓口や二次被害防止の体制整備の現状
②下鶴市長自身のハラスメント対策

２　新年度予算について
(1)新年度予算の特徴と予算トピックスごとの額
(2)地方交付税総額の増と臨時財政対策債減による本市への影響
(3)赤字約50億円を見込んでいるプライマリーバランスの考え方
(4)生活困窮者救済等への予算の活用の考え方
(5)令和８年度予算編成からみる市民生活に対する現状分析と評価

３　公共交通について
(1)第二次鹿児島市公共交通ビジョンの中間評価と、それに基づく今後の方針
(2)運転者確保策のこれまでの実績と評価及び令和８年度の対策
(3)地域公共交通利便増進実施計画におけるバス路線再編の検討地域と具体的な考え方
(4)市民の積極的な乗車を促すための８年度の施策
(5)本市の公共交通ネットワークの今後の方向性

４　女性用トイレについて
(1)本庁と支所のトイレの面積と個数（男女別）
(2)トイレ設置の基準
(3)職員数と女性の割合（平成28年度と令和７年度）
(4)今後、本庁や支所において女性職員の比率は増加するとの見解か
(5)「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会」で確認された方向性
(6)大規模改修が予定されている谷山支所の女性用トイレ設置についての考え方

５　おためし移住吉田・桜島地域体験プログラム事業について
(1)地元住民や地域団体が主体的に関わる仕組みの構築方法
(2)移住へとつなげる仕組みの検討状況と今後の方向性
(3)体験から移住までの一貫支援体制に対する考え

６　松元地域買物アクセス支援検討事業について
(1)地域の声を酌み取る体制をどのように構築するのか
(2)買物支援と見守り機能の発展の可能性

７　婚姻後の姓の在り方について
(1)令和７年８月にまとめられた「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」における婚姻後の姓についての表現
(2)７年12月「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）」に盛り込まれた内容
(3)「選択的夫婦別姓制度」の導入に関する法務省のこれまでの検討経過と見解
(4)「男女共同参画社会に関する世論調査」（内閣府政府広報室、７年２月）について
①名字・姓に関する制度の在り方をめぐる議論に対する意識の調査結果
②旧姓使用の希望者の割合（平成28年、令和元年、４年、６年）
(5)選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用の違い
(6)日弁連会長声明（７年10月）における「旧姓の通称使用の法制化」に関する内容
(7)国連勧告の内容及び世界の情勢
(8)国民的な議論を深めている最中にもかかわらず、高市首相が「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）」に、突如「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」を追加したことに対する市長の見解

８　「第二次世界大戦戦亡者慰霊祭」と「市戦没者追悼式」の統合について
(1)２つの式典のそれぞれの内容と目的
(2)式典を統合する理由
(3)「恒久平和への思いを新たにする」目的とともに「世界平和を祈念する」目的は文言を変えず継承されるべきと考えるが、見解

９　高齢者福祉バス運行事業について
(1)（款）民生費（項）高齢者福祉費のこの10年間の決算額の比較と増減
(2)高齢者福祉バス運行事業の目的と事業概要
(3)高齢者福祉バス運行事業の過去10年間の総利用件数と総利用者数
(4)令和７年度の高齢者福祉バスと貸切バス借上料補助の利用件数見込みと８年度当初予算との比較
(5)補助制度の拡充により自己負担がさらに生じ、利用者減が予想されるが、その対応は

10　安全な保育環境充実事業について
(1)公認心理師等による保育所等への訪問支援を行うことの背景
(2)これまでの虐待等の事例と課題
(3)2,705万５千円の予算額の内訳

11　歩いて楽しめるまちづくりについて
(1)社会実験「マイアミフェスタ」の検証結果と課題
(2)鹿児島市マイアミ通り利活用基本計画の概要
(3)利活用基本計画を踏まえた基本設計の内容
(4)官民連携による利活用に向けた取組状況
(5)マイアミ通りの今後の取組とまちづくりへの期待

12　市営住宅について
(1)指定管理者に関する福祉会アンケートの概要
(2)福祉会の運営に関する福祉会アンケートの概要
(3)福祉会の運営に関する他都市調査の概要
(4)今後の福祉会支援に対する本市の考え

13　盛土等規制関連事業について
(1)盛土規制法の概要と法改正の背景
(2)令和７年度の許可件数と内容
(3)８年度の事業内容
(4)許可に当たっての審査の考え方

