録画放映

１　本市の介護保険行政の現状と今後の課題について
（１）介護保険料の減免制度の拡充について
①平成１２年度（制度施行）以降の第１号被保険者の介護保険料の推移（所得段階別・基準額）
②１２年度（制度施行）以降の第２号被保険者の介護保険料の推移（国保モデル世帯別・所得２００万円）
③２４年度の介護保険料に関する問合わせ件数とその内容
④２１年度・２２年度・２３年度の介護保険料の減免制度利用件数の推移（失業等・低所得者）
⑤２３年度の介護保険料の減免制度の改善後の利用件数についての見解
⑥国の「３原則」にとらわれず減免制度を実施している他都市を調査し、低所得者のための介護保険料の恒常的な減免制度の更なる拡充を図るべき
（２）在宅介護の拡充について
①２４年度の訪問介護費（生活援助中心）の介護報酬の改定内容
②４月～６月までの訪問介護費の月別給付実績と前年度同期間との比較
③厚生労働省の「生活援助の時間区分の見直し」に関する通知内容と介護保険事業所への周知と実態の把握
④本市としても訪問介護の実態を調査し対策を講じるとともに、国に「生活援助の時間区分の見直し」の再改定を求めるべき
（３）施設介護の拡充について
①介護老人保健施設の目的と運営法人
②本市の介護老人保健施設数と総定員数
③制度施行時点と今年度の介護老人保健施設の介護報酬（介護保健施設サービス費Ⅰ）の比較（要介護３、要介護４、要介護５の場合）と特徴
④本市の介護老人保健施設で働く職員（看護師・介護職員）について
ア．全施設の定数に基づく法令上の最低人員数の合計
イ．実際に勤務している全施設の実人員数の合計
⑤本市の介護老人保健施設に対する実地指導の実績と指導内容
⑥前回の実地指導時点と比較して職員の減少が見られる介護老人保健施設の実地指導に対する見解
⑦本市の介護老人保健施設の待機者数とその要因
⑧介護老人保健施設の待機者をなくすための対策の必要性に対する見解
（４）介護職員の処遇改善について
①「介護職員処遇改善加算」の目的
②「介護職員処遇改善加算」の算定方法と算定事例（訪問介護サービスを提供するヘルパーの場合）及び介護職員への賃金改善の支給方法
③「介護職員処遇改善加算」の算定対象となっている本市の介護保険事業所数（在宅・地域密着・施設）
④「介護職員処遇改善加算」の算定を行っている本市の介護保険事業所数（在宅・地域密着・施設）
⑤本市は「保険者の責務」として「介護職員処遇改善加算」によって介護職員の処遇改善が行われているのか、実態を調査すべき
（５）介護保険行政の今後の課題に対する市長の見解

２　安心快適住宅リフォーム支援事業について
（１）第１回目の募集結果（申請件数・工事費額・経済波及効果）と補助金交付件数
（２）第２回目の募集結果について
①１回目の取組みを生かした改善事項
②２回目の募集目標と現段階での申請件数や工事費額
③２回目の経済波及効果
（３）安心快適住宅リフォームの実績に対する評価
（４）安心快適住宅リフォーム支援事業は、住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目的に合致し、経済効果も期待できることから今後も引き続き継続すべき

３　「第２７号議案　土地取得の件」（星ヶ峯みなみ台）について
（１）地元住民との協議や合意形成に対する見解
（２）市民ニーズと「子育て支援住宅」建設計画との関係
（３）本市のこれまでの公営住宅政策と公共活用との整合性
（４）他都市での定期借地権による土地活用事例
（５）定期借地権のメリット・デメリット（借り手側・貸し手側）

４　喜入地域の都市公園（街区公園）について
（１）喜入地域の町別の学童数（小中学生）と就学前児童数
（２）喜入地域の町別の街区公園数と合併後にできた街区公園
（３）喜入地域の都市公園設置の今後の計画
（４）喜入中名校区に公園設置を求める住民の要望に対する見解

５　鹿児島ふれあいスポーツランドについて
（１）平成１６年度開設以降の年度別入場数の推移と評価
（２）２１年度・２２年度・２３年度の施設別利用者数の推移（プールの場合）と評価
（３）利用者の要望をくみ上げて改善を行うまでのプロセス
（４）利用者の要望を基にこれまで改善してきた主な内容
（５）利用者からの新たな要望に対する見解

６　谷山地区連続立体交差事業への市民の要望について
（１）工事騒音対策（夜間・休日など）
（２）スクールゾーンの安全確保対策
（３）谷山電停周辺の駐輪場・駐車場の確保対策
（４）ＪＲ谷山駅の工事期間中のバリアフリー対策
（５）谷山電停前の踏切撤去に伴う商店街の営業への影響に対する対策

７　総合評価方式入札と「公契約」について
（１）総合評価方式による入札方式の法令上の根拠と開始した年度
（２）これまでの本市の総合評価方式による入札の実績
（３）本市の総合評価方式による入札の評価（適正な労働環境の確保の立場から）
（４）東京都新宿区「労働環境チェックシート」の事例に対する見解
（５）「公契約」条例を実施している自治体及び実施を検討している自治体と本市の見解