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上田 ゆういち 議員
上田 ゆういち 議員
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平成３１年第１回定例会
2月26日
本会議（代表質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)サッカー等スタジアムや路面電車の延伸など、都市基盤の整備にどのように取り組むのか
(2)桜島爆発対策や地震・台風・豪雨対策など、災害に強いまちづくりにどのように取り組むのか
(3)子育て支援を初め福祉施策の強化にどのように取り組むのか
(4)認知症の人と家族の人権を尊重し、認知症の人と市民を守るためにどのような施策に取り組むのか
２ 新年度予算について
(1)過去最高規模となった予算案の特色・自己評価（プライマリーバランス含む）
(2)事務事業見直し等による経費縮減額・内容
(3)公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果
(4)ゼロ予算事業の主な取組内容
３ 自治体での取組みが始まった行政分野でのＡＩ活用について
(1)自治体が民間と連携してＡＩを活用するメリット
(2)官民連携による他都市の導入事例について
①ＡＩスタッフ総合案内サービス事業への主な参加自治体とＡＩが回答する分野を含めた取組内容（2018年10月サービス開始）
②走行写真から道路の損傷状況の自動判定に取り組む自治体とその内容
③健診、レセプト情報等をもとに保健指導に取り組む自治体とその内容
(3)本市のＡＩ活用についての考え方
４ 生活再建につなげる取組みについて
(1)納税相談から生活再建につなげる取組みの状況
(2)家計改善支援事業について
①目的・内容・対象者
②家計改善支援員の位置づけ・支援方法・支援期間
③相談窓口及び相談体制並びに他部局等との連携内容
５ 若者等サポート事業について
(1)事業の背景・目的・概要（特徴、スキーム含む）・期待される効果
(2)他の事業等との連携
６ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓに関する取組みについて
(1)直近の調査によるＳＤＧｓ未来都市等に選定された地方自治体の主な特徴
(2)ＳＤＧｓアクションプラン2019の概要
(3)国の動向を踏まえた本市の今後の取組み（ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業含む）
７ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
(1)企業への周知方策及び新年度を含む取組実績（事業名・寄附企業・金額含む）並びに東京事務所の役割
(2)活用促進のための国の平成31年度の運用改善の内容及びメリット
(3)今後の活用についての本市の考え方
８ 来庁者にわかりやすい案内表示について
(1)５つの建物で構成される本庁舎の現状に対する市民のわかりにくさの実態及び課題認識
(2)改善に向けた今後の対応
９ 鹿児島市火山防災トップシティ構想の推進体制等について
(1)同構想推進のための平成31年度以降の取組み
(2)火山防災トップシティ支援員の業務内容等
(3)火山防災トップシティ構想検討委員会から提言された「構想を推進するための枠組み」について
①「枠組み」とはどのようなものか
②他都市における火山防災の推進体制
③「枠組み」の構築についての市長の考え
(4)大量軽石火山灰対応計画策定及び啓発用イメージ映像作成の進捗状況並びに今後の取組み
10 新防災情報システム構築事業について
(1)目的及び概要
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
11 避難行動理解促進事業について
(1)防災リーフレットと液状化マップの内容及び周知方法
(2)わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップの掲載情報の変更内容
12 町内会等の加入促進につながる新たな取組みについて
(1)県宅建協会や不動産業者等への働きかけの内容
(2)町内会加入促進モデル事業について
①目的・内容・特徴
②周知方法及び今後のスケジュール
13 燃料電池自動車普及促進事業等について
(1)燃料電池自動車の特徴
