録画放映

１　市長の政治姿勢について
（１）憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使について
①憲法違反である集団的自衛権の行使に対する見解
②解釈改憲に対する見解
③平和を維持していく為の努力と平和に対する思い
（２）安倍内閣の経済政策と国の平成２６年度予算への評価
（３）川内原発の再稼働問題について
①再稼働に対する市長の見解
②地元自治体の同意について
ア．原発から３０㎞圏域の自治体の意見を聞くよう国へ申し入れを
イ．県の判断で本市の意見を聞くよう申し入れを
ウ．県が主催する住民説明会を鹿児島市でも開くべき
（４）公務員の非正規職員について
①今後も、臨時・非常勤職員のさらなる拡大を続けていくのか、その場合、行政サービスの質の低下や災害時の対応を危惧する声に対しどう答えるのか
②臨時・非常勤職員がやる気と情熱、公務員としての自覚を持って、仕事が出来る組織づくりが重要と考えるがどうか
（５）桜島・錦江湾ジオパークについて
①世界ジオパークを目指す理由と市政発展との関係
②世界ジオパーク認定の時期と戦略
③世界ジオパーク認定にかける市長の決意
（６）肥薩おれんじ鉄道について
①２６年２月５日に開催された鹿児島県市長会の概要
②県市町村振興基金の趣旨と目的
③１６年２月５日非沿線２市４町が合意した重要性と、これを崩した場合の今後の影響
④肥薩おれんじ鉄道支援に対する市長の見解と今後の方向性

２　新年度予算案の特徴と本市財政の現状に対する認識について
（１）扶助費の増加に対する対応
（２）義務的経費減の要因
（３）法人市民税の伸びと歳出との関係
（４）合併まちづくり基金積立金の運用の考え方
（５）財政３基金積立増の考え方
（６）プライマリーバランス指標低下の理由
（７）商工費の伸びの理由
（８）病院・船舶事業の伸びの要因

３　公共工事の入札不調について
（１）本市の平成２４年度、２５年度の一般競争入札（予定価格５，０００万円以上）及び指名競争入札（予定価格５，０００万円未満）の不調の現状と対策、及びその効果の分析
（２）本県及び本市の公共工事設計労務単価の動向
（３）技能労働者の育成と入職促進対策
（４）県の導入した現場代理人兼任制度及びインフレスライド条項の本市の適用は
（５）労務単価の適正な支払の確認方法と、支払ってない場合の対策、あわせて新たなルール作りの考え

４　松本市・札幌市との交流の成果と課題について
（１）市民の皆様から見た交流の目的と今までの交流の内容
（２）今後の交流の考え方と具体的取組み
（３）札幌市へのトップセールスの効果と学ぶべき取組み
（４）両市への航空アクセス

５　公共交通不便地対策事業と公共交通ビジョンについて
（１）アンケート対象地域をバス停から３００ｍ以遠、勾配を８％以上とした理由
（２）アンケート結果を全市的観点から見直すこととの関連性
（３）平成２６年度委員会設置、総括、具体化に向けたスケジュール
（４）不便地対策の費用対効果の考え方
（５）ビジョンの５９施策の進捗状況
（６）パークアンドライド、フィーダーバス路線の拡充、サイクルアンドライド推進の進捗状況

６　川内原発の再稼働について
（１）新規制基準にかかわる課題について
①原発「立地審査指針」と放射性物質の拡散状況への見解
②重大事故を未然に防止するものでない新規制基準
③活断層評価、火山対策の論点は何か
（２）原子力災害対策避難計画について
①市避難計画の見直しの必要性と考え方
②要援護者の避難計画が出来上がる前の再稼働はありえない
（３）核燃料サイクルと再稼働について
①先行き不透明な核燃料サイクルは再稼働でさらに深刻になるのではないか

７　男女共同参画推進条例について
（１）条例づくりの過程での市民、関係者の声はどうだったか
（２）教育に携わる者の役割についての考え方と取組み
（３）市民等の申し出への対応の考え方
（４）第２次男女共同参画計画の進捗状況

８　コミュニティビジョン推進事業について
（１）地域への説明会は広報の段階でその後へどうつなげるか
（２）庁内の幅広い協力体制と主体的な説明会による戦略・予算措置の強化を
（３）地域コミュニティ協議会の性格の曖昧さをどう整理するか

