録画放映

１　地域主権改革について
（１）「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」等、地域主権改革の取組みの現状に対する市長の認識・評価
（２）第１次・第２次地域主権改革一括法等への対応について
①本市への権限移譲の項目数及び主な内容
②本市条例で対応すべき基準等の項目数及び主な内容
③「参酌すべき基準」等への対応方針（市民意見の反映含む）
④条例制定等のスケジュール
⑤権限移譲等に対する組織機構及び財源対応
（３）「義務付け・枠付けの見直し（第３次）」の動向及び今後の見直し方針
（４）市長の描く都市像（第五次総合計画）を具現化するために必要な地域主権の中身とは（本市の目指す自治体としてのかたち・将来像）

２　地域防災計画の見直し等について
（１）地震・津波対策について
①国における地震・津波対策の見直し内容
②本市地域防災計画における想定地震・津波の見直し等の考え方及びスケジュール（県の取組みを示した上で）
③本市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について
ア．実績（診断件数、要補強件数、耐震改修件数）及び相談件数の推移・総件数（平成２０年度以降）
イ．安心快適住宅リフォーム支援事業との併用の考え方
ウ．事業者に対し、チラシや説明会等を通し、同リフォーム支援事業を併用する場合のモデル事例を紹介するなど、併用の啓発等による耐震化の促進を
④津波対策について
ア．本年の桜島火山爆発総合防災訓練や自主防災組織での津波避難訓練の総括
イ．津波避難ビルの指定の対象及び指定見込み
ウ．標高表示板の設置予定箇所及びその数
（２）川内原発への対応等について
①国の原子力防災指針の見直し動向
②県の原子力災害対策暫定計画の概要及び同計画（広域避難体制）に示す受入市としての県・関係市との協議状況
③予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）３０㎞圏新設に対する本市の対応（原子力災害対策編の策定含む）
④原子力安全協定の必要性に対する認識
（３）防災意識の啓発の取組みについて
①わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップでの取組み（今回改訂のねらい、特徴等）
②大正３年時の実写記録「桜島大爆発大惨状」等の活用を

３　住宅のセーフティネットについて
（１）住宅セーフティネット法の目的・概要（「住宅確保要配慮者」の定義、「地方公共団体の責務」の内容含む）
（２）本市域の公営住宅数及び応募倍率（過去３年）について
①市営住宅
②県営住宅
（３）今後の市営住宅の建設方針及び管理戸数の増減見込み
（４）本市域における空家の状況について
①空家率の推移（平成１０年・１５年・２０年）
②空家の総数に占める賃貸用住宅の占める割合（２０年）
（５）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
①事業の目的・概要（対象住宅の要件、対象工事、補助内容）
②事業実施に必要な地方公共団体との連携内容
③居住支援協議会について
ア．住宅セーフティネット法に示す同協議会の枠組み・取組内容
イ．福岡市、熊本市での取組状況
④本市でも居住支援協議会の立ち上げにより住宅確保要配慮者等の支援策強化を
（６）サービス付き高齢者向け住宅について
①登録及び相談状況
②市民等への情報提供
③２４年度の審査体制（２３年度との違い含む）

４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について
（１）本市域での分譲マンション管理の実態について
①分譲マンションの棟数・戸数及び推定居住人口（１０戸かつ３階建以上）
②法令上の管理組合の位置づけ及び管理組合数
③管理組合の運営上の課題
（２）同アドバイザー派遣事業について
①目的・概要
②想定される主な相談内容
③事業の周知方策
④アドバイザーの派遣手順及び派遣後のフォロー

５　原良第三地区土地区画整理事業等について
（１）事業の進捗状況等について
①事業費及び建物移転の進捗率（平成２３年度末・２４年度当初予算ベース）
②工事概成見込み・スケジュール
（２）都市計画道路「原良山手線」開通後の対応について
①開通による道路交通への影響及び交通量予測
②延長４７４ｍ、幅員１５ｍ道路への横断歩道・信号機の設置の必要性に対する認識及び対応
（３）同地区内の市有施設について
①城西福祉館の建替えについて
ア．同福祉館の利用者数（町内会関係利用者数を示して）
イ．施設規模・内容（エレベーター設置・駐車場確保の考え方含む）
ウ．利用者に対する工事中の対応の考え方
エ．建替えスケジュール
②薬師保育園及び市社会事業協会への経営移行が予定される乳児院の建替えにおける本市の関わり及び建替えスケジュール
③かけごし公園の概要・建設スケジュール
④城西グラウンドゴルフ場の利用期間の終期
（４）移転補償金に係る税金等の優遇措置について
①国民健康保険及び後期高齢者医療制度での対応
②介護保険における対応について
ア．本市作成「収用証明書の交付について（お知らせ）」への介護保険に係る記載内容
イ．本市土地区画整理事業における介護保険料への影響
ウ．国への対策要望の経緯
エ．中核市での優遇措置の具体的取組み
オ．早期に本市独自の取組みを

６　市立中学校での武道の必修化について
（１）武道の「男女とも必修化」の背景（これまでの学習指導要領での取扱い経過を含む）・目的・指導内容
（２）平成２４年度の取組み（柔道のみ１８校、剣道のみ９校、両方とも１２校）の決定経過
（３）柔道を予定する延べ３０校、剣道を予定する延べ２１校の指導体制（教職員等の有段者及び指導経験の状況）
（４）現状（武道・ダンスから選択（１年）、球技・武道・ダンスから選択（２・３年））での武道（柔・剣道）の選択状況（男女別傾向）及び移行期における先行事例での女子生徒の感想等
（５）安全対策について
①武道（柔・剣道）の授業における日本スポーツ振興センター災害共済給付制度での給付件数（総数及び骨折件数）
②事故防止に最大限の配慮を