録画放映

１　３月の熊本県庁の「おれんじ鉄道の負担金措置等」の調査に続き５／２７～５／３０の「しなの鉄道」「銀河鉄道」「青い森鉄道」の長野県庁、岩手県庁、青森県庁を訪問しての「鹿児島県」のこれまでの対応と「新たなスキーム」の問題点と課題について（比較表をもとに基本姿勢が問われる数点にしぼっての質問）
（１）初期投資から毎年の“負担”を３つの“三セク鉄道”とおれんじ鉄道の熊本県側は「県の責任で対応、沿線自治体の一部負担で対応」「沿線外の負担ナシ」としているのに、鹿児島県側は初期投資から「新たなスキーム」まで、「鹿児島市を含む沿線外自治体への出資、負担の要請」としている鹿児島県の基本姿勢についての市の見解
（２）開業以来の「三セクの経営分析」を長野・岩手・青森の各県が「決算・経営状況を分析し、新たな方策を進める」方策をとっているが、おれんじ鉄道における鹿児島県側の分析と方策と新たなスキームの関連を示せ
（３）「三セク収入」の大きな要素の１つである「ＪＲ貨物の線路使用料」は「乗客の車両と貨物車両では線路自体の摩耗度も違うし資産の減耗につながる」との観点から“収益増をめざす”手法を他の三セクではとっているが、おれんじ鉄道では、「７年間も同額」のしかも「他の三セク」と比較しても少額の“使用料徴収”となっている。その計算方式。７年間も同じ貨物輸送量か示せ（「おれんじ鉄道」の経営姿勢と県の姿勢が問われる。市と県の見解）
（４）他の三セク鉄道の乗客増対策を中心とした収益増対策。人件費（ＪＲ職員出向からプロパー職員へ）や減損処理方式などの方策での健全財政に取り組んでいる。おれんじ鉄道のこれまでの対応を示せ
（５）今回調査の３県の「三セク鉄道」そして「おれんじ鉄道」の熊本県側も「沿線外自治体には負担を求めていない」「沿線外に負担を求めているのは鹿児島県だけ」。また、「沿線外の鹿児島市２億４，６６０万円を含めた約５億円の基金」から“鹿児島県が支出した”かのような形で６年間で４億１，９００万円取り崩し、この間「鹿児島県独自負担ゼロ、沿線自治体負担ゼロ」。他の「三セク鉄道」では例がない。そのとおりか
（６）「新たなスキーム」として「宝くじの基金から毎年１億円出す」との手法は、調査した全ての県が「やっていない」「やれないのでは」との回答。「県の果たす役割の放棄」とも判断するし、「地方財政法」との関係からも本県の扱いは問題。市当局自らも問い合わすべき
（７）岩手県では「大震災対策」として、全国に配分された「振興基金」使用に際しての要綱をつくり、配分された地方自治体に「目的と計画。毎年度の内容報告を義務づけ」ている。このような要綱を定めているか。本県の取り崩し状況８件は、「貸付か、助成か」また、そのような要綱、資料等が提出されているか。「毎年１億円ずつ１０年間で楽になる」との根拠と、「貸付か、助成か」、さらに「おれんじ鉄道」側の計画を示すべき。市と県の見解
（８）地方財政法第３２条に規定する事業を定める省令第６号の「大規模な風水害、地震など災害対策・予防のための事業には宝くじの基金活用」を認める条文がある。台風常襲の奄美を含む本県内の自治体の災害、活火山桜島の防災対策と降灰除去車両補助など適用になると思う。この方策こそ求められるべき。市の考えと県への要請

２　県知事の「新たなアリーナ構想」のこれまでの展開と今日時点の基本姿勢について（さいたまスーパーアリーナ、群馬県の「土地活用検討会」の教訓）
（１）「さいたまスーパーアリーナ」の「規模・地の利の違い」に関する県、市の認識
（２）「県市協議会」の本件についての協議経過と出席者。まず県市の協議こそ重要
（３）「私に提案してこい」の姿勢でなく群馬県の「高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会」を教訓としての検討委員会設置も必要。知事への提起を
（４）ドルフィンポートの敷地面積、用途指定、建ぺい率、容積率、最大規模の建築面積と高さ。「都市公園計画」にあるウォーターフロント地区全体を「体育館、付帯施設、商業施設」とした場合の建築可能面積と建物の高さ。景観条例との整合性
（５）「ドルフィンポートだけの敷地活用」と「鹿児島アリーナ」の敷地面積、建物の規模と比較した試算

３　太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー導入促進」に関して「本市所有地や構造物への活用」の基本姿勢と各部局（企業局を含む）での検討状況について

４　所有者が管理を放置している「空き家」「空き地」対策の本市条例制定後の具体的相談件数、内容、対応件数、特徴と今後の対策について