録画放映

１　原発問題について
（１）東電・福島第一原発の事故は、原子力行政の教訓とされているか
（２）東電・福島第一原発の作業員の死亡者はいくらか。またその補償はどうなっているか
（３）東電・福島第一原発の事故による避難民の数、事故原因の究明、汚染水問題など収束の目途
（４）原発輸出について、国際社会からの評価、常識の通用しない考え方
（５）本市の地域防災計画に追加された原子力災害対策の研修会の行われた地域、住民の感想
（６）緊急防護措置地域（ＵＰＺ）でなければ、原子力災害対策の研修は不要か。今後の取組み、考え方
（７）九電の平成２４年度の原子力発電費１，３２６億円の内訳はどうなっているか
（８）なぜ、九電は再稼働について７月の新規制基準施行後は速やかに申請したいと急ぐのか
（９）再稼働と原発輸出について、市長の考え方

２　ネオニコチノイド系農薬規制について
（１）ネオニコチノイド系（以下、ネオニコ）の農薬が、農家でどの程度使われているのか
（２）ネオニコと残留農薬等のポジティブリスト制度
（３）ネオニコはどのような農薬なのか、生態系や人の健康に及ぼす重大な影響
（４）ネオニコのとりわけ、赤ちゃんや子どもたちへの心配される影響
（５）ネオニコが要因といわれる、飛ばして戻ってこないミツバチの大量死や赤とんぼの激減の現状
（６）ネオニコの残留農薬基準値、使用、販売についてのヨーロッパとの比較
（７）ネオニコの本市の松食い虫防除、水田等、ヘリコプター農薬散布使用の実態
（８）ネオニコの使用、被害、流通における実態調査
（９）本市が目指す環境保全型農業の定義

３　生活困窮者自立支援法と改正生活保護法について
（１）国連の社会権規約委員会からの勧告に逆行する改正生活保護法への見解、本市市民への影響
（２）生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業と住宅手当だけが必置事業であるという問題点
（３）自治体格差が生じるのは必至、水際作戦を合法化することにならないか
（４）生活困窮者自立支援法実施に向けた「生活困窮者自立促進支援モデル事業」
（５）本市の生活保護受給者からの相談の多い本人死亡後の葬式、遺品整理などに関する啓発