９　本市のエネルギー消費の現状と再生可能エネルギーについて
（１）直近の本市でのエネルギー消費量（石炭、石油製品、ガス、電力別及び産業、民生、運輸）と見解
（２）本市の太陽光や風力、バイオマスなど主な再生可能エネルギーの潜在可能量
（３）再生可能エネルギーの利用促進の主な取組状況（市民、事業者、市）
（４）本市での再生可能エネルギー開発と実用化、成果
（５）再生可能エネルギー導入に向けての課題

１０　太陽光発電について
（１）国、県、本市での太陽光発電設備の整備状況
（２）固定価格買取制度の制度内容
（３）平成２６年度の国の補助内容
（４）本市での住宅用太陽光補助金の減額補正と国の動向を踏まえた今後の対応
（５）第二次環境基本計画の２８年度設置目標の累計１５，０００件の見通し

１１　エコスタイルの実践について
（１）これまで市民が実践してきた取組状況と成果
（２）新たな取組み
（３）地域コミュニティにおける取組み

１２　小型家電リサイクル事業について
（１）事業実施に至った経緯
（２）どのような物を回収するのか（回収品目と大きさ、収集量見込み）
（３）回収ボックスの設置数、設置場所、回収からリサイクルまでの手順
（４）回収品目に含まれる個人情報への対応
（５）市民への広報と今後の事業拡大

１３　一般ごみのふれあい収集について
（１）中核市の一般ごみのふれあい収集の実施状況
（２）ふれあい収集についての本市の検討状況と今後の課題

１４　バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業について
（１）これまで環境部再生可能エネルギー推進課で検討を進めてきたバイオガス施設整備事業を清掃部の南部清掃工場で新組織を立ち上げ対応するに至った経緯
（２）バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業を一体的に整備する上での関連する内容
（３）今後のスケジュール

１５　コミュニティサイクル導入事業について
（１）事業の目的
（２）サイクルポート数、自転車台数の考え方と県との協力
（３）石橋公園・磯地区はなぜ入らないのか
（４）管理運営期間の弾力的な考え方
（５）県や民間企業との連携

１６　　子ども・子育て新制度に関連して
（１）子ども・子育て会議で行った調査等の概要と事業計画の役割
（２）幼保連携型認定こども園の特徴とこれまでとの違い
（３）地域型保育事業への取組みの見解と本市が推進する課題
（４）放課後健全育成事業の概要

１７　　生活困窮者自立支援制度について
（１）事業の内容と推進策
（２）自立相談支援事業・住居確保給付金の支給事業は必須事務か
（３）法施行時期とそれまでの準備
（４）モデル事業の概要
（５）実効ある自立支援への見解と民間の協力体制への見解

１８　　介護保険事業について
（１）要支援１・２を介護保険から切り離す課題（利用者・事業者・市）
（２）保険料の扱いと公負担割合の拡大への見解
（３）第六期事業計画策定に当たり、高齢化の状況と介護ニーズ等の見解
　
１９　本市の雇用の状況と取組みについて
（１）本市における短期・中長期の雇用の取組み
（２）離職する若者の実態と理由
（３）若者の雇用創出の具体的施策
（４）企業立地について製造業の誘致を

２０　障がい者雇用について
（１）本市の障がい者雇用の法定雇用率
（２）本市、公営企業、教育委員会の障がい者雇用率
（３）法定雇用率の未達成の有無と達成時期

２１　事業所等の桜島降灰対策事業について
（１）基本的な考え方
（２）対象事業所の規模、敷地面積などの制限の有無
（３）ステーション設置と収集の考え方
（４）具体的なスケジュール

２２　桜島・錦江湾ジオパークの取組みについて
（１）ジオパーク関連の事業数と主なもの及び戦略プランの策定と考え方
（２）再審査の時期、評価基準と審査に不合格の場合
（３）本市の所管部局、専任職員数、専門知識を有する職員の数
（４）世界認定を目指す体制づくりについての見解

２３　有害鳥獣被害対策について
（１）過去の主な有害鳥獣と捕獲頭数、作物等への被害総額、人的被害の有無
（２）有害鳥獣の種類と被害品目
（３）カラス等のごみあさり、ふん被害、鳴き声による騒音被害などの実態把握、人的被害の有無と状況
（４）農作物への被害、市民からの相談への対策と課題
（５）関係部局の連携した取組みへの見解

２４　天文館公園の利用状況と他の事業への活用について
（１）天文館公園再整備の効果と問題点
（２）夜間の噴水時間の変更及び多目的シェルターの活用方法と実績
（３）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業での多目的シェルターの活用

２５　ドクターカー導入事業について
（１）暫定運用の時間設定理由と柔軟な対応
（２）出場の一日の設定回数と設定理由
（３）運用に係わる職員・医師・看護師等の人数
（４）具体的導入効果
（５）市民への周知の考え方
（６）第一報から到着までの時間の幅
（７）ドクターヘリとのすみ分け

