生中継

令和8年第2回定例会　
令和8年6月19日（金）
◇本会議（個人質疑３日目）

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11.日本共産党：たてやま清隆議員
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１　市長の政治姿勢について
(1)市長は、アメリカ・イスラエル両政府によるイラン攻撃は「明白な国際法違反であり、断じて容認できない」と、両政府に対し「攻撃の中止を求める」声明を市民にアピールする考えはないか

２　特定利用港湾について
(1)「第２８号議案　令和８年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、関係予算について
①鹿児島港湾港整備事業（港湾負担金）の補正額と内訳（国・県・市）
②当初予算からの経過と財源
③事業内容と特定利用港湾との関係
④整備箇所の国の事業計画（事業総額・期間）と進捗率
(2)自衛隊の利用回数・目的の推移（指定からこれまで）
(3)鹿児島港が特定利用港湾に指定されることで自衛隊の訓練での利用が多くなることに対しての見解

３　住宅行政について
(1)「第２１号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について
①条例改正の理由と内容及び令和２年度以降の経緯等
②直近の連帯保証人の状況（個人・法人・免除対象）
③連帯保証人制度を廃止している自治体について
ア．家賃滞納への対応
イ．緊急連絡先の位置づけ
④既存入居者の家賃滞納状況とその有無にかかわらず連帯保証人の解除をすべき
(2)家賃減免制度の周知について
①直近の家賃減免の世帯数について
ア．市営住宅と県営住宅（市内）の家賃減免世帯数と入居世帯数に占める割合
イ．収入額等認定通知書を送付した際の周知効果の有無
②家賃減免制度のさらなる周知の検討を

４　国保行政について
(1)「第２７号議案　専決処分の承認を求める件」について
①繰上充用額の減少と単年度収支の評価及びその要因
②県が求める解消・削減すべき赤字について
ア．本市の赤字の内容と額
イ．解消が求められている目標年度
③令和８年度国保税率の改定の影響額と赤字削減の効果
(2)保険料水準統一に向けた県の方針及び本市の対応について
①９年度、10年度の県の方針と本市の対応
②「保険料（税）水準の統一」に向けた影響と本市の課題について
ア．県内平均（標準保険料率）による税率の上昇の影響
イ．市独自の減免措置が廃止された場合の実質的な負担増の影響
ウ．自治体間の「医療費抑制のモラルハザード」の影響
③県都として「完全統一」に向け、どのようなイニシアチブを発揮するのか
(3)県の国保財政安定化基金と国保事業費納付金について
①県国保特別会計の形式収支の平成30年度から令和６年度までの累積額と同基金残高（財政調整事業分）の推移（２年度～７年度）
②保険給付費等交付金の当初予算と決算の差額の累計減少額（２年度～６年度）
③県が同基金を取り崩す場合の方針と取り崩したときの年度と額及びその理由
④県平均１人当たり国保事業費納付金の対前年度伸び率の推移（元年度～８年度）
⑤県の国保事業費納付金総額に占める本市の同納付金の割合の推移（平成30年度～令和８年度）
⑥同基金が累積した最大の要因に対する県と本市の見解及び同基金に占める本市のシェアは約44億円に相当しないか
(4)県の国保財政安定化基金の活用と本市分の影響について
①決算補填等目的の法定外一般会計繰入金の解消に必要な分
②医療費の自然増や子ども・子育て支援金の負担増のカバー分
③累積赤字を解消していく分
(5)３年連続の国保税の負担増を市民に押しつけるのではなく、市長は、県に対し、具体的な額を示して、国保財政安定化基金の大幅な取り崩しを求めていくべきではないか

