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黎明の会
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令和元年第４回定例会
12月12日
本会議（個人質疑３日目） -
平山 哲 議員
１ 中央・上町地区の振興について
(1)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について
①鹿児島駅舎整備事業の状況と今後の取組み
②鹿児島駅自由通路の整備状況
③鹿児島駅前広場の整備状況と今後の取組み
④かんまちあの過去２年間の利用状況と本年10月までの利用状況
⑤かんまちあの過去２年間の運動会等学校行事の利用状況
⑥かんまちあの幼稚園・保育園・学校等の利用数（近隣・近隣以外別）
⑦かんまちあの教育の一環での使用料減免規定の考え
(2)鶴丸城御楼門について
①現在の進捗状況とライトアップ状況
②完成時期と駐車場等の対策
③完成後の取組み
(3)鹿児島港本港区エリアについて
①ドルフィンポートの現状と県の跡地利用の考え
②市長の中心商店街への影響を鑑みた大型商業施設への考え
③本港区施設内が暗いと言われる現状と課題、今後の取組み
④臨港道路本港区線の道路照明灯の現状
２ 本市の観光振興について
(1)平成30年の宿泊観光客数・外国人宿泊観光客数増の要因と今後の見通し
(2)外国人宿泊観光客の国別比較と要因
(3)現在の日本・韓国間外交の悪化に伴う影響
(4)外国人観光客の消費額（爆買い）の推移
(5)インバウンド（外国人観光客）の誘致対策
(6)外国人観光客（団体旅行から個人・グループ旅行）への取組み
(7)温泉を生かした観光資源の活用状況
(8)市長のさらなる観光客誘致への取組み
３ 教育行政について
(1)学校職員の勤務時間等について
①本市の校長・教頭・教諭等の時間外勤務時間状況
②本市の「過労死ライン」超えの状況
③本市・県のタイムカード導入状況
(2)いじめについて
①いじめの定義はどのようになっているのか
②本市の昨年度のいじめの認知件数・態様・取組み
(3)本市の昨年度の不登校者数と取組み
(4)外国人等の児童生徒への対応について
①本市の日本語指導が必要な外国人等の児童生徒数
②この児童生徒への日本語教育の取組み
(5)本市の小・中学校の校庭・体育館開放状況と小学校におけるスポーツ少年団数・現状と課題
(6)家庭の日（毎月第３日曜日）の取組状況と今後の考え
４ すこやか入浴事業について
(1)過去３年間の交付者数と利用実績の推移
(2)年間30回を50回（週１回程利用）への考えと今後の取組み
５ 高齢者福祉対策について
(1)本市の介護予防の取組状況と対象者の把握、今後の展望
(2)高齢者の元気応援協賛店登録事業の実績・成果・今後の取組み
６ 桜島振興について
(1)ランニング桜島開催当日のフェリーの混雑の原因・対応・対策
(2)現在の桜島地域の高齢化率と活性化に向けた取組み
(3)若者の定住化促進への取組状況
(4)市当局の定住化促進や桜島活性化のための補助事業の考え
(5)国民宿舎レインボー桜島の平成27年度以降の宿泊者数の推移
(6)27年度に激減した観光客・修学旅行等の誘致対策等の取組状況
(7)閉館した古里観光ホテルの現状と課題、古里地区のホテルとの連携の必要性
(8)新島利活用可能性調査の結果と今後の取組み、住民との連携状況
７ 男女共同参画社会の推進について
(1)市長部局における10年前・５年前・現在の男女別職員数と比率及び管理職員登用状況
(2)市長部局における過去３年間の男女別職員採用状況
(3)過去３年間の本市職員男女別の有給休暇取得率状況
(4)本市職員の意識改革と残業削減・男性の育休取得率の現状と課題
８ 文化財及び本庁・各支所の防火対策について
(1)本市の文化財の状況と対応及びスプリンクラーの有無
(2)本庁・各支所のスプリンクラーの有無と火災予防対策の状況
(3)消防局による査察状況と防火訓練の状況 - 再生
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令和元年第４回定例会
12月10日
本会議（個人質疑１日目） -
大園 盛仁 議員
１ 地域子育て支援センターの統廃合による再配置に伴う諸課題に関して
(1)子ども・子育て支援法第61条第２項、第４項及び第５項の内容並びに次世代育成支援対策推進法第８条第３項の内容
(2)教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制における提供区域はいつ定めたのか
(3)新たに生じる遠くへの移動手段や移動経費・精神的負担増等は考慮したのか、適切な支援事業の提供区域と言えるのか
(4)紫原から与次郎ヶ浜までの距離・交通手段等を考慮した場合、森市長が議会答弁で述べられた「全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう今回、市内全域に拠点施設を設置することとしたものである」との答弁との整合性はどうなのか、身近なところと言えるのか、規模の拡大で不安感や孤独感を解消できるのか
(5)地域子育て支援センターの当初の設置目的と親子つどいの広場、すこやか子育て交流館の設置目的との相違点
(6)既存の地域子育て支援の拠点施設にするとした親子つどいの広場の当初目的との整合性
(7)地域子育て支援センターを開設した当時の目的と現在の当局の方針、認識の変化の要因と課題
(8)法の目的と理念及び行政の指導に沿い活発に活動してきた関係者の立場、心情に対する現状認識
(9)総合計画で子育て環境の充実をうたい、市民や地域、ＮＰＯ、事業者に協力を求め、事業を推進してきたにもかかわらず、行政主導で再配置を決めたことに対する現状認識
(10)行政改革推進委員会はこれまで「民間力の活用に取り組むべきである」や「施設の整備だけでなくその運用面でも市民サービスの向上が必要である」と指摘しているが、民間施設は廃止及び再公募し、本市の三和児童センター・城南児童センターは存続することについて、自らの指摘との整合性をどのように考えればよいか
(11)当局は事業の目的等が異なることを行政改革推進委員会に説明したのか、現場の保育士等関係職員の意見はどうだったのか、事業の目的・役割等を理解しての指摘と言えるのか
(12)行革の美名のもとに行政の都合を利用者である市民に押しつけてはならない、行革の目的である時代に即応した組織機構の整備の点から社会情勢や市民ニーズに的確に対応した再配置と言えるのか
(13)保護者や施設、地域等の意見を聞かず行政主導で再配置を決めたことは、同推進法第８条第３項並びに同推進法の基本理念である子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないとする趣旨にも反するのではないか
(14)地元紙によると、親子つどいの広場の関係者からは「現状でも土日も開設してさまざまな事業を展開しており、これ以上の機能拡充は無理」との意見があるが、現状認識
(15)小規模だからこそ地域で安心して利用でき、母親同士の連帯感が生まれ、小学生になってもよき人間関係を構築できるとの意見も（大規模拠点施設では不可能）、この実情にどう応えるか
(16)11月22日の地域子育て支援センター再配置に関して開催された利用者と市の意見交換会を非公開にした理由
