録画放映

１　市長の政治姿勢について
（１）県が本港区に県総合体育館の整備と複合施設を整備しようとする計画と市電延伸、本市のまちづくりとの関係について
①県総合体育館等の整備について
ア．総合体育館建設に関する６月定例県議会関係常任委員会の論議及び知事発言とその後の今日までの経過、主な内容と真意（いつの時点で、どのような発言があり、その背景となっていたものは何か。見直しに至った知事の発言の経過とその真意は、白紙撤回なのか事業継続なのか、一時凍結し仕切り直しなのか、その他なのか）
イ．その事についての本市への連絡、協議の有無とその内容、鹿児島市議会における全会一致での意見書の提出や、これを受け、市長がこの事に対する協議要請を行ったことについての知事及び県当局の受けとめと反応はどうだったのか
ウ．これらの動きや発言に対する市長の率直な見解と今後の見通し、６月定例議会以降の県市協議内容などについての市議会に対する報告は、どのような判断のもとにいつ、どんな形で行い、その内容はどういうものだったのか
エ．総合体育館等整備構想に関わる議会論議や知事発言に対する市民、県民の反応をどのように分析、理解し、市長としての見解はどうなのか。一連の県知事及び県当局の見解や発言は、計画性、論理性、一貫性など行政責任者、担当者としての整合性があると考えるのか、市民、県民の理解や合意を求めるべき責任が果たされていると考えておられるのか、本来、このような重大な事業を計画し公表し、合意形成を得るために果たさなければならない首長や行政のあるべき姿はどのようなものであるべきと考えておられるのか
②市電延伸について
ア．市民、県民の評価や期待をどのように分析しているのか
イ．その上で、この事に対する知事や県との協議経過とこれに対する見解（県は、市電延伸についてどのような評価や見解をもって本市と協議し、今後どのような対応がされると分析しているのか）
ウ．一連の経過の中で数度にわたり「見直し」を表明された市長の思いはその都度どのようなものであったのか
エ．知事が体育館等整備計画見直しを表明された事を踏まえ、これからどのような決意と姿勢でこの事に臨もうとされているのか（市長選挙マニフェストの第１である市電延伸計画を実現するために、今後どのような形で論議、関係者との協議を進め、本市総合計画やまちづくり計画、観光戦略、５年後の明治維新１５０年など各種メモリアルイベントなども見据えながら、何を目標に、どの時期を目指して取り組むのか）
③本市のまちづくりとの関係について
ア．県と本市におけるそれぞれの総合計画や各種都市計画、中心市街地活性化基本計画などのまちづくりについての関連はどのようにあるべきであり、具体的にどのような形で合意形成や協力、支援体制をつくることにしているのか、現状においてそれは、充足されているのか
イ．今回の総合体育館等整備計画の一連の経過や今後の進展が本市のまちづくり計画に及ぼす影響はどのようなものがあり、これをどう乗り切っていくのか。特に、第２期鹿児島市中心市街地活性化基本計画やウォーターフロント地区の整備、上町地区のまちづくりに大きな影響を及ぼす鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業への影響や事業の実施見通し、課題についてどのように考えているのか
（２）「ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）２０１３」（国際火山会議）の開催内容と意義、評価、経済効果、課題について
①開催趣旨と内容、意義
②参加国数と参加者数、感想と評価
③学会開催における経済効果
④学会提案（防災対策、教育）の本市への活用策と課題

２　「第４０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算」及び「第５１号議案　平成２４年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件」について
（１）平成２４年度鹿児島市一般会計決算に対する評価と課題について
①２４年度一般会計決算の特徴、新規事業と第五次総合計画の重点項目の行政効果
②２４年度決算から見える財政運営の課題（自主財源の確保、経常収支比率）、予算執行の課題（実質収支、不用額）
③来年度予算編成に生かす点、予算編成方針の明確化に対する見解
④市税収入における市民税の増加と固定資産税減少のそれぞれの背景と分析、評価、市税収入から見える市民の暮らしの分析
⑤不納欠損額増加の要因と背景、これまでと今後の取組みと対応
（２）２４年度交通事業特別会計決算について
①経営健全化計画における７つの重点施策の達成状況と評価及び課題
②経営健全化計画における資金不足比率と決算の状況及び今後の見通し
③流動比率を高めるための数値目標の設定に対する見解

３　現年度の経済、財政状況について
（１）市域内における完全失業率、有効求人倍率の推移と昨年との対比、今年１月から今日まで、今後の見通し
（２）市域内における消費者物価、民間の設備投資、住宅投資における直近の数値、対前年同時期との比較
（３）市税収入の現状と見込み
（４）アベノミクスの本市経済市民生活への影響と効果
（５）本市で働く勤労者の給料、賃金現状、昨年との比較
（６）緊急雇用経済対策の効果について
①緊急雇用経済対策の執行経過と現在の状況
②緊急雇用経済対策の効果