５　宿泊税について
(1)本市の宿泊税条例と長崎市、金沢市の条例との比較について
①宿泊税の使途と税率
②課税免除と免税点
③特別徴収交付金と小規模施設等への傾斜配分の規定
④宿泊者から支払いを拒否された場合の規定
(2)宿泊税アンケート調査結果等について
①未回答の宿泊事業者の意見を今後さらに集約していくのか
②最高額の宿泊料金と税負担率の重い宿泊料金５千円未満の宿泊施設の種類と数
③「部屋貸し」の場合、宿泊者数に応じて税が徴収されることは理解されているか
④ビジネス等で長期間宿泊する状況は調査されているか
⑤民泊や簡易宿所で「免税点を設けたほうがよい」とする理由は
⑥簡易宿所や民泊で「課税免除を設けたほうがよい」が多い理由は
⑦宿泊者に対するアンケート調査は検討しないのか
(3)宿泊税の使途と管理について
①見込まれる税収と一般財源の穴埋めに流用されるリスクはないか
②集めた宿泊税は「基金」として積み立て、管理していくのか
③総務大臣の同意を得る段階で、どのような事業計画を提示するのか
④宿泊税の使途が適切に行われているかをチェックするために「外部評価委員会」を設置するのか
(4)市長は、宿泊税の導入に納得していない宿泊事業者に、どのような理解を求めていくのか。また、宿泊税をスタジアム建設関連の費用に充てる考えがあるのか

６　介護保険行政について
(1)介護保険料の負担軽減について
①令和７年度税制改正等による介護保険料への影響について
ア．第１号被保険者数と給与所得者数及び給与等収入55万１千円～190万円未満の人数
イ．「特例措置の対象者」と厚労省事務連絡（８年１月９日）と「特例減免の対象者」及び「特例減免の対象外」の内容
ウ．所得段階ごとの「みなし課税者数」と「特例減免適用者数」
エ．所得第４段階への影響（世帯員がみなし課税となった影響で、３段階以下に移動できなかった被保険者数）
オ．特例措置の対象者の介護保険料に影響があった人数の把握と当該被保険者への周知の徹底とその内容
②障害者控除対象者認定制度による介護保険料等の負担軽減について
ア．７年度の障害者控除対象者認定書の申請対象者数、要支援・要介護認定者数、交付者数と交付率
イ．７年度の同認定書の交付者数の内訳と控除額
ウ．７年度の65歳以上の身体障害者手帳、療育手帳の所持者数
エ．所得第６段階、第７段階の被保険者数と給与所得者数及び同段階の要支援・要介護認定者が同認定制度を活用した場合の効果
オ．同認定制度を申請対象者に個別周知し、税と介護保険料の負担軽減を図るべき
(2)要支援の月額制と回数制について
①８年度の要支援・要介護の区分ごとの介護保険サービス支給限度額と利用者負担
②通所リハビリテーションの利用者が「要介護１」から「要支援２」に移行した場合について
ア．同一のサービスの利用者の自己負担が増加する要因
イ．要介護から要支援への区分変更に伴い、通所リハビリテーションから介護予防通所リハビリテーションへ変更となった人数（８年３月分）
ウ．月額制の介護報酬に対する国の見解と法的根拠
③介護予防・日常生活支援総合事業について
ア．「訪問型サービス（予防型訪問介護、生活支援型訪問介護）」の利用実績と週１回程度の月額の自己負担
イ．予防型通所介護のサービス内容と利用実績、要支援１・２の月額の自己負担
④月額制の介護予防サービスを利用している要支援者の実態把握の検討を

７　生活保護行政について
(1)生活扶助基準の改定に対する第二審の判決の主な内容と判決後の本市の対応
(2)平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付等について
①25年８月から保護を継続して利用している保護世帯数と割合（令和８年３月１日時点）
②原告及び原告以外の追加給付と原告への特別給付金の内容
③原告22人への追加給付の支給総額及び給付スケジュール
④死亡した原告数と生存していた場合の支給額（試算）
⑤原告以外の追加給付の対象世帯見込数・支給見込額と給付スケジュール及び周知方法について
ア．受給世帯の見込数と支給見込額（予算ベース）
イ．保護廃止世帯の見込数と支給見込額（予算ベース）
ウ．給付スケジュール及び周知方法
⑥追加給付の「収入認定の有無」と対象者へは、25年８月改定前基準との保護費の差額を全額遡及して支給されないが、その理由
(3)モデルケース世帯の生活扶助基準（25年４月、令和８年４月）の比較について
①夫婦と子２人世帯（40歳代夫婦、子小学生と小学生）
②母子世帯（40歳代親、子小学生と中学生）
③若年単身世帯（50歳代）
④高齢単身世帯（75歳）
⑤８年４月の扶助基準は今後も継続されていくのか
(4)第二審での本市敗訴に対する市長の受け止めと、国の追加給付が原告等の合意を得られていないことへの見解


