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- 日本共産党
桂田 みち子 議員
桂田 みち子 議員
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平成２８年第１回定例会
3月8日
本会議（個人質疑２日目） - １ 原発問題について
(1)再稼働間もない高浜原発４号機の原子炉自動停止に関連して
①本年２月26日の再稼働から29日の原子炉自動停止までの経過
②原子炉自動停止の仕組みと今回の停止理由
③原子炉自動停止の過去のケースとその原因
④同原発で２月20日に起きた冷却水漏れの原因
⑤川内、高浜と再稼働した原発での相次ぐトラブルについての見解
(2)福島第一原発事故の強制起訴について
①起訴状の内容と強制起訴された相手
②東京電力の津波予測と全電源喪失の危険性についての認識とその対策
③「安全神話」による事故は「人災」との指摘に対する見解
(3)川内原発免震重要棟建設撤回について
①免震重要棟の果たす役割
②再稼働申請時における当初計画は
③免震重要棟建設撤回の九州電力の理由
④免震重要棟を設置せず、緊急時の対応はどうするのか
⑤規制委員会の見解は
⑥免震重要棟建設込みで同意された再稼働にもかかわらず、建設を「撤回」したことになるが、市長の言う「安全性の担保」は保障されるのか
２ ごみ問題について
(1)北部清掃工場の灰溶融固化施設について
①灰溶融固化施設の概要と休止に至る経過
②維持管理上の課題の内容と問題を認識した時期
③平成22年３月19日の環境省通知「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準の運用について」の内容
④同通知が出された背景及び全国で休止、廃止となった件数
⑤会計検査院の本市への指摘内容と対応
⑥休止となった事態から教訓とすべきことは
(2)南部清掃工場のバイオガス施設について
①本市が参考としている兵庫県南但クリーンセンターでの新たなトラブルの内容
②メタン発酵槽への砂の流入が原因とされているが、本市の認識と対策
③稼働事例が少なく、トラブル続きのバイオガス施設の建設は中止すべきではないか
(3)家庭ごみ有料化について
①清掃事業審議会の答申後に行う市民への周知や説明会の規模と期間
②有料化による収入の使い道について、京都市や新潟市の状況
③「家庭ごみ有料化を行わないことを求める要望書」が署名を添えて提出されたが、署名数とその要望内容
④有料化によって家庭ごみを減らすのではなく、市民との協力・協働で手元分別と分別収集の徹底でごみの資源化と減量化に取り組むべきではないか
３ 学校給食費の無償化について
(1)学校給食費について
①学校給食法に記載されている給食費の負担区分
②給食費無償化を行っている自治体が実施できた理由
(2)給食費無償化の相生市と大田原市、給食費一部助成の前橋市の状況について
①それぞれの人口と児童・生徒数
②それぞれの給食費の月額と年額
③それぞれの無償化と一部助成の目的と内容及び効果
(3)本市における給食費無償化の取組みについて
①本市の児童・生徒数と就学援助を受けている児童・生徒数
②学校給食費の月額と年額
③給食費無償化の意義と及ぼす効果についての認識
④まずは、第２子や第３子への一部助成の検討を
４ 孤立死対策について
(1)孤立死について
①「定義」を設けている他市とその内容
②「定義」に対する本市の考え方
(2)孤立死防止対策について
①最近の孤立死の特徴
②孤立死防止対策の課題について
(3)本市の取組みについて
①国の通達を受けてからの取組状況
②平成28年度予算中、孤立死対策と位置付けられる事業
③孤立死とされる事例数（過去５年間）
④見守り協力協定を結んだ民間業者名と奏功事例
⑤通報先として専用ダイヤル設置の必要性の認識
(4)立川市地域見守りネットワーク事業の内容について
①すき間のない地域見守りシステムとは
②見守り協力団体・協力事業者の数
③通報先と通報の考え方
(5)「安心安全なまちづくり」として、高齢者に限らず「孤立」をなくしていく施策の充実と見守りシステムの実効性ある取組みを
５ 法定外公共物・里道の管理について
(1)里道の概要と国有財産が市の財産となった経緯
(2)本市の里道の管理状況
(3)法定外公共物管理条例について
①条例の目的・内容
②占用料の徴収状況（平成26年度の件数、金額）
③道路として機能していない里道の維持管理は
④権利移譲後からの用途廃止（払下げ）の件数と条件
(4)皷川町９番地の里道が宅地の一部として許可なく占用されている問題について
①里道の管理者と現在の状況
②里道と承知の上での建築なのか、またいつ建てたのか
③無断占用している者との協議は
(5)里道管理に関しての本市の考え方と今後の対応
６ 宮小校区地域活性化住宅について
(1)平成28年度予算による建築計画の内容と入居募集までのスケジュール
(2)28年度の宮小学校の児童数見込みと複式学級の数
(3)当初計画の残り６戸の建設は、財源の影響なく必ず28年度中に建設されると受けとめてよいものか - 再生
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平成２７年第４回定例会
12月8日
本会議（個人質疑２日目） - １ 原発問題について
(1)行き詰った核燃料サイクルについて
①高速増殖炉「もんじゅ」運営を原子力規制委員会が不適切と勧告した理由
②高速増殖炉「もんじゅ」にかかった経費の総額
(2)着工から22年、いまだ完成していない青森県の六ヶ所再処理工場の状況
(3)核のごみ処分場について
①国の説明会の状況と出されている意見
②自治体向け説明会の状況
(4)川内原発について
①乾式貯蔵の内容
②テロ対策の内容
③モニタリングポスト不具合の経過と公表しなかった理由
④住民説明会の広報方法と会場で出された意見
⑤避難訓練の内容と本市の取組み
⑥さまざまな問題が何一つ解決されず、解決のめども立たない状況での原発再稼働は、「安全性の担保」をどこに求めるのか、市長の見解を
２ 皷川町のり面崩壊地について
(1)急傾斜地崩壊危険区域内行為許可について
①同許可の根拠法令
②許可されるまでの手続きと今回ののり面崩壊に至る経過
③県による今回ののり面崩壊対策応急工事の内容と今後の対応
(2)市による急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認について
①急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認の条件
②急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付されている事例の建築確認について
ア．確認が出されるまでの手続きの流れ
イ．急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付された過去３年の件数と主な事例や目的
③皷川町の建築計画の概要と建築確認に至る経緯
④「危険宅地調査連絡協議会」について
ア．同協議会の位置付けと取り扱う事例
イ．これまでの開催状況と取り扱った件数及び主な事例
ウ．皷川町の事例を取り扱わなかった理由
⑤皷川町の建築確認の問題認識と今後の取扱いについて
ア．建築確認を行った市に責任はあると考えるか
イ．建築確認の今後の対応
ウ．急傾斜地崩壊危険区域内行為許可確認の際、どのような調査をし、どのような方法を指示したのか、書類を求めて確認をすべきではないか
(3)のり面崩壊に伴う避難勧告及び避難者について
①避難勧告が出される条件と出された際の市の対応
②今回ののり面崩壊に当たっての避難勧告について
ア．避難勧告に至った経過
イ．避難された方々の避難時の状況と本市の対応
ウ．避難された方々からの要望
③避難された方々への支援のあり方について
ア．被災者支援制度の内容
イ．桜島での避難者への対応事例
ウ．災害時以外での避難者への対応事例
エ．今回の避難に伴う費用への支援が必要ではないか
３ 家庭ごみ有料化について
(1)本市より清掃事業審議会に諮問した「家庭ごみの有料化について」の内容
(2)諮問を受けての審議状況
(3)家庭ごみ有料化に関する本市の基本的な考え方
(4)家庭ごみの資源化、減量化について
①家庭ごみ・燃やせるごみの組成調査の状況
②生ごみ堆肥化の取組みと課題について
ア．コンポスト等での生ごみ処理量と全量に占める率
イ．志布志市のような生ごみ堆肥化を本市で取り組む上での課題
(5)市役所内での生ごみ分別や資源化の取組状況
(6)富山市の生ごみリサイクル事業とディスポーザー排水処理システム設置補助の内容
(7)家庭ごみの資源化・減量化は、有料化よりもまずは、分別収集の徹底と生ごみ堆肥化等の取組みを市民参加型で行うべきではないか
４ ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて
(1)ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置状況について
①システムの設置台数と一人暮らし高齢者等の対象者の数
②システム利用での通報件数と主な内容
③システムの果たす役割と今後の普及目標
(2)中核市の状況について
①システム利用希望者が固定電話を所有していない場合の対応について
ア．福祉電話を貸与している自治体
イ．システムを設置する人に限定して福祉電話を貸与している自治体
ウ．携帯電話所持でも貸与している自治体
エ．携帯電話所持でも福祉電話を貸与している豊橋市と枚方市の取組み
②携帯電話でも対応できる自治体とその内容
(3)安心安全の取組みとしてシステム設置を促進させるためには、固定電話のない方への福祉電話貸与の条件としての携帯電話不所持をなくすべきではないか
５ 高齢者福祉センターについて
(1)高齢者福祉センターの根拠法である老人福祉法について
①法律制定の趣旨
②法律の目的と基本理念
③本市での高齢者福祉センターの果たしている役割と効果
(2)「第８６号議案 鹿児島市高齢者福祉センター条例一部改正の件」について
①条例改正の内容及び理由
②受益者負担の意味とねらい
③浴室使用料が無料から100円になることで懸念されることは
④利用者数の推移と利用者の内訳
⑤中核市における浴室使用料の状況