(2)燃料電池自動車の普及状況
(3)本市の事業内容
(4)燃料電池自動車と電気自動車との自己負担額の比較
14 太陽光発電について
(1)住宅用太陽光発電の固定価格買取制度について
①制度内容
②固定価格買取期間満了への対応について
ア．スケジュール及び期間満了後の選択肢
イ．国及び本市の対応状況
(2)ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について
①拡充内容
②期待される効果
15 家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業について
(1)目的・背景
(2)年齢要件を含む対象者及び申請方法・申請先
(3)狭隘な道路での対応を含む収集方法
(4)利用見込み数及び今後のスケジュール
16 改正社会福祉法の趣旨を踏まえた本市の地域福祉の推進について
(1)市社会福祉協議会の第４次地域福祉活動計画の特徴並びに本市の第４期地域福祉計画及び次期計画との整合性
(2)包括的な支援体制に関する本市の方向性
(3)校区社協の会員会費相当分を本市が予算化するに至った考え方
17 健康に対する無関心層への対策について
(1)かごしま市民すこやかプランの中間評価で悪化していた主な指標に対するその後の対策
(2)無関心層対策の戦略的取組みについて
①無関心層を動かす仕組み
②無関心のままでも生活するだけで健康になるまちづくり
③無関心層に大きな影響力のある人物・グループの起用
18 認知症施策の推進について
(1)認知症施策推進基本法案骨子案の概要（基本的政策、市町村の役割など）
(2)国の新オレンジプランの今後の方向性
(3)認知症高齢者に関する個人賠償責任保険について
①神戸市の認知症対策「神戸モデル」の取組内容と特徴
②自治体独自の保険事業創設に対する本市の見解
19 予防接種行政について
(1)高齢者の肺炎球菌ワクチンの経過措置の延長について
①経過措置延長の要因・目的・概要（対象者含む）
②本市のこれまでの接種率及び接種率に対する評価
③今後のスケジュール及び周知方策
(2)麻しん・風しん予防対策について
①麻しん・風しん予防接種事業について
ア．定期予防接種（麻しん・風しん）の目標接種率及び本市の接種率
イ．導入の背景・目的・概要（対象者数含む）
ウ．今後のスケジュール及び周知方策
②風しん予防接種事業について
ア．目的・概要（助成内容・対象者含む）
イ．接種者数の推移
ウ．周知方策
③風しん予防対策事業について
ア．背景・目的・概要（対象者含む）
イ．抗体価が低い人への対応
ウ．受診しやすい環境づくりの工夫を
20 幼児教育・保育の無償化等について
(1)保育所・認定こども園等に係る保育料無償化及び副食費の負担軽減内容
(2)認可外保育施設等の利用者に係る幼児教育無償化事業について
①対象児童及び対象施設（サービス）
②補助内容
③副食費の負担軽減の対象及び補助内容
(3)無償化の実施に伴う国及び地方の負担割合の考え方
(4)無償化に伴う課題認識
(5)保育士確保に向けた新たな取組内容
21 養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援について
(1)予期しない妊娠についての相談体制及び課題
(2)養育支援を必要とする家庭の妊娠期からの把握及び対応
(3)妊娠の届出（母子健康手帳交付）が遅れた妊婦への対応
(4)乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭への対応
(5)養育支援のための子育て支援事業の周知方策の強化
(6)妊産婦の孤立感の解消を図る施策についての本市の考え方
22 不妊専門相談センター設置事業について
(1)目的及び概要（県の同種事業との連携含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
23 発達障害児等家族支援補助事業について
(1)目的及び事業内容
(2)事業の先進性についての認識
(3)対象事業所への周知方策及び事業スケジュール
(4)家族支援の視点からの特別支援教育保護者支援事業（教育委員会所管）との比較
(5)期待される効果
24 手話言語条例等について
(1)平成26年の「「手話言語法」の早期制定を求める意見書」提出前後の本市の手話に関する施策の変更点
(2)手話言語法と情報・コミュニケーション法の内容及び必要性
(3)手話言語条例の制定状況について
①制定した自治体数の推移（26年度、30年度）
