録画放映

１　市長の原子力政策に関する政治姿勢のこれまでとこれからについて
（１）「３・１１」により、稼働していなくても危険であることを実証した福島第一原発４号機からの教訓
（２）「３・１１」を経験しながらもなお、原子力規制委員長及び委員に「原子力ムラ」から起用し、問責決議を出された野田総理が国会同意なしに任命した、この人事への見解
（３）「３・１１」復興予算１９兆円が被災地県以外の事業費として転用されている事例についての市長見解と、本市においては見通しも含め転用事例及び可能性はないのか
（４）「３・１１」による放射性物質汚染土の最終処分場候補地に南大隅町が浮上していることに関して、伊藤知事は、「地元（の意向）とは関係なく、県としてそうした施設の建設は絶対に容認できない」と強く反対。「大隅は安心・安全な食料の供給基地と、観光振興という方向で発展を図りたい。そのため、報道されているようなプロジェクトには全く反対」と述べた。「除染した後のものを持ってこられる危険性を地域がどうして負わないといけないのか。風評被害を含めて、危険性はあまりにも大きい」とし、また、南大隅町長は、核関連施設の立地を拒否する条例を定めるべきだと主張したのに対しては、「制定に向け尽力したい」と前向きな姿勢を示し、整備に断固反対すると明言しているが、県都である鹿児島市長としての見解はどうか
（５）「３・１１」後、定検で１基ずつ停止し、５月５日に原発ゼロの状態になったが、夏場の電力不足をキャンペーンし、首相官邸前で毎週繰り広げられる最大２０万人の再稼働反対デモや、地元の反対の声を無視して、大飯原発（関電）が再稼働したが、猛暑にも関わらず、「再稼働しなくても電気は十分足りた！」この現実に対する市長の見解
（６）大飯原発再稼働の前に確認すべきことは何だったのか
（７）「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法が３４年ぶりに改訂され「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたが、このことの意味、また、核抑止力・軍事利用の可能性を法に明示したとも指摘されていることへの見解
（８）九電ホームページによる、この夏の供給力の最大値と使用率が９０％を超える日は一日もなかったことへの認識と見解
（９）以上のように、九州でも原発がなくても電気は十分足り余っていることが立証される九電公表の数値と照らした上での再稼働への見解
（１０）民主党の新たなエネルギー政策に２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する方向についての見解
（１１）九電は毎日「でんき予報」を出しているが、川内原発からの「風向き予報」を本市ホームページで公表できないか
（１２）ドイツの２，５００人の村シェーナウの市民（主婦・教師・警察官・会社員など）が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、自分たちの手で原発に頼らない社会を実現しようと、大手電力会社との確執を乗り越え、住民投票に２度勝利、市民カンパで送電網を買収し、１９９７年に自然エネルギーだけの電力供給を開始。当時のシェーナウ市内１，７００軒の供給が、電力自由化の現在は、ドイツ全土に１３万人の顧客となっていることへの認識と、地方主権の流れの中、地方自治体の英知によって文字通りエネルギー革命を成就したことへの見解
（１３）３期目立候補に向け、原発ゼロを可能にするためのマニフェスト「県都かごしま自然エネルギープラン」を広く公募によって、市民の英知を結集し作成されないか

