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鹿児島市議会インターネット議会中継

録画放映

平成24年第1回定例会 3月6日(火) 本会議(個人質疑2日目)
無所属  大園 盛仁 議員

1 農道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して
(1)国の補助事業である農道中尾平線整備(川上町)の現状と課題等
(2)憲法・要綱を無視した前例踏襲主義による幹線道路沿いの地権者への対応及び特定の個人の購入価格は比較考慮しないとした方針は改善すべき(法と前例踏襲主義ではどちらが優先するか)
(3)市単独土地改良事業の施行採択基準にある一律な無償提供の見直しも
①要綱を無視―幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する農道への配慮を
②地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識
③幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供見直しについての財政当局、法制当局の見解(法令遵守―憲法・要綱及び生ずる財政負担に照らし)

2 土地収用制度導入の現状と課題等について
(1)土地収用法の成立時期、目的、経過等
(2)鹿児島県と本市の事業別の導入状況
(3)都市計画道路高麗通線への導入経過と課題について
①これまでの土地交渉の経過と最終的な本市の折衝者及び相手が応じなかった理由
②収用委員会の聞き取りに応じるだけの充分な交渉を行ってきたのか
③今後のスケジュールと課題
(4)本市が幹線道路整備計画に適用しない理由と課題について
①市道下門仲組線におけるこれまでの道路改修と土地交渉の反省点
②親切・丁寧ながらも毅然とした土地交渉を―困難な地権者には最終的に部長、局長も事業責任者として交渉すべき
③土地交渉が進展しないまま長期間、狭隘で危険な交通状態を放置してよいのか、解決策は
④土地収用制度を謳った用地取得事務取扱要領の制定を(協力を頂いた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図るために適時・有効に活用を)

3 次期都市計画の見直しと鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて
(1)人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出、集約できるのか
①伊敷地域のような住宅の立ち込めた地域へ商業施設が進出する可能性と要因
②市街地の施策と市街化調整区域の施策が同一理由への疑問
③実効性のない絵に描いた餅との声に対する見解は
④ガイドプランを推進するための行政の具体的施策及び支援策
(2)人口減の中で調整区域を維持する理由、課題について
①乱開発による土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成
②合併した旧5町との整合性(同じ行政区域で差別状態)
③何時まで線引きで土地利用の制限を行うのか(違憲状態)

4 鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備基本計画の課題等に関して
(1)中央卸売市場の現状について
①開設者としての役割と魚類市場の取扱量の減少の理由、開設者としてこれまでの取扱量増への取組み
②魚類市場の耐震調査をしなかった理由と構造的に青果市場が急を要するとの意見
③魚類市場の売参権利の取得基準額と取得基準額が全国一高い理由、全国一安い中央卸売市場、本市売参人の推移(10年毎に過去30年間)
④魚類市場で卸売業者が市場外取引・相対取引を大量に行っている現状と理由、対策、課題について
ア.本県の水産物の生産量と県漁連の年間取扱量・本市魚類市場への出荷量、割合の推移(5年毎に過去20年間)
イ.規制緩和による卸売業者の相対取引量・品目の推移、割合、問題点
ウ.開設者としての方針
(2)魚類市場の整備計画と再整備基本計画、青果市場のリニューアル基本計画の課題について
①庁内連絡会の役割と課題(問題意識・使命感の欠如等)-縦割り行政の弊害について
ア.整備計画における庁内連絡会のメンバーと役割
イ.魚食の普及策(普及策、魚の栄養素と効果・高齢社会に対応した対策等)
ウ.生産から加工、流通、消費まで一体となった取組み(産業育成、雇用対策)
エ.市場の観光資源としての活用は
オ.まちづくりの面からは、ウォーターフロント計画の決定事項とポートルネッサンス21推進協議会の開催状況・方針
カ.問題意識・使命感の欠如と経済局内だけでも横の連携がない・他局との連携はさらにない組織の実態への評価
キ.行政主導による現地での再整備は、中央卸売市場及び本市を発展できるのか
②低温施設費―魚類市場は公費負担、青果市場は卸・仲卸売業者負担の理由、根拠
③魚類市場再整備の課題について
ア.大幅増の再整備費額と理由、財源の内訳、多額の市債を抱えることへの見解
イ.魚類市場の施設使用料への影響、予想額(総合市場化で最も高くなった市場名とその倍率、本市の予想使用料、整備計画検討委員会での理不尽なアンケートとの整合性)
ウ.何故国・県と連携した再整備を模索しないのか(ウォーターフロント・中心市街地活性化等での有利な補助金活用はないのか)
エ.出航時の漁船への砕氷積み込み施設は
オ.積送・配送業者の分荷作業対策は(引き続きせり場で行うのか)
カ.精算会社等場内にATM設置の必要性
キ.市場関係者の経営の基盤強化策は
ク.カツオの入荷状況(過去30年10年毎)と入荷方法の現状、対策(船上からの荷下ろしは可能か)
ケ.3分割整備の問題について
a.液状化対策は充分に可能か
b.利用者の混雑と衛生面不安への対策は
c.施設全体の大幅な整備費増に加え、整備期間の長期化で市場の衰退も
コ.委託業者の再整備基本計画における役割・調査事項(注目すべき事項と素案作成を含め地元業者で不可能と判断した根拠)
サ.国の示す中央卸売魚類市場の取扱数量値と本市の再整備後の目標値について
a.開設者と市場関係者が一体となっての目標値か
b.達成目標値設定の是非(費用対効果)、地方卸売市場への可能性を容認するのか
c.建替えとコールドチェーンの充実だけで取扱量が増大するか(市場の問題点を分析せず、その対処・戦略無くして)
シ.PFI事業活用の検討について
a.一般的なPFI事業の目的と効果・本市が期待する事柄  
b.再整備計画決定後のPFI導入効果への疑問(民間のノウハウや資金活用を活かす姿勢の欠如)
ス.今後のスケジュール
④経営・営業への対処策を事務分掌に盛り込むべき
⑤市長の政治姿勢と住吉町15番街区の県の意向、対応について
ア.県の住吉町15番街区を処分する方針の有無について
a.市長と知事の話し合いは
b.ロケーション豊かな場所であり、まちづくりに直結するため、本市が購入し活用を模索すべき
イ.市民の意見を聞かず条例も無視して整備計画検討委員会の運営等(虚偽発言・理不尽なアンケート等)、あまりにも強引な行政主導での整備計画であることと市長の基本理念「市民が主役・市民との協働」との整合性に対する見解
ウ.民意を無視し莫大な財政負担を強いて市場を活性化できないときの責任の取り方
  • 発言通告一覧を掲載しておりますが、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。

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