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平成26年第1回定例会 2月25日(火) 本会議(代表質疑1日目)
民主市民クラブ ふじた 太一 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)安倍政権に対する評価、期待すること、懸念することについて
①経済、財政、社会保障、外交・安全保障、教育、地方自治など政策の特徴とこれに対する評価について
ア.経済(アベノミクス・3本の矢、名目3%以上の経済成長、緊急経済対策、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法、観光立国、日本再考戦略)
イ.財政(財政健全化、消費税率引き上げ)
ウ.社会保障(年金、医療、生活保護、国民健康保険、介護、子育て)
エ.外交・安全保障(日米、日ロ、日中、日韓関係、特定秘密保護法、拉致問題)
オ.教育(教育委員会制度改革、子育て支援、土曜授業、いじめ防止対策推進法)
カ.地方自治(地方分権=権限、財源等の移譲、地方出先機関、地方交付税、一括交付金)
②これらの政策が鹿児島市政に与える影響をどのように分析し、新年度予算に反映したのか
③本市第五次総合計画を実施するに当たって市長として、現政権に何を期待するか、懸念することは何か
(2)県政及び県知事との関係について
①市(市長)と県(知事)は対等か
②県都である鹿児島市のあるべき姿、将来像についての県(知事)と市(市長)の考え方は一致しているか、それは何をもって律するか
③森市政3期10年目を迎える中で、これまで市政執行、運営に当たり県との間で支障を来たした事項はあるか、それは何に起因しどのような課題があり、どう解決してきたか
④現在、県との関係で、本市事業の推進に懸案となっていることは何か、その要因、現状、課題をどう捉え解決に結びつけていくのか(観光路面電車延伸と本港区整備、鹿児島中央駅西口地区整備、東西幹線道路、本市域内のマリーナ整備、原発再稼働に関する説明会)
⑤第五次総合計画、第2期実施計画初年度に当たり、県との間で協議、検討する事項についてどのような形で進めていくのか(主張すべきは主張する)
(3)第五次総合計画第2期実施計画に対する基本的考え方について
①6項目の基本目標に対する市長の思い
②効率的で実効ある政策とするために必要なことは何か
③政策実施に当たって、職員に望むことは何か、実行に当たってあらゆる場面を想定し問題点を点検していくためのブレーンストーミング(思考実験)をはじめ、職員の知恵の収集やモチベーション(やる気)をどのように高めていくのか
④市民のアイデアや意見を取り入れるために、パブリックコメントなど従来の手法以外にどのようなことを考えているのか
⑤議会に求めることは何か
2 新年度当初予算案と財政について
(1)過去最高となった当初予算案の背景と要因、今後の見通しについて
①歳入構造の変化と特徴(自主財源と依存財源の近年の推移、景気回復との関係)
②地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い。地域経済の実勢をどう見込んだものか(有効求人倍率、完全失業率、消費者物価指数、入込観光客数などの観点から)
③消費税増税の影響や反動減などをどう見込んだものか
④プライマリーバランスの近年の推移と新年度予算との対比
⑤歳出予算のうち見直された一般行政経費には何があるか
⑥他中核市自治体の予算編成状況と傾向
⑦臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか
⑧「地域の元気創造事業費」(仮称)として本市に交付される交付税額、本市の行政改革努力や経済活性化の成果を国はどう評価しているのか
(2)地方税制改正の影響と効果について
①地方法人税(仮称)は本市税収にどのような影響を及ぼすか(額と企業経営への影響と効果)
②自動車取得税の税率引き下げと軽自動車税の引き上げは本市税収にどのような影響を及ぼすか(額と購入への影響)
③平成26年度財政運営に留意する点と、健全財政堅持に向けた取組みと決意
3 第2期実施計画と平成26年度当初予算について
(1)市独自事業のほかに、国、県、民間が行う事業も計画に盛り込んだとあるが、その主な事業内容と計画に盛り込んだ理由、事業ごとの実施スケジュール、財政負担を含む本市の関わりはどうなるか
(2)量的拡大志向から質的充実志向への転換とは何を意味するものか
(3)2年後の見直し(ローリング)で想定される要因をどう想定しているか
(4)第1期実施計画をどのように総括し、第2期計画に反映したのか、また、基本構想、前期、後期基本計画に波及するような要件はなかったか