14　働きやすい鹿児島市を目指すために
(1)本市の実態について（「令和７年度鹿児島市勤労者労働基本調査、鹿児島市勤労者等意識調査」報告書から）
①「子育て・介護・病気の治療等と仕事の両立支援」に取り組んでいる事業所、今後取り組みたいと考えている事業所の前回調査との比較及び従業員規模別における傾向
②育児休業制度を就業規則等に規定している事業所の割合及び従業員規模別における傾向
③育児休業の取得率及び前回調査との比較（男女別）
④育児休業取得者の平均取得日数の状況及び前回調査との比較（男女別）
⑤事業所が考える男性の育児休業取得促進のために必要なこと
(2)「ワーク・ライフ・バランス推進奨励金」について
①目的
②事業概要
③これまでの実績と課題
④今回の拡充内容と要件
⑤事業費及び内訳
⑥スケジュール及び周知方法

15　奨学金代理返還支援補助金について
(1)本市の状況について
①「奨学金代理返還支援制度」を導入している市内企業の数と実績（令和７年８月末）
②「令和７年度鹿児島市勤労者労働基本調査、鹿児島市勤労者等意識調査」報告書から読み取れる「奨学金返還支援制度」に対する考察について
ア．事業所における実施状況の従業員規模別の傾向
イ.「奨学金返還支援制度」の有無による居住地や就職先の選択への影響（男女別）
(2)７年度実施の「奨学金代理返還支援制度導入促進補助金」の概要と課題
(3)「奨学金代理返還支援補助金」について
①目的
②事業の概要について
ア．対象者
イ．補助金額と設定の理由
ウ．支給要件
③事業費及び内訳
④財源及びその根拠
⑤周知方法

16　市有林経営管理事業について
(1)農林水産部所管の市有林の場所と面積
(2)これまでの市有林の管理方法
(3)事業目的
(4)事業内容
(5)財源
(6)事業計画及び今後のスケジュールと見通し
(7)再造林を行うに当たっての方針

17　消防団員等公務災害について
(1)本市消防団における公務災害の発生件数（過去３年間）
(2)発生した公務災害の主な内容
(3)公務災害の発生要因
(4)公務災害を起こさないための今後の対策

18　消防団事務ＤＸ事業について
(1)事業の概要
(2)消防団アプリの導入により期待される効果
(3)団員への研修及び導入までのスケジュール
(4)課題と対応策

19　救急救命体制の充実・強化事業について
(1)救急需要の近年の傾向と地域的分析
(2)日勤救急隊の装備と運用及び隊員の資格
(3)救急需要対策として、地域との連携や市民への意識啓発

20　交通事業について
(1)準用財政再建団体とは（法的根拠も含め）
(2)指定を受けた時期及び取組
(3)「経営健全化団体」となったときの影響
(4)経営改善に向けた今後の取組

21　上下水道事業の投資（債券運用）について
(1)資金運用を行う際の基本的な考え方（法的根拠を含めて）
(2)過去の債券運用の実績について
①運用期間・運用額
②債券の種類
③運用益
④運用益の活用方法
(3)令和８年度予算計上の債券運用について
①債権を運用するに至った経緯
②運用期間と運用額の考え方
③想定している債券の種類
④運用益の増加見込額（従来の資金運用との比較）
⑤具体的な手続
⑥リスク回避策
⑦財政上期待される効果

22　よりよい教育環境づくり推進事業について
(1)学校規模適正化・適正配置基本計画（仮称）策定の検討委員会の構成メンバー選定の考え方
(2)明和校区義務教育学校設置に係る基本計画策定について予算額の妥当性（業務内容・委託範囲・他都市事例等）

23　市立学校における生徒指導に関する専門家を活用した未然防止教育について
(1)未然防止教育の趣旨と目的
(2)専門家を活用した未然防止教育の内容（専門家の職種、実施学年含む）
(3)専門家を活用する効果及び課題
(4)様々な職種間の情報交換の機会の有無と必要性への見解

24　学校給食費について
(1)物価高騰で予想される来年度の学校給食費の傾向
(2)小学校給食費負担軽減事業について
①国が進める制度の概要について
ア．目的と狙い
イ．補助対象
ウ．児童一人当たりの月額及び基準の根拠
②市立小学校の令和８年度に想定される給食費月額の平均と国からの補助との差額の考え方
③公会計、私会計に係る就学援助費の考え方及び就学援助費における立替払いの考え方
④衆議院議員総選挙の影響と今後のスケジュール
(3)中学校給食費物価高騰対応事業について
①概要
②補助対象
③財源
④今後のスケジュール