録画放映

１　市長の政治姿勢について
（１）電気料金値上げについて
①経産省による九州電力の電気料金値上げ認可申請などに係る「公聴会」の開催及び「国民の声」募集に関する本市の対応
②九電の電気料金値上げによる市民の暮らしへの影響についての市長の見解
③九電の電気料金値上げによる本市（一般会計、特別会計、企業会計）への影響
④総括原価方式という電気料金制度はどういったものか、またその見解
（２）本市の電力購入について
①本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計）
②平成２３年度、支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合）
③入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力
④ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方
⑤ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開
⑥総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率
⑦ＰＰＳ電力購入の目標設定する考えはないか
⑧ＰＰＳ導入のメリットはどのようなことがあげられるか
⑨２３年成立の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」＝再生可能エネルギー買取り法は、本市の施策に具体的にどのように生かされているか
⑩「グリーン電力購入」の購入状況と推移、目標、課題、期待される効果
⑪電力購入に係る「環境配慮契約」について、策定及び実施年度、評価方法と項目、施設名と数、電力量と購入金額と、導入後の推移、入札参加条件としての広報、公開の有無、目標と課題、期待される効果
⑫新設される「再生可能エネルギー推進課」における、今後の電力購入の試算、収支
⑬自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解
⑭環境にやさしい持続可能なまち“かごしま”を築いていくことを目指す「環境都市宣言」に相応しいまちづくりとは、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、リスクの高い原発への依存をやめ、再生可能なエネルギーの購入を目指すことではないか、市長の見解
（３）本市の電力売却について
①本市で発電した電力総量、総額、事業名、施設と施設数、売却先
②中核市で売却入札導入をしている自治体の数、ＰＰＳへの売却傾向はどうか
③本市は入札、随意契約か。またその場合の１ｋｗｈあたり加重平均はいくらで全国平均と比べてどうか
④電力売却についての今後の考え方として、発電したエネルギーを入札によってより高く売却することが、地元産のエネルギーの市場性を高め、エネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの市場をも成熟させることにもつながり、増収へつながることへの見解
（４）再生可能エネルギー推進をうたい、約４６億円かけるバイオガス施設整備事業について
①なぜ生ごみ、紙ごみ、下水汚泥をバイオガス化するのか
②なぜ、事業系だけにしたのか。不適切なごみは混入しないのか。家庭用ごみは焼却するのか
③バイオガス化では、バイオガス化の残さの他に、バイオガス化できないごみ（不燃・粗大ごみの残さ）の熱回収（焼却）もあわせて行う必要があり、その費用を全量熱回収と比較すると、バイオガス化の方が建設費・維持管理費とも高くなり、費用対効果が担保されないのではないか
④建設費、維持管理費、売却費などの経費試算は誰が行ったのか。１期整備で１日３０トン、２期整備で９０トンの処理能力を備えた時にやっと、都市ガス事業者への売却額と維持管理費がトントンということは、初めから想定外トラブルが発生すれば赤字覚悟ということか
⑤環境への影響については、環境アセスメント等により予測評価は行うのか
⑥ＣＯ２排出抑制、低炭素社会の構築というが、下水汚泥、生ごみ等を発酵させ、バイオガスを精製する生産量に基づくＣＯ２「削減量」と、これを生産するために投入した化石エネルギー量に基づく
ＣＯ２「増加量」との比較はしたのか
⑦総務省が２００３～２００８年度（６年間）実施したバイオガス関連事業中効果ありと判断したのは何％か
⑧総務省がバイオマス関連施設によるＣＯ２削減効果を試算した結果、ＣＯ２削減量よりも増加量の方が多い可能性のある施設もあり、バイオマスの利活用が地球温暖化の防止に寄与していると一概にはいえないと発表していることへの認識
⑨総務省が２０１１年３月の政策評価報告で、バイオマス関連施設の約７割が赤字としていることへの認識
⑩京都議定書目標達成計画のＣＯ２削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が、地球温暖化の防止にどの程度寄与しているか明確でないというのは事実か
⑪経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるか。循環型といえるのか
⑫市民に何を啓発するというのか。市民がこのような施設を願い要望する声があるのか
⑬再生可能エネルギー導入促進事業については、コンサルタントに任せ研究会を開催し、可能性調査を行うなど慎重に進めるのだから、バイオガス施設整備基本計画も可能性調査をすべきではないか
⑭これからのまちづくりは、エネルギーの地産地消ともいうべき、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型の効率の高いエネルギーシステムを導入し、持続的な地域コミュニティの構築を図りながら、安心して暮らせ、災害に強いまちづくりを進めるために、地域の防災拠点や公共施設にも、災害に強い自立・分散型の再生エネルギー設備や蓄電池などの導入を進めることであって、巨大施設を整備することではないと思うが、市長の見解
（５）「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」＝子ども・被災者支援法について
①画期的な法といわれるが、いつ、どのような経緯で成立した法か
②低線量被ばくのリスクを前提に、区域分けではなく個人に着目した法としての規定の特徴
③個別支援政策や支援対象地域が、第５条で策定を定めた基本方針や、政省令・ガイドライン等で規定されることになったが、具体的にはいつ、誰によって決定され、予算化はどうなるのか
④本市の子ども・被災者の把握、また被災者、支援者の声、ニーズは十分に反映されるのか
⑤３・１１フクイチから丸２年。この法への市長の見解と国への要望

２　生活保護制度「改正」について国の動向と市民への影響について
（１）本市の生活保護受給世帯に達しない低所得世帯は概ね何世帯か
（２）１９５０年制定後、生活保護費の引き下げ状況と削減率とその背景。なぜ今、引き下げなのか、その理由
（３）保護基準設定方式である消費水準均衡方式では、デフレインフレ「物価要素」はどう扱われているか
（４）閣議了解の平成２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、民間最終消費支出の２５年度の見通しは実質で増か減か。何％になっているか
（５）社会保障審議会の生活保護基準部会での審議は何回開催され、審議了解はどのようになっているのか。デフレ論への言及はあったのか
（６）中国残留孤児やハンセン病患者の給付制度は、生活保護制度改正に連動するものか。その対象者数
（７）生活保護基準に基づく減免・支援制度６８施策中３４施策の本市独自制度の続行。残り３４施策への影響
（８）２０兆円規模の緊急経済対策、公共事業等による財政出動を行うことと生活保護基準引き下げの矛盾
（９）本市の生活保護受給者への就労支援の成果、その推移
（１０）生活保護受給者から保護費引き下げに対する声は聞いているか。また届いているか
（１１）国政の失敗を弱い立場の市民へ押し付けることになりはしないか、「改正」に対する市長の見解

３　高齢者福祉について
（１）本市の高齢化率。ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の数と推移
（２）経産省が策定している「買い物弱者応援マニュアル」について（①買い物弱者マップを作ろう②地域ごとの課題に対応しよう③輸配送ルートを効率化しよう④ＩＴを活用しよう⑤遊休設備や公的設備を活用しよう⑥住民主体で運営しよう⑦支援制度を活用しよう）
（３）経産省「買い物弱者」官民連携ガイドラインの生かし方
（４）福祉館の利便性
（５）ひとり暮らし高齢者等の安心通報システム設置の期待される効果
（６）認知症等見守りメイト活動事業の期待される効果
（７）民生委員・児童委員見守り活動支援事業の期待される効果
（８）交通弱者、災害弱者、買い物弱者等の実態調査、把握、改善、市民の要望
（９）選挙投票の問題について（点字投票、代理投票、郵便投票、病院・施設からの不在者投票）
①本市の実態はどうなっているか
②投票難民とよばれる高齢の方への配慮、今後の課題