(5)今回の実施計画は、26年度から28年度までの3カ年計画となっているが、計画に示された基本目標6、基本施策24、単位施策79に分別した基本的考え方と予算配分の考え方、単位施策のうち初年度である26年度は、新規事業、継続事業を含めてどのような事業を何項目盛り込み、事業費はどの程度になるか。26年度末での総合計画に対する事業、予算ベースでの達成率
(6)新年度予算では、基本政策として実施計画で示された基本目標6項目の中の3項目目のにぎわい交流政策を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」と「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」の二つに分け、7項目にされた背景、理由
(7)単位施策79のうち新年度に盛り込んだ事業以外の主な事業内容と実施スケジュール、予算及び事業効果
(8)第2期実施計画における財政の推移について
①事業実施による財政3基金の推移と見込み
②事業実施による市債の推移と見込み
③事業実施による各年度のプライマリーバランスの推移と見込み
④計画達成に向けた予算と財源をどう確保するか
⑤平成の合併に基づく支所の財政需要への加算(26年度から3カ年)、3カ年の支所の財政需要をどう見込み、何を整備するのか
⑥新年度の積極予算の後年度事業・第2期実施計画への影響(市民サービスは維持できるか、市独自の事業は継続できるか)
4 公共事業の発注について
(1)過去5年間の入札不調件数と要因の分析
(2)設計に用いる建設物価等は直近の人件費や材料費等が反映されたものとなっているか
(3)年度内、年度間の平準化への取組みと評価、あわせて今後5年間程度を見通した予算確保策
(4)中長期的な公共事業量確保策が難しい中での、企業の設備、人的投資に支障を来たしていることへの認識
(5)これまでの公共事業発注が企業育成に果してきた役割と成果、本市に本社を有する企業の他都市への入札参加企業の推移と評価
5 コミュニティビジョン推進事業について
(1)3モデル事業の成果と課題(来年度からの移行に生かすべき視点)
(2)新年度予算における7つの基本政策の実現に向けて、市長が提唱する「市民とともに行動する協働のまちづくり」において市民に何を、どのように求め推進するのか
6 環境行政について
(1)太陽光発電の設置状況について
①一般家庭に設置されている太陽光発電件数と太陽光パネルの枚数及び業務用の設置件数とパネル数
②CO2削減効果
③平成26年度の国の補助動向と影響
④経年劣化した太陽光発電設備の処分方針
⑤特に大規模な設置状況から受け入れ態勢も検討すべき
(2)環境管理事業所サポート事業について
①認定事業所数の推移と評価及び増対策
②更新事業所の推移、更新事業所の増対策
③認定事業者からの意見に対する取組み
7 子ども・子育て支援新制度について
(1)子ども・子育て支援新制度により保育所の待機児童の解消はどう図られるのか(量的拡大と質の確保はどう図られるか。現在の待機児童数と平成27年度以降の推移)
(2)幼保一元化から一体化へという保育制度は本市においてどのように推移すると考えられるか(保育サービスの質と課題は何か)
(3)児童クラブの対象年齢の拡充に向けたニーズ調査の結果、現在の待機状況と対応
(4)27年度の子ども・子育て支援事業計画の開始に合わせた対応を26年度はどう図るか(今後の展開に向けた準備、待機解消に向けた施設の前倒し整備の必要性)
(5)子ども・子育て支援新制度と新郷中教育推進事業は両立できるか(ニーズをどう把握したか)
8 建設行政について
(1)都市計画定期見直しにおける計画案修正に至る経過とその取扱いについて
①これまでの経過と今後の見通し
②市、県の考え方
③このような事例が過去にあったか
④今回のことがこれからの都市計画に与える影響
(2)武岡公園の整備について
①これまでの取組み
②整備可能性調査によって明らかになったことは何か
③平成26年度の取組みと今後の見通し
9 経済行政について
(1)産業の成長戦略について
①地域資源を生かした産業戦略
②新たな産業の掘り起こし戦略
③特色ある地域産業の育成成長戦略
④支える産業の育成成長戦略
⑤将来を担う企業、人材育成
(2)技能労務者人材育成について
①技能労務者の賃金の現状と他産業との比較、新労務単価の導入状況
②技能労務者の育成機関、訓練内容、育成状況、過去の訓練実績
③技能労務者育成対策と雇用主の声、充実対策と課題
10 教育行政について
(1)古タイヤを再利用した学校遊具の管理と適正な整備、廃棄を含む処分のあり方について
①設置経過と現状の把握