(17)まずは再配置でなく、現在ない地域への地域子育て支援センター配置の充実を急ぐべきではないのか
２ 本市の人口と農村環境、農業政策、都市計画、市道整備等の現状と課題に関して
(1)人口と農業政策の現状と課題について
①本市の世帯数と人口の推移（過去10年を５年ごと）と評価
②農家戸数と農業従事者数の推移（平成７年・17年・27年）と評価、課題
③新規就農者数の推移（過去５年との比較 全市と犬迫町）と評価、課題
④認定農業者数の推移（過去５年との比較 全市と犬迫町）と評価、課題
⑤国の食料自給率の推移と課題（20年・25年・30年）
⑥犬迫小学校裏から三州病院にかけての犬迫川沿いの左右の水田は農用地ながらほとんどが耕作放棄地で山林と化していることへの評価と対策、課題
⑦遊休農地の定義と遊休農地解消面積（29年・30年）
⑧人・農地プランと農地流動化の支援の状況と課題
⑨遊休農地解消に向けた農業委員と農地利用最適化推進委員の活動状況
⑩農業従事者が減少していく中で、令和３年度までに目標とする遊休農地解消面積65ヘクタールを達成できるのか
⑪農地の多面的な機能と行政の役割
⑫多面的な機能に配慮し良質な農地の確保から老朽化による水田排水の再整備や農地の自然災害復旧支援は支援が行き届くよう補助金等の見直しを行うべき
⑬６次産業化の現状と支援策、主な農産物、課題
⑭営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題
⑮少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策
⑯同じ調整区域でも住宅建設が集中した吉野地域や中山・山田地域と住宅建設が顕著でなかった地域を比較しての要因・分析
⑰市街化調整区域の課題解決に向け都市計画サイドは農林水産部と議論したことがあるのか（縦割り行政の弊害でそれぞれが施策を懸命に遂行しても総合的な視点の欠如で目指す効果も半減ないしマイナスも）
⑱認定農業者や一部の担い手による農業振興及び農地を守るための施策だけでなく住宅建設等で農村地域を守ることが農業振興や農村地域の活性化に通ずるとの認識は
⑲縦割り行政の中で農村地域が急速に衰退してきたことを認識され、活力ある農村地域づくりには、条例を見直す等住宅建設が顕著でなかった地域への対策を強化すべきであり、事業局だけで完結する前例踏襲主義の政策に終始するのでなく事務分掌を見直し都市計画サイドと農林水産サイドが意見を交換し合い、市長事務部局全体で総合的な観点から対策を行うべきではないのか、森市長の見解
(2)市道整備の現状と課題について
①幹線道路整備事業である下門仲組線（犬迫町）の現状と課題について
ア．総計画距離と未整備距離
イ．未整備のトンネル付近の拡幅整備中断理由と今後の対応
ウ．これまで建設局内部で土地交渉の経過を真剣に分析し議論し、市長や副市長を交え、対策を協議したことがあるのか
エ．憲法第29条第３項の内容と土地収用法による強制収用の目的、意義及び強制収用に要する必要経費額
オ．森市政が誕生して強制収用を適用した案件があるのか
カ．中断してはや15年以上、なぜ強制収用で対処しないのか
キ．強制収用を行い行政の弊害になる事柄
ク．長期間経ても土地交渉で事業が成就できないことに対する市長の認識と長年経ても解決しない土地交渉の場合、全体の利益を優先し強制収用で対処すべき、課題と合わせて市長の認識と決意
②生活道路整備事業である川路山の脇ケ瀬戸線（犬迫町）における拡幅整備の現状と課題について
ア．総計画距離と未整備距離
イ．未整備の集会所付近の整備中断理由と今後の対応への考え方
ウ．日ごろから接触事故もあり地元住民の往来と観光ぶどう農園への多くの来場者に不便をかけている現状に対する認識
エ．町内会長が地権者から同意書をいただいた経過と利用目的が明白な場合は法の目的や憲法と個別法の重要度を考慮し、個人情報保護法があっても全体の利益を優先し事業管理者の責任で公開すべき（個人情報保護法を盾に地元町内会長にすら地権者の住所を明らかにしないのは職責の怠慢）
３ 各種選挙の投票率の推移と対策、課題等について
(1)昨今の低投票率に対する評価・分析、対応等
(2)令和元年６月の個人質問以降、投票率アップのため改善または改善しようとする事柄
(3)直近の市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における郵便等による不在者投票数
(4)投票意思があっても投票ができない在宅要介護者数と施設の入所者数及び現在の対応状況
(5)市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における直近３回の投票率と70歳以上の投票率及び傾向、要因、課題
(6)年々投票率が低下する中で現在の施策で十分と考えているのか、少なくとも投票に行きたくとも行けないすべての方々が投票できる対策が必要
(7)施設内で不在者投票ができないグループホーム等の施設長等に入所者の投票への協力依頼等をする高齢者対策も必要ではないか - 再生
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令和元年第３回定例会
9月17日
本会議（個人質疑１日目） -
大園 盛仁 議員
１ 本市の危機管理と災害対策の現状と課題等に関して
(1)本市における６月末からの降雨量と被害状況、課題等について
①平成５年の８・６災害時と今回を比較しての降雨量
②市民から寄せられた主な問い合わせや要望と件数、対応状況（局ごと）
③市道と農道の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況
④河川と水路、農地の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況
⑤宅地と生活道路等民有地の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況
⑥被災した農道、市道の通行止めの看板対応は早期にすべきと考えるが、これまでの対応状況
⑦農道や農地の災害復旧に対する救済要件と根拠法等
⑧本市が対応すべき農道・農地の復旧は補正予算で行うべきで当初予算で計画している長年の住民要望を無視してよいものか（災害により予算がなくなり計画している農道整備ができなくなったと仄聞）
⑨家屋全壊等で減免となる税目等と災害見舞金・災害弔慰金の現状と課題について
ア．家屋全壊等で減免となる税目等
イ．今回の被害で市民税、国民健康保険税等を減免した対象者数
ウ．住宅全壊に伴う県・市における災害見舞金・災害弔慰金１件当たりの支給額と過去３年の支給件数、支給額
エ．鹿児島市小災害等救助要綱における見舞金の見直しの必要性
⑩民有地の個人で対応できないような大規模な災害の場合の土砂除去、道路復旧等の現状と課題について
ア．小山田町の稲村地域における家屋全壊や民有地道路崩壊の災害現場に対する感想と本市は甚大な家屋、民有地被害に何の対応もできない自治体でよいと考えているのか
イ．かごしま健康の森公園近くの片側通行となっている市道と民家間の斜面に対する今後の対応、考え方
ウ．２年連続床上浸水の被害には10万円の補助金制度がありながら、家屋全壊の災害には補助金制度がない理由と公正・公平な市民サービスの観点からの整合性
エ．被害にあった稲村地域の３件に対する市民税・固定資産税の減免、見直し等への考え方