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12.無所属：田代よしき議員
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１　スタジアムの候補地選定について
(1)候補地における周辺環境の違い
(2)スタジアム候補地調査業務の報告書について
①駐車場設置台数の妥当性及び需要への対応の考え方
②整備費の妥当性
③用地取得及び既存施設の移転に係る関係者調整の実現性
④供用開始時期の遅れる可能性とその要因
⑤整備手法がＰＦＩ方式ではなく従来型方式の理由
(3)候補地選定において重視する要素
(4)最終決定に至るプロセスと候補地選定についての市長の考え方

２　渋谷・鹿児島おはら祭について
(1)渋谷区と鹿児島市の歴史的なつながり
(2)開催の経緯と目的
(3)本市の観光未来戦略における位置づけ
(4)令和８年度の市職員の従事・参加状況
(5)ＳＮＳを含む広報戦略と認知度向上の取組
(6)事前告知や祭会場における外国人観光客に対する本市への誘客に向けた取組
(7)本事業がもたらす経済や観光振興への効果
(8)観光分野における渋谷区との連携の現状及び評価
(9)今後の展望と取組

３　町内会のデジタル回覧板導入への支援について
(1)デジタル回覧板導入に係る支援の内容
(2)町内会が導入するメリット
(3)本市の「町内会デジタル活用促進補助金」を活用した実績の推移（令和６年度、７年度）
(4)町内会役員の負担軽減の効果
(5)今後の課題と取組

４　市が設置する児童クラブの開所時間の延長について
(1)開所時間の延長実施に向けたこれまでの検討状況
(2)開所時間の延長実施に向けた課題
(3)放課後児童支援員等の人材確保に向けた取組
(4)可能なクラブからでも延長を実施する考えはないか
(5)開所時間の延長実施に向けた今後の取組

５　読み書きに困難のある児童生徒への支援について
(1)市立学校において学習障害が疑われる児童生徒の割合（令和８年度）
(2)発達性読み書き障害が疑われる児童生徒の割合
(3)読み書きに困難のある児童生徒の把握体制
(4)読み書きに困難のある児童生徒への支援状況
(5)教員の理解促進及び研修の実施状況
(6)早期発見及び支援体制の充実に向けた今後の取組

６　鹿児島市水族館公社の資金運用について
(1)資金運用における意思決定の妥当性について
①投資判断において重視している点
②外部専門家の関与の有無
③資産運用に係る意思決定プロセスと決裁者
(2)資産配分及びリスク管理の妥当性について
①価格変動リスク及び信用リスクを伴う資産を組み入れる理由
②リスク分散の考え方
(3)債券運用の現状について（購入時期、購入金額、時価、評価損益及び最終利回り）
①第179回20年国債
②第２回グリーン共同発行地方債
③第28回みずほフィナンシャルグループ劣後債
④第29回みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債
(4)超長期国債の運用戦略の妥当性とリスク認識について
①超長期国債の購入に係る金利動向の認識
②償還期間の短い国債を採用しなかった理由
③ラダー型運用を採用しなかった理由
(5)退職給付引当資産における劣後債等の妥当性について
①劣後債及び期限前劣後債と一般社債とのリスクの違い
②退職給付引当資産に劣後債等を組み入れる考え方
(6)今後の運用に向けた考え方

７　桜ヶ丘団地における公園の樹木管理について
(1)公園数及び公園樹木の管理状況
(2)住民からの要望の把握状況（令和５年度から７年度）
(3)公園樹木の大木化・繁茂の現状認識及び周辺の居住環境への影響
(4)剪定及び伐採の判断基準並びに倒木等の危険に対する安全確保の考え方
(5)公園樹木の適正管理に向けた課題及び今後の方針

