録画放映

１　消費税増税による市民生活への影響について
（１）国の消費税率８％引き上げの目的は何か
（２）消費税増税と社会保障について
①国の平成２６年度予算における消費税増税分のうち、社会保障充実のための支出はいくらか
②本市の２６年度予算における消費税増税に伴う社会保障充実のための支出はいくらか
③本市の２６年度予算における社会保障関連の給付削減と負担増はいくらか
（３）消費税増税後の地域経済と市民生活に対する当局の現状認識と今後の見通し
（４）全国及び県内の調査結果（２６年４月分）が示す実態について
①物価が上昇している実態（総務省統計局「全国消費者物価指数」）と認識
②商店街の販売が減少している実態（経済産業省「商業動態統計調査」、全国中小企業団体中央会「中小企業景況調査」）と認識
③家計支出が減少している実態（総務省「家計調査」）と認識
④実収入が増えず非正規雇用が増えている実態（総務省「家計調査」、「労働力調査」、鹿児島労働局報告）と認識
（５）消費税率１０％への引き上げを止めるべき

２　生活保護行政等について
（１）平成２６年度の生活保護基準の改定内容について
①直近の生活保護世帯数と人員及び国の生活保護基準改定の方針
②生活保護世帯は、なぜ臨時福祉給付金の対象から除外されたのか
③モデル世帯ごとの保護費の推計と比較（２５年４月、２５年８月、２６年４月）について
ア．夫婦と子１人世帯（男３３歳、女２９歳、子４歳）の保護費の推計と比較
イ．夫婦と子２人世帯（男４７歳、女４３歳、子１４歳、子１１歳）の保護費の推計と比較
ウ．母と子１人世帯（女３１歳、子４歳）の保護費の推計と比較
エ．７０代以上単身世帯（男７２歳）の保護費の推計と比較
オ．６０代夫婦世帯（男６９歳、女６５歳）の保護費の推計と比較
④本県及び本市における行政不服審査請求と認識
（２）生活保護世帯等への適正な執行について
①高校生のアルバイト収入について
ア．高校生のアルバイトの実態とこれまでの対応
イ．高校生のアルバイトの収入認定の改定内容
ウ．高校生を含む保護世帯数と今後の周知方針
②県の「奨学のための給付金」制度について
ア．制度の概要（目的、支給要件、支給対象者、手続き、問い合わせ先）と本市の役割
イ．生活保護世帯への支給額と収入認定の有無
ウ．制度の周知（生活保護世帯及びその他世帯）と本市の対応
③保護世帯のエアコン購入について
ア．エアコン購入を希望する保護世帯へのこれまでの対応と事例
イ．エアコンの普及状況と今後の対応（生活福祉資金の貸付基準等）
ウ．改定内容の周知徹底と生活福祉資金の借り入れ基準の緩和を要請すべき
④水俣病患者の「療養手当」を誤って収入認定した３つのケースについて
ア．当局が「療養手当」を誤って収入認定した３件の原因と責任の所在
イ．３件のうち、１名の保護受給者が行政不服審査請求したケースについて
ａ．不服審査請求の内容と経過
ｂ．国への照会内容
ｃ．国からの回答内容と本市の対応
ウ．行政不服審査請求をしていない残りの２名のケースについて
ａ．残りの２名の保護受給者へのこれまでの対応
ｂ．２名の方の誤って減額していた期間とその総額
ｃ．国の回答に従い、全額を速やかに返還すべき
エ．今後の再発防止対策（庁内の研修強化・ケースワーカー増員・社会福祉士増員等）強化を