２　水族館の問題について
（１）新幹線効果について
①県外、海外からの誘客の努力。なぜ？水族館だけ入館者が２０１２年１月末現在の前年比の６．９％（一桁）と効果が低いのか？（かごしまシティビューの城山・磯コース１６．４％、平川動物公園１２．２％、甲突川右岸の観光交流センター２４．７％、桜島港フェリーターミナル観光案内所４８．７％、維新ふるさと館３６．８％）
（２）共通割引券導入について
①５月連休、８月夏休みの利用促進、回遊性の向上など効果はみられたか
②共通割引券の金額や販売場所などの案内は徹底できているか
（３）開館時間の延長について
①いつから延長を導入したか、またその目的は？
②市民の要望で延長になったのか
③開館時間を延長したことによる効果
（４）休館日の設定について
①現在の休館日はどのような検討での結果か
②展示という事業を充実させるための休館日は必要ではないか
③休館日があると集客に影響があるか、そのシミュレーション
（５）水族館という特殊な職場について
①職員の構成、それぞれの担当人数
②現場経験のある職員、役割
（６）アクアレディ（嘱託員）の労働条件の改善について
①アクアレディの募集方法、業務内容、人数、シフトはどうなっているか
②フレックスタイム制導入への考え
（７）経営状況及び今後のあり方について
①実態はどうなっているのか、過去５年の推移
②改善策はどう考えているか
③入館者数の目標は設定しているか
④経費節約の努力はしているか
⑤毎年新調する「いるかの時間」の衣装
⑥エスカレーターの運行
⑦空調の温度設定
⑧館長の責務
⑨天下り人事は廃止すべきではないか
（８）日本動物園水族館協会の種保存委員会について
①ピラルクー（淡水魚）種別調整担当は誰が担っているのか
②そもそも種保存委員会とは何を目的とした会か
③世界最大級の意味
④協会に所属していることのメリット
⑤他都市の加入（所属）の状況
⑥成果の報告、情報公開は行っているのか
（９）建設管理部が市の管轄だが担当に専門家はいるか
（１０）社会教育の場について
①どのような取組みを行っているのか
②体験型スクールの活用
③水族館ボランティアの活用
（１１）調査研究の場について
①錦江湾のクジラ・イルカに関する調査
②どのような団体と調査研究を行っているのか、その発表、公開
③生物学を学んだ技術職員による水生生物に関する研究論文はあるか
（１２）水族館の理念と企画、広報について
①自然保護啓発
②種の保存について
③日々の観察
④飼育技術の向上、技術の習得
⑤絶滅危惧種、希少種などを水槽内で繁殖させ育てる取組み
⑥入館者へのプレゼンテーション、レイアウト、生物の組み合わせ等
⑦企画に関する検討はどうなっているのか
⑧展示物リストは担当が記録しているのか
⑨水族館飼育技術者研究会の全国大会について
⑩広報ニュースレター「さくらじまの海」の発行部数、配布方法
⑪かごしま水族館検定「チャレンジ！いおワールド博士」で期待される効果
⑫最も人気の高い企画や展示
（１３）水族館の今後のあり方に対する市長の決意

３　青少年の自然体験研修施設「冒険ランドいおうじま」の活用について
（１）設置の目的と検討された時の経過、建設費、施設規模
（２）ランニングコストと費用対効果についての見解
（３）年間を通しての利用計画、学校現場への情報提供
（４）少年自然の家や宮川野外活動センターなどとの利用状況の比較
（５）利用促進への問題点
（６）自然体験研究施設としての小学校跡地利用の拡充
（７）南大隅町小学校跡地利用についての意見募集（南大隅町では平成２５年３月末に、町内にある１１校を２校に統合します。この統合により町内９カ所の小学校は閉校となり、その役割を終えることになります。この閉校となる学校施設の利用方法などについて、南大隅町役場企画振興課が２４年１０月３１日（水）までを募集期間として、広く意見を募っている）
（８）今あるものを有効利用する発想の教育的意義

４　フードバンクについて
（１）そもそもフードバンクとは、どういった活動なのか
（２）農水省の平成２１年度のフードバンク活動実態調査は、どのような背景で実施されたのか
（３）本市のごみ処理で、手つかずの食品ロスの現状と推移はどうなっているか
（４）本市におけるＮＰＯのフードバンク活動の認識と見解及び可能な活用
（５）フードバンクの役割として、環境面、福祉への貢献に対する見解
（６）３Ｒ推進の観点から、ごみ発生抑制のためにも市民、事業者、行政の３者が実践できることはないか

５　憲法２５条が保障する生存権を具体化した最後のセーフティネット「生活保護」について
（１）２０１３年度予算の概算要求基準（８月１７日閣議決定）の「社会保障分野を聖域視することなく見直し、最大限の合理化・効率化を図る」とは、具体的にどういったことか。その理由は何か
（２）歳出削減をアピールし、拡大・深化する「貧困」を置き去りにした予算枠組みへの見解
（３）日本は全人口の１．６％が生活保護だが、先進諸国であるドイツ、イギリス、フランスは何パーセントか
（４）鹿児島市の生活保護率は全人口に対し何パーセントか
（５）本市の生活保護の捕捉率は何割と推定されるか
（６）申請式で、利用すべきなのに利用できていない現状に対する対策
（７）生活保護受給者への正確な情報提供（医療扶助と装具、介護保険料、葬儀費用、交通事故の治療費立て替え、転居費用、通院交通費、借家保証料など）
（８）生活保護を取り巻く課題

６　低所得者ほど低いがん検診の受診向上対策について
（１）厚労省の国民生活基礎調査（２０１０年）による、低所得者ほど低いというがん検診の実態
（２）本市の加入する医療保険の種類による、がん検診受診率はどうなっているか
（３）本市の生活保護受給者のがん検診
（４）大阪府内市町村の、国保加入者へ重点的に受診を勧める対策とは具体的にどういったことか
（５）本市の検診受診の無料クーポンの現状と拡充