オ．過去、道路災害防止は考えていないとしながら長期間を経て工事を行ったケースがあるが、道路災害防止への対応・方針は早期に打ち出すべき
カ．災害救助法による宅地等民有地の災害復旧の被災戸数等の適用基準
キ．災害救助法を適用されなくとも市民個々の家屋全壊等の民有地被害は一緒、個々の大規模な災害復旧に対しては国に財政支援を求めることはできないのか
ク．環境省の災害等廃棄物処理事業による民有地の被害対応に対する概要
ケ．昨年、桜島地区古里町で同事業によりがれきや土砂を除去した理由と根拠
コ．民有地でも市民の大規模な被災に対しては災害等廃棄物処理事業により少なくともがれきや草木、土砂の除去は行うべきでないのか
サ．市民の生命と財産を守る役割は自治体の責務、公共事業は雇用と地域の経済活性化に大きく貢献、国の財政支援がなくとも地方創生や地域主権、市民本位の立場に立って住民の最も身近な基礎自治体として大規模な家屋の全壊等民有地土砂の除去に対しては法令等を精査し復旧支援の条例・規則・要綱を定め対応できるようすべきでは。首長としての市長の考え方
(2)指定緊急避難場所（指定避難所を兼ねる）の利用状況と課題について
①指定されている避難場所数と今回利用できた避難場所数と避難者数、避難者の最も多かった避難場所と避難者数及び開設したものの利用できなかった避難場所と理由
②福祉避難所数と今回開設した福祉避難所数、避難者数及び開設しなかった施設と理由
③福祉避難所が緊急避難場所として一般市民が利用できない理由
④１人暮らしの高齢者等の避難誘導、避難体制はどうだったのか、市民の意見と課題
⑤全員避難を呼びかけながら鶴丸高校、西田小学校、鹿児島アリーナが今回避難場所として開設されなかったと仄聞しているが、その理由
⑥土砂災害のおそれがある箇所を避難場所として指定することに疑問はないのか、洪水と土砂災害を分けている理由と日ごろからの広報周知はなされていたものか
⑦城西福祉館と城西公民館の位置や区別がわからなかったとの多くの声やかごしま健康の森公園の場合は広すぎて避難場所がわからなく戸惑ったとの声も、避難場所の位置や案内板の必要性、今後の対策
⑧避難場所までの距離が遠く移動するにも危険があり町内会単位できめ細かな緊急避難場所指定が必要ではないのか（全国でも移動の最中に事故が）
⑨地域コミュニティ協議会等と連携し避難場所として企業や病院、特養施設、地域の集会施設等を広く募り確保し、広報周知に努めるべき
２ 鴨池・桜島海づり公園と全国豊かな海づくり大会、唱歌「我は海の子」及び本市の施設等にある記念碑等の現状と課題に関して
(1)海づり公園の目的と使用料金、利用者状況（５年ごとの過去10年）、傾向
(2)大人と子供の利用状況と割合
(3)両海づり公園に対する利用者の意見、要望、満足度の評価
(4)鴨池海づり公園は主要道路からの入り口が進入禁止でありわかりにくいとの意見が、これまでの市民の要望は、現在の案内板の位置と増設改善の必要性は
(5)両海づり公園の管理運営費と従事者数、利用者からの収入額
(6)両公園に対する放流魚の種類と回数、経費
(7)海への理解と利用者増に向けた日ごろからの広報・宣伝の現状と課題について
①日ごろからの広報・宣伝の現状（方法、内容、課題）
②両公園は雄大な桜島を眺めながら錦江湾で釣りができる安全・安心な絶好の観光・釣りスポットであり、親子のふれあいや海への理解・親しみを深めるため小中学校、家族向けへの広報も重要、現状と取組みの必要性
③絶好の観光・釣りスポットであることを踏まえ、観光交流局と連携し観光客への広報・周知でリピーター獲得につなげる取組みも必要
(8)こどもの日、海の日の利用状況と課題について
①両公園のこどもの日、海の日の利用者状況（過去３年）
②こどもの日、海の日に行っている特別な対応とイベント・事業等と参加者の主なる声
③海の日の使用料金を無料あるいは半額にして海と海づり公園への理解を深める取組みも必要ではないか
(9)「全国豊かな海づくり大会」の目的等と課題について
①「全国豊かな海づくり大会」の目的と主催団体の構成メンバー
②大会の開催場所と開催状況
③鹿児島県と本県関係者の参加状況
④今回の大会における行事内容と参加者数
⑤近い将来、本県での開催も予定されるのでは
⑥県に働きかけ本市をアピールできる大会にすべく海や水産動植物の環境保全への取り組み強化と必要性
(10)本市の公園内にある記念碑と唱歌「我は海の子」に関する課題について
①本市の公園内にある記念碑の数と設置基準、案内板の設置状況（全ての記念碑はいろいろな方々の思いを後世に伝えたい願いを込めた意義ある碑）
②記念碑の案内地図の現状と顕彰活動は、かごしまｉマップ等による案内の必要性
③祇園之洲公園の入り口にある「我は海の子」の歌碑の案内板のすぐ下に同じ案内板が放置、案内板の管理主体者と今後の対応、考え方
④唱歌の意義と唱歌「我は海の子」を音楽授業で行う学年
⑤祇園之洲公園にある唱歌「我は海の子」の歌碑建立の時期と経緯、本市行政のかかわり
⑥「我は海の子」の作詞者はいまだに不詳―本市出身の宮原晃一郎氏が作詞者として有力であるとする根拠について当局が把握している事柄
⑦今後、作詞者の確定に向けて必要な事柄や取組み等への考え方
⑧海への憧憬や郷土の作詞者である宮原氏の遺徳を後世に偲ぶ面から両海づり公園の管理棟の掲示板や桜島フェリー内に唱歌「我は海の子」の歌詞や作詞者は宮原晃一郎氏とするチラシ等を掲載し既成事実を積み上げていくことも必要
⑨「我は海の子」のメロディーについて
ア．現在、定刻時等において全国で「我は海の子」のメロディーを流し、利用している地域や機関等は
イ．海づり公園や桜島フェリーターミナルで定刻を知らせる方法は
ウ．唱歌「我は海の子」のメロディーを両公園や本市海水浴場、祇園之洲公園、桜島フェリーターミナル等で定刻（８・12・17時）に流す取組みを（周りに安らぎと潤いを与え海への憧憬を深める効果） - 再生
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令和元年第２回定例会
6月26日
本会議（個人質疑２日目） -
大園 盛仁 議員
１ ニート・引きこもりの現状とアウトリーチ事業の目的及び課題等に関して
(1)川崎市における児童等殺傷事件と元農林水産事務次官の長男殺傷事件に対する分析・評価及び市民生活や行政組織に教訓とする事柄等（元トップ官僚による不祥事・被害に遭ったのは現職官僚―現在の社会環境や子育ての課題等を含め副市長の見解）
(2)世代別のニート・引きこもり者数（国、県、市）
(3)ニート・引きこもりの定義と要因、行政対応の課題
(4)現在の8050 問題等に対する評価・分析及び行政の果たす役割等（時間が経過すればするほど社会復帰が困難になり生活保護の対象者に）
(5)アウトリーチの意味
(6)アウトリーチ事業の目的と構成メンバー、支援対象者、支援内容の概要
(7)先進的な取組みを行っている代表的都市名と活動状況、成果、課題
(8)対象の方々にどう寄り添っていくのか、現時点における本市の取組状況と課題及び対応する専門課の必要性
２ 各種選挙の現状と課題に関して
(1)衆議院議員選挙と県議会議員選挙、市議会議員選挙の投票率の推移（それぞれの過去３回）
(2)県議会議員選挙と市議会議員選挙の期日前投票の投票者数と割合の推移（それぞれの過去３回）
(3)本庁、各支所以外に開設した期日前投票所の場所とそれぞれの投票者数と割合（直近の衆議院選、県議選、市議選）