②制定した自治体の先進的な取組内容
(4)聴覚障害者団体等からの要望
(5)全国手話言語市区長会の理事である森市長の本市での手話言語条例制定についての考え方
25 骨髄等ドナーへの支援について
(1)骨髄バンク制度等について
①制度概要（ドナー決定までの仕組みを含む）
②県内のドナー登録者数の推移（平成25年３月との比較含む）
③県内の移植認定病院及び移植希望者数・骨髄等移植数の推移（過去３年間）
④本市骨髄バンク登録推進事業について
ア．これまでの取組内容及び課題
イ．今後の取組み
(2)ドナーへの支援について
①ドナー決定から骨髄等採取までのドナーの負担内容（経済・身体の各面から）
②他自治体における骨髄バンクドナー助成制度の導入状況（25年３月との比較含む）
③本市でも助成制度の創設を
26 自殺防止対策について
(1)自殺者数の推移（国・県・市の過去３年間）及び本市の傾向分析並びに課題
(2)本市の取組状況について
①自殺対策事業の拡充内容
②若年層への対策
(3)今後の取組み
27 ＡＥＤの活用等について
(1)本市での主な奏功事例及び課題
(2)消防分団舎安心安全ステーション事業について
①本市消防団地域防災中核化推進計画における位置づけ
②目的・概要及び財源内訳
③期待される効果及び今後のスケジュール
(3)屋外設置・24時間使用可能なＡＥＤの配置について
①現在の状況（消防車両・救急車両を除く）
②今後の取組み
28 本市の未来を担う人材の確保について
(1)若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業の目的・概要・期待される効果
(2)留学生人材確保推進事業の目的・概要・期待される効果
29 北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島開催事業について
(1)本市での開催経緯
(2)事業内容及び効果
(3)今後の展開
30 訪日外国人旅行者の受入環境整備について
(1)国の動向
(2)多言語対応する本市の取組みについて
①これまでの主な取組内容及び課題
②今後の取組み
31 都市景観行政について
(1)本市における景観まちづくりとは
(2)これまでの都市景観に関する特徴的な取組内容（屋外広告物含む）及び課題
(3)今後の取組み
32 都市公園建設事業について
(1)高塚住宅跡地について
①事業内容、スケジュール
②公園敷地周辺の跡地整備
(2)県立養護学校跡地について
①事業内容、スケジュール
②県有地無償貸与の経緯及び期間の考え方
33 Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入について
(1)導入の目的・背景・全国の導入状況
(2)システムの概要（利用対象者含む）
(3)今後のスケジュール及び周知方策
34 市立小中学校におけるクーラー設置について
(1)平成30年第３回定例会で確認した少人数指導教室等の授業で使用する余裕教室のうち、クーラー未設置157教室に対する新年度以降の対応及びスケジュール
35 世界遺産保全・活用事業（異人館周辺の整備）について
(1)整備方針
(2)これまでの取組み
(3)平成31年度以降の取組み及び期待される効果
36 船舶事業について
(1)これまでの経営健全化に向けた取組み
(2)運賃等改定について
①これまでの推移
②船舶事業経営審議会の答申内容
③改定内容及びその理由、改定時期
(3)今後、さらに厳しい経営環境が想定されるが、どのように事業の存続を図っていく考えか - 再生
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平成３０年第２回定例会
6月19日
本会議（個人質疑２日目） - １ 町内会加入促進について
(1)町内会実態調査等報告書（平成29年度実施）について
①町内会実態調査について
ア．目的・概要及び調査結果・課題
イ．地域担当職員制の導入を含め町内会への今後の本市の関わり方
②市民意識調査について
ア．目的・概要及び調査結果・課題
イ．未加入者の理由と加入の条件及び町内会加入の年代別、住居形態別の傾向・分析
(2)本市からの県宅建協会等への依頼の内容
(3)埼玉県川口市の取組みについて
①「川口市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」に町内会加入につなげる規定を加
えた背景とその内容