②管理と適正な整備、処分
(2)市立中学校におけるいじめに起因すると思われる転落事故について
①本人からのいじめ相談後、事故が発生するまでの間、女子生徒を見守る体制はどうだったか(学校及び教育委員会の関わり)
②臨床心理相談員の活用
③民生委員との連携は図られていたものか
(3)学校施設の長寿命化対策について
①市営住宅など公共施設のストックマネジメントをどう生かすのか
②教育施設として、長寿命化に対する基本的な考え方
③学校体育施設開放事業への対応を考慮すべき
(4)図書館の開館時間延長について
①延長に至った経過
②開館時間延長に伴う利用者、貸出冊数の見込み
③図書館開館時間延長にあわせて、各地域公民館の図書室も時間延長すべきでは
④図書館以外の教育施設の開館時間の考え方
11 市立病院事業について
(1)診療報酬改定による影響について
①改定の主な内容と経営に与える影響
②リハビリ診療の充実、難病対策、小児医療、がん対策など市民生活に重要な関わりを持つ項目はどうなったか
③今回の改定は、新市立病院の目指す経営、診療体制の充実と合致するものか、不足する点があるとすればそれは何か、これにどう対処していくか
(2)鹿児島大学病院、県立大島病院の3次救急施設指定に対する評価と影響
(3)市立病院の医療機器整備計画について
①高度医療機器整備計画の策定、他の病院との比較
②高度医療機器選定作業と手続き業者選定、価格の決定、他病院との比較
③新しい高度医療機器の有効利用訓練
12 観光バス購入と利用者増対策について
(1)観光バス購入の目的と理由
(2)観光バスの保有数、コース、路線数、利用者数、貸切バス利用数の過去5年間の推移と動向
(3)定期観光バス利用者、貸切バスの利用者の意見、苦情、提言
(4)「おもてなし」と利用者増対策と課題
13 合併10年、旧5町の水道、下水道整備について
(1)合併以前の旧5町の水道、下水道整備、整備率など当時の状況
(2)合併後の旧5町の水道、下水道整備項目、整備計画に対する整備率、町ごとの投資額と総額
(3)旧5町の水道、下水道整備の今後の整備計画、課題
14 船舶事業80周年記念事業について
(1)船舶事業80年の主な歴史経過
(2)80周年記念事業の趣旨と目的
(3)80周年記念事業と増収増益への活用策
(4)80周年記念事業の開催時期、内容
(5)80周年から100年への船舶事業の展望と課題
(1)安倍政権に対する評価、期待すること、懸念することについて
①経済、財政、社会保障、外交・安全保障、教育、地方自治など政策の特徴とこれに対する評価について
ア.経済(アベノミクス・3本の矢、名目3%以上の経済成長、緊急経済対策、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法、観光立国、日本再考戦略)
イ.財政(財政健全化、消費税率引き上げ)
ウ.社会保障(年金、医療、生活保護、国民健康保険、介護、子育て)
エ.外交・安全保障(日米、日ロ、日中、日韓関係、特定秘密保護法、拉致問題)
オ.教育(教育委員会制度改革、子育て支援、土曜授業、いじめ防止対策推進法)
カ.地方自治(地方分権=権限、財源等の移譲、地方出先機関、地方交付税、一括交付金)
②これらの政策が鹿児島市政に与える影響をどのように分析し、新年度予算に反映したのか
③本市第五次総合計画を実施するに当たって市長として、現政権に何を期待するか、懸念することは何か
(2)県政及び県知事との関係について
①市(市長)と県(知事)は対等か
②県都である鹿児島市のあるべき姿、将来像についての県(知事)と市(市長)の考え方は一致しているか、それは何をもって律するか
③森市政3期10年目を迎える中で、これまで市政執行、運営に当たり県との間で支障を来たした事項はあるか、それは何に起因しどのような課題があり、どう解決してきたか
④現在、県との関係で、本市事業の推進に懸案となっていることは何か、その要因、現状、課題をどう捉え解決に結びつけていくのか(観光路面電車延伸と本港区整備、鹿児島中央駅西口地区整備、東西幹線道路、本市域内のマリーナ整備、原発再稼働に関する説明会)
⑤第五次総合計画、第2期実施計画初年度に当たり、県との間で協議、検討する事項についてどのような形で進めていくのか(主張すべきは主張する)
(3)第五次総合計画第2期実施計画に対する基本的考え方について
①6項目の基本目標に対する市長の思い
②効率的で実効ある政策とするために必要なことは何か
③政策実施に当たって、職員に望むことは何か、実行に当たってあらゆる場面を想定し問題点を点検していくためのブレーンストーミング(思考実験)をはじめ、職員の知恵の収集やモチベーション(やる気)をどのように高めていくのか
