録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)総選挙の結果と自民党が圧倒的な議席数を確保したことに対しての所感
(2)消費税減税に対する見解
(3)高市首相の所信表明における憲法改正と外交・安全保障の考え方についての評価
(4)浜岡原発に係る中部電力のデータ改ざんについての見解

２　市民の負担増について
(1)国民健康保険税について
①令和８年度の税率改定の内容と理由
②モデルケースによる影響の試算
③全体の影響額
(2)市民福祉手当について
①制度の歴史と直近の受給者数
②市民福祉手当引下げの内容と理由
③全体の影響額
(3)就学援助の基準引下げについて
①就学援助の現在の基準と推移
②基準引下げの内容と他都市の状況
③基準を引き下げた場合に制度から外れる対象者数及び影響額
④「未来を担う子どもたちが、生まれや育ちによらず、等しくチャンスを掴み、夢に向かって健やかに成長できる社会」に逆行するのではないか。見解
(4)敬老パスの市民負担引上げについて
①敬老パスの直近の利用者数
②負担引上げの内容と経過
③全体の影響額
(5)市営住宅の駐車場使用料の経過措置について
①経過措置の８年度の取扱い
②経過措置廃止に伴う負担増、影響額
③８年度駐車場使用料の見込みと使途
(6)市電運賃の引上げについて
①運賃引上げの内容と理由
②市民への影響額の試算
(7)全体の影響額と市民１人当たりの負担増
(8)市民生活の現状と負担増の影響についての見解

３　本市財政の課題について
(1)プライマリーバランスについて
①約50億円の赤字の背景
②将来負担比率への影響
③今後の課題と取組
(2)依存財源について
①依存財源の推移と傾向
②依存財源の割合が増えることによる課題
③市の独自事業で市民負担増を伴ってまで補助事業や国のメニューを実施すべきか
(3)都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について
①全国市長会の同負担金に関する実態調査で示された課題
②負担金協議に当たっての本市の基本姿勢と繰越明許に係る県への要望の結果
③県が事業費を繰り越した場合、本市も負担金を繰り越して実績払いすべき
(4)スポーツ振興の在り方について
①西原商会アリーナ（鹿児島アリーナ）リニューアル整備の総事業費
②エンターテインメント設備に係る事業費と同設備が必要な理由
③現在検討されている県総合体育館との兼ね合い
④上位リーグに行くためにスタジアムや施設基準が求められる在り方に問題提起すべき

４　人工島（マリンポートかごしま）関連の負担金について
(1)事業内容と事業費及び内訳と財源（国・県・市）
(2)事業費と起債の累計及び内訳（国・県・市）
(3)２月補正で予定していたしゅんせつは現時点で着工しているのか
(4)今後残されている事業と見通し
(5)自治体財政も厳しい中、これ以上の整備は中止を求めるべき。見解

５　市営住宅退去時の原状回復費用について
(1)原状回復費用の見直しの内容と試行の結果
(2)期待される効果
(3)令和８年１月の市民負担の平均と奏功事例
(4)今後の取組

６　道路事業における短時間強雨の対策について
(1)気象庁公表の「鹿児島県の気候変動」の予測
(2)国土交通省の気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会の提言
(3)社会資本整備総合交付金の防災対策のメニューと県内での活用例
(4)令和８年度における道路冠水への本市の道路事業における取組
(5)今後の道路冠水対策推進の基本的な考え方

７　小学校給食費負担軽減事業について
(1)事業内容と負担軽減の額及び財源
(2)給食費が負担軽減の額を超えている小学校数と児童１人当たりの負担額
(3)就学援助の給食費について
①今後の取扱い
②立替払いの解消と課題
(4)今後の無償化についての考え方

８　学校規模適正化・適正配置について
(1)中学校の適正な規模について
①中学校の適正規模の考え方
②生徒数が多い上位３校の生徒数と学級数
③35人学級の推進における教室不足の状況
④今後の課題認識と取組の基本的な考え方
(2)明和校区の義務教育学校について
①明和校区における義務教育学校あり方検討委員会の活動について
ア．これまでの活動の概要
イ．地域住民の理解を深める活動の内容と寄せられた質問や意見
ウ．地域住民の理解についての教育委員会の受け止め
エ．あり方検討委員会の今後の取扱い
②明和校区における義務教育学校設置に係る基本計画の策定内容
③今後のスケジュール
④今後の取組における課題

９　吉野地域のまちづくりについて
(1)吉野第二地区土地区画整理事業について
①令和８年度の取組
②現時点での建物移転棟数と仮換地の進捗
③都市計画税と合併処理浄化槽の維持管理の課題について
ア．都市計画税の概要と直近の活用状況の内訳
イ．都市計画区域内で都市計画税と合併浄化槽の維持管理費を負担しなければならない実態についての認識
ウ．負担軽減を検討すべきではないか。見解