録画放映

１　森市長の原発に関する政治姿勢について
（１）５月５日に全てが停止した原発の再稼働
（２）震災がれきの焼却処理の受入れ

２　自治体原子力防災力チェックについて
（１）想定被害について
①原子力災害の被害規模を予想していますか
②ＳＰＥＥＤＩの計算結果を被害規模予想に利用していますか
（２）事故監視・連絡体制について
①放射線データを独自に常時監視する（モニタリングポスト等）はどうなっているか。その監視体制は停電や津波も想定したものになっていますか
②原子力施設の事故情報をリアルタイムで受信するシステムがありますか
③オフサイトセンターへの要員派遣、合同対策協議会への参加体制はどうなっていますか
④オフサイトセンターには、３０㎞圏外等の遠隔地でのバックアップ体制もありますか
⑤原子力関係情報の総合的判断（放射能汚染などの予測、危険性の判断等）ができる職員がいますか
⑥原子力防災の専用回線がありますか
⑦自治体内における関係者間の連絡体制はできていますか
⑧一斉メール等で職員の非常呼集ができる体制及び原子力事故時の自動参集基準はありますか
⑨関係者は災害時優先携帯電話を持っていますか
⑩学校（小中高）への連絡体制はできていますか（緊急一斉メール、ファックス等）
（３）広報体制について
①原子力防災の広報体制はできていますか（広報担当部門の緊急時の役割としての定め、研修、訓練が行われているか、今後、行う予定はありますか）
②防災無線は整備されていますか
③事故情報、放射線測定結果等のインターネットでの公開はされていますか
④原子力防災の「手引き」は、全戸配布と周知が行われていますか
⑤住民の問合せに対応する窓口が決まっていますか（担当部署を決定し、研修が行われていますか）
（４）退避・避難計画について
①事故の情報を入手した段階で、「避難準備情報」を出すことが計画されていますか
②原発事故と他の災害との複合災害に対する対応計画がありますか
③住民組織・自治体・警察などの協働で、住民の誘導（案内）体制ができていますか
④コンクリート屋内退避・避難場所は決まっていますか。それは効果のある建物ですか
⑤退避・避難手段（バス・車など）は、常時準備されていますか
⑥風向きに対応した多方向の避難経路が確保されていますか
⑦災害時要援護者等（乳幼児・児童生徒・高齢者・障がい者・観光客・外国人など）の退避・避難対策はありますか
⑧学校・医療機関・福祉施設・事業所ごとの退避・避難対策はありますか
⑨季節及び気象状況（先の予想を含む）に対応できる対策になっていますか
（５）資機材と医療体制について
①可搬型の衛星電話が複数配備されていますか
②放射線測定器の配備は具体的にどのようにされていますか
③防護服・線量計等は必要数そろっていますか
④ヨウ素剤の配備はどのようにされるのか（学校など施設備蓄、家庭・配布も含めて）
⑤住民の累積外部被ばく線量を記録するための個人用線量計（フィルムバッジ等）は、必要数確保されていますか（子ども、妊婦、若手女性等）
⑥飲食物に含まれる放射能を計測する設備はありますか
⑦緊急医療体制はとれていますか
⑧多方向のスクリーニング体制がとれていますか
⑨放射線障害専門病院の緊急時応援体制はできていますか（遠隔地も含めて）
（６）防災訓練について
①原子力防災従事者の訓練は行われていますか（実動訓練：抜き打ち参集訓練、シナリオを明示しないブラインド訓練等を含む　非実動訓練：図上訓練、ワークショップ等）
②住民の避難訓練が行われていますか（年間の総参加規模、最低でも住民数の一割程度）
③緊急時連絡班や医療班の訓練は行われていますか
④緊急時モニタリング班の訓練は行われていますか
⑤重傷者の病院への搬送・治療訓練は行われていますか
⑥原子力防災従事者（国・県・自治体・事業者等）用の「手引き」はありますか
⑦その「手引き」は、原子力防災従事者に周知徹底されていますか
（７）安全協定について
①福島第一原発の事故を受けて、安全協定の見直しを検討していますか
（８）危機管理について
①放射性同位元素使用事業者や核燃料輸送を防災・危機管理担当は把握していますか
②消防署は、原子力事故の対策マニュアルを持っていますか

３　文科省の「放射線」副読本について
（１）鹿児島市立小中高での取扱い、現状はどうなっていますか
（２）「放射線」副読本の問題点の把握
（３）原子力・エネルギー教育支援事業交付金の使途

４　県事業として始まった学校給食の放射能測定について
（１）鹿児島市では既にサンプルを提出し、放射能測定を行っていますか
（２）測定を行っているのであれば、その方法と結果
（３）本市独自の調査方法、独自の放射能測定器の購入

５　団地内の老朽化した空き家、廃屋対策について
（１）鹿児島市で空き家、廃屋に対する住民からの通報・相談
（２）鹿児島市にある老朽化した廃屋の数、また危険廃屋の数
（３）鹿児島市の空き家率の推移、国、県との比較
（４）通報・相談を受けての自治体としての適正管理、助言、指導
（５）広木町の森山団地の老朽化して危険な廃屋の問題について
①競売を繰り返しても買い手がみつからない場合
②公衆衛生上の問題
③倒壊の恐れによる二次被害
④子どもたちの通学路であることの危機管理
⑤町の景観
（６）空き家適正管理条例の制定

６　フィルムコミッションについて
（１）本市の状況とフィルムコミッションの意義
（２）県の助成で運営される、フィルムコミッション事業の活動縮小
（３）本市との連携