⑥高齢者に喜ばれ、健康増進にも寄与している、入浴料無料の施策は続けるべきではないか
(3)高齢者福祉センター建設について
①高齢者福祉センター吉野を利用している吉田地域の人数と利用者に占める比率
②要望のある吉田地域に高齢者福祉センター建設を
６ 宮之浦町上河原地域の水道施設について
(1)現状と課題について
①上河原地域の水道利用状況とこれまでの経緯
②水道局が給水地域に指定した年月日とその理由
③水道施設整備をする上での課題
(2)今後の対策について
①地域の方から出されている要望と水道局の対応
②市として、安全な水道水の供給を行う責任があるのではないか - 再生
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平成２７年第３回定例会
9月16日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 川内原発について
(1)再稼働直後のトラブルについて
①川内原発１号機の復水器細管に穴が開き、海水が漏れ出たトラブルの事故経過と対策
②川内原発１号機再稼働直後のトラブルについての、８月28日の県知事の記者会見の発言内容
(2)高経年化について
①高経年化で予想される劣化状況と対策
②１号機の高経年化審査結果と新基準でのチェック状況
③老朽化による事故発生が懸念されるのではないか
(3)火山噴火について
①桜島火山噴火警戒レベル４に対する九州電力の対応
②火山噴火について、火山学者らによる７月31日の規制委員会検討会の見解
(4)住民説明会について
①平成27年第１回定例会の質疑で、「県は27年度に住民説明会開催の予算計上をした」ことを示されたが、その内容について求めるものは何か
(5)避難訓練について
①８月28日の知事記者会見で示された避難訓練についての連絡はあったのか
②避難施設等調整システム説明会の内容と出された意見
(6)「世界最高水準の再稼働審査に合格し、念入りに点検された」と言われる１号機が、再稼働直後にトラブルを起こしたことと、再稼働に当たって市長の言われる「安全性の担保」は確保できたと考えるのか、市長の見解
２ ごみ問題について
(1)ごみ減量施策と家庭ごみ有料化について
①ごみ問題の考え方について
ア．「ごみは手元分別が基本」との認識は
イ．事業所ごみの現状と課題
ウ．資源化率（リサイクル率）向上の取組み
②拡大生産者責任（ＥＰＲ）について
ア．法律による拡大生産者責任（ＥＰＲ）の位置付け
イ．拡大生産者責任（ＥＰＲ）の課題認識
③清掃事業審議会が提言した、家庭ごみ有料化について
ア．本市ごみ量の中核市での順位
イ．有料化している中核市の状況と、ごみ処理量の少ない上位10市に入っている数
ウ．市民との合意形成の重要性の認識
エ．有料化ありきではなく、市民、事業者との協働を進めて資源化率の向上を図るべきではないか
(2)本市が参考にしている兵庫県南但広域行政事務組合のごみ発電施設「南但クリーンセンター」爆発事故について
①「南但クリーンセンター」の内容と特徴、また、「バイオマス＋焼却」方式は自治体の施設として国内で何例目か
②爆発事故の原因と爆発物混入の経過及び影響
③「南但クリーンセンター」における今後の爆発事故防止対策
④今回の事故は、機械選別に依存するシステムでは、「分別しなくてもよいとの意識が広がり、そのことが招いた事故ともいえる」ことに対しての見解
(3)新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備基本計画について
①計画ごみ処理量の考え方について
ア．平成33年度の計画ごみ処理量
イ．災害廃棄物の処理量の根拠
②施設規模に関連して
ア．実稼働率（280日）の根拠、及び稼働日を増やすことは可能か
イ．バイオガス施設で、年間19,091ｔのごみ処理を行ったとしても、そのうちの71.6％（15,036ｔ）の発酵残さは焼却しなければならないとすれば、そもそも、焼却施設の規模は変わらないのではないか
③処理対象物と処理方式について
ア．事業系ごみの内容調査は行っているのか、その内容は
イ．「近年は、乾式の施設も増加傾向にある」としているが、どこの自治体か
④建設費用等に関して
ア．施設整備費とランニングコストの試算額
イ．含水率約70％の発酵残さは焼却処分されるが、さらに費用がかかるのではないか
⑤ごみ減量化の取組みとの整合性について
ア．バイオガス施設の効果的な運用を進めるためには、メタン発酵原料の生ごみや紙類の確保が必要になり、ごみ減量化の取組みに影響が出るのではないか
イ．メタン発酵原料の生ごみや紙類は、これまで通りの収集方法とし、バイオガス施設において機械選別するやり方では、ごみ資源化や３Ｒの促進にはならないのではないか
⑥最新設備で稼働実績の少ないバイオガス施設建設は、コスト面や安全面での懸念があり、さらに、市民・事業者・市の三者協働による循環型社会構築にはつながらないことから中止すべきでないか
３ 「第２９号議案 鹿児島市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」に関して
(1)第29号議案に関して
①条例制定を今回出された理由と経緯、市条例制定によるこれまでとの違い
②婦人保護施設について、過去５年間の入所状況
③増え続けるＤＶ相談と比較して施設利用者が少ないとの認識は
(2)パブリックコメントについて
①寄せられた意見の件数と内容
②メンタルケアの必要性の認識
(3)ＤＶ被害者等の安全確保と自立支援の拠点となるよう、県へ要請すべきではないか
４ 中央公園のトイレについて
(1)中央公園内のトイレ様式の状況
(2)これまで中央公民館側のトイレにも「洋式を」との要望はあったものか
(3)多目的もしくは洋式トイレを設置すべきではないか
５ 地域活性化住宅建設について
(1)既存の地域活性化住宅について
①地域活性化住宅建設の目的
②建設された地域と戸数、及び効果についての評価
(2)宮小校区の地域活性化住宅について
①本年度の建設見通し
②建設予定が変更となった理由
③宮小学校の平成27年度と28年度の児童数とクラス編成
④地域住民への説明会開催の予定は
⑤小学校の複式解消と、地域の活性化につながる住宅建設は当初計画を実行すべきではないか - 再生
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平成２７年第２回定例会
6月24日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか） - １ 桜島の爆発的噴火について
（１）今年の爆発的噴火の状況について
①爆発回数、降灰量及び特徴（過去との比較）
②噴火活動が活発になった周辺火山との関係
③「桜島火山防災検討委員会」が取りまとめた大噴火による災害予想の内容
④桜島対岸の市街地における防災対策と今後の課題認識
（２）爆発的噴火の影響を受ける学校プールクリーナー整備と学校クーラーの設置について
①吉田地域と郡山地域の降灰状況（平成22年から26年の推移）
②学校クーラー設置事業においての吉田地域と郡山地域の整備事業内容
③必要な学校へ市独自でプールクリーナーを整備すべきではないか
２ 原発問題について
（１）福島県などから避難して来られた方々への支援策について
①本市での支援内容と支援者数及びその財源
②自主避難者への住宅無償提供打ち切りが言われているが、本市の考え方は
③福島原発事故は未だ収束しない中で、住宅無償提供の打ち切りを行うべきではないと考えるが当局の見解を
（２）桜島をはじめとする火山噴火の川内原発への影響について
①原子力規制委員会の火山影響評価と対応
②予知に関しての火山専門家の見解
③本市防災アドバイザリーでもある井村隆介鹿大准教授の、「モニタリングで噴火が予知できるという九電の主張は、まったく非科学的」「九州には火山やカルデラが非常に多い、もともと原発は立地不適切」との発言をどう受けとめるのか
（３）川内原発再稼働について
①再稼働を行おうとしている川内原発の脆弱性についての当局の認識
②福井地裁の高浜原発運転差止仮処分決定の内容
③鹿児島地裁の川内原発再稼働差止仮処分申請却下の内容
（４）鹿児島市民などが川内原発の再稼働の停止を求めて、国と九州電力に訴訟を起こしていることと、今回出された仮処分申請が却下されたことについての市長の見解
３ ごみ問題について
（１）ごみ資源化施策について
①循環型社会形成推進の取組みについて
ア．廃棄物の３Ｒを決めた循環型社会形成推進基本法制定の背景と目的
イ．「第三次循環型社会形成推進基本計画」で提起された内容
ウ．２Ｒの強化が最重要課題との認識は
（２）本市の取組みについて
①リサイクルセンターについて
ア．資源ごみの缶、ビン、ペットボトルを同じ日に収集するのはなぜか
イ．ゴミ収集車に一緒に入れてしまうのはなぜか
ウ．リサイクルセンター内で同じピットに投入するのはなぜか
エ．資源物の分別はどうなっているのか
オ．市民が分別して出した資源物を一緒に集めて混ぜ合わせ、そこから改めて分別を行うやり方は二度手間であり、市民の努力が無になるのではないか、当局の見解を
（３）高効率ごみ発電について
①高効率ごみ発電とは
②高効率ごみ発電を行う上で、高い発電量が見込める高カロリーごみの種類はなにか
③高効率発電は「３Ｒ原則」に反するのではないか
（４）家庭ごみの有料化問題について
①清掃事業審議会から「家庭ごみの有料化」が提言されているが、その理由
②有料化でごみ減量が進むとする根拠
③中核市の中で有料でなくてもごみ量が少ない自治体の取組み
④市民との協働で資源化率を向上させることが先決ではないか
４ 空家等対策について
（１）本市の状況について
①空家総数と空家率
②「鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例」施行後の空家等の相談件数と内容及び平成26年度の改善状況
③相続人が不明な場合の対応について
ア．26年度所有者不明の件数と対応
イ．相続人が判明しても相続放棄をした場合の対応
ウ．応急的な危険回避措置を行う事例は
エ．相続放棄で相続財産管理人手続き中の事案での応急的危険回避措置はできないのか
④老朽化した住家等の26年度の相談件数とその対応
