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令和８年第１回定例会 3月4日（水） 本会議（個人質疑１日目）
日本共産党 たてやま 清隆 議員
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１ 市長の政治倫理について
(1)下鶴市長の政治資金収支報告書等について
①令和６年10月30日～11月26日までに、５つの政治団体が計250万円を「鹿児島みらいネット」を通じて寄附していることを認識しているか
②５つの政治団体は、市長の支援団体か
(2)市長の資金管理団体でもない「鹿児島みらいネット」を迂回して、なぜ寄附を受け取っているのか、やめるべき
２ 令和８年度の後期高齢者医療保険料について
(1)保険料改定の内容と影響について
①対象者となる被保険者数と８年度改定内容及び均等割のみを引き上げた理由
②単身世帯の年金収入ごとの保険料と７年度比較
ア．年金収入120万円の場合
イ．年金収入180万円の場合
ウ．年金収入240万円の場合
(2)子ども・子育て支援金の内容と被保険者への周知
(3)財政安定化基金の活用状況
(4)保険料改定による影響額について
①被保険者１人当たり保険料額と負担増分及び本市の影響総額（医療分）
②被保険者１人当たり保険料額と本市の影響総額（子ども分）
(5)年金の実質削減や物価高の下で大幅な負担増がもたらす高齢者医療の影響への市長見解
３ 国保行政について
(1)令和８年度国保税率改定について
①８年度の被保険者数と世帯数及び１人当たり、１世帯当たりの影響額（現行分、子ども・子育て支援納付金課税額）
②８年度の決算補填等目的の法定外繰入金の削減と残額
③８年度税率改定による収納率や滞納への影響
④被保険者数は大幅に減少しているにもかかわらず１人当たりの国保事業費納付金が増加している要因は何か（４年度決算と８年度当初予算の比較）
⑤県は、納付金の上昇を抑制するために本算定で県国保財政安定化基金を取り崩したのか、その理由
⑥「県平均の１人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率10％以上」の根拠は何か
⑦県が、国保財政の責任主体として、法令以外に独自に県国保のために支出しているものがあるか
(2)市長は、県との協議の中で、県国保財政安定化基金の活用を要請したのか、法定外繰入金の解消は「義務」ではない、今後も負担増が続けば、無保険状態の市民や受診控えが増えることへの見解
４ 市営バスについて
(1)民間事業者への管理の委託について
①令和８年度の管理の委託における運行路線及び運転士数（必要数・在籍数）と事業費及び縮減額
②「管理の委託」を終了するに当たっての総括
(2)バス運転士（会計年度任用職員）の処遇改善について
①在籍数と年齢層及び「50歳以上かつ勤続15年以上」の運転士数
②基礎号給と上限の月額の改定内容（「50歳以上かつ勤続15年以上」とそれ以外）
③給与改定による民間給与との比較及び人材確保への期待される効果
(3)バス運転士（会計年度任用職員）の増員と正規職員への登用拡大への方針
５ 教育行政について
(1)子ども会育成事業について
①あいご会コーディネーターの役割と令和７年度の選出数（校区有志、小学校、中学校）
②同コーディネーターの６年度の業務報告件数と謝金の支出状況
③複数の小学校区を持つ中学校コーディネーターへの６年度の謝金の支出状況
④８年度の見直し内容
(2)私会計の収納に係る振込手数料等の負担について
①私会計の対象となる費目と振込手数料等の保護者負担（センター方式校・自校方式校）
②現行の振込手数料等と８年度からの振込手数料等の比較について
ア．ゆうちょ銀行の場合
イ．ゆうちょ銀行以外の金融機関の場合
③給食費における振込手数料等の格差是正のための今後の方針
６ 前之浜国有林の皆伐問題について
(1)前之浜国有林の分収造林契約の林小班数と面積及びその伐期
(2)本市に対する集落自治会の要望内容
(3)本市の見解と対応
７ 市営住宅の家賃減免について
(1)収入額等認定通知書について
①収入月額ごとの同通知書の送付件数について
ア．収入月額０円
イ．収入月額１円～２万５千円
ウ．収入月額２万5,001円～５万円
エ．収入月額５万円超
②収入月額５万円以下の世帯数の中で生活保護を除く世帯数と令和７年度の家賃減免世帯数
(2)収入額等認定通知書に記載した家賃減免制度の内容
(3)８年２月の家賃減免の申請状況（更新・新規）と前年同月との比較
(4)期待される効果と今後の周知に向けた取組内容
８ 照国神社の大鳥居と道路占用料相当額の未払いについて
(1)平成27年度から令和７年度までの道路占用料相当額
(2)これまでの当局の取組と神社側の対応
(3)不当利得返還請求権の時効を阻止する措置として有効か否か、その理由
(4)本市の現状は違憲状態にあり、法的措置を講じるべき（市長見解）
９ 吉田運動場照明器具ＬＥＤ化業務委託の入札をめぐる問題について
(1)同業務委託の概要と入札について
①同業務委託の内容と入札日時
②入札参加者数と最低価格の１位から３位までの入札価格（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）
(2)３位の事業者を落札者として決定発表した状況と原因
(3)入札ミスが発覚した日時と対応について
①当日の対応（局内、事業者）
②市長への報告と指示内容
(4)同業務委託の予算執行状況と議会への報告について
①現年度補正で繰越明許した際、議会に報告したか、その理由
②再発防止策も含めて、議会に諮るべき