(4)国が選挙権を18 歳以上に変えた目的と効果、評価
(5)投票率の低下傾向に対する要因の分析及び昨今における投票率アップの施策
(6)選挙コンシェルジュの目的と構成者数、内訳、これまでの活動評価
(7)病院の入院患者や老人ホームの入所者等不在者投票の施設に対する指定要件と課題
(8)病床数が足りない病院やグループホーム等に対する現在の対応状況
(9)在宅介護を余儀なくされ移動できない方々への対応と今後の対策
(10)少なくとも投票したい全ての市民が投票できる環境整備に必要な事柄と対策
３ 鹿児島市桜島ユース・ホステルの現状と課題について
(1)ユースホステル運動の目的と意義、昨今のユースホステルの全国的な傾向
(2)過去10 年間における５年ごとの宿泊者数と経営収支状況の推移、昨今の利用者の動向（20・25・30年度）
(3)昨今の地元の方々の利用目的と主な利用団体及び宿泊者の利用状況と主な利用団体
(4)日ごろからの利用客増に向けた取組みと管理人との連携状況
(5)日本ユースホステル協会への広報負担金としての年会費と納入状況及び未納期間・理由
(6)雄大な桜島を背景にした桜島ユース・ホステルは協会を通じて本市を世界中にアピールできるとの認識は
(7)施設はひびも入らず頑丈だが建物自体に対する評価
(8)桜島ユース・ホステルを本年度で閉鎖する理由と廃止を申し出たのは県・市のどちらか、廃止後の当該地の活用策、協議経過
(9)桜島ユース・ホステルの閉鎖が桜島地域の観光と活性化に及ぼす影響
４ 特別職報酬等の現状と課題に関して
(1)副市長、公営企業管理者の給料額と退職手当の支給率、１期４年の退職手当額
(2)公務員の天下りやわたり等の批判及び本市の財政状況や全国でも最低レベルにある本市の労働賃金、事業の経営状況等を考慮した場合、特別職の給料額、退職金制度等は妥当と言えるのか、妥当とする根拠
５ 桜島地域の生活環境と桜島フェリ―の現状と課題に関して
(1)大噴火の危険性や降灰等極悪な自然環境の中で海を渡るしか市街地に来れない桜島地域住民の生活環境に対する評価、分析
(2)マグマシティ鹿児島市のブランドメッセージは今後の桜島地域の生活環境や活性化に配慮しているのか
(3)現在、地域活性化のために桜島地域で行っている特別な事業・施策及び今後における活性化の具体策
(4)東桜島地区を市街化調整区域に据え置く現状と課題について
①東桜島地区を市街化調整区域に据え置き西側の旧桜島町を都市計画区域外としている理由
②大幅な人口減の続く中でなぜ人口減を黙認して線引きを続けるのか、大幅な人口減がありながら大きな変化がないとする根拠
③大幅な人口減とホテルの倒産、余分なフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのか、想定する進出企業・開発企業は（前例踏襲主義の最たる例）
④20～30 年後のまちづくりの将来を見据え人口動態や地理的・地形的要素を踏まえ東桜島地区の線引き制度は見直すべきではないのか
(5)桜島フェリ―の現状と課題について
①旧桜島町では公益上の必要性を認め桜島フェリー航送料助成制度で補助しながら合併後その必要性や効果を無視して廃止した理由
②合併協議会では運賃割引の廃止とともに住民割引３割程度にも配慮するとの含みも残したのでは。海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を持つ当該住民を優遇する運賃助成制度がなぜ市全体で不公平な行政サービスになるのか、市民福祉の観点から妥当ではないのか
③合併協議会で同様の地域課題は当該地域だけではないとの意見の具体的例
④国、県、市の交付金、補助金により割引制度を設けている他都市と本市の主な相違理由
⑤公共性・住民負担の衡平の観点から海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を考慮した場合、当該住民にとってフェリーは生活道路と等しく地方自治法232 条の２に照らしても市民福祉の面から当該住民運賃の割引は客観的に公益上必要と認められるのではないか
⑥健全な事業経営と桜島地域住民に愛され信頼される桜島フェリーに必要な施策と課題について
ア．人口減が続く桜島地域の実態から将来にわたり経営の安定化が図れるのか、令和元年度から４年度まで純損失が続き５年度から純利益が生じるとする背景・根拠
イ．病院や買い物等で垂水市や鹿屋市、霧島市等に住民が流れる現状を追認したままでよいのか、住民のフェリー離れを加速することにならないか、防止策として利用しやすい適切な割引料金を模索すべきでないのか（桜島は近くにありながら遠い存在にしているのは高額な航送料金）
ウ．まとめて購入する回数券や高額な航送料は住民生活に大きな負担となることの認識と評価
エ．当該住民や墓参り、介護等での帰省客が大切なお客様・顧客であるとの認識があるのか、事業への信頼と顧客拡大に向けての適切な割引料金設定は市民福祉と顧客サービスの面からも必要との認識と評価
オ．事業管理者の給料額等における問題点について
ａ．旧桜島町時代の船舶運送事業の長は一般職の企業部長、合併後の船舶部事業管理者の給料額と現在の事業管理者の給料額
ｂ．当初の船舶部を船舶局に引き上げた経過・理由
ｃ．赤字経営の中、天下りである事業管理者の給料・退職金制度は適当と考えるのか、行政のための市政・桜島フェリーに陥っていないか
ｄ．船舶事業経営審議会で総括原価方式をうたい運賃等の改定を決定しながら事業管理者の報酬額まで捉えない理由
カ．市民に信頼され愛される桜島フェリーの構築に向けて地方公営企業法第17 条の２及び３にある住民負担の衡平及びその他特別の理由により補助できるとした規定を住民本位に立って運用し当該住民への運賃助成制度を導入して国や県に補助を申し入れる等抜本的経営改善に向けて努力すべきではないのか（前例踏襲主義の経営感覚と運営では交通局バス事業の二の舞に） - 再生
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平成３１年第１回定例会
2月28日
本会議（代表質疑３日目） -
大園 盛仁 議員
１ 市長の政治姿勢について
(1)千葉県野田市の小学４年生・少女の虐待死事件に対する公務員の職責を交えた評価・分析、職員の中から加害者を出さないために職場で配慮・留意する事柄
(2)鹿児島に移住したい・鹿児島に残りたいと思い描く農村等中山間地の地域像と施策
(3)サッカー等スタジアム建設に向けて
①県の鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインに住吉町15番街区について売却の可能性が記載されていることへの認識、評価
②本市が建設主体者となり県と連携してオール鹿児島でのスタジアム建設を進めるべきでは（何事も先導する事業主体者が明確でないと前に進まない）
２ サッカー等スタジアム建設の現状と課題に関して
(1)なぜ地権者の意向を把握せず立地調査を行ったのか、本市が土地を確保できる目途もない中での立地調査は無意味との認識は
(2)絞り込まれた３カ所のうちの民有地は回遊性や集客性から将来に禍根を残すとの認識は
(3)県のグランドデザインを踏まえた場合、県の財政状況に配慮し住吉町15番街区に絞り協議を行うべきでは
(4)概ね月１回開かれる市長と知事の会談で建設地に関する協議は、副市長の建設地に関する県幹部との協議は、協議経過の内容と課題
