録画放映

１　子育て支援の諸課題について
（１）本市の未就学児の教育及び保育行政の充実について
①保育所への待機児童について
ア．待機児童数の現状と対前年度比較、要因
イ．待機児童の年齢別・地域別分析、要因
ウ．本市の今年度の対応と目標
エ．待機児童解消の目途と課題
②幼稚園の運営について
ア．幼稚園数及び園児数の現状・推移
イ．定員充足率の現状・推移
ウ．本市の幼稚園支援策（平成２３年度決算額と２４年度予算額も）
エ．幼稚園等からの要望と本市の対応、要望に沿えない事項の理由
オ．幼稚園運営上の課題
カ．幼稚園運営の現状及び今後に対する本市の見解
③「認定こども園」について
ア．国の方針
イ．本市の現状とそれに対する本市の見解
ウ．「認定こども園」設置及び移行に対する県及び本市の責任主体（担当部局）
エ．「認定こども園」に移行する保育所、幼稚園のメリット、デメリット
オ．今後の本市の方針と目標
カ．今後の本市の具体的取組み
キ．窓口一元化に対する見解
④「保育コンシェルジュ」制度の導入について
ア．横浜市での制度の概要
イ．効果
ウ．本市での制度導入への見解
（２）低所得世帯の児童生徒への学習支援について
①本市の子どもの貧困について
ア．状況と推移
イ．分析と要因
②経済格差と教育格差について
ア．因果関係
イ．本市の実態把握の有無とその結果、把握をしない場合のその理由
ウ．なぜ「因果関係がない」と言えるのか
③教育政策上の課題
④本市の基本的考え方
⑤本市の学習支援策の現状（就学援助及び奨学金支給以外）
⑥これまでの他都市調査・研究の手法と結果
⑦来年度予算での計上を
（３）肢体不自由児への対応について
①通園施設について
ア．本市の実態及び利用状況（全体、重度障害児）
イ．課題
②県立整肢園について
ア．機能
イ．なぜ廃止されたのか
ウ．肢体不自由児の受入れはどうなったのか
③肢体不自由児と発達障害児について
ア．医療・福祉分野における専門性の違いの有無
イ．同一施設で医療・福祉行為を行う必要性や影響への本市の見解
④肢体不自由児への支援について
ア．新市立病院横の緑地に通園施設を整備することへの見解
イ．本市としての今後の方針
（４）発達障害児への対応について
①「発達障害」について
ア．定義・概念
イ．本市での認識の状況
ウ．本市の基本的な課題認識
エ．医療面での研究や適切な対応のあり方は確定しているのか
オ．なぜ急激に「発達障害」児が増えたのか
カ．「過剰診断」という指摘に対する見解
キ．「特性・個性」と「発達障害」との関係
ク．「発達障害」と診断されることでの保護者や子どもの影響への見解
②発達障害者支援法等と本市の実態と方策について
ア．発達障害児数と割合の現状と推移（全国、県、市）
イ．国、県、市、民間の責務・役割と現状
ウ．本市の施策は、法や公文等の責務・役割、イメージに照らして十分な対応か、課題は
エ．児童発達障害に関する県及び市の主な事業と予算額
オ．「早期発見、早期療育」の現状と課題、今後の方針
カ．療育サービスの利用者負担の現状と考え方、本市の特長
キ．本市における発達障害の診断機関の現状（医師数も含め）
ク．本市の児童発達支援事業所等の施設数の他都市との比較による分析・見解
ケ．児童発達支援事業所等の現状と地域バランス、偏在性への見解、今後の対応
コ．「児童発達支援センター」の「福祉型」と「医療型」の違いと必要性、事業の責任主体、本市での現状と今後の方針
サ．発達障害施策に関し、今後何に力を入れていくのか。その理由は
③鹿児島県の「こども総合療育センター」について
ア．役割と機能、専門スタッフ
イ．受診への経路別割合と特徴、課題
ウ．受診待機者数の推移と今後の方向
エ．医師確保に対する県のこれまでの取組みと実態（県は医師確保へ予算を計上しているが、達成していないと仄聞しているが、事実か。事実ならば理由は。身分保障と給与など待遇が十分なのか。広く全国に募集しているのか。）
オ．なぜ発達障害を診断できる医師確保が難しいのか、全国的な傾向か（全国、本県、本市の医師数も）
カ．医師確保等、待機者解消に対する県の決意と本市の考え方、要請方法等の活動方針
キ．受診の優先順位をつけることの可能性、研究への見解
④他地域の状況について
ア．全国における発達支援センターの設置状況について
ａ．都道府県（診断機能の有無を含め）
ｂ．県庁所在地が政令指定都市である県等を除き、県等と県庁所在都市でともにセンターを設置している地域の件数と割合。また、ともに診断を行っている地域の件数と割合
ｃ．「九州圏内において佐賀、大分、鹿児島以外は県市両方に公的な発達支援センターが設置されている」のか？県庁所在都市が政令指定都市である福岡県、熊本県を除き、６県の県と県庁所在都市の現状は？診断の有無も含めて分類を。どちらも診断をしている県は？
イ．他都市の受診待機者数の現状
ウ．他都市の医師確保の現状
エ．本市と伊佐市の発達障害児への対応の比較・特長、民間活用が本市の特長では
オ．本市への示唆
（５）鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置を求める市民意見について
①児童発達支援センターの整備は、国の方針を充足するか？
②保健センターや医療機関、保育所、幼稚園、学校などの連携の現状
③「療育の専門性に格差がある」とはどのような意味か。本市の現状と考え方と対応。民間療育機関への情報提供等はどこが行うのか
④「周産期医療や乳幼児健診と結びついた早期からの療育システムや子育て支援システム」に対する本市の考え方と対応
⑤「現在、点在している子育て支援施設や療育施設、その他の専門施設と連携しコントロールしていく中核的な発達支援センター」に対する本市の考え方
⑥「療育の必要性がわかっても、毎日の通園の場所やスムーズに必要な支援に結びつく体制が乏しいのが現実」との意見に対する現状と見解
⑦「発達に何らかのつまずきのある子は出生数の１割」との意見に対する現状と見解。発達障害児との関係
⑧「総合的（相談・医療・訓練・療育）で、一貫性（０～１８歳）のある『子育て・発達支援センター』」と県のこども総合療育センターとの関係は？規模、機能、スタッフ、必要経費等の関係をどう考えるか
⑨県と市で「子育て・発達支援センター」を設置した場合の国等からの助成の違いと根拠（ハード及びソフト面）
⑩国の支援体制イメージと県のこども総合療育センター及び陳情者の求める「子育て・発達支援センター」との関係
⑪本市が設置した場合、医師などスタッフ確保をどのように想定するか
⑫あらためて、本市が「子育て・発達支援センター」を設置しない理由
⑬保育所への待機児童解消問題等への対応とこの問題への本市の対応が違う根本的な理由
⑭鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置に対する森市長の見解
（６）発達障害など障害児福祉政策の充実に向けて
①発達支援に関する施策の充実など本市の今後の基本方針
②財政当局の障害児福祉政策を推進するに当たっての基本的考え方、留意点
③基幹相談支援センターの設置理由と根拠、役割、期待する効果、市民への周知の徹底策
④鹿児島市障害者自立支援協議会における「子ども部会」設置への見解
⑤民間事業所の育成、支援の考え方
⑥正しい情報と認識の下、迅速・的確な施策展開を進めるため、国、県、大学、医療機関、関係機関や専門家等とのネットワーク構築充実への見解
⑦市民と協働し、共感して問題解決を図る場の設定充実への見解
⑧森市長の政治家としての基本的考え方