②宅地建物取引業協会等との「町会・自治会の加入促進に関する協定」の概要及び取組内容
(4)条例や協力協定についての本市の考え
２ 地域福祉の推進役となる地域福祉コーディネーターの育成・配置について
(1)改正社会福祉法の趣旨・理念
(2)本市の地域福祉の推進役及び現状と課題
(3)改正社会福祉法第106条の３（本年４月施行）の内容等について
①市町村の責務と規定された包括的な支援体制の整備内容
②地域福祉活動の推進役の位置づけと役割及びそれに対する認識
(4)同法第106条の３を踏まえた地域福祉コーディネーターの育成・配置に対する見解
３ 校区社協の会員会費の見直しについて
(1)本市と市社会福祉協議会の関係（補助金含む）及び会費見直しの経緯・内容
(2)市社協の平成30年度予算全体に占める校区社協の会員会費の金額と割合及び会員の範囲
(3)会員会費の課題について
①町内会に未加入の校区住民からの会費徴収についての考え方
②校区社協には残るが会員会費の納入を拒否する町内会への対応
(4)改正社会福祉法の趣旨に照らし校区社協の活動費の不足を支援するのは町内会ではなく本市
４ 合葬墓の整備について
(1)合葬墓を設置した主な自治体とその設置理由
(2)本市の墓地等に関する市民意識アンケート調査（平成23年度実施）について
①目的・調査結果の概要
②調査結果を受け実施した施策
(3)合葬墓に関するさいたま市の整備方針等と秋田市の整備内容
(4)市民ニーズを踏まえた合葬墓整備についての見解
５ 家庭ごみの減量化について
(1)減量化の取組内容
(2)減量目標100ｇに対する直近の達成状況
(3)本年９月までの減量見込み
(4)減量目標達成に向けた周知広報の強化を含めた今後の対応
６ 若年性認知症の人への支援について
(1)若年性認知症の原因疾患と症状、高齢者の認知症との違い
(2)県が実施した若年性認知症生活実態調査結果について
①目的・概要
②本人・家族の就労状況、介護保険・障害年金の利用状況
③本人や家族などの介護者が困っている問題
④調査結果を受けた本市の支援の課題とあり方
(3)本市の相談から支援までの流れ及び支援につながる制度（相談窓口を含む）
７ 認知症はいかい高齢者に関する個人賠償責任保険について
(1)はいかい中の認知症高齢者が起こした列車事故（愛知県大府市）について
①内容及び鉄道会社の対応
②鉄道会社が起こした裁判の判決内容（１審、２審、最高裁）
(2)最高裁判決を受けての国の対応
(3)大府市が実施している「おおぶ・あったか見守りネットワーク」と「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」（平成30年６月開始）について
①事業の趣旨・概要（申請方法・対象者数・予算額含む）
②評価
(4)保険事業創設に対する見解
８ 認知症施策に関して
(1)認知症サポーター養成講座の受講者数及び見守りメイトの登録者数並びに活動者数及び利用者数
(2)認知症初期集中支援推進事業の目的・概要（支援の流れ）及びこれまでの成果並びに今年度の取組み
(3)認知症オレンジプラン推進事業の取組内容・成果
(4)介護予防把握事業の目的・概要（未返送者への対応・調査結果の活用含む）
(5)運動、睡眠、飲酒と認知症予防との関係
(6)かごしま市民すこやかプランの中間評価等について
①プラン策定の目的及び全体の中間評価
②悪化している主な指標の策定時、目標、直近の数値の状況とその理由
③これまでの取組内容及び今後の対策
(7)認知症予防・介護予防につながる運動、睡眠、飲酒などでの具体的取組みの実施
(8)認知症施策をさらに推進するに当たっての市長の考え - 再生
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平成２９年第２回定例会
6月19日
本会議（個人質疑１日目） - １ 市税収入の向上等について
(1)市税収入向上の取組みについて
①これまでの主な取組みと評価
②県と合同で実施した徴収対策について
ア．平成28年度の取組内容と成果
イ．29年度の取組内容と目標
ウ．県との取組みが成果を上げている理由
③滞納繰越分を含め収入率98％の実現も視野に入ってきたと思えるが今後の強化策は
(2)市税収入等の向上につながる生活再建型滞納整理について
①生活再建型滞納整理の流れ並びに本人及び本市のメリット
②他都市の取組事例（件数、金額含む）
③過払い金の回収によって滞納整理につながった本市の事例（過去３年の件数・納税額含む）