④市民のアイデアや意見を取り入れるために、パブリックコメントなど従来の手法以外にどのようなことを考えているのか
⑤議会に求めることは何か
2 新年度当初予算案と財政について
(1)過去最高となった当初予算案の背景と要因、今後の見通しについて
①歳入構造の変化と特徴(自主財源と依存財源の近年の推移、景気回復との関係)
②地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い。地域経済の実勢をどう見込んだものか(有効求人倍率、完全失業率、消費者物価指数、入込観光客数などの観点から)
③消費税増税の影響や反動減などをどう見込んだものか
④プライマリーバランスの近年の推移と新年度予算との対比
⑤歳出予算のうち見直された一般行政経費には何があるか
⑥他中核市自治体の予算編成状況と傾向
⑦臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか
⑧「地域の元気創造事業費」(仮称)として本市に交付される交付税額、本市の行政改革努力や経済活性化の成果を国はどう評価しているのか
(2)地方税制改正の影響と効果について
①地方法人税(仮称)は本市税収にどのような影響を及ぼすか(額と企業経営への影響と効果)
②自動車取得税の税率引き下げと軽自動車税の引き上げは本市税収にどのような影響を及ぼすか(額と購入への影響)
③平成26年度財政運営に留意する点と、健全財政堅持に向けた取組みと決意
3 第2期実施計画と平成26年度当初予算について
(1)市独自事業のほかに、国、県、民間が行う事業も計画に盛り込んだとあるが、その主な事業内容と計画に盛り込んだ理由、事業ごとの実施スケジュール、財政負担を含む本市の関わりはどうなるか
(2)量的拡大志向から質的充実志向への転換とは何を意味するものか
(3)2年後の見直し(ローリング)で想定される要因をどう想定しているか
(4)第1期実施計画をどのように総括し、第2期計画に反映したのか、また、基本構想、前期、後期基本計画に波及するような要件はなかったか
(5)今回の実施計画は、26年度から28年度までの3カ年計画となっているが、計画に示された基本目標6、基本施策24、単位施策79に分別した基本的考え方と予算配分の考え方、単位施策のうち初年度である26年度は、新規事業、継続事業を含めてどのような事業を何項目盛り込み、事業費はどの程度になるか。26年度末での総合計画に対する事業、予算ベースでの達成率
(6)新年度予算では、基本政策として実施計画で示された基本目標6項目の中の3項目目のにぎわい交流政策を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」と「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」の二つに分け、7項目にされた背景、理由
(7)単位施策79のうち新年度に盛り込んだ事業以外の主な事業内容と実施スケジュール、予算及び事業効果
(8)第2期実施計画における財政の推移について
①事業実施による財政3基金の推移と見込み
②事業実施による市債の推移と見込み
③事業実施による各年度のプライマリーバランスの推移と見込み
④計画達成に向けた予算と財源をどう確保するか
⑤平成の合併に基づく支所の財政需要への加算(26年度から3カ年)、3カ年の支所の財政需要をどう見込み、何を整備するのか
⑥新年度の積極予算の後年度事業・第2期実施計画への影響(市民サービスは維持できるか、市独自の事業は継続できるか)
4 公共事業の発注について
(1)過去5年間の入札不調件数と要因の分析
(2)設計に用いる建設物価等は直近の人件費や材料費等が反映されたものとなっているか
(3)年度内、年度間の平準化への取組みと評価、あわせて今後5年間程度を見通した予算確保策
(4)中長期的な公共事業量確保策が難しい中での、企業の設備、人的投資に支障を来たしていることへの認識
(5)これまでの公共事業発注が企業育成に果してきた役割と成果、本市に本社を有する企業の他都市への入札参加企業の推移と評価
5 コミュニティビジョン推進事業について
(1)3モデル事業の成果と課題(来年度からの移行に生かすべき視点)
(2)新年度予算における7つの基本政策の実現に向けて、市長が提唱する「市民とともに行動する協働のまちづくり」において市民に何を、どのように求め推進するのか
6 環境行政について
(1)太陽光発電の設置状況について
①一般家庭に設置されている太陽光発電件数と太陽光パネルの枚数及び業務用の設置件数とパネル数
②CO2削減効果
③平成26年度の国の補助動向と影響
④経年劣化した太陽光発電設備の処分方針