（２）「第１０号議案 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例一部改正の件」について
①条例の提案理由と概要
②経緯等で示している、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の２月及び５月の施行内容
③本市における空家等対策計画策定の取組みについて
④法施行によって期待される効果及び課題
（３）今後の取組みについて
①国による空家等増加抑制策、利活用施策、除却等に対する支援施策等の内容について
②借上公営住宅制度について
ア．制度概要
イ．国の支援措置の内容
ウ．メリット
エ．実施している自治体の状況
③空き家バンクについて
ア．空き家バンクの内容
イ．実施している自治体の状況
④空家の利活用に対する本市の考え方
５ 高齢者対策について
（１）ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて
①ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの利用状況について
ア．新システムのこれまでの申請者数と設置台数及び平成27年度稼働台数見込み
イ．旧システム利用者の状況と利用されていない方の理由
②安心通報システム導入の目的ともたらされる効果の認識
③携帯電話のみ所有されている方が、安心通報システムを利用できない理由
④携帯電話所有者に福祉電話を貸与している他自治体の状況
⑤安心通報システムを必要とし利用したいと思われる方には、携帯電話の有無に関わらず福祉電話を貸与し対応すべきではないか、当局の見解は
（２）高齢者福祉センターについて
①高齢者福祉センター設置に関する根拠法とその内容
②新設される伊敷の高齢者福祉センターを含めての７カ所でカバーできるエリアをどのように認識されているか
③高齢者の健康増進や教養の向上及びレクリエーションなどの便宜を全市的に図るためには、すべての支所管内に高齢者福祉センターが必要ではないか - 再生
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平成２７年第１回定例会
3月9日
本会議（個人質疑１日目） - １ 原発問題について
（１）福島の現状と課題認識について
①高濃度の汚染水が外洋に流出した問題
②避難者の数
③除染の状況
④福島原発廃炉作業に関わる労働者の状況
⑤事故収束の見通し
（２）川内原発再稼働について
①３0km以遠の本市の避難計画の策定計画がない中で、過酷事故が起きた際に想定される状況
②火山噴火のリスクについての、火山噴火予知連絡会会長である藤井東大教授の見解に対する認識
③県による住民説明会の開催を求める考えはあるのか
（３）「核のごみ」処分問題について
①国の新しい「基本方針」改定案について
ア．改定前との違い及び今後のスケジュール
イ．課題
②日本学術会議による国の「核のごみ」対策に対する政策提言について
ア．日本学術会議のこれまでの主な提言
イ．「核のごみ」対策に対する政策提言を行うに至った経緯
ウ．国の「核のごみ」対策で指摘している内容
エ．政策提言案のポイント
③「核のごみ」処分について
ア．「核のごみ」の処分地をめぐる状況
イ．「核のごみ」を安全に処理する技術は現在あるのか
ウ．日本全土に保管されている「核のごみ」の量と貯蔵場所
エ．「核のごみ」をリサイクルするとしているプルサーマル計画の状況
オ．青森県六ヶ所村の再処理工場の状況
④九州電力のこれまでの使用済み核燃料や、再稼働で作り出される新たな「核のごみ」処分に対する考え方
⑤川内原発再稼働を容認した伊藤鹿児島県知事の「核のごみ」処分に対する見解
（４）「核のごみ」処分問題が解決できない中での、川内原発再稼働は許されないと考えるが市長の見解
２ 教育行政の今日的課題について
（１）道徳の教科化について
①道徳の教科化を提言した教育再生実行会議の目的
②中央教育審議会での審議経過と答申内容について
ア．第一次安倍内閣の下で設置された「教育再生会議」が提言した道徳教科化に、当時の中央教育審議会が下した判断とその理由
イ．中央教育審議会の今回の答申内容
③道徳の教科化に向けて改定される学習指導要領案について
ア．道徳を「特別の教科」とする意味
イ．子どもたちの道徳性を総合的に把握し、評価を文書で記述するとしているが、把握方法は
ウ．検定教科書の導入としているが、何を基本に教科書はつくられるのか
④現在の道徳教育のあり方（時間、教員免許の有無、成績評価）
⑤道徳の教科化をめぐる懸念や指摘はどのようなものがあるのか
⑥それらに対しての教育長の見解と対応
（２）公立小中学校の統廃合について
①中央教育審議会での「教育的観点から望ましい学校規模」の検討経緯及び文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について
ア．学校規模適正化が課題となる背景
イ．「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の位置付け
ウ．統合か存続かの判断はどこが行うのか
②本市の取組みについて
ア．本市において合併後10年間統廃合しなかった理由
イ．本市の複式学級、１学年１学級の学校のある地域の特徴
ウ．「地域コミュニティーの核としての性格への配慮」についての本市の取組み及び効果
③合併後10年間、統廃合をされなかったことへの教育長の評価
（３）教育委員会制度改革に伴う「総合教育会議の設置」について
①「総合教育会議」の概要と目的
②「総合教育会議」での市長と教育長の役割
③「総合教育会議」の協議対象として適切でない事項について、参議院文教科学委員会での審議内容
④これまでの教育委員会の独立性や合議体としての機能は担保されるのか
３ 家庭ごみ有料化などのごみ減量施策について
（１）清掃事業審議会での審議について
①ごみ有料化を危惧する意見
②有料化によって想定される課題
③中核市におけるごみ有料化の状況について
ア．有料化を行っている自治体
イ．家庭ごみの少ない全国上位10市にランクされている有料化自治体
ウ．有料化以外のごみ減量施策の主な取組み
（２）本市のごみ減量施策の現状と課題について
①ごみの現状と課題について
ア．これまでの主な取組み
イ．ごみの排出量の推移
ウ．ごみ処理コストの推移
エ．ごみ減量を進める上での課題
②「捨てればごみも、分ければ資源」となる分別収集について
ア．本市の資源化率の推移と課題認識
イ．資源化率日本一を競う志布志市と大崎町の取組みの認識と評価
ウ．ごみ資源化の取組みこそごみ減量となり、住民の意識向上につながるのではないか
③本市のごみ減量施策は有料化ではなく、徹底した分別収集によるごみ減量に取り組むべきではないか
４ 吉田地域のまちづくりについて
（１）街区公園の整備について
①牟礼岡団地内の中央公園以外のトイレ改修計画
②本名町の大原公園（仮称）整備計画の内容
（２）吉田公民館の改修について
①公民館改修の特徴と内容
②供用開始の予定と利用料金の考え方
③新たな特徴を生かした公民館利活用の考え方
５ 真砂町の郡元団地の移転料等の助成について
（１）郡元団地を廃止する理由
（２）居住世帯数と説明状況及び今後のスケジュール
（３）転居に対する本市の対応 - 再生
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平成２６年第４回定例会
12月10日
本会議（個人質疑２日目） - １ 川内原発再稼働に関する市長の政治姿勢について
（１）臨時議会等で拙速な再稼働の同意をした県や薩摩川内市の進め方に対する見解
（２）伊藤県知事の再稼働容認後の記者会見についての感想
（３）現時点での「原発そのもの」についての考え方
（４）３０ｋｍ圏内に市民が居住する本市の“万が一”が起こった場合の市長の責任についての見解
（５）市民の安全のために、今後、国・県・九電に何を求めるのか
２ 県教育委員会の「土曜授業の全小中学校導入」について
（１）県教育委員会の通知の内容について
①通知にある文部科学省の「土曜授業に関する検討チーム」とは
ア．「検討チーム」の目的、メンバー、検討内容
イ．示された最終まとめの主な内容
②最終まとめを受けての学校教育法施行規則の一部改正について
ア．改正の背景・趣旨
イ．改正の内容
ウ．改正に伴い明確化されたこと
③「本県の児童生徒の土曜日の過ごし方においても課題がみられ、改善が望まれる」とあるがその内容
④「教育に関しては、地域的・経済的要因による学力の差が生じないように努める責務がある」とあるが、どのような手立てを講じることが責務を果たすことと考えるのか
⑤「土曜授業を含めた教育課程全体の見直しは有意義であると考える」との意味は何か
⑥土曜授業の実施判断は市町村の教育委員会が行うのか
（２）全国学力テストの結果と土曜授業の関連性について
①県の通知には「本県児童生徒はこれまでの諸調査の結果等から、思考力・判断力・表現力等の知識の活用の側面に課題があることが明らかになった」とあるが、諸調査とはどのような調査によるものか
②全国学力テストについてのこれまでの指摘
③土曜授業の目的は、授業時間を増やし学力向上を図ることなのか
④子どもたちや教師の負担についての認識
（３）本市の土曜授業実施の考え方について
①これまでの完全学校週５日制の評価
②土曜授業についての教育委員会の受け止め
③土曜授業を実施するに当たっての課題
（４）教育の諸問題を解決するには、教師の多忙化解消と少人数学級こそ、まず取り組むべき課題ではないか
３ 学校給食の民間委託問題について
（１）西伊敷小学校の民間委託について
①民間委託について、ＰＴＡの方々にどのように説明されたのか
②本市で初めての民間委託に対して懸念される課題は出されたのか
③今回の説明で十分な理解が得られたと認識されているのか
④全ての保護者や地域への説明・周知をすべきではないか
（２）民間委託業務のあり方について
①学校給食法との関係について
ア．「学校設置者は自らの責任において学校給食実施に努めなければならない」とする第４条に反するのではないか
イ．学校給食の目的である「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと」（第１条）と「教育の目的を実現するため、関係者に、種々の配慮を義務付けている」（第２条）に照らせば、民間委託は安心・安全な給食の提供を損ねるのではないか