④生活再建型滞納整理の仕組みづくりについて
ア．借入金の掌握を含め納税相談の強化による生活再建につなげる滞納整理
イ．税務当局と連携し、生活・就労支援センターかごしまにおいて家計相談を取り入れた生活再建支援
⑤生活再建支援という思いやりのある滞納整理に対する市長の考え
２ 地域コミュニティ協議会について
(1)地域コミュニティ協議会の目的及び結成状況並びに活動状況に対する評価
(2)協議会の活動に関して寄せられている意見・要望（運営主体、市民）
(3)今後の課題について
①教育委員会と地域コミュニティ協議会の連携の場
②校区公民館の所管
③地域コミュニティ協議会相互の情報交換の場
④本市全体及び地域別の連合協議会の結成
⑤活動の活性化への本市の関わり
(4)今後の本市の街づくり、活性化にどう生かしていくのか
３ 観光交流行政について
(1)平成29年度のＧＷ期間中の平川動物公園交通渋滞対策の内容及び駐車場等の利用状況並びに評価
(2)観光クルーズ船について
①本市への寄港回数の過去３年の推移及び大型化への対応状況
②クルーズ船の国内の寄港地の自治体に対する国の支援状況
③鹿児島港本港区におけるクルーズ船受け入れに対する県の動向
④マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の大型化に対する県の動向
⑤国・県の動向を受けた本市の対応（中心市街地へのアクセスの改善含む）
４ 空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度について
(1)新住宅セーフティネット制度の概要（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、入居円滑化に関する措置など）並びに県及び本市に関わる事項
(2)新制度実施に向けた国・県の動向及び本市の今後の対応・スケジュール
５ 家庭ごみの減量化・資源化について
(1)小型家電リサイクル事業における回収量の推移及び回収量を増やすための今後の取組み
(2)本市の「ごみ処理に関する市民意識アンケート調査」（平成28年３月報告）について
①ごみの減量化・資源化・分別・リサイクルについての意識（前回調査との比較含む）
②市民が必要と考えている減量化施策及び有料化に対する市民の考え
(3)28年10月時点、中核市47市中８番目にごみ量が多い理由
(4)ごみ出し方法の誤解を解き資源物の回収を促進するための取組みなどについて
①本市在住の外国籍の方へのごみ分別・ごみ出し方法の案内・周知などについて
ア．本市在住外国人の人数及び上位５カ国の国籍別人数並びに外国人のみの世帯数と人数
イ．外国語版ごみ出しチラシの多言語対応を含む作成状況と配布方法
ウ．ごみ出しアプリ外国語版作成の経緯と直近の利用者数
エ．外国籍の方への今後の対応について
ａ．ごみ出しアプリ外国語版の利用増対策
ｂ．日本語版と同じ内容の外国語版の作成と多言語対応
ｃ．配布方法の見直し及びホームページでの公開
②資源物である衣類、紙類、プラスチック容器類で「もやせるごみ」として出されている量
③衣類、紙類、プラスチック類の分別に対する誤解
④本市の「ごみや資源物の分別と出し方」の表記の見直しについて
ア．他の中核市同様、汚れた物を除き古着・古布もリサイクルに改める
イ．感熱紙を除き紙類はリサイクルに改める
ウ．プラマークのあるプラスチック類はリサイクルに改める
⑤資源物の回収を促進するための今後の取組みについて
ア．金属類の住民説明会時に改正した「ごみや資源物の分別と出し方」に基づく衣類、紙類、プラスチック類の分別の説明
イ．全戸配布の「家庭のごみ出しカレンダー」に記載の「ごみや資源物の分別と出し方」の改訂及び周知広報の強化
６ 高齢者福祉について
(1)本市の高齢化率及び日常生活圏域別高齢化率（上位・下位それぞれ３圏域）並びに本市の認知症高齢者数及び高齢者に占める割合
(2)認知症初期集中支援推進事業について
①目的及び構成員と配置状況並びに支援の対象者数
②支援内容及び成果並びに今後の取組み
(3)在宅医療と介護の連携について
①連携の目的及び医師会の動向並びに評価を含む多職種連携の取組状況
②情報共有システムの取組状況
(4)介護予防・日常生活支援総合事業を進める上での課題について
①事業対象者に該当する生活機能の低下がみられる方を把握する方策
②相談・申請窓口及び対象者となる方への新たな制度の説明方法並びにサービス利用につなげるための方策
③適切なサービスを提供するための判断方法
