録画放映

１　鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について
（１）市民意見募集のための基本計画（素案）が瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について
①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対され、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の代表２名が欠席されたことは事実なのか
②規約上の採決とはいえ、公の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことは瑕疵ある基本計画（素案）であるとの指摘についての見解
（２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか
①１６年度卸売市場法改正の趣旨を踏まえていない、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解
②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究された上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解
③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解
④２４年１月３０日の市長記者会見で森市長が課題として述べられた２０年度整備計画検討委員会での検討結果などについて、実際に委員会ではどのような審議がなされたか
ア．魚類市場周辺の交通量の増大
イ．環境への影響
ウ．魚類市場の建替え整備が急がれること
⑤誘導的なアンケート、虚偽の提出資料そして委員長とその助手である公募委員の２名にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解
⑥魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことなどに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまい、再検討が必要との指摘に対する見解
（３）魚類市場の全面建替え概算事業費約８４億円の財源問題及び市場関係者の施設使用料の大幅増額などの問題について
①財源内訳と予想する国の交付金
②国の「強い農業づくり交付金」は国全体での総額が、２３年度は約３０億円、２４年度は約２１億円ということは事実か
③２０年度から２４年度までの５年間における本市青果・魚類両市場の施設整備事業に係る国の「強い農業づくり交付金」補助の状況
④県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか
⑤魚類市場に関し、国の補助は期待薄そして取扱数量が増えない中での約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか
⑥魚類市場に関し、施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか
⑦魚類市場に関し、自立が求められる時代にもかかわらず、将来展望だけでなく、財政展望もない、全く無謀な再整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解
（４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について
①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか
②市場の再編に関し、１９年度整備計画素案並びに２０年度整備計画における本市の考え方についての見解
③再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか
（５）自民みらい等が調査機関に依頼し、実施したウェブ調査について
①当該調査の客観性や信憑性についての見解
②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、一方、「総合市場化」に賛成が５３．０％という結果に対する市長の見解
（６）最悪のシナリオ（魚類市場の取扱数量が増えず、地方卸売市場への再編と青果市場の福岡市青果市場への系列下及び両市場の業務の縮小など）に対する市長や歴代経済局長の責任、更に最悪の展開に対する市長の責任
（７）市議会の責任、意思決定機関である市議会の権能と揺らぐ二元代表制についての見解
（８）県（県知事）との意見交換について（２３年１１月３０日の定例記者会見を踏まえ）
①知事との意見交換の状況
②知事の考えは
（９）これまでの質疑等を踏まえ、改めて、鹿児島市の未来、両市場の発展にとって、住吉町１５番街区及び城南町地先周辺に県所有地を買い取ってでも総合市場化を図ることについての市長の考え

２　産業振興基本条例制定の必要性について
（１）中小企業振興条例とこれまでの経済局の本市経済振興についての考え方（団体や組合、通り会などへの高度化支援など補助金を出すことが主な業務）
（２）新産業創出支援事業など商工業振興プランに示された新たな事業の推進理念と市民、企業、関係団体等及び市が一体となった協働の経済振興の考え方
（３）基本理念としての産業振興基本条例（中小企業振興基本条例）の必要性についての見解

３　市街化調整区域内における工場群等の集積に関する地区計画について
（１）中山、山田地区の市街化調整区域内における新規住宅建設の現状
（２）自転車で通勤できる程の職住近接の推進と無秩序開発防止のための工場群等の地区計画による集積の必要性についての見解