②民間委託業者は、労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うことと定められており、個々の調理員を教育活動に参加させることに疑義が発生するのではないか
③学校給食の民間委託は偽装請負との懸念があり、各地で労働局の指導を受けている実態もあることをどのように認識しているのか
（３）学校給食のあるべき姿について
①本市の自校直営方式の評価
②優れた学校給食直営方式を行っている高崎市の特徴
③安全な給食提供義務は自治体にあり、経済的効率が優先される民間委託では安全性の担保は保証されないのではないか
④子どもの権利条約第３条１項にある「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」に照らして、本市の学校給食も、「児童の最善の利益を考慮」し、直営方式を存続すべきではないか - 再生
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平成２６年第３回定例会
9月12日
本会議（個人質疑１日目） - １ 川内原発再稼働についての市長の見解について
（１）市長の「安全性の担保」発言は、川内原発再稼働を容認したと理解してよいか
２ 学校給食業務委託について
（１）そもそも学校給食とは
①学校給食の歴史
②学校給食法の趣旨、内容
③児童生徒にとっての学校給食の位置付け
（２）本市での直営ならではの取組みについて
①自校方式で実施している学校数と割合及び特徴
②地元産食材活用による地産地消の取組み
③郷土料理・食文化の継承
④食物アレルギー対応について
ア．「アレルギー疾患対策基本法」の背景と趣旨
イ．食物アレルギー対応が必要とされる児童生徒数と対応
⑤自校直営方式こそ、子どもたちの食の安全を守る保証ではないか
（３）学校給食現場での業務委託の問題について
①給食業務委託について
ア．背景と目的
イ．何を効率化するのか
ウ．直営での仕事内容と委託での仕事内容（事務分掌）
②業務委託のあり方について
ア．学校給食法に基づく学校長の役割と責任
イ．偽装請負とは何か
ウ．代表質疑での答弁「教育活動に参加、協力」されることは可能か
エ．業務委託はよりよい給食を求めるほど、偽装請負にならざるを得ないと考えるが当局の見解は
（４）学校給食は「教育の一環」と考えるならば、自校直営方式を存続すべき
３ 情報教育について
（１）子どもをめぐるスマートフォンや携帯などの最近の状況について
①東京都青少年問題協議会が青少年のネット依存についての緊急メッセージを発信しているが、発信の背景と内容
②福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会の平成２６年度決議文のネットに関する記述
③「第三次鹿児島市地域情報化計画」のアンケートで示された市民の懸念
④子どもをめぐるネットの現状についての当局の認識
（２）学校でのタブレット活用について
①タブレット活用についての学習指導要領の内容
②実際の取組み
③情報モラル教育や学力の低下に対する対策
４ 高齢者等の災害対策について
（１）大規模地震による津波対策について
①地震・津波発生時の行動マニュアルの徹底はどのようにされるのか
②地区ごとの避難所の総数と、津波ハザードマップに記載されていない箇所数
③近くに避難所が確保できない場合の対応は
④津波避難ビルの状況について
ア．現在の津波避難ビル指定数と低地区での指定数
イ．目標とする数値及び課題
⑤高齢者等には避難所がすぐわかるように、ミニリーフの地図を配布してはどうか
（２）新たな防災対策について
①指定緊急避難場所の指定について
ア．制度の背景・概要
イ．指定避難場所を指定すべき災害の種類
ウ．指定に係る手続きや市民への広報・周知
②避難行動要支援者への避難支援について
ア．制度移行の趣旨、これまでの制度との違い
イ．新制度の概要
ウ．避難行動要支援者の条件と予測される人数
エ．避難行動要支援者への支援のあり方
オ．これまでの要援護者支援に登録された方々の役割は
カ．災害発生時、支援者へのメール配信で支援依頼を
５ 吉田地域の課題について
（１）宮小学校のプールクリーナー整備について
①プールクリーナーの配置状況（２台、１台、ゼロの学校数）
②降灰の影響を受けているにもかかわらず配置されていない理由
③降灰の影響を受け、授業の変更を余儀なくされたことに対する見解
④必要な学校へのプールクリーナー整備を
ア．国へ要望はできないのか
イ．市独自でも整備を行うべきではないか
（２）吉田地域の保育所老朽化対策について
①宮之浦、本名両保育所の改修が必要な箇所についての把握は
ア．宮之浦保育所の調理室や年少組のトイレの手洗い
イ．本名保育所の調理室やトイレの傷んだドア
②子どもたちの安全確保のために早急な対策をとるべき - 再生
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平成２６年第２回定例会
6月17日
本会議（個人質疑２日目） - １ 大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決と原発問題について
（１）大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決と原発の安全性について
①裁判の概要（原告の訴えた内容）と判決内容及び理由
②原発に求められる安全性とはどのようなものか
③川内原発の安全性は、判決文に照らしてどうか
（２）福島原発事故について
①福島原発事故についての判決文での記述
②２５０㎞圏内の住民避難について
ア．事故後、２５０㎞圏内の住民避難勧告の検討内容
イ．２５０㎞圏についての判決文での評価
ウ．２５０㎞圏について本市の見解
③事故収束がなされていない福島原発の現状について
ア．汚染水の状況
イ．放射性物質除去設備・アルプスの稼働状況
ウ．海洋汚染の実態
エ．凍土遮水壁の工事状況
（３）原発施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合の対応について
①判決での大飯原発に対する判断について
ア．関西電力の地震最大数値についての主張の内容
イ．１２６０ガルを超える地震についての関西電力の認識と判決での記述
ウ．７００ガルを超え１２６０ガルに至らない地震についての関西電力の主張の内容
エ．７００ガルに至らない地震の及ぼす影響についての判決記述
②川内原発の地震対策について
ア．川内原発での地震規模の当初と変更後の数値
イ．地震規模を変更したが、その対策はどうなるのか
（４）使用済み核燃料の危険性について
①使用済み核燃料の保管状況と危険性及び関西電力の認識
②冷却水喪失に至らなかった福島原発の状況と万全な措置のあり方
③川内原発の核燃料プールの状況について
ア．保管されている核燃料の量と施設に占める割合
イ．再稼働した際に発生する使用済み燃料の量
ウ．使用済み燃料の保管場所と処理方法
エ．見通しの立たない使用済み燃料の処理についての認識
（５）川内原発再稼働について
①規制委員会について
ア．審査の進捗状況
イ．規制委員会の役割
ウ．規制委員会の基準で安全性は担保できるのか
②避難計画について
ア．避難計画での避難時間について
ａ．県の発表した避難時間のシミュレーションの内容
ｂ．指摘されている問題点
イ．３０㎞圏内からの避難受入れについて
ａ．避難受入れ人数と避難箇所数
ｂ．避難所での受入れの内容
ウ．風向きの影響について
ａ．３０㎞圏内からの本市の避難受入れは、風向きに応じて対応できるのか
ｂ．風向きによって、放射性物質の影響が３０㎞を超えることの想定も必要ではないか
エ．３０㎞圏以遠の避難計画はつくれるのか
③規制委員会の審査結果を受けての住民説明会のあり方
ア．県が開催予定を増やした経過
イ．本市での説明会を要請しない理由
ウ．再稼働の判断の進め方と、責任の所在
④人格権について
ア．判決で示された、人格権の意味について
イ．判決に学べば、原発再稼働は人格権の侵害と思うが、当局の見解は
⑤九州電力川内原発から大部分が５０㎞圏内に位置する市長の、大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決についての見解
２ 教育問題について
（１）全国学力テストについて
①全国学力テストの調査方法が悉皆調査から抽出調査に、さらに悉皆調査となった経緯
②結果公表の状況と考え方
③旧学力テストについて
ア．実施後４年間で中止となった理由と、全国学力テストの内容
イ．学校教育に及ぼした影響
ウ．裁判結果の主な内容
④全国学力テストは、教育に競争と学校間格差をもたらすとの指摘に対する教育長の見解
（２）道徳の教科化について
①道徳の教科化が出された経緯と目的及び、今後の見通し
②道徳は数値による成績評価ができるのか
③道徳の教科化に対する意見や懸念についての教育長の認識
（３）教育委員会のあり方について
①現行の教育委員会制度について
ア．教育委員会の歴史と制度の仕組み及び、その趣旨
イ．指摘されている教育委員会の課題
②教育委員会「改革」法案の審議経過や審議内容及び出されている意見について
ア．教育委員会「改革」法案が出された経過
イ．教育再生実行会議の内容とそこで出された意見
ウ．中央教育審議会での審議内容
エ．国会での審議状況
オ．中核市教育長会や全国都市教育長協議会での意見
③教育委員会「改革」法案の内容について
ア．法案の趣旨
イ．現行の教育長と新教育長の違い
ウ．総合教育会議と「大綱」について
ａ．総合教育会議の役割
ｂ．「大綱」の内容
ｃ．本市の教育振興基本計画との関係
エ．教育の独立性は確保できるのか
④教育委員会「改革」法案に対する教育長の見解
３ 買い物弱者対策について
（１）国の買い物弱者対策について
①経済産業省の示す買い物弱者の定義と数
②国の支援事業について
ア．支援事業に取り組む背景
イ．支援事業の数と主な内容
③国の支援を受けた自治体の取組状況と事業の効果及び評価
（２）本市の買い物弱者対策について
①本市のこれまでの取組状況について
ア．民間事業者の取組状況
イ．国の支援を受けている取組み
ウ．商店街等事業者への国の支援事業の案内や呼びかけの状況
②取り組む上での課題
（３）今後の取組みについて
①実態調査の取組みを行うべきではないか
