録画放映

１　原発問題について
（１）原子力災害対策避難計画について
①避難に当たっての考え方について
ア．異常時における情報伝達の流れ
イ．住民避難の判断と責任の所在
ウ．住民への伝達方法
エ．風向きによって左右される避難先の判断方法
②３０キロ圏内（ＵＰＺ）の対象区域の状況と避難方法について
ア．対象住民の人数（年代別に）と避難方法
イ．病院や施設の数と人数及び対応
ウ．在宅災害時要援護者の人数と対応
③安定ヨウ素剤の取扱いについて
ア．必要とされる量の確保と保管場所
イ．服用のタイミングと注意すべき点
ウ．錠剤を服用できない乳幼児の対応
④他市町からの避難受入れ人数と避難場所
⑤３０キロ圏内（ＵＰＺ）対象外に居住する市民の避難についての考え方
（２）本市初の原子力総合防災訓練について
①原子力総合防災訓練の内容と特徴
②参加された住民の人数及び感想
③原子力総合防災訓練実施の成果と教訓
④今後の訓練のあり方
（３）原子力災害対策避難計画策定や原子力総合防災訓練などを経て本市が被害自治体との認識は
（４）福島第一原発の現状と市民の命を守る市長としての見解について
①深刻化する放射能汚染水の現状認識
②使用済み核燃料棒について
ア．福島第一原発にある核燃料棒の数と移送計画の内容及び進捗状況
イ．３号機のがれき撤去と破損燃料棒の存在と移送
ウ．川内原発にある使用済み核燃料棒の保管状況と、廃炉する場合に福島と同様の作業が行なわれるのか
③再稼働によって一層ふえ続け、廃炉を目指しても安全な保管場所や処理方法もない使用済み核燃料を最終処分できないことについての市長の見解

２　バイオガス施設整備について
（１）本市が参考にされた南但クリーンセンターとの違いについて
①計画から実施に至る検討期間と施設整備の内容
②家庭系ごみと事業系ごみの分別の仕方
③ガス化発電とガス売却の比較
（２）本市のバイオガス施設について
①事業系ごみの分別状況
②ガス売却している他都市の状況
③メタン発酵で発生するバイオガスの内容と特性
④発生したバイオガスの留意すべき安全対策
（３）先進事例の少ないバイオガス施設整備は、慎重な精査と検討を行うべき

３　ＤＶ対策について
（１）「男女共同参画白書」の内容と特徴、当局の受け止め
（２）本市の配偶者暴力相談支援センターについて
①配偶者暴力相談支援センターの設置目的
②配偶者暴力相談支援センター設置後の相談件数と主な内容
③相談者のカウンセリング体制
（３）一時保護について
①駆け込み被害者への対応
②市営住宅に一時保護として、いつでも入居できるのか
③民間シェルターの位置づけと支援内容
（４）ＤＶ等での自立支援の位置づけと取組みについて
①ＤＶ防止法や県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画での自立支援の位置づけ
②本市の自立支援の位置づけと取組みについて
ア．本市の責務と位置づけ
イ．就業支援や法律相談
ウ．こども支援（児童虐待から守ることと、心のケア）
エ．外国人支援
オ．個人情報保護や自立支援のための庁内連携の状況
③予防教育の取組み
④セーフコミュニティでのＤＶ防止対策
（５）本市の男女共同参画推進条例（仮称）素案での位置づけについて
①ＤＶ対策は男女共同参画推進条例（仮称）素案にどのように明記されているか
②ＤＶ対策をはじめ、男女平等の社会を目指す指針となりえるか

４　コンビニ交付システム構築事業について
（１）本市のコンビニ交付について
①コンビニ交付システム構築事業の概要について
ア．交付する証明書の種類
イ．自動交付機の利用方法
ウ．利用できるコンビニ数
エ．直近の住基カード発行数
②コンビニ交付システム構築事業に伴う減収について
ア．１件当たりの減収
イ．今後の減収見込み
③コンビニ交付に係る経費の金額と内容
（２）コンビニ交付に伴って廃止される牟礼岡の自動交付機について
①説明会の回数及び参加状況と出された意見
②牟礼岡自動交付機利用のカード所有者数と新たな住基カード発行数
③牟礼岡住民にとって「利便性の向上」にならないとの認識
（３）コンビニ交付の他都市の状況について
①コンビニ交付を実施している中核市について
ア．実施自治体の状況（サービス開始年月と証明書の種類）
イ．住基カード開始年度と普及率
②鹿児島県下の実施状況
（４）コンビニ交付システム自体が住基カードの普及のための利便性の向上ではないのか