録画放映

１　森市長の原発に対する政治姿勢について
（１）森市長は鹿児島市には３０キロ圏内に住民がいるにもかかわらず、薩摩川内市、いちき串木野市に加え日置市と阿久根市、さつま町５市町での説明会開催で、中核市である県都・鹿児島市抜きなのに、なぜ思いが伝わったと納得されたのか
（２）放射能スクリーニング検査や除染などの体制が整わない限り、原発事故避難者の受け入れは難しいとする熊本県水俣市の西田弘志市長の慎重姿勢への評価と森市長の考え
（３）森市長の再稼働に向けての問題点についての認識、再稼働に賛成か、反対か、率直な表明

２　福島第一原発事故の現状について
（１）事故原因究明作業は現在どうなっているのか、１～４号機は立ち入り検査できているのか
（２）高濃度汚染水の海への大量流出、深刻な海洋汚染の現状、凍土壁対策及び収束への見通し
（３）今も大気への放出が続いているが、３・１１事故に伴い大気中に放出された放射性物質はいくらか
（４）４号機の核燃料保管の最大のリスク、最多本数と取り出し作業の進捗状況、移送完了の見通し
（５）燃料を完全に取り出して初めて原子炉建屋の解体に着手する廃炉への工程と、完了までの年数
（６）被曝を強いられながらの労働者数、東電社員と下請け孫請け労働者数の健康管理とその被曝量
（７）近藤駿介原子力委員会委員長がまとめた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の内容と公文書になったのか、公文書になったのであれば、その経緯と意味するもの
（８）原子力災害対策特別措置法第１５条に基づき、２０１１年３月１１日に内閣総理大臣により公示された「原子力緊急事態宣言」とはどのような時に出されるのか、解除はされたのか

３　原発事故と健康及び人権の問題について
（１）チェルノブイリ原発事故から５年後１９９１年に施行したチェルノブイリ法とはどのようなものか
（２）チェルノブイリでは強制避難ゾーンである２０ミリシーベルト、日本では避難解除への見解
（３）福島からの原発避難民の住宅の無償供与はいつまでか、またどうして福島に帰そうとするのか
（４）ウクライナ政府の緊急事態省の報告によるチェルノブイリ事故後に生まれた子どもたちの病気
（５）チェルノブイリでは年間５ミリシーベルト以上の汚染地では住むことも生産活動することも禁止
（６）日本でも被曝線量に内部被曝を加えて住民を保護すべきだが見解はどうか
（７）ドイツの「放射線防護令」勧告の内容、健康を維持させる食糧の放射能基準値、日本との比較
（８）モニタリングポストはガンマ線のみをキャッチし、瞬間の放射線をカウントするので、生物、植物、人体が体内に取り込み蓄積することにより生体濃縮する内部被曝は測定できないことへの認識
（９）子どもの集団疎開の実施。被曝弱者に対する被曝防止と医療保障の早急な制度的措置
（１０）食料品を取り扱う生産・流通・消費のあらゆるプロセスに食品放射能汚染測定体制を整えるべき
（１１）５０～１００キロ地点まで毎時１マイクロシーベルト以上の線量の地域がある、福島原発事故の汚染状況への見解
（１２）提案として、全国の残された非汚染地域で食糧大増産をすすめる政策をつくるべきではないか

４　温排水、火山、火砕流、活断層の恐れについて
（１）北さつま漁協の再稼働反対について、その経緯と評価
（２）温排水の影響で激減していた漁獲高について、阿久根市ではウニが、いちき串木野市ではチリメンだけでなく一口ダコが戻って来たと住民に聞いているが漁獲高の推移はどうなっているか
（３）川内原発の免震重要棟の設計で考慮されていること、その完成予定、見通し
（４）福島第一原発事故では、現場での最後の砦である免震重要棟こと緊急対策室だけは無事で、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていたことを教訓にするならば、免震重要棟なき中での再稼働は自殺行為ではないか
（５）活断層が知られない場所でも４０００ガルを超える地震が発生し、２００４年に北海道の留萌地方で発生した地震では、地震の規模がＭ６．１だったにもかかわらず、１０００ガルを超える地震動が記録されたことへの認識
（６）震源を特定しない机上シミュレーションによる基準地震動６２０ガルは説得力をもつか
（７）桜島の大噴火で送電線に大量の灰が降り積もれば、頼りの外部電源が失われ、非常用フィルターも灰が詰まって発電不能になり、福島原発と同じ恐怖のステーション・ブラックアウト（全交流電源喪失）という最悪の事態が予測されることへの認識
（８）２万９０００年前、桜島の姶良カルデラの極めて大規模な破局的噴火に伴う火砕流が、川内原発敷地まで及んだ可能性を九電が認めたことと、原子力規制委員会が１２万年以内に動いた活断層を問題にしながら、１万年単位の火山活動を無視していることへの認識と見解
（９）昨年の毎日新聞社による火山学者へのアンケートで、回答した５０人の火山学者のうち２９人が、国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、再稼働中に巨大噴火の被害を受けるリスクは、川内原発が最も大きく、危険と指摘したことについての見解
（１０）原子力規制委員会に火山の専門家が不在で、危険性を視野に入れていないことについての見解