８　通行環境における安全対策の強化について
(1)中山町の中山温泉前バス停付近の横断歩道について
①昨年１年間の交通事故の発生件数とその内容
②当該箇所の危険性に対する認識
③信号機設置、横断歩道の移設、照明整備等の安全対策に向けた今後の対応
(2)西谷山３丁目の陣之平公民館前の市道について
①当該箇所の危険性に対する認識
②通学路としての安全確保に向けたこれまでの取組状況
③横断歩道設置等の安全対策に向けた今後の対応


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13.自民党市議団：中島蔵人議員
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１　第六次総合計画後期基本計画と次期地方創生総合戦略の策定について
(1)第六次総合計画後期基本計画と次期地方創生総合戦略を一体的に策定する理由
(2)今後の策定の進め方
(3)2040年問題を見据え、第六次総合計画後期基本計画等の策定に向けた市長の意気込み

２　交通渋滞対策について
(1)鹿児島県渋滞対策協議会の目的及び協議内容と取組
(2)鹿児島市渋滞対策基本計画策定協議会の渋滞対策基本計画策定に向けた取組状況等について
①これまでの取組と経緯
②策定に向けた現在の状況と今後の予定
(3)本市南部地域における交通渋滞の現状と課題・取組
(4)熊本県と熊本市の交通渋滞対策協議会における時差出勤の取組等の状況と熊本県の渋滞対策パートナー登録制度の状況

３　改正道路交通法と自転車関連施策について
(1)改正道路交通法について
①令和８年４月施行の改正道路交通法の主な内容
②８年４月末時点における県内の青切符交付件数と導入に伴う課題や県警の取組
(2)自転車の走行について
①第２期鹿児島市自転車走行ネットワーク整備計画における国道・県道を含めた計画延長及び７年度末時点の整備延長と進捗率
②自転車走行空間整備の課題と今後の取組
(3)市営自転車等駐車場について
①５年度から７年度までの放置自転車等の指導・撤去件数
②放置自転車等の撤去等の取組状況と今後の対応
③５年度から７年度までの市営自転車等駐車場の有料施設における利用件数と利用率
④市営自転車等駐車場の利用促進への当局の考え

４　第５期鹿児島市観光未来戦略について
(1)第４期戦略のこれまでの主な取組
(2)数値目標（宿泊観光客数・外国人宿泊観光客数、経済波及効果）の達成状況と課題
(3)第５期戦略策定に向けた今後の取組とスケジュール

５　錦江湾を生かした世界に選ばれるまちづくりについて
(1)クルーズ船の寄港状況と誘致・受入れ・取組について
①鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数の推移（過去５年間）と増加している要因及びクルーズ船客による令和７年の観光消費額
②クルーズ船客の動向や、おもてなし隊等の活動状況、クルーズ船客の評価とリピーター獲得への取組
③鹿児島海外観光客受入協議会における７年度の主な取組内容及び課題と今後の取組
④クルーズ船客の二次交通手段の状況
(2)クルーズ船の海上二次交通の現状と錦江湾内での取組について
①マリンポートかごしまの浮桟橋の７年の利用実績と課題及び今後の取組
②錦江湾トライアングルルートの活用状況と今後の取組
(3)桜島フェリーの貸切船事業について
①貸切船の利用実績（５～７年度の延べ利用回数と延べ利用者数）、及びマリンポートかごしまからの二次交通利用実績
②マリンポートかごしまからの二次交通利用における課題とその対応
③独自クルーズの取組
(4)錦江湾を生かした世界に選ばれるまちづくりに向けて県都の市長として主体性ある見解