②シルバー人材センターとの連携
③民間事業者、商店街や地域、ＮＰＯとの連携
４ 吉田地域のまちづくりについて
（１）高齢者福祉センターの整備について
①既存施設の利用者数（吉野、与次郎、谷山）
②寄せられている利用者の声
③高齢者福祉センターの本市の位置づけと今後の方針
④吉田地域の高齢者のふれあい、生きがいと健康づくりのための高齢者福祉センター建設を - 再生
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平成２６年第１回定例会
2月27日
本会議（代表質疑３日目） - １ 安倍政権の政策が地域経済や市民生活に及ぼす影響について
（１）最近の全国の経済状況と本市の実態について
①企業の倒産件数
②有効求人倍率、高校生や大学生の就職内定率、正規・非正規の比率
③景気短観
④労働者賃金の推移
（２）本市の緊急経済・雇用対策について
①昨年の緊急経済・雇用対策の効果
②新年度事業の本格的効果が出始める時期の想定
（３）本市での消費税増税の影響について
①財政面での影響について
ア．一般会計歳出予算の消費税増税見込み
イ．歳入予算の地方消費税交付金増収見込み額
②４月からの手数料・公共料金等の値上げの内容と金額
（４）社会保障制度での負担増について
①社会保障制度での負担引き上げの内容（対象人数と影響額）について
ア．介護保険料
イ．国民年金保険料
ウ．後期高齢者医療保険料
エ．高齢者の医療費
②社会保障給付の引き下げの内容（対象人員と影響額）について
ア．国民年金受給額
イ．生活保護費
ウ．児童扶養手当
エ．障害福祉関連給付費
（５）消費税増税等の影響に関する市長の見解について
①消費税増税で経済の「好循環」を取り戻せるのか
②国に対して、当面４月からの消費税増税は中止を求めるべきではないか
２ 市町村合併問題について
（１）平成の大合併について
①平成の大合併の目的と趣旨
②全国的な合併の状況
③本市での合併協議の基本方針
④合併に当たって本市議会で指摘された事項
⑤残された課題についての認識
（２）合併後１０年目を迎えての本市の新年度予算について
①合併１０年記念行事の目的と内容
②旧５町での事業
（３）本市の合併後１０年の変化について
①旧５町の人口（総数、年少人口、生産年齢人口、老齢人口）
②旧５町の支所機能と職員の数
③旧５町の児童・生徒数
④旧５町の議員数と農業委員数
⑤合併後の変化についての様々な意見
（４）合併５町のまちづくりと一体化について
①合併後設置された「地域まちづくり会議」で出された意見や提言
②「新市まちづくり計画」（合併に伴う建設計画）の内容と現状
③第五次鹿児島市総合計画・第１期実施計画の状況
④第五次鹿児島市総合計画・第２期実施計画での見通し
（５）年々減少する合併特例と財政問題について
①交付税算定替特例措置の状況
②合併まちづくり基金積立金の内容と今後の活用
③今後の国の対応
（６）本市における合併の評価とソフト面等を含む今後の取組みについて
①合併の評価
②今後の取組み
（７）合併の先にある道州制について
①道州制の内容とイメージ
②道州制推進基本法（骨子案）に対する全国市長会の見解
③道州制の問題点の認識
３ 原発問題について
（１）福島第一原発の現状について
①東京電力が２月２０日に発表した放射能汚染水流出の内容
②市当局の認識と見解
（２）原発事故の避難計画及び防災訓練について
①ＵＰＺ３０キロ圏内の避難計画の実効性について
ア．避難計画の策定について
ａ．川内原発周辺９市町の策定状況
ｂ．要援護者の避難についての国の考え方
ｃ．高齢者や身体障害者など避難が困難な要援護者を含む計画を策定した自治体
イ．本市のＵＰＺ３０キロ圏内（郡山地域の一部）の避難計画策定について
ａ．平成２５年第４回定例会の個人質疑で示された３施設の避難計画策定状況
ｂ．本市による３施設への支援状況
ｃ．避難計画の具体的内容
ウ．本市のＵＰＺ３０キロ圏内の在宅要援護者の避難計画について
ａ．要援護者の数の把握
ｂ．実際の支援者の数
ｃ．原発事故が起きた場合の支援内容と避難手順
②昨年秋の原子力総合防災訓練について
ア．川内原発の過酷事故シミュレーションの内容
イ．国会で示された川内原発防災訓練の問題についての認識について
ａ．原発から５キロ圏内の高齢者福祉施設には第一報の電話連絡がなく避難困難者を運ぶ救急車も５台のうち１台しか来なかった
ｂ．事業者が避難計画をつくるにも受け入れ先がはっきりしていない
ｃ．「交通渋滞が心配」との意見
ウ．避難計画や防災訓練の実態を踏まえて、避難指示を出す立場の市長の感想と見解
（３）川内原発再稼働について
①原子力規制委員会への再稼働申請の経過と問題点について
ア．再稼働審査の経過と状況
イ．活断層評価についての九州電力と「地震調査研究推進本部」の違い
ウ．活断層についての原子力規制委員会からの指摘
エ．見直された新基準地震動に基づく耐震補強はされるのか
②再稼働に当たっての地元説明会（公聴会）のあり方について
ア．住民説明会の位置づけ
イ．住民説明会の開催数及び開催地、参加方法
ウ．「薩摩川内市といちき串木野市以外ではやるつもりはない」とする県知事の考えについての見解
エ．ＵＰＺ３０キロ圏内の他自治体と共同で県に住民説明会の開催を求めるとともに、本市独自でも取り組むことに対する市長の見解
４ 桜島大正噴火から１００年たった今、「市民の命・財産を守る」さらなる桜島爆発対策を
（１）桜島爆発対策の状況と今後の見直しについて
①大正噴火から１００年を迎えた桜島の現状認識
②平成２５年の火山活動の状況と特徴、２６年の火山活動の動向及び降灰予想
（２）降灰に伴う被害状況と対応について
①道路等の降灰除去
②克灰袋の配布状況
③農林水産関係の被害状況
（３）国への要望事項の主な内容と今後の取組みについて
①補正予算計上の観測坑道の整備内容
②ビニールハウス等の被覆資材の更新補助の内容と今後の取組み
③道路降灰除去車両の改善内容
④本市としての今後の要望事項
（４）いつ起きてもおかしくない桜島大噴火に対する認識と備えについて
①大噴火の可能性についての専門家の指摘と当局の認識
②大噴火で想定される被害状況
③大噴火に対する市民の認識と防災意識の啓蒙
④桜島爆発被害から「市民の命・財産を守る」さらなる取組みの必要性の認識
５ 風しん予防対策事業について
（１）平成２６年度の風しん予防対策事業について
①国の示した事業目的と内容
②助成対象者の具体的内容
③助成額と助成件数
④風しん予防対策事業の及ぼす効果
（２）昨年大流行した風しんについて
①風しんの発生状況（国・県・本市）
②先天性風しん症候群の発生状況（全国・県・本市）
③風しん発生の今後の可能性
④風しん予防としてもっとも効果のあるワクチン接種の補助をすべきではないか
６ 吉田地域のまちづくりについて
（１）都市公園安心安全対策推進事業（牟礼岡中央公園）について
①事業の内容とスケジュール
②牟礼岡団地内の他公園の改修計画
（２）宮小校区の地域活性化住宅建設について
①新年度の予算内容
②今後のスケジュール
③住宅敷地内ミニ公園の設置など地域の意見の反映を
（３）地域公民館改修について
①改修内容と改修期間
②改修時の公民館利用（図書室や各種講座）
③代替施設の確保が必要ではないか - 再生
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平成２５年第４回定例会
12月10日
本会議（個人質疑２日目） - １ 原発問題について
（１）原子力災害対策避難計画について
①避難に当たっての考え方について
ア．異常時における情報伝達の流れ
イ．住民避難の判断と責任の所在
ウ．住民への伝達方法
エ．風向きによって左右される避難先の判断方法
②３０キロ圏内（ＵＰＺ）の対象区域の状況と避難方法について
ア．対象住民の人数（年代別に）と避難方法
イ．病院や施設の数と人数及び対応
ウ．在宅災害時要援護者の人数と対応
③安定ヨウ素剤の取扱いについて
ア．必要とされる量の確保と保管場所
イ．服用のタイミングと注意すべき点
ウ．錠剤を服用できない乳幼児の対応
④他市町からの避難受入れ人数と避難場所
⑤３０キロ圏内（ＵＰＺ）対象外に居住する市民の避難についての考え方
（２）本市初の原子力総合防災訓練について
①原子力総合防災訓練の内容と特徴
②参加された住民の人数及び感想
③原子力総合防災訓練実施の成果と教訓
④今後の訓練のあり方
（３）原子力災害対策避難計画策定や原子力総合防災訓練などを経て本市が被害自治体との認識は
（４）福島第一原発の現状と市民の命を守る市長としての見解について
①深刻化する放射能汚染水の現状認識
②使用済み核燃料棒について
ア．福島第一原発にある核燃料棒の数と移送計画の内容及び進捗状況
イ．３号機のがれき撤去と破損燃料棒の存在と移送
ウ．川内原発にある使用済み核燃料棒の保管状況と、廃炉する場合に福島と同様の作業が行なわれるのか
③再稼働によって一層ふえ続け、廃炉を目指しても安全な保管場所や処理方法もない使用済み核燃料を最終処分できないことについての市長の見解
２ バイオガス施設整備について
（１）本市が参考にされた南但クリーンセンターとの違いについて
①計画から実施に至る検討期間と施設整備の内容
②家庭系ごみと事業系ごみの分別の仕方
③ガス化発電とガス売却の比較
（２）本市のバイオガス施設について
①事業系ごみの分別状況
②ガス売却している他都市の状況
③メタン発酵で発生するバイオガスの内容と特性
④発生したバイオガスの留意すべき安全対策
（３）先進事例の少ないバイオガス施設整備は、慎重な精査と検討を行うべき
３ ＤＶ対策について
（１）「男女共同参画白書」の内容と特徴、当局の受け止め
（２）本市の配偶者暴力相談支援センターについて
①配偶者暴力相談支援センターの設置目的
②配偶者暴力相談支援センター設置後の相談件数と主な内容
③相談者のカウンセリング体制
（３）一時保護について
①駆け込み被害者への対応
②市営住宅に一時保護として、いつでも入居できるのか
③民間シェルターの位置づけと支援内容
（４）ＤＶ等での自立支援の位置づけと取組みについて
①ＤＶ防止法や県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画での自立支援の位置づけ
②本市の自立支援の位置づけと取組みについて