４　観光戦略の取組状況について
（１）観光未来戦略の推移と取組状況
（２）本市への地域別観光客数、宿泊数
（３）訪日１千万人とすると本市への想定数、過去の実績
（４）本市内の観光施設の観光客数ベスト５と観光客の意見、提言、苦情の反映
（５）アセアン諸国との交流と誘致活動、職員派遣、外国語標記とパンフレット
（６）中国の銀聯カード利用状況とアセアン諸国の観光客が利用出来るカードの可能性と把握対策
（７）外国人留学生の活用策（ふるさと大使）

５　市民行政について
（１）防犯灯の機種別設置状況及び費用と効果
（２）ＬＥＤとインバータ、蛍光灯式の省エネや持続性からのコストの違いと今後の方向性
（３）蛍光灯式からの切り替えに向けた要請や取組み、浸透に向けた対応
（４）鹿児島市コミュニティビジョンについて
①モデル事業の評価と検証はどう進んでいるのか、モデル地域からの要望は何が出されているか
②モデル事業の評価と検証における課題は何か
③モデル事業以外の校区公民館運営審議会への説明と意見や要望、今後の全市への展開時期と完結時期のスケジュール
（５）あらためて８・６水害から２０年の教訓を市民生活にどう生かし、後世に伝えていくのか。また、今夏の全国的な豪雨災害など気候変動を安心安全なまちづくりにどう生かすか

６　環境行政について
（１）ごみ・資源物の処理について
①ごみ、資源物量の５年間の傾向
②粗大ごみ有料化に伴う搬入量の推移と市民意識
③ごみ収集からうかがえる市民の分別の定着度合
④ごみ減量への市民意識の変化をどのように分析しているか
⑤資源物売却額の推移と市民への周知
⑥不法投棄の現状と監視員の効果
⑦過積載の現状
⑧ごみ・資源物の適正処理の今後の課題はどのようなものがあるか
（２）再生可能エネルギーについて
①再生可能エネルギーへの国・県・本市の取組み
②再生可能エネルギーの普及状況
③これまでの取組みから見えてきた課題
④国においては、再生可能エネルギーへの取組みによる雇用創出と経済波及効果があると示されているが、現状はどうか
⑤本市メガソーラー発電所計画のこれまでの設置費用と設計出力とＣＯ２削減
⑥桜島降灰が太陽光発電へ及ぼす影響への見解
⑦再生可能エネルギーへの産・学・官の取組状況

７　健康福祉行政について
（１）介護保険制度における要支援サービスの本市における平成２４年度の給付費の総額、市町村に移管され財源措置がない場合の制度存続の可能性
（２）高齢者への医療費窓口負担への見解
（３）障害者総合支援法の主旨や目的の周知はどう図られているか、法改正により取り組まれる具体的施策、何がどう変わるのか、改正に対する所見

８　建設行政について
（１）武岡公園整備計画について
①地権者等調査事業を含めたこれまでの取組み
②今年度の事業内容（内容、対象面積、事業費）
③改めて公園整備による効果と実現に向けた決意
（２）鹿児島東西幹線道路について
①今後のスケジュール
②歩行者の安全確保と右折、左折レーンの設置及び信号処理計画
③開通による効果と課題

９　消防行政について
（１）救急業務の現状と課題について
①救急出場応答回数と出場回数及び対応
②救急業務体制の他都市との比較、現状と課題

１０　市立病院行政について
（１）新市立病院長のこれまでの経歴をどのように経営に生かすか
（２）市立病院に対する市民の期待とニーズ
（３）地域の医療環境
（４）医療政策の動向
（５）第三次医療圏の役割と使命
（６）行政としての対応が求められるもの
（７）地域の基幹病院として担うべき役割
（８）公立病院としての経営課題
（９）新市立病院に望まれる役割と機能
（１０）災害指定病院としての機材の充実と本市の役割

１１　交通局行政について
（１）民間バスとの競合路線における経営方針
（２）市電のこれまでの経営状況から見据えた新たな経営戦略

１２　水道行政について
（１）給水人口、給水件数、給水量の推移
（２）この夏の水道の需給状況
（３）降灰と水道の利用状況
（４）市民の水道水に対する意識変化と普及宣伝活動
（５）冷水の水、七窪の水を作った趣旨と利用方法、感想、評価

１３　船舶行政について
（１）納涼船の運航期間隻数（通常・貸切）、乗船客数と特色
（２）昨年度と本年度の利用者比較と収支比較

１４　教育行政について
（１）全国学力・学習状況調査について
①抽出実施の平成２４年度と２５年度を比較しての分析
②生徒、児童の学習意欲向上に向けた活用方法
③教員の資質向上への取組み
④教育委員会の平均正答率向上に向けた取組みと課題
⑤調査結果を他の教科指導へどのように反映し、役立ててきたものか
⑥調査結果の各学校での公表のあり方について教育委員会、校長会、教頭会のそれぞれの取組みと課題
（２）学校図書館司書・学校事務補助について
①学校図書館司書の新制度移行後の取組みと課題
②学校図書館司書の異動についての考え方と課題
③学校事務補助の身分の取扱いのこれまでの検討内容と課題