④利用者見込み及び事業所の指定状況
⑤介護予防ケアプランを作成する職員体制
⑥長寿あんしん相談センターの機能強化とサービスを提供する事業所の質の確保についての考え
(5)成年後見制度の利用促進について
①国が策定した「成年後見制度利用促進基本計画」の概要（特徴及び自治体の役割等）及び本市に関わる事項
②本市第五次総合計画後期基本計画に盛り込まれた「成年後見センターの設置等の検討」の具体的方策及び国の利用促進基本計画を踏まえた本市の今後の対応
７ 社会福祉法人等に関する施設選定及び指導監督のあり方等について
(1)社会福祉法人の目的及び事業内容
(2)国の社会福祉法人制度改革について
①国の検討会の報告を含む制度改革の経緯
②目的及び法人自ら取り組むべき主な内容
(3)本市の施設整備審査会の構成及び選定までの流れ
(4)法人・施設等に対する本市の指導・調査等の権限の内容
(5)社会福祉法第56条の規定に基づき、法人に対し勧告等を行った直近の事例と法人の対応
(6)法人・施設等への本市の指導監督について
①法人・施設運営等に重大な問題があると思われる情報が寄せられた場合の特別監査実施の判断基準
②本年度の指導監査の重点事項
(7)市民が安心して利用できるよう、本市の法人に関する施設選定方法や指導監督の強化に取り組む森市長の決意 - 再生
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平成２８年第３回定例会
9月16日
本会議（個人質疑１日目） - １ 市税収入の向上対策について
(1)向上のためのこれまでの主な取組内容
(2)平成27年度の未申告者に対する調査の方法、内容、件数、実績
(3)28年度から実施されている県と合同の徴収対策の取組内容と成果及び現時点での評価
(4)収入未済額が最も多かった年度と27年度の収入未済額及び収入率の比較・分析
(5)27年度の収入未済額の内訳（現年分・滞納繰越分の金額と収入率及び未済額に占める割合）及び中核市での位置づけ・分析
(6)収入率97.9％の福岡市や98.1％の川崎市などと本市の取組みの違い
(7)本市の収入率を98％と仮定した場合の増収額
(8)市税収入の向上及び収入率の目標設定に対する考え
２ 観光交流行政について
(1)国内及び外国人の宿泊観光客数の比較（平成24年と27年）と評価
(2)観光消費額及び経済効果の比較（24年と27年）と評価
(3)大型クルーズ船の寄港数及び乗船客数の比較（24年と27年）と評価及びさらなる大型化への対応
(4)観光交流面からの桜島フェリーの利用増の取組み
(5)これまで利用者が減少傾向にあった、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園に対する対策
３ 発災時に福祉避難所を機能させるための取組みについて
(1)熊本地震発災時の福祉避難所の受入状況
(2)熊本地震から学ぶ課題
(3)課題解決に向けた現状と今後の取組みについて
①避難行動要支援者の現状（更新方法含む）
②普段から広く市民に周知することが重要な福祉避難所に関する情報の周知徹底
③発災時における避難所での対象者の把握方法と移送手段の確保
④福祉避難所に対する人的、物的支援体制
⑤行政、市民、福祉施設等が参加する福祉避難所の設置・運営に関する訓練の実施
(4)課題解決の取組みを総括する福祉避難所サポートチームの結成
４ 地域包括ケアシステムの柱である介護予防について
(1)介護予防の理念
(2)これまでの介護予防の取組みの問題点
(3)今後の介護予防の考え方
(4)本市における介護予防の取組内容及び課題
(5)先進市における介護予防の効果的な取組事例
(6)予防の効果の判断指標について
①要介護認定率の推移・分析及び他の中核市との比較
②介護保険料の推移・分析及び他の中核市との比較
③要介護認定率などの具体的な数値目標の設定
(7)スマートウエルネスシティ（歩いて暮らせるまち）と健康づくり、介護予防について
①自動車中心の都市環境から受ける健康面等への影響
②スマートウエルネスシティの考え方及びメリット
③研究機関による医療費削減効果の試算
④他自治体の取組事例
(8)介護予防の取組みは市長の構想とリーダーシップが鍵
５ 市立病院の経営の方向性と安定経営のための増収対策について
(1)病院事業経営計画で新設予定としていた精神科、リハビリテーション科等の設置状況
(2)新病院の人員体制と経営状況
(3)地域医療支援病院の役割と承認要件及び承認に向けた取組内容並びに承認見通しと増収見込み
