録画放映

１　大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決と原発問題について
（１）大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決と原発の安全性について
①裁判の概要（原告の訴えた内容）と判決内容及び理由
②原発に求められる安全性とはどのようなものか
③川内原発の安全性は、判決文に照らしてどうか
（２）福島原発事故について
①福島原発事故についての判決文での記述
②２５０㎞圏内の住民避難について
ア．事故後、２５０㎞圏内の住民避難勧告の検討内容
イ．２５０㎞圏についての判決文での評価
ウ．２５０㎞圏について本市の見解
③事故収束がなされていない福島原発の現状について
ア．汚染水の状況
イ．放射性物質除去設備・アルプスの稼働状況
ウ．海洋汚染の実態
エ．凍土遮水壁の工事状況
（３）原発施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合の対応について
①判決での大飯原発に対する判断について
ア．関西電力の地震最大数値についての主張の内容
イ．１２６０ガルを超える地震についての関西電力の認識と判決での記述
ウ．７００ガルを超え１２６０ガルに至らない地震についての関西電力の主張の内容
エ．７００ガルに至らない地震の及ぼす影響についての判決記述
②川内原発の地震対策について
ア．川内原発での地震規模の当初と変更後の数値
イ．地震規模を変更したが、その対策はどうなるのか
（４）使用済み核燃料の危険性について
①使用済み核燃料の保管状況と危険性及び関西電力の認識
②冷却水喪失に至らなかった福島原発の状況と万全な措置のあり方
③川内原発の核燃料プールの状況について
ア．保管されている核燃料の量と施設に占める割合
イ．再稼働した際に発生する使用済み燃料の量
ウ．使用済み燃料の保管場所と処理方法
エ．見通しの立たない使用済み燃料の処理についての認識
（５）川内原発再稼働について
①規制委員会について
ア．審査の進捗状況
イ．規制委員会の役割
ウ．規制委員会の基準で安全性は担保できるのか
②避難計画について
ア．避難計画での避難時間について
ａ．県の発表した避難時間のシミュレーションの内容
ｂ．指摘されている問題点
イ．３０㎞圏内からの避難受入れについて
ａ．避難受入れ人数と避難箇所数
ｂ．避難所での受入れの内容
ウ．風向きの影響について
ａ．３０㎞圏内からの本市の避難受入れは、風向きに応じて対応できるのか
ｂ．風向きによって、放射性物質の影響が３０㎞を超えることの想定も必要ではないか
エ．３０㎞圏以遠の避難計画はつくれるのか
③規制委員会の審査結果を受けての住民説明会のあり方
ア．県が開催予定を増やした経過
イ．本市での説明会を要請しない理由
ウ．再稼働の判断の進め方と、責任の所在
④人格権について
ア．判決で示された、人格権の意味について
イ．判決に学べば、原発再稼働は人格権の侵害と思うが、当局の見解は
⑤九州電力川内原発から大部分が５０㎞圏内に位置する市長の、大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決についての見解

２　教育問題について
（１）全国学力テストについて
①全国学力テストの調査方法が悉皆調査から抽出調査に、さらに悉皆調査となった経緯
②結果公表の状況と考え方
③旧学力テストについて
ア．実施後４年間で中止となった理由と、全国学力テストの内容
イ．学校教育に及ぼした影響
ウ．裁判結果の主な内容
④全国学力テストは、教育に競争と学校間格差をもたらすとの指摘に対する教育長の見解
（２）道徳の教科化について
①道徳の教科化が出された経緯と目的及び、今後の見通し
②道徳は数値による成績評価ができるのか
③道徳の教科化に対する意見や懸念についての教育長の認識
（３）教育委員会のあり方について
①現行の教育委員会制度について
ア．教育委員会の歴史と制度の仕組み及び、その趣旨
イ．指摘されている教育委員会の課題
②教育委員会「改革」法案の審議経過や審議内容及び出されている意見について
ア．教育委員会「改革」法案が出された経過
イ．教育再生実行会議の内容とそこで出された意見
ウ．中央教育審議会での審議内容
エ．国会での審議状況
オ．中核市教育長会や全国都市教育長協議会での意見
③教育委員会「改革」法案の内容について
ア．法案の趣旨
イ．現行の教育長と新教育長の違い
ウ．総合教育会議と「大綱」について
ａ．総合教育会議の役割
ｂ．「大綱」の内容
ｃ．本市の教育振興基本計画との関係
エ．教育の独立性は確保できるのか
④教育委員会「改革」法案に対する教育長の見解

３　買い物弱者対策について
（１）国の買い物弱者対策について
①経済産業省の示す買い物弱者の定義と数
②国の支援事業について
ア．支援事業に取り組む背景
イ．支援事業の数と主な内容
③国の支援を受けた自治体の取組状況と事業の効果及び評価
（２）本市の買い物弱者対策について
①本市のこれまでの取組状況について
ア．民間事業者の取組状況
イ．国の支援を受けている取組み
ウ．商店街等事業者への国の支援事業の案内や呼びかけの状況
②取り組む上での課題
（３）今後の取組みについて
①実態調査の取組みを行うべきではないか
②シルバー人材センターとの連携
③民間事業者、商店街や地域、ＮＰＯとの連携

４　吉田地域のまちづくりについて
（１）高齢者福祉センターの整備について
①既存施設の利用者数（吉野、与次郎、谷山）
②寄せられている利用者の声
③高齢者福祉センターの本市の位置づけと今後の方針
④吉田地域の高齢者のふれあい、生きがいと健康づくりのための高齢者福祉センター建設を