録画放映

１　市長の政治姿勢について
（１）参議院選挙の結果について
①国会の議席の多数と国民世論の多数との「ねじれ」についての見解
②「ねじれ」の中で国民に最も身近な行政としての自治体の役割についての見解
（２）県知事の市政への関与について
①県総合体育館建設問題で本市の計画や施策に影響を与えたことへの県知事の責任についての見解
②市立病院長人事について
ア．今回の人事は留任署名運動や７月３０日付「情報　第３５号」の送付など現場を混乱させたが任命権者として一連の流れについての見解
イ．慎重な対応の必要性についての見解
③「県いいなり」の姿勢が市政に重大な影響と混乱をもたらした認識と責任についての見解
（３）改めて国や県の政治から「市民のいのちとくらしを守る防波堤」の立場で国や県に意見を述べるべき

２　三つの医療費の病院窓口での負担をなくし安心して病院にかかれる鹿児島市を
（１）鹿児島市こども医療費助成制度の現状について
①制度の申請者数（受給者数・新たな申請の数・未申請の数）と未申請者への対応
②制度変更に伴う遡及措置の考え方
③未申請者の状況把握の必要性
（２）母子・父子家庭等医療費助成制度の現状について
①概要・要件・給付方法
②対象者数、過去５年間の実績
③遡及措置の考え方
④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況
⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数）
（３）重度心身障害者等医療費助成制度の現状について
①概要・要件・給付方法
②対象者数・過去５年間の実績
③遡及措置の考え方
④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況
⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数）
⑥市民団体からの県への要請の内容
（４）それぞれの給付方法の違いと現物給付の考え方について
①償還、自動償還、現物給付のそれぞれの特徴と課題
②償還を自動償還にする場合の課題
③自動償還を現物給付にする場合の課題
④「国保担当者ハンドブック」における現物給付の考え方について
ア．「国保担当者ハンドブック」の概要と監修の変遷
イ．第三章「保険給付」の第二節「療養の給付」における現物給付の考え方の一文
ウ．当局の受けとめ
（５）三つの医療費助成制度を現物給付方式に
①三つの医療費助成制度の県市長会での要望状況
②三つの医療費の給付方法を現物給付にするよう県に要望すべき
③「自治体の裁量を認めること」とその場合に「補助金のカットをしないこと」を合わせて要望すべき

３　生活保護費削減の影響と生活保護基準を基にした減免・給付制度への対応について
（１）生活保護基準引き下げの影響について
①廃止世帯がなかった理由と今後の対応
②基準引き下げによる今後の認定への影響
③基準引き下げ後の生活実態についての当局の認識
④不服審査請求受理についての国の通知と当局の受けとめ
（２）生活保護基準に準じて決定される（生活保護基準の○○倍など）本市独自の減免・給付制度について
①制度の数
②それぞれの根拠条例と要件
③基準引き下げによる今後の認定・決定への影響
④とりわけ就学援助について制度の趣旨を踏まえた今回の影響と今後の対応についての見解
⑤来年度は生活保護基準引き下げ以前より水準を下げない対応をすべき

４　ブラック企業調査への本市の対応について
（１）「ブラック企業」についての市長の認識と見解
（２）過重労働重点監督月間について
①過重労働重点監督月間に取り組む背景と概要
②対象となる企業
③いわゆる「ブラック企業」の特徴と定義
④無料電話相談の件数と特徴的な内容
（３）本市としての対応について
①過重労働重点監督月間そのものへの取組み
②鹿児島市の企業が同調査で名前を挙げて公表された場合の対応
（４）国が成長戦略として進めようとしている労働法制の規制緩和は「ブラック企業の合法化」につながるのではないか

５　「第３３号議案　鹿児島市税条例一部改正の件」について
（１）鹿児島市税条例一部改正の理由と内容
（２）地方税法等の一部改正の目的
（３）株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直しについて
①内容と適用時期
②公社債等を分離課税の対象とする問題点について
ア．公社債等の金融商品としての現状
イ．分離課税の対象となった背景
ウ．公社債等を分離課税した場合の総合課税との最高税率などの違い
エ．公社債等で損失が出た場合の分離課税と総合課税の取り扱いの違い
③「金融所得課税一体化」によるこれまでの流れ
（４）「分離課税所得が格差の原因となっている」との指摘についての当局の認識

６　吉野地域のまちづくりについて
（１）吉野地区土地区画整理事業について
①「第３６号議案　平成２５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中（款）土木費（項）土地区画整理費（目）吉野地区土地区画整理費３，２０５万６千円（市の直接施行）について
ア．「直接施行」と一般の移転との違い
イ．街路事業等の収用法による行政代執行との違い
ウ．本市及び中核市での実施事例
エ．法的手続きの流れ
オ．今後の実施についての基本姿勢
②吉野地区土地区画整理事業の現況と今年度の見通し
③事業計画変更に係る国・県との協議について
ア．協議経過と今後の見通し
イ．「一刻も早い工事完了を目指す」という基本姿勢で臨むべき
（２）吉野地区土地区画整理事業区域内の住居表示案について
①住居表示案の設計の背景
②住民説明会の参加人数及び特徴的な意見
③住居表示案中「吉野二丁目」「吉野三丁目」における川上町の占める割合
④吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業との関連性
⑤川上町の名前を残すことについての当局の見解