６　教育行政について
(1)働き方改革について
①文部科学省が令和８年３月に公表した、令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査の概要
②九州県都市における学校の働き方改革の取組
③本市における学校の働き方改革の取組
(2)市立３高等学校の入学状況と学科再編について
①８年度、７年度入試の各校定員、入学者数並びに定員に対する割合
②入学者数に対する市教委の現状認識
③鹿児島商業高等学校、鹿児島女子高等学校の学科再編に至るまでの検討経過と市教委の見解
④市立３高等学校の活性化等に期待される主な入学者像
⑤市立３高等学校が活性化するための市教委の将来展望と対応
(3)学校推薦と自己推薦について
①学校推薦と自己推薦の概要と相違
②８年度入試の市立３高等学校の推薦枠に対する学校推薦と自己推薦の出願者数
③自己推薦についての市立中学校、市立３高等学校の評価、課題
④九州各県の自己推薦の導入状況と評価、課題
⑤学校推薦と自己推薦の配分枠の基本的な考え方

７　里親制度について
(1)里親制度の背景と国・県の現状と対応について
①里親制度を取り巻く社会的背景
②国・県の現状（里親登録世帯数、委託児童数、里親等委託率）
③現状を踏まえた国・県の目標
④現行の里親を増やすための取組と本市の関わり
(2)里親制度に対する本市の今後の取組について
①里親に関する事務の方法・体制
②里親制度促進への課題と今後の取組、児童相談所を設置する上での本市の考え方

８　臨港道路鴨池中央港区線と旧木材港周辺の整備状況について
(1)令和７年度末での臨港道路整備状況と進捗率及び現状と今後の見通し
(2)臨港道路の取付道路の取組状況と今後の見通し
(3)旧木材港の埋立て状況と進捗率及び今後の見通し

９　宇宿周辺地域におけるまちづくりについて
(1)金属団地２号線の測量設計と整備の対応と見通し
(2)脇田変電所の更新事業及びゾーン30プラスの施工事業の見通しと対応
(3)マリンポートかごしまから外国客に対して市電・ＪＲ利用者のための脇田電停周辺までのシャトルバス送迎の検討
(4)マリンポートかごしまの外国客と周辺地域住民との交流


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14.自民党市議団：山下　要議員
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１　国の地域未来戦略と本市の対応について
(1)地域未来戦略について
①概要（地方創生に関する総合戦略との関係が分かるように）
②３類型の計画（成長戦略17分野への危機管理投資・成長投資との関係が分かるように）
③都道府県及び市町村の役割
④地域未来交付金の位置づけ
(2)戦略産業クラスター計画について
①九州地域の素案の概要
②素案中、本県及び本市に関する記述内容
③今後の計画策定プロセス
④県によるプロジェクト提案の予定
⑤同提案に本市としての考え方の反映を働きかけるべき
(3)地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランについて
①県の策定状況
②県の計画等に本市としての考え方の反映を働きかけるべき
③本市として地場産業成長プランを策定するのか。するとすればその方向性

２　保育行政について
(1)保育所等の定員未充足に関連して
①認可保育所等及び認可外保育施設の現状等について
ア．平均充足率及び定員超過・定員未充足の施設数
イ．　定員未充足の要因分析と対応及び成果
②需要に応じた提供体制について
ア．就学前児童数（０歳～５歳）、保育所等定員、利用申込率（平成29年と令和８年の比較）
イ．保育所等定員と鹿児島市こども計画における教育・保育の確保方策の違い
ウ．定員未充足の根本的な要因は過大な提供体制なのではないか
(2)夜間保育の課題について
①鹿児島市保育所等整備計画（平成27年度～31年度・改定版）に基づく認可夜間保育所設置の試みについて
ア．設置判断の要因
イ．その後の経緯と設置に至らなかった理由
②本市の夜間保育の現状
③認可夜間保育所の設置判断の要因（当時）は解消されたのか
④より詳細な現状把握をすべき

