録画放映

１　市長の政治姿勢について
（１）２０１２年４月発足した「脱原発をめざす首長会議」について
①元職も含めて現在、何人の会員組織か、また鹿児島県はどうなっているか
②函館市が対岸にある青森県の建設中の大間原発建設を差し止め訴訟をすることになった経緯と理由とその見解
③青森市長が、単独事業として市民約３０万人全員のヨウ素剤を購入する方針を決めた経緯、見解、評価
④新潟県知事が原発再稼働に反対する理由、そのことについての見解、評価
⑤札幌市長の、放射能汚染『公害』としての防止法を！と法整備を訴える真意、見解、評価
⑥ＪＣＯ臨界事故で国や県よりも早く住民への避難要請を決断した東海村・村上達也前村長が脱原発になった理由
⑦森市長は年々会員が増えつつある「脱原発をめざす首長会議」に参加される考えはないか

２　原子力政策の諸問題について
（１）原子力規制委員会の再稼働安全審査の最終結論を出す前の公聴会、意見募集（パブリックコメント）について
①技術的な問題に限り、新たな安全基準をクリアした原発に関し全国から意見募集することへの見解
②地元要望があれば開催する、意見募集期間中の地元公聴会についての見解
③突然追加された全国からの意見募集、要望任せの地元公聴会は、公平さを欠いた責任逃れではないか
（２）政府が決定した新たな「エネルギー基本計画」案（７５頁）について
①新たな「エネルギー基本計画」案の特徴
②パブコメの数と意見及び２０１２年夏の国民的大議論の結果である「原発ゼロ」という民意の無視
③核のごみの処理策もないまま、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてあることへの見解
④福島原発事故の真摯な反省、安全神話からの脱却と矛盾する事故の遅すぎる真相究明、避難者への対応
⑤「準国産エネルギー源」として、優れた安定供給性と効率性、運転コストが低廉とあるが果たしてそうか
⑥原子力規制委員長自ら「規制基準は安全基準ではない」と明言する一方での世界最高水準の新規制基準
⑦破たんしている核燃料サイクルの着実な実施という現実との乖離
（３）復興庁など１１省庁が発表した「放射線リスクに対する基礎的情報」、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について
①関連省庁がこのような冊子を作った目的、ねらい、費用、配付先
②巨額の税金を費やした、放射能への不安を低減させるための安全神話押し付けキャンペーンとの批判
③２０１２年、文科省が原子力文化振興事業団に委託作成した「放射線副読本」と類似する問題点
（４）来る４月、イギリスのセラフィールドから六ヶ所村の一時貯蔵施設に帰ってくる高レベル放射性廃棄物について
①再処理のガラス固化された高レベル放射性廃棄物には川内原発の廃棄物も含まれるのか
②川内原発の再処理委託先はイギリスのみか、何度目の返還になるのか
③川内原発が高レベル放射性廃棄物を外国に委託して再処理する費用はいくらか
④その費用は総括原価に加算され、私たち消費者の電気代に上乗せされているのか
⑤冷やすためにとりあえず５０年間保管する費用はいくらか、これも電気代に上乗せされるのか
⑥５０年間保管した後はどうなるのか、最終処分費用も電気代に加算上乗せされるのか
⑦ふえ続ける核のごみ最終処分場が日本中どこにもない現状で、今後の方針はどうなっているのか
（５）福島第一原発事故に関して
①福島震災関連死と津波・震災直接死の比較
②汚染水浄化の見通し、除染の見通し、避難生活の見通し
（６）川内原発再稼働について
①規制庁の役割、規制庁が強調した地元説明と地元了解の切り離し論は責任逃れ
②世界最悪の原発災害がいまだ収束せず、原因究明もされない中、事故を前提とした審査は妥当か
③事故の全容が解明されない中、放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント設置を審査する意味
④地質学者である立石雅昭新潟大学名誉教授の指摘による川内原発直近の新たな活断層の可能性
⑤安全審査の地震津波の課題として提示された川内原発１・２号機の７つの審査項目
⑥日米両政府による「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」原発事故リスク数値化とは具体的にどのようなものか
（７）原子力災害対策避難計画について
①川内原発事故想定で、薩摩川内市民約９万人の避難に係る最短時間はいくらか
②昨年秋の原子力防災訓練の参加者は何人だったか、３０キロ圏内人口の何％だったか
③川内原発からの５キロ圏内の住民世帯、住民は何人で、そのうち本市が避難先になるのは何人か
④事故は突然起きるもの、自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数
⑤市有の乗り合いバスなど２０４台には観光バスも含まれるのか、またすぐに避難体制に入れるのか
⑥郡山９自治会１０カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるのか、確認の担当は誰か
⑦避難弱者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児の避難はどうなるのか
⑧避難経路は幹線道路、広めの道路となっているが、寸断された時のことは想定しているか
⑨例えば小中学校や病院などに出かけている住民は帰宅するのを待つのか、バス避難になるのか
⑩郡山からの吉野、谷山、城西３地区及び薩摩川内市からの避難先での受け入れ訓練はどうなっているか
⑪郡山の避難住民約１，０００人には防護服、マスク、ヨウ素剤などが配布されるのか、段取りは誰が行うのか
⑫東海村前村長によれば、以前の訓練で車２００台でも渋滞して大混乱を招いたとのこと。想定しているか
⑬現地災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員は何人で、最終的には何人が詰めるのか
⑭川内原発から鹿児島市役所まで約４４キロで福島原発から約５０キロの福島市内も汚染。３０キロ圏外の被害想定
⑮緊急被ばく医療体制のそれぞれの編成及び構成、役割、人員確保、内容はどうなっているか
⑯本市避難計画では大学病院が後方支援、県では市立病院は救護所活動となっているが具体的にどうなるのか
⑰現在、入院している重篤な患者さん、避難してきた患者さんの受け入れはどのようになるのか
⑱有事の際、無事の時、いずれも情報、市民の窓口はどこなのか
⑲原発防災備蓄品として、ヨウ素剤、衛生用品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、食品などの備蓄現状
（８）原発被害の試算、過酷事故のシミュレーションについて
①科技庁の大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算
②原発事故損害試算が国家予算の倍という隠されてきた科技庁資料
③川内原発事故の際、レベル別被害範囲、被害者数の予測はしているか
④京都大学原子炉実験所、故・瀬尾氏が行ったシミュレーション