ア．本市の責務と位置づけ
イ．就業支援や法律相談
ウ．こども支援（児童虐待から守ることと、心のケア）
エ．外国人支援
オ．個人情報保護や自立支援のための庁内連携の状況
③予防教育の取組み
④セーフコミュニティでのＤＶ防止対策
（５）本市の男女共同参画推進条例（仮称）素案での位置づけについて
①ＤＶ対策は男女共同参画推進条例（仮称）素案にどのように明記されているか
②ＤＶ対策をはじめ、男女平等の社会を目指す指針となりえるか
４ コンビニ交付システム構築事業について
（１）本市のコンビニ交付について
①コンビニ交付システム構築事業の概要について
ア．交付する証明書の種類
イ．自動交付機の利用方法
ウ．利用できるコンビニ数
エ．直近の住基カード発行数
②コンビニ交付システム構築事業に伴う減収について
ア．１件当たりの減収
イ．今後の減収見込み
③コンビニ交付に係る経費の金額と内容
（２）コンビニ交付に伴って廃止される牟礼岡の自動交付機について
①説明会の回数及び参加状況と出された意見
②牟礼岡自動交付機利用のカード所有者数と新たな住基カード発行数
③牟礼岡住民にとって「利便性の向上」にならないとの認識
（３）コンビニ交付の他都市の状況について
①コンビニ交付を実施している中核市について
ア．実施自治体の状況（サービス開始年月と証明書の種類）
イ．住基カード開始年度と普及率
②鹿児島県下の実施状況
（４）コンビニ交付システム自体が住基カードの普及のための利便性の向上ではないのか - 再生
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平成２５年第３回定例会
9月18日
本会議（個人質疑２日目） - １ 原発問題について
（１）未だ「事故の収束」に至っていない福島第一原発の実態について
①貯蔵タンクから漏れた放射能汚染水について
ア．漏れた放射能汚染水の量と含まれる放射性物質及びその原因
イ．放射能汚染水が海に流れ出た可能性と原因
ウ．放射能汚染水による海洋汚染の影響
エ．汚染水ベータ線の影響
オ．「レベル３相当」は「重大な異常事象」とあるがその内容は
カ．海外の反応
キ．観測用井戸から検出された３，２００ベクレルの放射能の内容
②「汚染水をブロック」するという国の対策の内容
③問題の抜本的解決を行うための今後の対応について
ア．事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で東電にあらゆる手立てを講じさせるべきではないか
イ．「再稼働ありき」が事故の収束の妨げとなっており、「原発再稼働・輸出」という方針をきっぱり撤回すべきではないか
ウ．原子力委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し総力を挙げるべきではないか
（２）原発問題に対する市長の見解について
①深刻な放射能汚染水被害が進行している福島第一原発
②原発の廃炉や建設反対の声が上がっている海外での状況
③川内原発再稼働を認めないよう県知事に求めること
２ ごみ収集について
（１）ごみ収集のあり方について
①ごみ収集を行う市町村の位置付け
②ごみステーションの管理について
ア．ごみステーションの管理責任
イ．「ご協力いただいている」町内会の管理責任
ウ．ごみステーションに土地を提供されている方への対応
（２）ごみ出しの現状について
①ごみステーションにごみを出せる条件
②町内会に未加入の方のごみ出し状況
③ごみ出しが困難な高齢者等の現状に対する認識
④戸別収集を行っている中核市の状況
⑤ふれあい収集を行っている事例（所沢市等）
⑥ごみ出しが困難な高齢者等の戸別収集も検討すべきではないか
（３）美化活動や市内一斉清掃時のごみ処理について
①本市の美化活動や市内一斉清掃の計画の内容
②市民参加の美化活動や一斉清掃に対する市の評価
③廃棄物の処理に関する法律に定めるごみ処理の責任
④大量に出されるごみの処理方法
⑤本年７月に武岡市営住宅で出されたごみ（雑草類）の回収状況について
ア．通常の収集で５袋以内として、一度に全部回収しなかった理由
イ．これまでも同じような対応をしていたのか
ウ．その後、一斉に回収されたのはなぜか
⑥他中核市の取組状況について
ア．美化活動や一斉清掃時の大量ごみの処理方法
イ．市民団体等のボランティア活動時のごみ処理方法
ウ．町内会や市民団体自身が処分しなければならない自治体があるか
⑦冬の大掃除をこれまで行っている団体数と出されたごみの処理方法
⑧ごみの収集・運搬はいずれの場合も市の責任で行うべきではないか
３ バイオガス施設整備事業について
（１）バイオガス施設整備事業の進捗状況について
①バイオガス施設導入可能性調査事業（平成２３年度５８８万円）の内容と結果及び課題
②市バイオガス施設整備基本計画に基づく今年度の詳細検討の内容
③他都市（南但ごみ処理施設）をモデルとする理由
（２）中核市でのバイオガス化事業の取組状況について
①バイオガス化事業を行っている、調査研究中、取り組んでない、それぞれの数
②バイオガス化事業の導入が少ないことに対する見解
（３）建設費の問題点について
①建設費内訳
②焼却炉を普通に建替えた場合との経費の比較と根拠
③バイオガス施設導入を中止した横須賀市の理由
④「建設費が高い」ことについての見解
（４）バイオガスの実用性について
①全国の現段階での評価や問題点
②本市におけるバイオマスの賦存量調査
③処理対象物として、生ごみ、紙ごみと判断した根拠
④廃棄物の資源化が市民の見える化につながるとのことだが、ガスの供給量はどの程度か、何世帯分供給できるのか、総世帯数に占める割合
（５）運用についての問題点に対する当局の見解について
①生ごみの分別方法
②排水処理の問題
③他都市の施設の運営収支で、経営上の課題となっている残渣の処理コストに対する認識
（６）今後の進め方について
①今年度の詳細検討の結果次第では、事業の再検討や中止もありえるのか
②パブリックコメント等で市民の意見を幅広く聞くべきではないか
４ 磁気ループ等聴覚障害者対策について
（１）聴覚障害者と難聴者の状況について
①国、県、本市それぞれの聴覚障害者と難聴者の人数
②聴覚障害者や難聴者が本市の窓口に来られた際の対応
③聴覚障害者に対する補聴器補助の状況
（２）国の難聴者支援の位置付けについて
①国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」での位置付け
②聴覚障害者用集団補聴装置の種類や費用
③聴覚障害者用設備の設置に取り組んでいる先進事例
（３）鹿児島県福祉のまちづくり条例について
①県条例の目的
②県条例に規定されている聴覚障害者用設備についての記述や市町村の役割
（４）本市の「みんなにやさしいまちづくり」福祉環境整備指針について
①福祉環境整備指針の趣旨及び目的
②福祉環境整備指針での聴覚障害者用設備についての記述
③聴覚障害者用集団補聴装置（磁気ループ）やＦＭ補聴装置（無線式）等について、本市の状況と効能に対する見解
（５）聴覚障害者に「やさしいまちづくり」として、市窓口や会議室等など公共施設に計画的に設置していくべきではないか
５ 安心安全なまちづくりについて
（１）平成２３年度に完成した低地区浸水対策の排水ポンプについて
①２３年度完成後の稼働状況等について
ア．今年の大雨の雨量と規模及び排水ポンプの稼働状況
イ．今年の雨での排水ポンプの効果と評価
ウ．ゲリラ豪雨など予想を超える災害の対応
②内水対策・浸水対策の今後の課題と取組み
（２）牟礼岡地域の街区公園整備の進捗状況について
①２４年第４回定例会で求めていた改修・修繕の状況
②トイレ改修の計画はあるのか
③牟礼岡の小規模な公園の整備計画
④災害時避難場所としての位置付けでも整備すべきではないか - 再生
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平成２５年第２回定例会
6月17日
本会議（個人質疑１日目） - １ 「ひとり暮らし高齢者等安心通報システム」の活用で安心・安全の暮らしを
（１）ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置状況について
①今年度の設置予定数とその根拠
②これまでの申込数と設置数
③旧システムを利用していた方々の状況について
ア．旧システムをこれまで利用していた件数
イ．今回新システムを申請された件数
ウ．旧システムはいつまで稼働するのか
エ．希望する旧システム利用者が新システムに移行するための課題認識
④新規申込者の設置状況について
ア．新規申込者の件数と設置件数
イ．申請を受理できなかった件数と課題認識
ウ．生活相談事例（固定電話がない場合）への対応
（２）福祉電話の活用で新システムの設置促進を
①福祉電話申請の条件
②携帯電話所有でも福祉電話が利用できるように改善すべき
２ 風疹予防対策について
（１）最近の風疹患者の増加について
①風疹について
ア．風疹の定義と風疹流行の主な原因
イ．風疹の症状と感染経路
ウ．風疹による影響は
②平成２０年度からの発生状況について
ア．国の風疹患者数の推移と男女別、年代別及び特徴
イ．県の風疹患者数の推移と男女別、年代別及び特徴
ウ．本市の風疹患者数の推移と男女別、年代別及び特徴
エ．風疹流行の原因についての認識
オ．発生の特に多い世代の当時の予防接種の背景
③風疹患者の行動調査をし、分析すべきではないか
（２）風疹の感染予防について
①予防方法
②風疹の定期予防接種対象者とは
③成人でも風疹の予防接種が必要な理由
④予防接種を進めるための対策は
ア．今年これまで成人で予防接種を受けた人数は
イ．予想される未接種者の数は
ウ．予防接種の費用は（抗体検査費用とワクチン接種費用はそれぞれいくらか）
エ．市民への周知徹底は
（３）予防接種に対する費用助成の状況について
①すでに予防接種助成を行っている都府県名と助成内容
②助成を行っている中核市の件数と主な内容
③薩摩川内市の助成内容
④国や県に助成を要請すべき
⑤本市独自でも予防接種助成を行うべきではないか、市長の見解を
３ 女性の人権を守り、男女共同参画社会の推進を
（１）女性のみならず人間の尊厳を否定した橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言についての市長の見解
（２）男女共同参画を進める上で重要なＤＶ被害対策について