２６　消防行政における基本方針について
（１）現在の方針
（２）市域の拡大や都市構造の変化への対応
（３）非常備消防力整備の考え方
（４）基本方針策定の考え方

２７　消防団員の報酬等の実態・改善について
（１）報酬決定の基準
（２）交付税の需要額との関係
（３）出動手当の種類と手当額の算定の考え方
（４）交付税の需要額との整合性と改善の考え方

２８　学校給食の民間委託について
（１）業務委託提案に至った経緯・目的
（２）委託する２校の選定の考え方とスケジュール
（３）保護者、地域等の理解が重要と考えるがどうか
（４）行政の責任である食の安心・安全をどのような方法で担保するのか
（５）本市の給食行政の方針の転換か

２９　校舎の改修について
（１）築２５年以上の校舎の数と割合
（２）大規模改修の診断、改修の時期と遅れてきている理由
（３）国の負担割合と対象事業
（４）「計画保全係」新設の理由・目的と児童生徒減少などへの対応
（５）時代のニーズに合った整備の考え方（トイレ・シャワー、エレベーター）
（６）教職員の休憩室・更衣室の設置の考え方と完了年度

３０　鹿児島市立図書館の運営について
（１）現状（蔵書数、市民一人当たりの貸出数、中核市との比較で）
（２）図書館の数の他都市との比較
（３）図書館事業の運営に関する基本方針並びに事業計画
（４）現状に関する教育長の認識
（５）窓口業務の民間委託について
①業務委託に至った経緯、民間委託と２時間延長はどちらが先か
②現在の窓口業務の内容と役割、人数、身分、資格
③今回委託する業務内容
④他の職員との連携
（６）閉館時間の延長について
①時間延長の要望と評価
②延長した他都市の調査事例（都市、時間、増加人数）
③延長に伴う費用対効果
④利用増加の人数予想
（７）「望ましい基準」に示された基本方針等の策定
（８）基本方針策定が先ではないか
（９）人が集まるところへの図書館設置の考え方

３１　交通事業について
（１）経営健全化計画による平成２５年度末資金不足比率８％と現時点での見込みの相違
（２）資金不足比率の２６年度と２７年度の見通し
（３）管理の受委託は計画通りの経済効果を上げているのか
（４）効果を上げていないとすれば原因は何か
（５）２３年第２回定例会で指摘した、管理の受委託を検証する組織についての検討結果
（６）バス車庫移設に伴う路線見直しとダイヤ改正について（費用対効果、市民の利便性、スケジュール、市民意見の集約と周知）
（７）計画策定時との環境変化、計画の見直しの必要

３２　上下水道事業について
（１）消費税引き上げに伴う市民への影響等について
①現状の水道料金の他都市との比較
②標準世帯での消費税引き上げに伴う影響額
③局が負担した場合の総額
④局自身の消費税引き上げの影響額と料金への転嫁
⑤検針時期と支払時期がずれることから、消費税引き上げの市民への周知
（２）再生可能エネルギーの導入について
①これまでの検討経過
②検討結果と課題
③水と環境の学習の場として導入を検討すべき

３３　病院事業について
（１）就任後半年の坪内病院長に伺う
①新年度に向けた決意
②医師や医療スタッフ、患者さんとどのように接し、どのように感じているか
③鹿児島大学病院が３次救急医療施設となることの市立病院に与える影響
（２）医師や看護師などの職員定数増について
①増員される職員の職種、職場、時期の考え方
②今回の増員は、国などの何らかの基準によるものか、または、病院事業経営計画に基づく計画的なものか
③医師や看護師などの多忙な職場の現状認識と離職者の状況と原因、今回の増員で解消されるのか
（３）新病院への移転スケジュールについて
①建物の完成時期
②機器の移転及び入院患者の移動の時期
③現病院は外来診療を含めいつ頃まで診療するのか
④新病院の開院時期
（４）新病院に附設される院内託児所について
①基本的な考え方（位置、面積、定員）
②保育対象・運営形態・募集などのスケジュール

３４　船舶事業について
（１）新船の建造について
①電気推進船とした理由、在来船との違いと期待される効果
②桜島丸の契約経過と今回との相違、期待される効果
③新船導入で第五櫻島丸は廃船、売却となるのか、櫻島丸売却の時の教訓を活かすべき
（２）桜島・錦江湾ジオパークとの連携した取組みについて
①現時点での取組み
②関係部局とのさらなる連携