５　福井地裁・関西電力大飯原発運転差し止め判決について、
（１）２００６年の金沢地裁・北陸電力志賀原発の差し止め訴訟に次ぐ住民勝訴への評価
（２）国富論や地球温暖化の問題のように報道されているが、差し止めの根拠になったものは何か
（３）「原発から２５０キロ圏内に住む住民らは（原発再稼働の）差し止めを求めることができる」。原発から強制移転地域が１７０キロを超える可能性や、「自主避難を認めるべき地域が２５０キロ以遠にも生じる可能性があったこと」を指摘した２５０キロの根拠は何か
（４）川内原発は、福島原発と違って加圧水型であるため、格納容器は福島第一原発の原子炉建屋並みの大きさがあり、ベント装置も窒素封入もなく、格納容器自体が水蒸気爆発等の危険性が高く、そうなれば福島以上（７～８倍）、チェルノブイリ並みの大爆発が起こり、半径２５０ｋｍ以上が放射能に汚染されるという専門家たちの見解
（５）ピット（使用済み核燃料プール）が野ざらしになっていることによるチェルノブイリ規模の事故の懸念

６　原子力災害対策避難計画について
（１）市民団体からの質問状について、３０キロ圏内及び受け入れ自治体としての回答はしたか、回答したのであれば、その質問と回答を簡潔に示せ
（２）そもそも、ＰＡＺ、ＵＰＺの距離に根拠はあるのか
（３）郡山約１０００人のうち自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数
（４）郡山９自治会１０カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるか、確認担当は誰か
（５）現地の災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員、最終的に詰めるのは何人か
（６）小中学校や病院などに出かけている住民の避難手段の把握は具体的にはどうするのか
（７）避難弱者・要援護者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児、障がいのある人の避難体制はその後、検討されたか
（８）薩摩川内市がそれぞれ約７，０００万円で改築した元小学校・退避施設から４日間滞在後の本市の具体的受け入れ体制
（９）施設の設置者が策定する施設入所の要援護者の避難計画は整っているか、協定締結は何施設か
（１０）避難者受け入れ協定を結んだ老人福祉施設、特別養護老人ホーム等の具体的生活計画について
（１１）まず５キロ圏内の優先避難、原発現地の岩切市長の原発避難に新幹線！非現実的ではないか
（１２）川内原発から５キロ圏内（ＰＡＺ）の住民２６００世帯５０００人の避難住民は、どこでどのような手順でスクリーニング検査、除染をして本市へ避難してくるのか
（１３）避難者約５万６０００人を、７５５カ所で受け入れる本市だが、受け入れ先としての訓練、水や食料品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、衛生用品、安定ヨウ素剤などの備蓄現状はどうなっているか
（１４）本市所有の乗り合いバス、観光バス等２０４台は各路線、観光地からすぐに避難体制に入れるのか
（１５）鹿児島県が委託料約１，４００万円をかけて行った避難時間シミュレーションでは、原発から半径３０キロ圏内９市町の住民約２１．５万人中９割が、３０キロ圏を出るのに９時間１５分～２８時間４５分かかるという。しかしながら、設定要件がわずか１３通り（北海道は３７２通り）で、市町村別、風向き、要援護者の避難も、検査・除染作業も考慮せず、全て自家用車で避難すると仮定したもので実効性に乏しい。避難時間シミュレーションはやり直しを県に要望すべきではないか
（１６）本市の計画は放射性物質の広がりや方向を左右する風を考慮しておらず、避難先が１カ所しか指定されていないので見直すべきではないか
（１７）北西の風なら以下のように、原子力規制委員会が改定した原発事故時に住民を守るための原子力災害対策指針では、２０マイクロシーベルトになっているところは、疎開でなく移住地域に入る本市
（１８）二次避難、避難受け入れ先からの更なる避難の場合の、その先の避難受け入れ
（１９）陸や山や川が考慮されていない鹿児島県の原発事故時の放射能拡散風向調査をクリアした「原子力発電所事故時想定シミュレーションシステム」の本市への設置
（２０）市として正確な情報を得て、市民に確実な見通しを迅速に知らせることができるか、また、原発災害時の本市の総合窓口はどこになるのか、職員の配置数、電話回線はどうなるのか
（２１）アメリカのショーラム原発は、電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉に（１９８９年）なったが、市民の生命を第一に考えるならば、この判断を習うべきではないか

７　原発の再稼働について
（１）川内原発再稼働審査についての現状と遅れている理由、今後の流れ
（２）安全は度外視し、事故を想定した新基準で今、懸念されている問題点は何か
（３）「原子炉立地審査指針の放棄」規制基準において原子炉立地審査指針が見直しの対象とされておらず、重大事故に対する立地評価がなされていない問題についての見解
（４）３・１１事故を受け、原子力災害対策特別措置法が改正され、原子力災害対策重点区域が、半径３０キロ圏に拡大されたのだから、再稼働はこれらの自治体の同意を取るべきではないか
（５）新潟県の泉田裕彦県知事が原発再稼働に反対する理由、また、反対姿勢に徹することへの評価

８　原発推進派の方々が信じ込まされている、いくつかの嘘について
（１）原発がなくては電気を使えなくなる（実は３・１１事故以前も原発なしで電気は足りていたこと）
（２）再稼働しないと電気代が高くなる（総括原価方式で儲かる仕組みになっている）
（３）原発を廃炉にすると雇用がなくなる（ドイツの例を見ても分かるように雇用に影響はない）
（４）原発がなくなると町の経済が冷え込む（福島の例を見るまでもなく原発があるから冷え込む経済）