録画放映

１　介護保険行政について
（１）国の介護保険制度改革の動向と本市への影響について
①消費税率８％引き上げに伴う国の対応（介護報酬改定・介護保険への消費税増税財源の活用）
②「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療と介護の一括法）」の内容と本市への影響について
ア．同法案の内容と目的
イ．現行の予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行することについて
ａ．地域支援事業の内容・サービス提供の担い手・費用・対象者数
ｂ．現行の予防給付（訪問介護・通所介護）の平成２６年度予算額
ｃ．地域支援事業に移行していく場合の財源確保の考え方
ウ．「特別養護老人ホームの入所者を中重度の要介護者に重点を置く」についての内容と本市への影響
エ．「低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする補足給付の見直し」内容と本市への影響
オ．低所得者の保険料軽減の拡充内容とその財源に関する認識と本市への影響
カ．「一定以上の所得のある利用者の自己負担２割導入」の内容と本市への影響
キ．同法案の改正内容に対する見解
（２）本市の２６年度介護保険特別会計予算案での消費税率８％引き上げに伴う影響について
①介護報酬改定による影響（給付増・利用者１人当たりの負担増）
②１号被保険者（６５歳以上）の保険料への影響とその根拠
③２号被保険者（４０歳～６５歳未満）の保険料改定への影響
④被保険者・利用者の負担増に対する見解
（３）２７年度からの第６期介護保険事業計画策定に向けて取り組むべき課題への見解について
①特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と待機者解消の課題
②１号被保険者の保険料・利用料の減免制度の拡充の課題
③現行の「要支援１・２」の介護保険給付外しを止めさせ、要支援高齢者の「訪問介護・通所介護」サービスを堅持し、充実を図るための課題

２　後期高齢者医療制度について
（１）保険料の推移とその要因について
①平成２０年度から２４年度までの保険料及び本市の平均被保険者数の推移とその要因
②本市の保険料の滞納件数、短期保険証交付件数、保険料の減免件数及び減免額の推移とその要因（２３年度と２４年度の実績）
③２６年４月からの保険料（所得割・均等割）の改定内容と被保険者１人当たりの平均年間保険料とその要因
④県広域連合による保険給付費の増加に伴う財政安定化基金の活用の推移とその効果
（２）後期高齢者の保健予防活動について
①長寿健診の実績と評価（２３年度と２４年度の実績及び特定健診との比較）
②はり・きゅう、外来人間ドック、脳ドック利用補助の実績評価と本市負担額（２３年度と２４年度）
（３）財政安定化基金の活用を図るとともに、保険料等の減免制度の拡充や保健予防活動の充実のために、国に対して財政支援を求めるべき

３　国民健康保険行政について
（１）所得段階別の国保世帯数と割合（平成２５年度）及びモデル世帯の国保税と認識
（２）国保税の滞納者世帯数、短期保険証及び資格証明書交付世帯数（２３年度と２４年度）
（３）本市独自の国保税の減免件数、減免額と種類別内訳（２４年度と２５年度の比較）
（４）２６年度の本市の国民健康保険事業特別会計予算案について
①現行の国保税の軽減基準（７割軽減・５割軽減・２割軽減・軽減なし）の見直しの内容
②現行の高額療養費の見直しの内容
③現行の課税限度額の見直しの内容
④７０歳から７４歳の「現行の１割負担から２割負担の導入」に伴う影響について
ア．２６年度に７０歳になる本市の人口推計と国保被保険者数とその割合（推計）
イ．２６年度に７０歳になる国保被保険者の１人当たりの医療費と１割負担と２割負担の場合の自己負担（推計）
ウ．２６年度の７０歳から７４歳の国保被保険者数と１人当たりの医療費（推計）
エ．７０歳から７４歳の「現行の１割負担から２割負担の導入」に伴う負担増への認識
（５）国保の「広域化・都道府県単位化」について
①２７年度に向けた「財政基盤強化策の恒久化」「財政運営の都道府県単位化の推進」等の施行に向けた取組状況
②全国知事会の主張に対する本市の見解
③国保の「広域化・都道府県単位化」への見解について
ア．国庫負担の一層の削減につながること
イ．各自治体の一般会計からの繰入れも無くなり、国保財政の悪化につながること
ウ．各自治体の独自の減免制度等が廃止され、地域住民の要望が反映されない事業運営につながること

４　子ども・子育て支援新制度と保育行政について
（１）児童福祉法第２４条第１項（市町村の保育実施責任）の内容と認識
（２）第二次かごしま市保育計画（平成２１年度～２６年度）の進捗状況について
①２６年度の保育所等整備地域、整備量及び整備方法の内容
②待機児童数の推移と整備方針について
ア．２５年４月１日時点での認可保育所数と定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数
イ．２５年１０月１日時点での認可保育所数と定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数
ウ．２６年４月１日時点での認可保育所数と定員総数及び入所希望児童数等の見通し
エ．２７年度に向けた定員増を達成するための認可外保育施設の認可化を含む整備方針
（３）子ども・子育て支援新制度の内容と本市の課題について
①新制度に基づく新たな施設体系・契約方式・財源構成と今後の本市の対応スケジュール
②利用者と事業者の直接契約となる施設と本市の課題
③施設補助から利用者に対する直接補助方式と本市の課題
④利用者の認定によるサービス対象者の限定と利用上限設定と本市の課題
⑤応益負担原則の導入と本市の課題
（４）新制度に基づく今後の条例策定等に向けた視点に関する見解について
①保育条件を現行の基準より引き下げない
②保育の平等性原理（保育を受ける権利）を踏まえた基準の設定
③一人一人の子どもにとって最適な保育を保障できる条件の確保
④保育の量とともに質の確保を重視する
⑤児童福祉法第１・２条及び同法第２４条と「子どもの権利条約」の遵守

５　「社会保障・税番号制度（共通番号制度）」について
（１）「社会保障・税番号制度」の関連法令と目的
（２）「社会保障・税番号制度」に対応するための福祉総合情報システム改修の内容・予算・工程
（３）住基カードと「社会保障・税番号制度」について
①本市における住基カードの直近の普及状況（住基人口・カード交付枚数・普及率）と全国との比較
②住基カードによるコンビニでの交付状況（コンビニ交付利用登録件数と利用件数）の到達点と評価
③国会質疑で明らかにされた総務省が把握している住基カードの偽造や成りすまし不正件数（平成２０年度～２４年度）と見解
④住基カード（住民票コード）は「社会保障・税番号制度」にどう引き継がれるのか
（４）「社会保障・税番号制度」のシステム内容と今後のスケジュールについて
①「付番」「情報連携」「本人確認」の内容と市民との関わり
②今後のスケジュール（個人番号の通知、個人番号の利用開始とカード交付、国・市町村との情報連携開始）
（５）日本弁護士連合会「社会保障・税番号大綱」に関する意見書で指摘された３つの問題点
（６）国会質疑の中で明らかにされた「社会保障・税番号制度」の問題点について
①プライバシーの侵害や成りすましなどの犯罪を完全に防止することはできないという問題
②具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められる問題
③税や社会保障の分野での徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねない問題
（７）これらの問題を抱えたまま「社会保障・税番号制度」が市民生活に導入されていくことにより、新たな不安や負担が市民にもたらされることについての見解