(4)大学病院本院に準じた診療密度と機能を有するＤＰＣ病院Ⅱ群を見据えた取組内容と見通し及び増収見込み
(5)医療機関別の機能評価係数の内訳において、県内のⅢ群37病院の中で後発医薬品係数が極端に低い理由と対策及び効果並びに今後の増収・増益見込み
(6)経営の方向性及び安定経営のための増収対策についての病院長の考え - 再生
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平成２７年第３回定例会
9月9日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)桜島火山噴火警戒レベルの引き上げ以降の本市地域防災計画等に基づく取組みの中から見えてきた課題及び今後の改善に向けた取組み
(2)桜島火山噴火に対する警戒が続く中での風評被害対策及び観光振興についての考え方
(3)マイナンバー（社会保障・税番号）制度の意義・将来性をどのように認識・評価されているか、また、運用開始に向け、本市の情報セキュリティ対策は万全か
(4)マイナンバー制度についての市民及び中小事業者等への周知方策及びマイナンバーカードの意義・普及目標は
(5)県の複合施設の整備について、本港区での整備並びに路面電車の観光路線の新設と一体的な検討を要請してきている中、知事が記者会見で示した考えに対する対応
(6)姉妹都市ナポリ市訪問の感想及び今後の交流等に関する市長の思い
(7)結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行うための仕組みの構築へ向けた市長の決意
２ 平成26年度一般会計決算等について
(1)主要財政指標からみた分析・評価
(2)健全化を維持していくための留意点
(3)公会計改革について
①本市における公会計改革の現状
②「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）を踏まえた対応について
ア．取組みの目的・意義についての認識
イ．固定資産台帳の具体的整備方策及び体制・スケジュール
③公会計改革に臨む職員の専門的スキルアップ等人材育成の取組み
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」について
(1)背景及び目的・概要
(2)民間企業への周知・啓発
(3)本市の取組みについて
①本市の管理職に占める女性管理職の割合（過去３年）及び登用にあたっての考え方
②今後の取組み
４ メンタルヘルスに関する取組み等について
(1)市職員（市長事務部局等、４企業）におけるメンタルヘルス不調者数の推移（平成25・26年度）と特徴及び対策
(2)労働安全衛生法の改正により導入されるストレスチェック制度について
①制度の概要及び期待される効果
②本市の対応
③市域における民間企業への周知啓発
５ 改正品確法に基づく発注者責務の遵守等について
(1)改正品確法の概要
(2)発注者の責務に係る本市の取組状況について
①担い手育成・確保のための適正利潤が確保できるよう市場の実態等を適切に反映した予定価格の適切な設定
②低入札価格調査基準や最低制限価格の設定
③計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更
(3)「発注関係事務の運用に関する指針」の概要及び今後の取組み
６ 公共施設等総合管理計画の策定等について
(1)計画策定の目的及び庁内の取組体制・進捗状況
(2)公共施設等の更新等に係る経費の見込み及び経費抑制等の基本的考え方
(3)策定後の建築物・インフラに係る個別計画の取組み・スケジュール
(4)来年度の予算編成等にどのように反映させるのか
７ バリアフリーの推進について
(1)鹿児島市新交通バリアフリー基本構想の目的・概要及び進捗状況並びに課題
(2)国の「チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策」の背景及び概要
(3)当該施策に謳われた「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした全国レベルでの戦略的・計画的なバリアフリーの推進」に対する本市の見解
８ 若者の地方定住化戦略の推進による地域雇用創出について
(1)国が推進する「地域おこし協力隊」について
①目的及び概要
②総務省による支援内容
③導入状況（最近の傾向含む）