３ 光ブロードバンド整備促進事業に関して
(1)総事業費と事業期間、事業者との負担割合、財源
(2)事業費の予算確定の時期と突然の事業導入に至った経緯、背景
(3)これまでの個人質疑答弁との整合性
(4)施策を進めるに当たり市議会議員の本会議での質問を無視してよいものか、行政と議員・議会のあるべき関係への見解
４ 公共交通不便地対策の現状と課題に関して
(1)コミュニティバスの運行地域数・ルート数並びに総利用者数、総運行費用及び総運行収益（過去２年間）
(2)乗合タクシーの運行地域数と総利用者数、総運行費用及び総運行収益（過去２年間）
(3)コミュニティバスの始発便の運行における最少の利用者数と最大の利用者数（過去２年間）
(4)コミュニティバス、乗合タクシーの１日当たりの最少の利用者数（過去２年間）
(5)これまでの利用状況に対する評価と課題及び利用状況から見たコミュニティバスから乗合タクシーへの転換等の改善についての見解
５ 都市計画とまちづくりの現状と諸課題に関して
(1)都市計画とまちづくりの課題について
①都市計画法第２条の基本理念
②農林漁業との健全な調和を図るとした法の理念と農村が衰退し過疎化を招きながらも線引きを続けることとの整合性
③東桜島地区では急激な人口減がありながら都市計画の基礎調査で人口減少で大きな変化が見られなかったとした基礎調査の出処
④調整区域の実態や正確な人口の動向を把握せず線引きを続けているとの認識は
⑤なぜ数々の問題を抱えて生活している調整区域住民のニーズや地域の実態を考慮せず都市計画を行っているのか
⑥市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の目的に反し、急激に宅地化が進んだ結果、小・中学校の校舎増築を招いているとの認識は
⑦都市計画とまちづくりに対する部局間の連携は
⑧市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の趣旨を踏まえ、依然として過疎化が進む地域には平成28年の条例改正前の条例を適用するか線引き自体を廃止すべきではないのか
⑨地域住民の要望で線引きを廃止する場合の条件と手続
(2)コンパクトなまちづくりの現状と課題について
①コンパクトなまちづくりに対する市民の声とこれまでの成果
②既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の建設が小・中学校の児童・生徒増に貢献し集落核形成に寄与しているとの認識
③地域住民が今後とも両住宅建設を望んでいるとの認識と計画的な建設に向けての取組み
④開発費の負担が大きい過疎地における集落核の形成に向け、後世に財政負担を伴わないために分譲住宅地等による活性化策も模索すべきではないか
⑤今後の集落核、団地核形成に向けた具体的な施策
６ 桜島地域の活性化策と農林水産業の現状と課題に関して（大学との連携等を含む）
(1)桜島地域における主なる農林水産物と部門別の生産額の推移（10年前との比較）、課題
(2)桜島大根の特徴と大学での研究、生産増に向けた取組み等の現状と課題について
①桜島大根の特徴（形、重さ、肉質、味等）
②桜島大根に含まれるトリゴネリンの効能
③産学連携が叫ばれる中で鹿児島大学農学部における研究成果の把握と評価
④画期的な研究成果を前面に出し生産増に向けた施策で桜島の活性化を図るべきでないか（研究成果は農家の励みになり生産増に直結するのは必至）
⑤都市農業センター等で依頼した案件だけでなくこのような地元大学での研究等にも身近な行政として助成・支援していく考えは（独立行政法人となって研究費が削減され研究に必要な書籍購入も困難と仄聞）
(3)少人数制産学マッチングイベント「かごしまＴｅｃｈミーティング」の現状と課題について
①導入時期と目的、概要、開催状況、開催経費、財源
②周知方法と成果
③桜島の産物を取り上げる取組み
７ 教育行政の課題に関して
(1)家庭における児童虐待の現状と課題について
①市内での児童虐待の発生件数（小・中学校別、過去３年間）
②市立小・中学校から児童相談所へ通告・相談した数（過去３年間）
③学校で発見した場合の対応
④国の緊急調査要請の内容
(2)学校内におけるいじめや体罰、物損事故、人身事故等の現状と課題について
①国・県・市におけるいじめと体罰、教師への暴力の認定件数と傾向（小・中学校別、過去３年間）
②本市の学校内における物損事故や人身事故件数と要因（小・中学校別、過去３年間）
③学校内の事故等におけるそれぞれの報告基準について
ア．事故発生や経過報告に対する学校の市教育委員会への報告基準
イ．教育委員会の国、県、市議会への報告基準
④東谷山中における雨どい落下による人身事故の報告遅れの要因と評価及び事故発生後、他の学校に対する指導内容と修繕を必要とした学校数（小・中学校別）
⑤さらなる児童生徒の安心安全な学校環境づくりへの取組み
(3)教育機会確保法施行後の現状と課題について
①教育機会確保法施行の目的と概要
②市立小・中学校の不登校児童生徒数（過去３年間）
③本市の不登校児童生徒支援事業の現状と課題
④不登校児童生徒に対する学校の対応
⑤本市児童生徒が利用しているフリースクール等の状況と利用者、補助金の有無、利用者数（小・中学校別、過去２年間）
⑥フリースクールと学校・教育委員会との連携状況、課題
(4)学校規模適正化・適正配置について
①小学校、中学校における教育の相違点と留意する事柄
②学校規模適正化・適正配置に対する学校現場の教職員の認識と意見
③学校規模適正化・適正配置は画一的な教育につながり子供たちだけでなく家庭や地域で学校への不信感を増長し学校教育を衰退させるおそれはないものか
④まずは心身ともに健全な子供たちの育成のために教職員のさらなるやる気と指導力向上に努めるのが重要（学ぶ子供たちが主役の教育実現に向けて） - 再生
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平成３０年第４回定例会
12月13日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託） -
平山 哲 議員
１ 中央・上町地区振興について
(1)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について
①鹿児島駅舎供用開始に向けての工事の現状
②自由通路の現状
③駅前広場の考えと完成までの問題点
④駅前広場横の観光ビルの現状と課題
⑤「かんまちあ」の利用状況と学校等の利用状況・その利用料金
⑥「かんまちあ」の学校等の利用料金の改正の考え
⑦「かんまちあ」へのドッグラン整備の考え
(2)鹿児島港本港区エリアについて
①県の本港区再開発と観光路面電車延伸の考え
②森市長のサッカースタジアム建設構想の考え
③臨港道路本港区線の道路照明灯の現状
(3)鹿児島港港湾計画について
①新港区の現在の整備状況・整備率・今後の取組み
②新港区の車道・歩道・岸壁の現状と今後の取組み
③本港区（北埠頭・南埠頭）の現状と課題、今後の取組み
２ 観光振興について
(1)本市の平成29年の宿泊観光客数・外国人宿泊観光客数増の要因と今後の見通し
(2)外国人宿泊観光客数の国別比較と要因
(3)外国人観光客の消費額の推移
(4)29年度の鹿児島空港国際線の各航空路線の利用状況・搭乗率と今後の見通し