(5)誤って落札者として決定発表した事業者は、当局の謝罪を受け入れているのか
(6)本市の入札制度への信頼を揺るがす事態となったことについての市長見解
(1)下鶴市長の政治資金収支報告書等について
①令和６年10月30日～11月26日までに、５つの政治団体が計250万円を「鹿児島みらいネット」を通じて寄附していることを認識しているか
②５つの政治団体は、市長の支援団体か
(2)市長の資金管理団体でもない「鹿児島みらいネット」を迂回して、なぜ寄附を受け取っているのか、やめるべき
２ 令和８年度の後期高齢者医療保険料について
(1)保険料改定の内容と影響について
①対象者となる被保険者数と８年度改定内容及び均等割のみを引き上げた理由
②単身世帯の年金収入ごとの保険料と７年度比較
ア．年金収入120万円の場合
イ．年金収入180万円の場合
ウ．年金収入240万円の場合
(2)子ども・子育て支援金の内容と被保険者への周知
(3)財政安定化基金の活用状況
(4)保険料改定による影響額について
①被保険者１人当たり保険料額と負担増分及び本市の影響総額（医療分）
②被保険者１人当たり保険料額と本市の影響総額（子ども分）
(5)年金の実質削減や物価高の下で大幅な負担増がもたらす高齢者医療の影響への市長見解
３ 国保行政について
(1)令和８年度国保税率改定について
①８年度の被保険者数と世帯数及び１人当たり、１世帯当たりの影響額（現行分、子ども・子育て支援納付金課税額）
②８年度の決算補填等目的の法定外繰入金の削減と残額
③８年度税率改定による収納率や滞納への影響
④被保険者数は大幅に減少しているにもかかわらず１人当たりの国保事業費納付金が増加している要因は何か（４年度決算と８年度当初予算の比較）
⑤県は、納付金の上昇を抑制するために本算定で県国保財政安定化基金を取り崩したのか、その理由
⑥「県平均の１人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率10％以上」の根拠は何か
⑦県が、国保財政の責任主体として、法令以外に独自に県国保のために支出しているものがあるか
(2)市長は、県との協議の中で、県国保財政安定化基金の活用を要請したのか、法定外繰入金の解消は「義務」ではない、今後も負担増が続けば、無保険状態の市民や受診控えが増えることへの見解
４ 市営バスについて
(1)民間事業者への管理の委託について
①令和８年度の管理の委託における運行路線及び運転士数（必要数・在籍数）と事業費及び縮減額
②「管理の委託」を終了するに当たっての総括
(2)バス運転士（会計年度任用職員）の処遇改善について
①在籍数と年齢層及び「50歳以上かつ勤続15年以上」の運転士数
②基礎号給と上限の月額の改定内容（「50歳以上かつ勤続15年以上」とそれ以外）
③給与改定による民間給与との比較及び人材確保への期待される効果
(3)バス運転士（会計年度任用職員）の増員と正規職員への登用拡大への方針
５ 教育行政について
(1)子ども会育成事業について
①あいご会コーディネーターの役割と令和７年度の選出数（校区有志、小学校、中学校）
②同コーディネーターの６年度の業務報告件数と謝金の支出状況
③複数の小学校区を持つ中学校コーディネーターへの６年度の謝金の支出状況
④８年度の見直し内容
(2)私会計の収納に係る振込手数料等の負担について
①私会計の対象となる費目と振込手数料等の保護者負担（センター方式校・自校方式校）
②現行の振込手数料等と８年度からの振込手数料等の比較について
ア．ゆうちょ銀行の場合
イ．ゆうちょ銀行以外の金融機関の場合
③給食費における振込手数料等の格差是正のための今後の方針
６ 前之浜国有林の皆伐問題について
(1)前之浜国有林の分収造林契約の林小班数と面積及びその伐期
(2)本市に対する集落自治会の要望内容
(3)本市の見解と対応
７ 市営住宅の家賃減免について
(1)収入額等認定通知書について
①収入月額ごとの同通知書の送付件数について
ア．収入月額０円
イ．収入月額１円～２万５千円
ウ．収入月額２万5,001円～５万円
エ．収入月額５万円超
②収入月額５万円以下の世帯数の中で生活保護を除く世帯数と令和７年度の家賃減免世帯数
(2)収入額等認定通知書に記載した家賃減免制度の内容
(3)８年２月の家賃減免の申請状況（更新・新規）と前年同月との比較
(4)期待される効果と今後の周知に向けた取組内容
８ 照国神社の大鳥居と道路占用料相当額の未払いについて
(1)平成27年度から令和７年度までの道路占用料相当額
(2)これまでの当局の取組と神社側の対応
(3)不当利得返還請求権の時効を阻止する措置として有効か否か、その理由
(4)本市の現状は違憲状態にあり、法的措置を講じるべき（市長見解）
９ 吉田運動場照明器具ＬＥＤ化業務委託の入札をめぐる問題について
(1)同業務委託の概要と入札について
①同業務委託の内容と入札日時
②入札参加者数と最低価格の１位から３位までの入札価格（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）
(2)３位の事業者を落札者として決定発表した状況と原因
(3)入札ミスが発覚した日時と対応について
①当日の対応（局内、事業者）
②市長への報告と指示内容
(4)同業務委託の予算執行状況と議会への報告について
①現年度補正で繰越明許した際、議会に報告したか、その理由
②再発防止策も含めて、議会に諮るべき
(5)誤って落札者として決定発表した事業者は、当局の謝罪を受け入れているのか
(6)本市の入札制度への信頼を揺るがす事態となったことについての市長見解
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