⑤特に大規模な設置状況から受け入れ態勢も検討すべき
(2)環境管理事業所サポート事業について
①認定事業所数の推移と評価及び増対策
②更新事業所の推移、更新事業所の増対策
③認定事業者からの意見に対する取組み
7 子ども・子育て支援新制度について
(1)子ども・子育て支援新制度により保育所の待機児童の解消はどう図られるのか(量的拡大と質の確保はどう図られるか。現在の待機児童数と平成27年度以降の推移)
(2)幼保一元化から一体化へという保育制度は本市においてどのように推移すると考えられるか(保育サービスの質と課題は何か)
(3)児童クラブの対象年齢の拡充に向けたニーズ調査の結果、現在の待機状況と対応
(4)27年度の子ども・子育て支援事業計画の開始に合わせた対応を26年度はどう図るか(今後の展開に向けた準備、待機解消に向けた施設の前倒し整備の必要性)
(5)子ども・子育て支援新制度と新郷中教育推進事業は両立できるか(ニーズをどう把握したか)
8 建設行政について
(1)都市計画定期見直しにおける計画案修正に至る経過とその取扱いについて
①これまでの経過と今後の見通し
②市、県の考え方
③このような事例が過去にあったか
④今回のことがこれからの都市計画に与える影響
(2)武岡公園の整備について
①これまでの取組み
②整備可能性調査によって明らかになったことは何か
③平成26年度の取組みと今後の見通し
9 経済行政について
(1)産業の成長戦略について
①地域資源を生かした産業戦略
②新たな産業の掘り起こし戦略
③特色ある地域産業の育成成長戦略
④支える産業の育成成長戦略
⑤将来を担う企業、人材育成
(2)技能労務者人材育成について
①技能労務者の賃金の現状と他産業との比較、新労務単価の導入状況
②技能労務者の育成機関、訓練内容、育成状況、過去の訓練実績
③技能労務者育成対策と雇用主の声、充実対策と課題
10 教育行政について
(1)古タイヤを再利用した学校遊具の管理と適正な整備、廃棄を含む処分のあり方について
①設置経過と現状の把握
②管理と適正な整備、処分
(2)市立中学校におけるいじめに起因すると思われる転落事故について
①本人からのいじめ相談後、事故が発生するまでの間、女子生徒を見守る体制はどうだったか(学校及び教育委員会の関わり)
②臨床心理相談員の活用
③民生委員との連携は図られていたものか
(3)学校施設の長寿命化対策について
①市営住宅など公共施設のストックマネジメントをどう生かすのか
②教育施設として、長寿命化に対する基本的な考え方
③学校体育施設開放事業への対応を考慮すべき
(4)図書館の開館時間延長について
①延長に至った経過
②開館時間延長に伴う利用者、貸出冊数の見込み
③図書館開館時間延長にあわせて、各地域公民館の図書室も時間延長すべきでは
④図書館以外の教育施設の開館時間の考え方
11 市立病院事業について
(1)診療報酬改定による影響について
①改定の主な内容と経営に与える影響
②リハビリ診療の充実、難病対策、小児医療、がん対策など市民生活に重要な関わりを持つ項目はどうなったか
③今回の改定は、新市立病院の目指す経営、診療体制の充実と合致するものか、不足する点があるとすればそれは何か、これにどう対処していくか
(2)鹿児島大学病院、県立大島病院の3次救急施設指定に対する評価と影響
(3)市立病院の医療機器整備計画について
①高度医療機器整備計画の策定、他の病院との比較
②高度医療機器選定作業と手続き業者選定、価格の決定、他病院との比較
③新しい高度医療機器の有効利用訓練
12 観光バス購入と利用者増対策について
(1)観光バス購入の目的と理由
(2)観光バスの保有数、コース、路線数、利用者数、貸切バス利用数の過去5年間の推移と動向
(3)定期観光バス利用者、貸切バスの利用者の意見、苦情、提言
(4)「おもてなし」と利用者増対策と課題
13 合併10年、旧5町の水道、下水道整備について
(1)合併以前の旧5町の水道、下水道整備、整備率など当時の状況
(2)合併後の旧5町の水道、下水道整備項目、整備計画に対する整備率、町ごとの投資額と総額
(3)旧5町の水道、下水道整備の今後の整備計画、課題
14 船舶事業80周年記念事業について
(1)船舶事業80年の主な歴史経過
(2)80周年記念事業の趣旨と目的
(3)80周年記念事業と増収増益への活用策
(4)80周年記念事業の開催時期、内容
(5)80周年から100年への船舶事業の展望と課題
- 発言通告一覧を掲載しておりますが、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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