(5)温泉を生かした観光資源の活用状況と今後の課題
(6)観光バス等の西郷銅像前での現状と対策
(7)市長のトップセールスの取組みと感想
３ 教育行政について
(1)本市の教職員の出退状況の把握方法
(2)教諭の勤務時間と時間外勤務時間状況
(3)長時間勤務の要因と今後の対応
(4)教頭の勤務時間と対応・対策・今後の取組み
(5)複数教頭制の配置基準と小・中学校数
(6)教職員の時間外手当・管理職手当・教職調整額
(7)平成29年度の国・県・市のいじめの認知件数・対応・取組み
(8)学校での防犯・防災対策
(9)校庭及び体育館使用状況（スポーツ少年団・クラブ活動）と今後の取組み
４ すこやか入浴事業について
(1)過去３年間の交付対象者数・実績・予算額
(2)利用者の要望である年間30回を52回（週１回利用）への考え
５ 市シルバー人材センターについて
(1)平成29年度の受注業務実績・本市からの主な発注業務・30年度の補助金交付実績
(2)現金領収証書の市への報告書記載内容
(3)分野別契約件数（受託事業・派遣事業）の過去３年間の実績
(4)ワンコインまごころサービスの利用実績と課題
(5)過去３年間の傷害事故件数・賠償事故件数・賠償総額・会員への補償
６ 少子化対策について
(1)本市の今後の人口予想
(2)人口減少への取組みと課題
(3)認可保育所等の数・入所児童数・待機児童数
(4)隠れ待機児童数把握と待機児童数への計上の考え
７ 桜島振興について
(1)過去５年間の国民宿舎レインボー桜島の宿泊客数の推移と３年前の噴火レベル４の影響
(2)団体客・修学旅行の動向と官民挙げての今後の取組み
(3)桜島港側のバスターミナルの現状と今後の取組み
(4)桜島フェリーの積み残しの現状と対策
８ 健康マージャンについて
(1)ねんりんピックや他都市の取組状況
(2)本市の生涯学習での講座数・今後の取組み
９ 乗合タクシーについて
(1)本年10月からの常盤・喜入瀬々串・松元平田地区の利用状況
(2)登録状況と今後の取組み
10 消防行政について
(1)多様化・複雑化する災害等に対する人員・資機材充実・強化
(2)過去３年間の消防団員数の推移・充足率・被雇用者の割合・協力事業所への対応・取組み
(3)消防局・消防団・女性消防団員の救命講習状況と教職員の受講状況と今後の対応
(4)住宅用火災警報器の県・市の設置率・条例適合率
(5)住宅用火災警報器の維持管理の広報の強化・高齢者世帯への設置推進の取組み
(6)住宅用火災警報器の劣化等・故障への対応・対策 - 再生
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平成３０年第４回定例会
12月11日
本会議（個人質疑２日目） -
大園 盛仁 議員
１ 鹿児島県と鹿児島市の行政間の連携の現状と課題に関して
(1)照国神社周辺の駐車場整備について
①県環境保健センター跡地に関する県との協議経過
②整備に対しこれまで障害となっている事柄
(2)県と市の保有する土地で、現在相互に貸借関係にある土地に建つ主な施設名と面積及びそれぞれの全体面積並びに保有地の貸借関係に対する県の現状認識
(3)これまで県工業試験場跡地の市道拡幅や県環境保健センター跡地等の活用協議は進展なし、事業局だけの対応では限界が。日頃から首長や副知事、副市長で非公式な懇親会を設けコミュニケーションを図ることも必要ではないのか、日頃の信頼関係の醸成に向けた取組みと今後の課題に対する松永副市長の見解
(4)プロスポーツ球団の支援、待遇等に対する行政の取組みと課題について
①プロ野球の千葉ロッテマリーンズがキャンプ地を鹿児島から撤退した理由と課題等について
ア．施設整備と待遇状況及び県・市行政の関与状況
イ．当時、購入したエアドームの保存状況と活用状況
ウ．鹿児島から撤退した理由とその要因からの行政課題
エ．プロスポーツでキャンプ地の多い宮崎県の自治体対応で参考にする事柄
②サッカースタジアム建設に向けた課題等について
ア．サッカースタジアム建設は市が事業主体となって取り組むのか
イ．スタジアムはアリーナ型と理解してよいか
ウ．市長がおっしゃるオール鹿児島の意味、内容
エ．地域スポーツやスポーツ文化の核としてスタジアム・アリーナの果たす役割と期待する事柄
オ．アリーナ型県総合体育館とサッカースタジアム建設における県・市の相互連携の課題
カ．サッカー等スタジアム整備検討協議会が示した６候補地に対する主な課題
キ．県民・市民が夢と希望を持ち一丸となって鹿児島ユナイテッドＦＣの支援体制を構築するには早期に候補地を選定し建設に向けた取組みが必要
ク．鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会でこれまで本市が要望した事柄
ケ．今後の財政負担や土地交渉、市内の交通環境を考えればスタジアム建設は住吉町15番街区が最適地ではないのか（本港区周辺ににぎわいをもたらすことは確実）
コ．県が本港区基本構想を打ち出す前にスタジアム建設を提言すべきではないか
サ．鹿児島ユナイテッドＦＣがＪ２リーグ昇格を決めた試合を観戦しての森市長の感想と今後期待する事柄及びスタジアムの早期整備に向けた決意
２ ふるさと納税に関して
(1)本市と都城市、大崎町における過去３年間の寄附件数と寄附額及び本年度の本市における寄附件数と寄附額の見込み
(2)本市のふるさと納税に対する広告宣伝方法と経費額の現状
(3)行政の取組状況の差異と参考にすべき事柄
３ 農業振興と農村等の生活環境整備の現状と課題に関して
(1)新規就農者の現状と課題について
①チャレンジファーマー育成モデル事業の内容、導入時期、登録者数
②これまでの農業次世代人材投資事業を利用した新規就農者数と認定農業者となった数
③本事業を利用し、農業以外から新規に参入した就農者数と認定農業者となった数
④本制度の見直しの時期と理由、財源
⑤本事業が有効に活用されているかの審査体制は
⑥本事業を利用した者のうち離農した就農者数
⑦新規就農者に対する営農指導の現状と課題
(2)土地改良事業等の現状と課題について
①土地改良事業の目的と行政の役割
②ほ場整備した農地の斜面が災害等で崩れたり、崩れかけている際の対応
③水田法面の上部が陥没し法面を押し出そうしている郡山の東俣町浦田地区の水田について
ア．ほ場整備をした水田に問題が生じた際、以前は行政で対応がなされていたが、現在は地権者で対応するように変わってきている。対応状況が変わった時期と理由
イ．当該水田は２反あり、現在法面から約２ｍ控え、水稲を行っているが、ほ場整備をしながら行政としてこのような土地利用を黙認してよいものか
ウ．当該法面は高土手であり、当初からの整備工法にも問題があると考えられる、当局の評価
エ．土地改良事業の目的に照らし、当該農地の異変も社会基盤の整備として水路や農道と同じく行政対応が必要ではないのか
(3)建築基準法上の道路でない農道（小山田町池ノ迫地域の中心部）の現状と課題について
①農道の建築基準法上における位置づけ
②農道に接する敷地の建築確認申請等の手続
③農道を市道に編入する際の要件と課題
④早急に当該農道の市道認定に向けた取組みを
(4)合併処理浄化槽設置と集中浄化槽等に関する現状と課題について
①合併処理浄化槽設置の課題について
ア．合併処理浄化槽設置の目的と行政の役割
イ．合併処理浄化槽普及のチラシを戸別配布しながら、側溝が未整備なため設置できない現状に対する認識