３　ＤＸ推進について
(1)自治体情報システムの標準化について
①目的及び期待される効果
②本市の現状等について
ア．システム移行の進捗状況
イ．不具合の有無など移行後の運用状況
ウ．今後のスケジュール
③運用経費について
ア．標準化前後の運用経費の変化（令和５年度実績・８年度予算・11年度見込み）
イ．経費増となっている理由
ウ．国の総合的な対策を踏まえた本市の対応方針
(2)生成ＡＩの利用促進について
①最近の生成ＡＩの進化についての認識
②国の動向等について
ア．ＡＩ法、ＡＩ基本計画、ＡＩ活用・導入ガイドブック（第４版）の内容と地方自治体の責務・役割に関する認識
イ．ガバメントＡＩ「源内」について
ａ．ＡＩネイティブ行政とは
ｂ．ＡＩネイティブ行政の実現手段としての「源内」の概要と国の取組
ｃ．国が「源内」の一部を公開した目的
ｄ．今後の地方自治体への展開の方向性
③本市における生成ＡＩの利用促進について
ア．利用の現状
イ．利用に当たってのガイドラインの整備状況
ウ．本年度予算における取組
エ．今後の利用促進に向けた考え方


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15.無所属：大原　葉議員
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１　スタジアム建設について
(1)市長のスタジアム建設に対する政治姿勢について
①新しくスタジアムを造る理由（意義と正義）
②誰のためのスタジアムか
③オール鹿児島とは具体的に誰が何をするのか
④当初うたっていた「まちなか」や「多機能複合型」の考え方と現在の案の整合性
⑤維持管理費を含めた収支の見通し
⑥スタジアムを造ることにより今後の維持管理費等、市民の負担にならないか
⑦財源確保の見通し
(2)スタジアムの利用について
①白波スタジアムの現在の利用状況
②鹿児島ユナイテッドＦＣの直近のリーグ戦における１試合平均の観客動員数と直近の年間純利益
③鹿児島ユナイテッドＦＣの新設スタジアムにおける年間利用予定日数
④新設スタジアムの想定される利活用例（利用内容、利用団体、年間利用日数等）
⑤多額の税投入に見合う公共性は担保されるか
(3)Ｊリーグが求めるスタジアムについて
①主な基準
②天然芝の維持管理の課題
③本市財政に見合ったスペックに下げる必要があるのではないか
(4)庭球場移設案と文化公園について
①文化公園の場所は、庭球場として適切であるか（コートの配置、風の影響など）
②2018年改修のテニスコートをわずか13年で取り壊すことの正義は
③文化公園の成り立ち
④モニュメント設置の背景と本市にとっての価値
⑤文化芸術のエリアとして残すべきと考えるが市長の見解

２　（仮称）かごしま郡山風力発電事業について
(1)現在の状況と今後のスケジュールについて
①現在申請中または事前相談中の主な関係法令とその進捗及び今後の対応
②着工及び運転開始までのスケジュール
(2)盛土規制法の審査のための第三者専門家調査について
①調査を行う利点と調査を行わない理由
②調査を行った他都市の例とその効果
③事業者による調査のみで周辺住民の安全は担保できるのか、市の見解
(3)環境アセスメントに記載されていなかったため池について
①ため池の届出内容（数・種類・貯水量）
②ため池の調査状況
③安全性についてどのように確保されるのか
(4)動植物の保護について
①本事業区域内で確認された希少動植物の主なもの
②新たに絶滅危惧種のミドリムヨウラン等、３種の希少植物が発見されたことに対する保護の観点からの市の見解
③クマタカやサシバ等のバードストライク及びコウモリ類のバットストライクへの事前及び事後対応
(5)事故防止のための対策と事後対応について
①本年５月に示された相次ぐ風車事故防止のための落雷対策、定期自主点検の基準改正案の概要
②運転開始後、事故の未然防止策と事故が起きた際の報告や対応の流れ
(6)運転終了後の解体処分費用の担保はされているか
(7)再エネ賦課金について
①目的
②導入時と直近の賦課金額
(8)脱炭素社会について
①脱炭素社会とは
②風車建設で起きる環境問題や土砂災害の懸念より脱炭素政策が優先されるべきものなのか

３　予防接種記録の情報提供について
(1)情報提供を行うことになった経緯と目的
(2)対象となる予防接種
(3)国への情報提供の内容とその流れ
(4)これまでの本市の接種記録の取扱い

４　香害について
(1)香害とは
(2)香害についての本市における相談（内容・件数）
(3)国や他都市における香害に関する啓発
(4)本市における香害に関する啓発
(5)学校における香害に苦しむ子どもへの対応