３　「子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」）」と保育行政について
（１）待機児童対策と「第二次かごしま市保育計画」について
①直近の保育所数、定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数と前年度との比較と特徴
②待機児童の年齢別・地域別実態と前年度との比較と課題認識
③入所保留児童（入所希望児童数－入所児童数）の実態と課題認識
④「第二次かごしま市保育計画」に基づく保育所整備方針と課題について
ア．地域ごとの整備目標と課題認識
イ．定員超及び定員未満の保育所数と課題認識（分園・定員増）
ウ．現行の認定こども園の現状（園数・定員数・年齢別児童数）と課題認識
エ．「認定こども園」増設の見通しと課題認識
オ．小規模保育所の新設方針と課題認識
（２）「第５号議案　鹿児島市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」等について
①根拠法及び関係省令等の公布日とパブリックコメント募集期間
②本条例案提案までの本市の「子ども・子育て会議」等での審議経過とパブリックコメントの有無
③中核市での関係条例提案の状況
④本市ではパブリックコメントを実施しなかった理由と本議会提案の理由
⑤省令に基づく「基準」と本条例の関係（「国の定めに従うべき基準」と「参酌基準」）について
ア．「基準」の定義と該当する条項
イ．「国の定めに従うべき基準」とは、「当該基準より低い基準にしてはいけない」ということであり、条例制定に当たっては、当該基準の範囲内で、地域の実情を踏まえ、自治体の裁量で、より良い基準を条例で定めることは可能ということか
⑥条例案の内容について
ア．本条例に基づく「幼保連携型こども園」と、従前の「認定こども園」と異なる点はどこか
イ．第８条第１項「満３歳以上の園児については教育課程に基づく教育を行う」とは何か
ウ．第８条第２項「１学級の園児数は３５人以下を原則とする」ことと保育所基準との整合性
エ．第１２条第２項「園舎は２階建以下を原則とする。ただし特別の事情がある場合は、３階建以上とする」ことと３歳未満児の保育室の関係
オ．第１３条（園舎に備えるべき設備）の「調理室を備えないことができる」条件と現行規定との関係
⑦条例提案に向けて、広く市民や保護者の意見を募ることなく、しかも現行の諸基準を実質下回る「基準」が示されており、市民不在の拙速な条例提案ではないか
⑧「新制度」に基づくその他の「省令」等の内容と本市の条例制定との関係
⑨「子ども・子育て会議」の今後の開催やパブリックコメントの予定
⑩「新制度」について市民と関係団体への説明責任を果たし、今後の条例制定に当たっては、市民や関係団体の要望をくみ上げ、国や現行の基準を上回るより良い条例制定に取り組むべき
　
４　Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎対策について
（１）肝炎対策に対する肝炎対策基本法（以下「同法」）に基づく国と地方自治体の責務について
①同法第１２条（肝炎検査の質の向上等）の内容と本市独自の取組み　
②同法第１５条（肝炎患者の療養に係る経済的支援）の内容と本市独自の取組み
（２）肝炎ウイルスの早期発見体制の強化について（同法第１２条）
①４０歳以上の健康増進法に基づく検診（平成１４年度から実施）の実績について
ア．２４年度と２５年度の実績（受診区分・受診者数・陽性者数）と特徴
イ．個別勧奨年齢別無料検査（２３年度～２５年度）の実績と評価
ウ．１４年度からの受診者数及び陽性者数の累計と課題認識
②２０歳以上の特定感染症検査等事業に基づく保健所での肝炎ウイルス検査（１８年度から実施）の実績について
ア．２４年度と２５年度の実績（受診者数・陽性者数・年齢別）と特徴
イ．２５年度の中央保健センター及びその他の保健センターでの受診者数の比較とその要因
ウ．１８年度からの受診者数及び陽性者数の累計総数と課題認識
③陽性者のフォローアップの取組内容と課題認識
④本市の肝炎ウイルスの早期発見体制強化のための検討課題について
ア．肝炎ウイルス検査料金の自己負担軽減を（現行は集団で６００円、個別で１，０００円の負担）
イ．緊急肝炎ウイルス検査事業による医療機関での無料検査の実施を（２０代、３０代の受診機会を）
ウ．保健センターでの受診体制の拡充を（７／２８日本肝炎デー・肝臓週間等に向けて）
エ．特定感染症検査等事業による「出張型検診」を検討し利便性の向上と検査のより一層の促進を
（３）肝炎患者の経済的負担軽減について（同法第１５条）
①肝炎治療等に対する公費助成について
ア．Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス治療に対する公費助成の内容と本市の役割
イ．２０年度からのインターフェロン治療費助成の受付件数と本市の割合
ウ．２２年度からのＢ型肝炎ウイルスに対する核酸アナログ製剤治療費助成の受付件数と本市の割合
エ．肝炎患者の検査費用の負担について
ａ．市立病院での肝炎患者の定期検査費用負担（試算）
ｂ．肝炎患者の定期検査費用への公費助成制度の有無
②肝臓機能障害に対する障害者手帳交付について
ア．障害者手帳交付による治療費負担軽減効果
イ．２２年度からの本市での肝臓機能障害に対する障害者手帳の交付実績と課題認識
ウ．国に対し肝臓機能障害の診断基準緩和の要請を
③地方自治体独自の肝炎患者の負担軽減施策について
ア．自治体独自の肝炎治療等に対する助成制度を検討するための課題
イ．宇都宮市の「特定疾患患者福祉手当」など全国の自治体独自の負担軽減施策の調査検討を
（４）国の「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業（２６年度予算事業）」について
①事業内容と全国での実施状況について
ア．事業概要と全国での実施状況
イ．陽性者フォローアップ事業（初回精密検査、定期検査）の内容
ウ．本市で想定される同事業の対象者数
②本事業による期待される効果
③現段階での県の対応
④肝炎患者団体からの本市への要請内容
⑤本市として県に対し早期実施を要請すべき