ウ．日頃からの環境局と建設局・産業局の合併処理浄化槽普及の連携状況
エ．生活排水をそのまま流している現状より、やむを得ないと認められる時は合併処理浄化槽で浄化したきれいな水を山に流した方が水質の汚濁防止になるのでは、容認して合併処理浄化槽の普及を促進すべきでは
②集中浄化槽等の現状と課題について
ア．本市行政が引き継いだ牟礼岡、松陽台２団地における地域下水道の世帯数と改修等に要した経費額、改修内容
イ．自治会等民間による集中浄化槽で単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の箇所数と設置時の戸数
ウ．集中浄化槽世帯の全てを個別の合併処理浄化槽の５人槽に換えた場合の補助金額
エ．他都市では民間からの譲渡で市町村が浄化槽市町村整備推進事業で整備しているのに本市が事業を導入しない理由
オ．合併で引き継いだ２団地は本市が地域下水道で対応している。２団地の住民も自治会等で管理している箇所の住民も同じ本市の市民であることから公正・公平な行政サービスの提供を行っていると言えるのか
カ．なぜ老朽化した集中浄化槽に支援しないのか、ましてや単独処理集中浄化槽のまま見過ごすことは自然環境に負荷を与え行政の怠慢になるのではないのか
キ．早急に浄化槽市町村整備推進事業を導入するか、浄化槽の取り換えや修理等に対する補助金要綱を定め支援すべき
(5)光ファイバー回線普及の現状と課題について
①本市全体の面積と世帯数に占める光ファイバー回線の普及率
②これまでの普及に向けた取組状況
③着々と光ファイバー回線の整備が進む他都市に対する評価、認識
④今後の本市における取組みと課題 - 再生
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平成３０年第３回定例会
9月27日
本会議（個人質疑３日目） -
大園 盛仁 議員
１ 観光振興の現状と課題に関して
(1)市民との協働で観光振興策の市民提案を施策に生かした事柄（議員提案を含む）
(2)明治維新150年を契機として後世に残せる施策や継続して行う事業等
(3)本年、本市が修学旅行生に対して行っている施策等と継続して来ていただくための方策（感銘した子供たちが持ち帰り波及するような施策を）
(4)周遊バス利用で観光客の混乱を避ける対策は。また、市バスと鹿児島交通との協議は
(5)西郷南洲の命日「９月24日」を「敬天愛人」の日として、鹿児島市において定めることに関して
①行政で制定ないし宣言した場合のメリットとデメリットの分析（教育委員会と観光交流局）
②９月23日は秋分の日で「西郷どんの遠行」もあることから、今年のように連休となる場合、話題を提供することで、継続しての観光客増につながり、本市の発展に貢献するとの認識（観光交流局）
③南洲翁と翁の崇高な精神を広めるための現状と課題について
ア．そもそも歴史を学ぶ意義や偉人を顕彰する意義
イ．教育委員会は現在の取組みで十分と考えているものか
ウ．（公財）西郷南洲顕彰会の賛助会員の推移（過去10年を５年毎）と顕彰会への支援額（指定管理者の委託料を含む、過去３年）
エ．一部の方々・団体の活動だけでは限界。行政として広く継続して市民に広めるためには制定ないし宣言する必要があるのではないのか
オ．観光産業は総合産業、地域主権時代でもあり、教育委員会は歴史に学びユニークな独自の施策として市民への意識醸成や観光振興にも意を用いて教育を進めるべきではないのか（縦割り行政の是正）
④明治維新関係の大きな看板は掲げず、照国神社前の駐車場整備もできない現状。観光産業を確固たるものにするには、行政全体にもっと危機感を持った取組みが必要ではないのか、行政全体の取組みに対する市長の評価
⑤大河ドラマ「西郷どん」放映にのっとって本市の魅力を高めるため文化遺産と言うべき郷中教育や敬天愛人を前面に押し出し、観光振興にも活用すべきではないのか。なぜ郷土が育んできた歴史・道徳文化を観光振興に生かさないのか。これまでの観光振興策に対する市長の評価と観光戦略への考え方
２ 教育行政の現状と課題に関して
(1)小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話に関する現状と課題について
①小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話の所持率（５年前との比較）
②小・中・高校生の学校以外での平日の携帯電話等によるインターネット利用時間の割合（１日３時間以上利用している児童・生徒の割合、過去３年間）
③小・中・高校生の過去２年間のインターネット利用で困ったことがある児童生徒の割合とトラブルの内容
④スマートフォンを含む携帯電話の取扱いにおける子供たちへの指導と家庭との連携状況、課題と対策
(2)全国学力・学習状況調査等から見る教育の現状と課題について
①鶴丸高校の東大合格者数の推移（10年前との比較）と傾向
②鹿児島大学への県内高校からの入学者数の推移、割合（10年前との比較）
③全国の県別における小・中学生の学力の実態から本県、本市において学力が低下してきている要因の分析と対策
④教員の授業力向上に対する現状と対策
⑤夏休みや冬休みの宿題が減少している要因
⑥家庭での学習指導の現状と課題、対策
(3)我が国の倫理道徳等の伝統文化をおろそかにし、自由・平等・民主主義がすべてのように教えてきた戦後教育の問題点と課題（自主独立の風土を基盤にしている米国の教育との相違を踏まえ）
(4)ふえる一方の引きこもりやニート、犯罪等を防ぐためにも義務を果たし、我慢強さや忍耐力を養う教育が重要、学校教育の現状と今後の方向性
３ 地域コミュニティ協議会と町内会の現状と課題に関して
(1)地域コミュニティ協議会設立の目的
(2)協議会の設立状況
(3)協議会全体に対する助成額と交付団体数、交付種別、交付額の推移（過去３年）及びその財源
(4)協議会に対する市民の主な意見とこれまでの成果と評価、課題
(5)町内会への加入状況（市全体と本市職員の５年前との比較及び中核市における本市の位置、加入率最高と最低の自治体名と加入率）
(6)鹿児島市町内会連合会の解散理由と影響
(7)本市職員の協議会役員への参画及び地域活動への参加状況
(8)本市職員の町内会への加入や地域活動への参加に対する推奨策と課題
４ 固定資産税の現状と課題について
(1)固定資産税の現状に対する市民の主なる意見
(2)固定資産税の評価額の算出方法
(3)過去５年間の固定資産税額の推移と収入未済額の件数・金額の推移
(4)過去５年間の固定資産税の滞納に係る不動産差し押さえの現状と課題（差し押さえまでの期間、件数、金額、収納率）
(5)高齢者が自立できてこそのコミュニティ、高額な介護保険料の負担と年金の目減り等から戦争を含め激動の時代を生き抜いてこられた方々への配慮も必要。高齢化社会の中で高齢者の尊厳を守るための負担軽減の優遇措置は。他都市の優遇策の状況は
(6)路線価から評価を見直したとする伊敷台４丁目の宅地・雑種地等３筆は山の斜面を下った伊敷地域の田入道に接する山と水田に囲まれた区域、当該地の雑種地１筆の見直しの現状と課題について
①なぜ、山の裾野から川向こうにありながら当該区域が伊敷台４丁目になっているのか、他にこのような地域があるか
②土地評価額が下がる傾向の中でなぜ固定資産税が倍以上になってきているのか、基準になった路線価を100とした場合の当該地の割合とその経過と根拠
