録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)第六次鹿児島市総合計画における、福祉の後退による市民負担増を伴った前期基本計画の総括と後期基本計画において想定される市民負担増
(2)スタジアム建設について「県・民間の財政負担がなければ断念する」と明言できないのか。市単独での建設にも含みを残しているのか
(3)前期基本計画策定時と後期基本計画策定時の将来負担比率の推移とスタジアム建設で「現行水準を維持」することができるのか。その影響についての見解

２　大規模災害時の避難所としての学校施設の空調及び非常用電源の課題について
(1)学校屋内運動場の空調の課題について
①学校屋内運動場に設置される空調の仕様と防災機能上の特徴
②令和８年熊本地震における都市ガスの被災状況
③被災状況を踏まえての仕様の課題
(2)学校施設の非常用電源の課題について
①文部科学省通知「令和８年熊本地震における避難所としての普通教室の活用について」の内容
②停電時に学校施設の太陽光発電は非常用電源として利用可能か
③自立型電源の重要性と国の動向
④避難所機能強化のために自立運転機能を検討すべき

３　障がい児通所支援について
(1)第六次鹿児島市総合計画後期基本計画（素案）のうち「地域共生社会の実現　障害者福祉の充実」について
①目標指標の主な指標「障害児通所支援を利用している子どもの割合」の現況と目標及び前期策定時の割合
②主な指標で掲げているのは「さらに利用を促進する」ということか。見解
(2)鹿児島市障害福祉計画第７期計画・障害児福祉計画第３期計画について
①「障害児通所支援を利用している子どもの割合」の計画と実績の比較
②これまで当局が示してきた「見込み」の現状を踏まえた見解
③一部有料化を伴った第３期計画の利用者への影響を踏まえた総括
(3)「療育控え」「質の確保」といった課題に後期基本計画、障害福祉計画第８期計画・障害児福祉計画第４期計画ではどのように取り組むのか。基本的な考え方

４　第六次鹿児島市総合計画後期基本計画（素案）のうち「学校教育の充実　学びを支援する教育環境の充実　教育費の負担軽減等の教育環境の充実」について
(1)「教育費の負担軽減等の教育環境の充実」の基本的な考え方と進め方
(2)学校給食費の無償化について
①中核市の取組について
ア．給食費負担軽減交付金の上限を超える給食費となっている自治体の数
イ．そのうち無償化を実施している自治体と保護者負担となっている自治体の内訳
ウ．人口50万人以上の中核市での内訳
エ．無償化の実施に伴う財源
②本市の小学校給食費の無償化に必要な金額
③全国の状況を踏まえて無償化を実施すべきではないか。見解
(3)就学援助について
①申請者数と認定者数の前年同月との比較
②学年ごとの認定者数の前年同月との比較
③比較結果についての受け止め
④後期基本計画の考え方に逆行しているのではないか。見解
(4)補助教材の備品化による負担軽減について
①文部科学省の事務連絡（令和８年７月17日）の内容
②補助教材の価格の推移
③児童・生徒１人当たりの負担額
④想定される事業と財源
⑤事務連絡についての受け止めと今後の考え方

５　明和校区における義務教育学校基本構想について
(1)設置方針の概要
(2)整備方針について
①設置場所を中学校とする理由と小学校の学校施設の取扱い
②小学校の避難所指定と定員及びなくなることでの懸念
③「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」について
ア．調査の概要
イ．「一体型」と「連携型」のそれぞれのメリット・デメリット
ウ．明和校区での「連携型」の選択肢は。見解
(3)学校教育法等の一部を改正する法律に対する附帯決議について
①「既存小・中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により学びの格差が生じることがないよう」と新設校の特色ある教育についての考え方
②基本構想の住民説明会における意見と受け止め及び附帯決議の「合意形成」との整合性
(4)今後の取組

６　吉野地域のまちづくりについて
(1)第六次鹿児島市総合計画地域別計画について
①前期基本計画での取組と評価
②人口・世帯数・管内の各学校における児童・生徒数の平成22年度と令和７年度の比較
③後期基本計画での現状と課題
(2)これまでの地域の課題について
①県養護学校跡地の本格的な活用についての協議状況
②児童・生徒数の増加に伴う新しい学校の必要性
(3)後期基本計画での基本的な方向性