①ＤＶ対策基本計画に沿っての取組みの内容について
ア．配偶者等からの暴力防止のための情報提供及び啓発の強化
イ．相談窓口の周知と相談体制の充実
ウ．関係機関との連携の強化
エ．被害者の保護と自立支援の充実
②配偶者暴力相談支援センター設置に至る経過
③自立支援として市営住宅入居の優遇措置の内容と緊急避難所としての市営住宅の位置づけ
④関係機関との連携強化とともに職員への周知徹底は
（３）本市の男女共同参画推進条例（素案）について
①男女共同参画推進条例（素案）の作成状況について
ア．本市の男女共同参画の到達点の認識
イ．素案作成での留意点
②素案の段階で、さまざまな意見を寄せていただく手立ては
③よりよい本市の男女共同参画推進条例となるためにさまざまな意見反映を
４ 学校のトイレ整備について
（１）トイレ整備の重要性に対する見解について
①清潔で使い勝手のよいトイレの効果
②地域に開かれた学校の役割
③災害時の避難所としての役割
（２）学校トイレの現状について
①小・中・高それぞれの現状と課題について
ア．トイレ洋式化の比率
イ．トイレ洋式化率３０％以上の学校数と全校数に占める割合
ウ．トイレ洋式化率の低い学校での課題
②「ゆとりトイレ」の取組みについて
ア．「ゆとりトイレ」の内容
イ．これまでの経過
ウ．改修した学校は
エ．今後の整備計画（すべての学校に整備するのか）
オ．トイレ整備（洋式化）の中での位置づけ
カ．国の補助内容と費用
③トイレ単独の整備も必要ではないか
５ 市民の命・暮らしを脅かす川内原発再稼働は許さず、即時原発ゼロの取組みを
（１）最近の原発をめぐる現状と見解について
①使用済み核燃料を再処理する「もんじゅ」は運転禁止となるが使用済み核燃料の処理の現状と見解
②３３人が被曝した日本原子力研究開発機構の放射性物質漏れ事故についての見解
③増え続ける福島第一原発の汚染水と、地下貯水槽からの汚染水漏れについての見解
④原発事故原因が究明されない中での原発輸出についての見解
（２）川内原発再稼働の動きについて
①全国で最も早く再稼働されようとしている川内原発の認識
②原発再稼働の根拠となる原子力規制委員会の「新規制基準」について
ア．当初は「新安全基準」と表記していたが、「新規制基準」と変わった経過
イ．「フィルター付ベント」で放射性物質の放出は防げるのか
ウ．免震重要棟などの「緊急時対策所」の完成はいつなのか
エ．原発から半径１６０キロ圏内の火山の評価は
オ．活断層に関しての専門家の知見は
③九州電力は、「７月に再稼働申請を行う」としているが、「住民の安全性の担保」は確保できると認識されるのか
（３）人類と共存できない原発についての市長の見解について
①平成２５年６月２日の２，１００人の手による県庁包囲網で示された「再稼働許さない」思いを、どう受けとめるのか
②市長自ら郡山のモニタリングポスト設置場所に行かれたときの思いは
③市民団体から出された知事宛の「公開質問状」にまともに答えない知事の姿勢についての見解
④再生可能エネルギーの積極的取組みで、原発ゼロの決断をすべき - 再生
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平成２５年第１回定例会
3月4日
本会議（個人質疑１日目） - １ 原発問題について
（１）原子力災害対策指針の改定について
①改定案の概要
②パブリックコメントについて
ア．パブリックコメントの概要と寄せられた意見の数
イ．避難などの判断基準である放射線量毎時５００マイクロシーベルトについて「高すぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」との意見が寄せられていることへの認識
ウ．原発から半径５キロ圏内としたヨウ素剤の事前配布の範囲について「狭すぎる」「住民などに対する説明会や意見交換会を実施すべき」との意見が寄せられていることへの認識
エ．福島原発事故を踏まえた意見の内容
オ．パブリックコメントを議論する場は設けられたのか
③改定案決定に当たっての意見反映の結果
（２）新たな「安全神話」といえる事故原因究明がないままの「新安全基準の骨子案」について
①福島原発事故の原因究明がされていないもとで策定されているという認識
②原発の真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置を認めるとした地震対策である認識
③大量の放射性物質を外部に放出する過酷事故の想定と「世界最高水準の安全」は矛盾しないか
（３）原発をめぐる最近の動向と市民への影響について市長の評価及び見解について
①安倍首相が２月２８日の施政方針演説において「原発再稼働」を明言したことへの見解
②九州電力の最近の動向について
ア．経済産業省電気料金審査専門委員会で、九州電力の電気料金値上げは「到底納得できない」との厳しい意見が出たことについての見解
イ．川内原発１・２号機再稼働を「７月中に申請する」方針を示したことについての見解
③これまで「住民の安全確保が最優先かつ担保されない限り原発の再稼働はすべきでない」とされてきた市長の川内原発１・２号機の再稼働についての見解
（４）放射能から市民の命と健康を守るために
①福島原発事故で大量に放出された放射能について
ア．大量の汚染水が海に流されている状況（東京電力発表）についての認識
イ．農産物への放射能影響が危惧されていることへの認識
ウ．これらのことについての防災専門アドバイザリー（被曝医療）の見解は
②放射能を測定するモニタリングポストについて
ア．モニタリングポストの数と、全県及び本市の設置状況
イ．測定結果と今後の情報収集方法
ウ．本市の設置数についての防災専門アドバイザリー（放射線安全管理）の見解は
エ．増設を求めるべきではないか
③学校給食食材の放射能測定について
ア．本年度県が行った測定の結果
イ．食材の放射能測定の継続の必要性についての教育長の見解
ウ．検査の継続と強化が必要ではないか
④九州電力との安全協定にある情報連絡の内容について
ア．非常時の場合の「すみやかに」あるいは「直ちに」とある情報連絡の意味は
イ．事故収束後の連絡で市民の命と健康は守れるのか
（５）福島原発事故により避難された方の状況について
①東日本大震災により鹿児島県及び本市に避難されている方の人数
②避難者の相談窓口とこれまでの相談件数及び内容
③避難者の放射能被害の状況とその後の対策について
ア．放射能被害での相談件数と内容
イ．放射能被害の検査はどこで受けられるのか
ウ．検査の内容や費用はどうなっているか
エ．検査をいつでも受けられるような情報提供が必要ではないか
④避難者への支援に関する本市の取組みについて
ア．本市の避難者支援の状況
イ．さらなる充実と期限が限られた支援事業の継続
２ 高齢者及び社会的弱者の孤立を防ぐために
（１）「孤立死」の定義と実態把握について
①平成２３年より統計を取っている鹿児島県と統計の中での本市の「孤立死」数と定義について
ア．県統計における本市の「孤立死」の数と定義
イ．本市で把握している「孤立死」の数と定義
ウ．これまで議会で課題と指摘されていた「孤立死」の数と定義の違いに対しての当局の見解
②県との統一的な定義のもとで実態把握に努める必要があるのではないか
③厚生労働省が求めていた関係部局・機関との連絡・連携体制の強化徹底はどこまで進んでいるか
（２）「孤立死」を防ぐ取組みについて
①２４年２月の厚生労働省通知を受けてのその後の本市の取組状況について
ア．支援を必要とする者の把握はなされているか
イ．民間業者への協力依頼の内容と効果、奏功事例、今後の取組み
ウ．ライフライン事業者（電気、ガス）への協力依頼の結果
エ．孤立死事案の検証はなされたか、また、「孤立死」対策等の先進事例や補助金活用など、有効な対策等についての情報収集の結果は
（３）高齢者及び障がい者への「孤立死」対策について
①本市の高齢者及び障がい者の現状について
ア．高齢化率の推移と世帯状況
イ．ひとり暮らしの障がい者の数
ウ．支援ボランティアなどの支援が必要とされている方の数
②新たな緊急通報システムについて
ア．これまでの緊急通報システム利用者数
イ．新システムの申請方法（申請場所、申請要件）
ウ．旧システムからの移行方法
エ．新システムの周知と利用者への分り易い説明の徹底を
③ひとり暮らし高齢者等家事援助サービス事業について
ア．事業の目的、対象者、内容
イ．これまでの実績（制度スタート時と合併時、及びここ５年間）と評価
ウ．経過措置とする理由
エ．あらためて「孤立死」対策の一つとして、介護保険で自立と認定された方を対象にしているこの制度は継続すべきと思うが見解を
３ 吉田地域の諸課題について
（１）平成２５年度の旧吉田町に関わる予算総額と特徴的な事業について
①予算の総額
②主な事業の内容
（２）市立宮之浦・本名両保育所の施設整備事業の内容について
①２４年度で整備された内容
②２５年度の整備計画
③老朽化対策としての建物機能の維持保全、長寿命化を計画的・効率的に進めるための保全計画の内容
（３）吉田公民館の調理室改善について
①耐用年数を過ぎ動かなくなったボイラーの買替えはいつされるのか
②老朽化した調理室の状況と利用者の声は
③調理室改修の予定
（４）牟礼岡団地の証明書の自動交付機について
①設置の経過
②管理及び利用状況
③「コンビニ交付による証明発行事業」に伴う今後の取扱い
④牟礼岡団地に依頼できるコンビニはあるか
⑤コンビニ交付により「利便性の向上」が図れるか
⑥自動交付機を存続させるべき - 再生
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平成２４年第４回定例会
12月10日
本会議（個人質疑１日目） - １ 原発問題と市長選挙のマニフェストに示された原子力災害への本市の対応について
（１）国の原子力災害対策指針の策定状況と本市独自の対策について
①国の原子力災害対策指針策定状況と内容
②これまで要望した本市の原子力災害対策事項の取組状況について
ア．本市の３０ｋｍ圏内へのモニタリングポスト設置状況
イ．安定ヨウ素剤配布の考え方
ウ．原子力災害対策アドバイザリーの委嘱状況
③市長選挙で公約「原子力災害に備え、鹿児島市独自の対策を明確にした地域防災計画の見直しを行います」の考え方と内容
（２）九州電力との安全協定締結の進捗状況と今後の取組みについて
