録画放映

１　桜島爆発対策（主に降灰対策）について
（１）文明、安永、大正、昭和の桜島大噴火の各特徴（噴出量の程度を含む）
（２）姶良カルデラ地下のマグマ溜り等の現状及び今後の想定される桜島の３つの噴火活動
（３）道路降灰除去の作業体制等について
①「道路の降灰除去に関する連絡調整会議」（昭和５９年８月）の設立概要・構成メンバー
②同会議の要綱に基づく「豪灰時における道路交通確保のための緊急措置要領」の内容及び活用状況
③ロードスイーパーの対応能力の限界及びその限界を見据えた二次的対策等
④大規模作業の事例（昨年７月２４日の南岳の爆発で市道に３センチメートル程度の降灰量があった時の対応手順等）
⑤一時に数十センチメートル以上の降灰がある時の対策マニュアル等は整備されているのか
（４）有史以降の桜島大噴火レベルを想定した鹿児島市街地周辺への降灰分布予測及びそれを踏まえた対策について
①予測の内容（降灰堆積厚など）
②市街地側が風下になった場合の本市ライフライン等への影響予測及びその対策
（５）桜島大正大噴火１００年を機に『鹿児島市地域防災計画　第２章　第１５節　ライフライン施設等の機能確保　３．防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携』に示す「市民の円滑な日常生活確保のため、防災関係機関及びライフライン関係事業者は、連絡会議を設けるなど、密接な連携のもとに総合的な防災対策を進めるものとする。」を実行すべきと考えるが、市長の見解は

２　建築物の耐震改修の促進について
（１）本市の耐震改修の取組み等について
①木造住宅耐震診断・耐震改修補助の実績（過去３年の推移及び事業開始後の累計、耐震改修については、安心快適住宅リフォーム支援事業との併用数を示して）
②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替えに関する相談件数と主な内容）
（２）建築物耐震改修促進法の改正について
①今回の改正の目的
②耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表について
ア．対象建築物及び本市域の民間該当棟数（用途別）
イ．報告及び公表スケジュール
③努力義務の対象建築物の範囲拡大について
ア．従前の対象建築物及び本市域の該当棟数（主な用途別）
イ．今回、拡大される対象建築物及び本市域の該当棟数（分譲マンションとそれ以外）
④耐震診断が義務付けられた特定建築物等への補助のスキームについて
ア．耐震診断（義務化特定建築物・分譲マンション）
イ．耐震改修（義務化特定建築物・分譲マンション）
⑤今回の改正に絡む本市に対する各種団体等からの要望状況
（３）中核市における補助の実施状況について
①特定建築物（耐震診断・耐震改修）
②分譲マンション（耐震診断・耐震改修）
（４）桜島の大爆発時等の大地震発生に備え、特定建築物や分譲マンションに対する公的助成の実施を

３　本市の建設工事に係る入札制度改革・労務単価引き上げへの対応等について
（１）入札制度改革の取組状況及び評価・課題
（２）低入札価格調査制度の概要及び平成２０年度以降の当該調査の適用状況・審査結果
（３）労務単価引き上げの適用状況（特例措置の件数含む）及び下請契約等の適正化の取組状況
（４）入札不調への対応等について
①過去３年の入札不調の状況（今年度は工事名示して）
②入札不調の要因分析
③今年度の不調への対応
④事業への影響

４　成年後見制度の利用促進について
（１）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）への同制度に係る相談件数及び主な相談内容（過去２年）
（２）鹿児島家庭裁判所における審判申立について
①法定後見制度（後見・保佐・補助合計）申立件数（過去３年）
②任意後見制度申立件数（過去３年）
③申立の動機分析
（３）市長申立の件数（過去３年、種別内訳を示して）及び申立に至るケースの傾向分析
（４）本市社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業について
①相談件数（過去３年）
②新規契約件数及び累計契約件数（過去３年）
③現在のサービス利用者の属性分析
④サービス利用者が成年後見制度利用へ移行した主な事例内容
（５）中核市における社会福祉協議会の法人後見事業導入状況（検討中を含む）及び本市同協議会での検討状況
（６）市民後見人の養成について
①森市長が２４年第３回定例会において「取り組む必要がある」と明言されて以降の当局の調査・検討状況
②中核市における市民後見人の養成についての取組状況（検討中を含む）
③先行して取り組んでいる薩摩川内市の事例内容及びそこから学ぶ点
④本市が市民後見人の養成に取り組む上で本市社会福祉協議会をどのように位置付けるのか
⑤本市社会福祉協議会やリーガルサポート等との連携により、一刻も早い市民後見人の養成が急務と考えるが、森市長の見解は

５　感染症対策について
（１）乳幼児細菌性髄膜炎について
①本市が全国に先駆けてヒブワクチン接種に対する助成を平成２０年度から実施した経緯
②全額公費負担開始（２３年２月）後の接種状況について
ア．ヒブワクチン　
イ．小児用肺炎球菌ワクチン
③患者数の実態把握方法及び調査対象病院等数について
ア．２４年度まで
イ．２５年度（定期接種化）以降
④患者数の推移（２０年度以降、５歳未満）について
ア．ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）起因
イ．肺炎球菌起因
⑤今後もワクチン接種を継続することの意義
⑥全国に先駆けてヒブワクチン接種助成を実施した森市長の現状についての所感
（２）本市学校における感染症の予防対策（平常時）等について
①昨年、宮崎県で発生した学校職員からの麻しんのアウトブレイクの内容
②宮崎県の事例を受けての本市の対応及び学校への依頼後の確認状況
③学校における感染症対策の現状（職員が麻しん・風しん等のワクチン未接種・未罹患者の場合の対応及び確認状況含む）
④学校職員に対し、抗体の有無等を確認する予防態勢の確立を（抗体検査やワクチン接種に対する助成が必要では）