３　バリアフリーなまちづくりについて
（１）日本バリアフリー観光推進機構の全国同一基準とはどのようなものか
（２）霧島市隼人のＮＰＯ法人ｅワーカーズ鹿児島による、体が不自由な人の旅を支援する県内組織との協働
（３）２０１３年度に行った、国の事業を活用、宿泊施設の設備調査などの取組みへの評価
（４）先進的なＮＰＯ法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」からの学び
（５）全国障害者スポーツ大会に向けてのバリアフリー化の取組み
（６）当事者のニーズの把握、声を生かすにはどうすればいいのか、見解
（７）国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向け、おもてなしとしての市長の意気込み

４　子宮頸がん予防ワクチンについて
（１）平成２３年２月事業開始からのワクチン接種対象人数、接種者人数と割合、これまでの総事業費
（２）子宮頸がん死亡率の過去１０年の推移として、２０代は減少しているのか、再度の確認
（３）２５年６月、厚労省は「接種の奨励一時中止」をなぜ通知したのか
（４）広報の具体的な改善、効果はあったものか、事業費の推移、接種者数の推移
（５）半年に３回で約５万円を無料接種する、臨床経験浅く、実績評価不十分な子宮頸がんワクチン
（６）原因とされるウイルスＨＰＶには、１００種類以上あり、このうち１５種類がハイリスクタイプに分類され、なお、ＨＰＶ１６型・１８型の前がん状態のみ予防するというワクチンであることの再度の確認
（７）本市の少女たちの現時点までの副反応、保護者、医師、教職員からの報告
（８）昨年から先送りされている、厚労省の勧奨を再開するか否かの結論、本市の見解
（９）薬害オンブズパースン会議が提出した厚労省への意見書
（１０）将来ある少女たちの未来を守るため、厚労省も認める予防効果の疑わしいワクチン接種は全面禁止すべき

５　生活保護費減額と消費税増税について
（１）本市の生活保護世帯は、消費税アップによりどのような影響を受けるのか、本市財政への影響
（２）消費税が導入時の１９８９年には４．２％、税率が３％⇒５％アップの９７年は２．２％増額、この４月から消費税５％⇒８％アップに伴い、４月２回目引き下げ生活保護新基準の２．９％を増額すると厚労省が発表しているが妥当か

６　再度、ネオニコチノイド系（ネオニコ系）農薬について
（１）規制緩和対象になったネオニコ系クロチアニジンの海外での扱い
（２）米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性
（３）農水省の残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和へ至った経過、提案の内容
（４）厚労省に寄せられたパブリックコメントの数、意見、厚労省の検討状況
（５）農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか
（６）環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか

７　市民の素朴な願い、要望について
（１）敬老パス利用可能な浴場・温泉の利用拡充
（２）毎月２６日「風呂の日」の入浴料金サービス
（３）福祉館の本棚をもっと充実できないか
（４）地域公民館の窓口サービスの向上、改善
（５）本庁、公的施設でのたばこ喫煙コーナー設置
（６）県住宅公社が実施している「ガーデンヒルズ松陽台100万円プレゼント作戦！」への市長の感想