①立地自治体並みの安全協定を求めたとの報道の真意と進捗状況
②いつまでに安全協定を結ぶのか
（３）原子力規制委員会の拡散予測ミスについて
①川内原発の予測ミスの経過とその原因
②訂正された予測について発表はあったのか
（４）原発再稼働など今後の原発問題に関する市長の見解について
①原子力規制委員会の命に関わる重大なミスが二度も起きたことへの見解
②川内原発再稼働についてＵＰＺに一部市域が含まれる本市の同意を求めるよう九州電力に要請することについての見解
２ 街区公園の現状と今後の取組みについて
（１）市民の身近にあり、災害時の緊急避難場所としての役割もある街区公園の現状と今後の整備について
①街区公園の基準及び果たす役割
②街区公園に必要な設備内容と現状
③街区公園の管理体制
④災害時緊急避難場所としての役割
⑤本市の現状に対する認識と今後の取組み
（２）旧吉田町にある街区公園の現状と今後の整備計画について
①使えないトイレや危険な遊具、壊れた水道等現状の認識は
②既存公園の設備の整備計画
③牟礼岡地域以外にも身近な街区公園の整備を
３ 児童クラブについて
（１）本市の児童クラブの状況について
①入所児童数の推移と待機児童の状況
②運営費補助の内訳と県・市独自の補助は
③保護者負担金の状況と負担金軽減の考えは
④国が示す適正規模を超えるクラブの数と本市の対応
⑤障害児受け入れと指導員の加配状況
（２）児童数２０人未満の児童クラブについて
①２０人未満の小規模クラブの数と指導員の状況
②障害児受け入れの有無
③指導員の複数体制についての市の見解
（３）社会保障と税の一体改革関連法で示された放課後児童クラブ拡充の具体化について
①一体改革関連法での子育て支援として４年生以上も対象になったが本市の取組みと考え方
②一体改革関連法に明記された「児童クラブの設備・運営の基準を条例で定める」ことの具体化の考えは
４ 「いじめ」問題について
（１）「いじめ」について行われた全国的アンケート調査の内容と本市の実態について
①目的（全国）
②結果（全国・鹿児島市）
③本市の結果分析
（２）アンケート結果についての課題と教訓について
①「いじめ」が解決されたとしている理由
②未解決の「いじめ」についての今後の対応
③「いじめ」に関する保護者との連携
（３）今後の「いじめ」解決への取組みについて
①子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にする
②ささいなことに見えても様子見せず、全教員、全保護者に知らせる
③子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくる
④被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応する
（４）未解決をなくすためにも早急にカウンセラーの増員と充実を - 再生
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平成２４年第３回定例会
9月19日
本会議（個人質疑２日目） - １ 原発問題について
（１）未だ収束していない原発事故をめぐる状況に対しての市長の見解について
①福島原発事故の原因は「人災」と結論づけた国会事故調査委員会の調査報告書に対する市長の見解
②原発は再稼働しなくても電力は足りた今夏の状況に対する認識
③「原発ゼロ」支持が７割となった国の意見聴取会、数十万人にも広がった官邸前デモや鹿児島県知事選等で示された「原発すぐになくせ」の思いに対する見解
（２）原子力安全協定について
①九州電力に４市２町で安全協定を申し入れた理由
②薩摩川内市の安全協定の内容と福島原発事故後の協定見直しの状況
③本市も立地自治体と同等の内容を求めるべきではないか
２ 再生可能エネルギーの普及について
（１）再生可能エネルギーの本市の状況と今後の見通しについて
①小水力、地熱、太陽光、風力などの取組みと今後の課題
②民間のメガソーラーなどの大規模計画における雇用促進や地域への影響と本市の関係
（２）本市の第五次総合計画のエネルギー政策について
①第五次総合計画で目指す再生可能エネルギーの利用促進の内容
②地域経済の活性化につながる再生可能エネルギーの取組みの強化
③「原発から再生可能エネルギーへの転換」を明記すべきではないか
３ 災害対策について
（１）大地震や津波で予想される災害及びその対策について
①地震による液状化現象が心配される埋立地の対策
②世界最大級の規模を誇る喜入石油備蓄基地の災害対策
（２）災害時避難拠点として重要な学校施設の機能強化について
①昨年７月文部科学省が出した「学校施設整備についての緊急提言」の内容と本市の取組み
②避難所に必要な備品や備蓄品について国の示している方針
③避難所で必要な備品や備蓄についての本市の考え方
４ 男女共同参画の取組みについて
（１）本市の男女共同参画計画の取組みと課題について
①これまでの男女共同参画取組みの成果と課題
②第２次計画策定の趣旨と背景及び計画の目標
（２）第２次計画の目標の一つである政策・方針決定への女性の参画拡大について
①各種審議会への女性の参画状況と今後の目標
②女性市職員の採用や幹部登用について他中核市と比較しての特徴
③市幹部に女性を積極的に登用すべきではないか
（３）ＤＶ被害の状況と被害者の自立支援について
①ＤＶ被害者の相談件数の推移
②自立支援策の内容とその成果
③被害者の安全確保としての県の緊急避難シェルターの状況
④第２次計画にある民間シェルターへの支援検討の内容
⑤ＤＶ防止法に基づいて本市でも緊急避難シェルターが必要ではないか
５ 老朽廃屋の対策について
（１）通報や相談のあった老朽廃屋所有者への要請・指導の内容と解決できない主な理由
（２）老朽廃屋解体に補助を行っている県内及び中核市の状況
（３）本市でも地域の安心・安全に寄与し経済効果も期待できる補助金制度を実施すべき
６ 吉田地域のまちづくりについて
（１）吉田北駐在所の廃止問題について
①「安心・安全を考える検討会議」の内容
②地域の方々の駐在所廃止反対の理由
③住民の不安に対してどう応えていくのか
④市民の安心・安全を守るために本市としても県警に存続を求めるべき
（２）宮之浦町の地域活性化住宅建設について
①土地取得の状況
②建設に当たっての本市の考え方
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平成２４年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑１日目） - １ 原発問題について
（１）福島原発事故より１年３カ月経過した今、本市の原子力防災計画の進捗状況と今後の見通し
（２）九州電力との原子力安全協定の動向と本市の考え方について
①九州電力と安全協定を結んだ玄海原発周辺自治体の状況とその内容及び国の動向
②川内原発より３０㎞圏内に市域の一部が入る本市も、安全協定を結ぶよう申し入れるべきではないか
（３）放射能に対する本市独自の安全対策について
①市域にあるモニタリングポストは一カ所のみ、今後増やしていくべきではないか
②学校給食食材の放射能測定を行う手だてと、放射能測定器購入の国・県への要請
③ヨウ素剤の配布
④原発事故に対応できる専門アドバイザリーの設置
（４）最近の原発をめぐる情勢についての市長の見解について
①大飯原発の再稼働を判断した野田首相の記者会見に対する見解
②川内原発１・２号機の再稼働と３号機増設問題に対する見解
（５）原発停止による節電対策の取組みについて
①九州電力の節電要請の受け止めと本市の取組み
②庁舎内の節電対策
（６）原発に頼らないエネルギー政策の内容と取組状況について
①本市内における再生可能な自然エネルギーの取組状況
②豊かな自然を活かしたエネルギー政策の推進体制の確立
２ 孤立死について
（１）本市での孤立死の実態について
①孤立死の数の推移
②孤立死とする基準及び定義
③孤立死対策のこれまでの取組み
（２）厚生労働省通知（２０１２年５月１１日付け）の主旨と本市の状況について
①関係部局・機関との連絡・連携
②個人情報の取扱い
③孤立死事案の検証
④孤立死対策の有効な取組み
⑤孤立死の予防対策と新たな提案
（３）孤立死問題の通知をふまえての市長の見解
３ 桜島降灰対策について
（１）記録的なドカ灰による被害状況と本市の認識
（２）克灰袋の配布と回収体制の今日的課題について
①記録的降灰状況の地域分析と克灰袋の追加配布
②克灰袋集荷場所の数と求められている改善点について
ア．克灰袋集荷場所の数
イ．集荷場所の改善
③克灰袋の回収状況と改善すべき課題について
ア．克灰袋の回収状況
イ．克灰袋の回収体制
ウ．回収体制の今後の対策
（３）降灰除去の体制は充分か
①道路の降灰除去体制の現状と課題について
ア．降灰後３日で除去する降灰除去体制の現状
イ．ロードスイーパーは国や県とも連携し、効率的運用をはかるべき
②手押し式降灰除去機購入補助を使いやすいものに
ア．手押し式降灰除去機購入補助の内容と普及台数
イ．補助金制度の改善
（４）学校の降灰対策について
①校庭やプールの降灰除去の現状
②水を入替える目安となる基準
③濁った水は健康に影響しないか
④抜本的対策の検討
４ 防災対策について
（１）防災対策が掲載されている「わが家の安心安全ガイドブック」の活用方法と徹底
（２）災害時要援護者支援制度の実効ある取組みについて
①災害時要援護者支援制度の周知方法と登録者数及び課題
②登録者への支援内容や、避難所案内等の支援活動に関する講習
③地域との連携、消防との連携のあり方
（３）災害時食糧等物資備蓄事業の現状と見通しについて
①備蓄の内容と目標
②高齢者や乳幼児など弱者への配慮
（４）津波対策の現状と問題点について
①津波対策の進捗状況
②標高表示を増やすこととわかりやすい避難場所の表示
③高い建物を避難場所として確保するための問題点と今後の取組み
５ 吉田地域の問題について
（１）本名保育所及び宮之浦保育所の老朽化対策について
①本名保育所及び宮之浦保育所の現状認識
②両保育所の改修内容と見通し
③両保育所の老朽化対策を急ぐべき
（２）支所機能充実プランの内容と課題について
①支所機能充実プランの内容と進捗状況
②支所の利用状況からみた実態
③他支所と比較しての機能
④「市民により身近な支所」づくりの本市の考え方 - 再生