③課税額見直しとなった根拠と現場検証及び固定資産評価員の意見
５ 鹿児島市情報公開条例と市道の拡幅で転居先不明の地権者の現住所を求める地元町内会との問題について（行政が長期間用地交渉に費やしている間に事故が起きたり消防車や救急車も進入できないなど、市民生活や観光農園の利用者に不便をかけているにもかかわらず個人情報保護を盾に情報を開示しない実態）
(1)拡幅工事の同意書は地元に在住時提出済みで、利用目的が明白な場合、地権者の転居先を当初から関与している自治会長に開示し、協力をいただくことも必要ではないのか。個人情報保護が全体の利益を損なっていることに対する認識
(2)同条例の第７条第２号イには、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」とあるが、これとの整合性は
(3)事故が起き全体の利益を損なっている現状打破に向け、開示できない場合、公益性から土地収用法の適用も必要ではないのか - 再生
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平成３０年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑１日目） -
大園 盛仁 議員
１ 本市のまちづくりと都市計画の現状と課題に関して
(1)まちづくりの現状と課題について
①各支所管内と全市における世帯数と人口の推移（10年前との比較）
②本市の市民税、固定資産税の集計方法と決算額、収入率の推移（平成19年度と28年度との比較）
③市街地のマンション建設や一部の地域での住宅建築ラッシュによる経済活性化への効果と固定資産税増に対する分析、評価、課題
④子育て世代から年配の方々まで本市市民の住宅に対するニーズの分析、評価、課題
⑤市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により相次いだ住宅建築ラッシュは、市民ニーズと開発業者等民間業者のニーズが一致した成果と考えるが、その認識と今後の市民の住宅ニーズへの対応
(2)都市計画のこれまでの経過と課題について
①本年度を含めこの10年で小中学校の教室を増やした学校名と教室増数、建築投資額
②市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により急激な住宅建築で本市がこれまで行った農道・市道・側溝整備等の公共事業の種別と件数、投資額
③地域生活拠点や集落核に位置づけたとはいえ、石谷・春山町の集落を超えた郊外にミニ団地等住宅建築が広がっていくこととコンパクトなまちづくりとの整合性は。認識と対策、課題
④24年度以降、土地利用誘導策について商業、福祉などの関係課で構成した庁内調整会議で議論して決定した事項ないし方向性
⑤28年度以降土地利用誘導策に関し住民との意見交換会を行った場所、場所の選定理由、時期、主な意見、翌年度以降施策に反映できる事柄
⑥土地利用ガイドプランの策定後、団地核や集落核内で建築された店舗の場所、事業内容
⑦豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりで順調に集落核を形成していると思われる地域名とその特色
⑧魅力あるまちづくりに努めながらも高齢化で廃屋に追い込まれ人口減の進む農村の実態で集落核を充実させ本市の持続的な発展につなげられるのか。現状評価と対策、課題
(3)桜島地域での現状と課題について
①第４回都市計画定期見直しにおいて過疎化が急激に進行しながら桜島地域で土地利用状況や人口の動向に大きな変化が見られないと判断した根拠と対策
②東桜島地区を都市計画区域外にした場合、無秩序な開発を誘発するおそれがあるとする要因、合併した旧桜島町と比較しての相違点と市街化調整区域に据え置く理由
③桜島地域全体の活性化なしに桜島フェリーの経営安定化は図れないとの認識は。桜島フェリーの21・25・29年度の旅客数・車両台数と営業収益及び船舶局の現状認識と対策等の考え方
④少子高齢化で人口減の著しい東桜島地区では民間業者による一定の開発の必要性への考え方。線引きの廃止を含め人口増や観光振興策で桜島地域全体の活性化を図るべき、その認識と必要性、考え方
(4)移住促進事業について
①これまでの相談件数と本市へ移住された方々の移住地域と件数、特色、主な意見
②移住支援コーディネーターの配置場所、役割、期待する事柄
③これまでの離島等他自治体の移住者の傾向から教訓とする事柄
④移住者の受入体制の現状と今後の強化策
(5)経済活性化と将来集落を担う人材育成も重要であり、郊外に住宅建築が広がるのを防ぐためにも小規模校の小学校周辺の集落核内に10～20 世帯規模の分譲住宅等の基盤整備を行い、集落核の充実に努め若い市民が安価に住宅を建築できるような対策も必要ではないのか
２ 明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」等を生かした観光振興について
(1)鹿児島中央駅周辺に、「ようこそ維新のまち鹿児島市へ」また、「明治維新150年と西郷隆盛」を前面に押し出した大きな看板や垂れ幕を設置していない理由と、設置することで観光客だけでなく、市民の意識啓発の醸成にもなるとの認識
(2)明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」等をＰＲするためにはあらゆるチャンネルを駆使すべき
①本市のこれまでの取組内容及び効果
②交通局、水道局、船舶局における取組内容及び効果
③他都市との連携による取組内容及び効果（山口県内は除く）
④民間会社と連携して行っている取組内容及び効果
(3)大河ドラマ「西郷どん」の視聴率の推移（５月までの最高・最低・平均視聴率）と視聴者の主な意見、2000年以降のＮＨＫ大河ドラマで平均視聴率が最高だった番組とその視聴率
(4)西郷南洲顕彰館、維新ふるさと館、西郷どん大河ドラマ館、篤姫館の利用者数（「篤姫」放送時の５月までの比較、年間のそれぞれの利用者数）と現段階における評価
(5)西郷どん大河ドラマ館の駐車場料金を決めた背景と近隣の駐車場料金と比較しての考え方
(6)世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかけるとの市長の表明に関して、現在取り組んでいる具体的な方策と観光客の心に残ると思われる本市の主なる取組み
(7)西郷さんにゆかりの観光スポットである西郷南洲顕彰館や南洲神社・南洲墓地に対する観光客誘致の取組みと観光客への対応（昨年と比較して）
(8)高知市における坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館について
①両施設の設置目的と建設目的及び坂本龍馬記念館の新館建築の経緯と特徴
②坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館を比較しての相違点と評価
③西郷南洲顕彰館の現在の課題及び本格的な博物館に高める必要性と建て替えの考え方
(9)本年は明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」の好機を生かしリピーターを確実に増やさなければ本市の観光振興の未来はない、との強い危機感を持って全局を挙げて観光振興に取り組むべき年、森市長の現時点における評価と課題認識及び今後の決意 - 再生