(2)政令市・中核市における主な取組事例
(3)本市での「地域おこし協力隊」制度の導入
９ 未婚者支援について
(1)本市が地方創生に関して実施した市民意識等調査の報告書における結婚に係る分析について
①結婚の有無
②結婚への不安や心配
③若い世代で未婚・晩婚が増えている理由
④行政による結婚支援
(2)少子化対策担当大臣の私的諮問機関「結婚・子育て支援検討会」が先月まとめた政策提言に盛り込まれた「結婚の希望を実現するための環境整備」の概要
(3)商工会議所やノウハウのあるＮＰＯ等民間との連携により、婚活に関する講座の開催や結婚に向けたマッチングのための効果的な情報システムの構築、また、「おせっかいさん」等の仲介役の養成や助言などを行う人材の育成、さらには、若い世代に対する結婚生活や家族形成のポジティブな面についての情報発信など、積極的な支援の取組みを
10 改正災害対策基本法施行後（平成26年４月）速やかに作成するとされていた避難行動要支援者の名簿について
(1)事業概要及び名簿の記載事項
(2)対象者の把握等これまでの取組状況及び今後の見通し
(3)庁内での情報の利用及び共有体制並びに活用方策（守秘義務についての考え方含む）
(4)今回の桜島地域での名簿活用状況及び避難支援を行った上で見えてきた課題
11 消防行政について
(1)桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられて以降の消防局の取組内容についての総括と今後に向けた局長の決意
12 道路交通法の改正に伴う自転車運転マナー等の向上について
(1)市域における自転車事故件数の推移及び年代別・原因別の特徴
(2)本年６月１日施行の改正道路交通法における自転車運転に係る概要
(3)自転車運転マナー等向上について
①他自治体の主な取組事例
②これまでの本市の取組み
③法改正を受けての今後の取組み
13 男女共同参画の推進について
(1)鹿児島市男女共同参画推進条例制定による効果
(2)第２次鹿児島市男女共同参画計画のこれまでの進捗状況・評価
(3)仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進について
①本市の取組状況及び課題
②今後の取組み
(4)市職員に対する研修について
①取組状況（主な研修内容含む）
②今後の取組み
14 「ヘルスケアポイント」制度等について
(1)後期高齢者支援金の加算・減算制度の概要及び本市国民健康保険への影響
(2)本市保健事業実施計画（データヘルス計画）の目的及び概要並びに取組状況
(3)「ヘルスケアポイント」制度について
①目的及び概要
②国による実証実験の状況及び制度普及に向けた動向
③本市国民健康保険での制度導入
15 介護認定審査迅速化の取組みについて
(1)介護認定申請件数の推移（５年ごと）
(2)認定申請から結果通知までの流れ及び法定処理期間
(3)法定処理期間を超えて通知した割合及び遅れた理由・原因
(4)末期がん等の方への要介護認定等についての国からの通知内容
(5)認定審査迅速化に向けた国への要望内容及び今後の本市の取組み
16 認知症の人と家族を支えるための施策（新オレンジプラン）等について
(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発活動の内容
(2)若年性認知症について
①原因・特徴及び推定人数
②支援体制を含めた若年性認知症施策の内容（国への要望含む）
(3)認知症の人と家族を支えるための施策の推進について
①認知症初期集中支援推進事業の概要及び取組状況
②早期発見・早期治療に結びつけるために認知症の簡易なチェック方法の活用
③身近な相談窓口の案内や認知症支援施策の市民に分かりやすい情報提供
17 成年後見制度の利用促進等について
(1)市長申立の相談受付件数及び申立件数の推移（過去３年及び平成27年８月末、種別内訳を示して）及び傾向分析
(2)金銭管理・預金通帳預かり等（日常生活自立支援事業）の福祉サービスを市民に提供している本市社会福祉協議会との連携を強化し、法人後見事業の導入を促進すると共に、成年後見支援センター等を設置・委託し、市民後見人の養成・活動支援や市長申立等の手続支援を含め、認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の充実を図るべき
18 育児休業に伴う在園児の入所の取扱いについて
(1)平成14年に出された国からの通知内容及び本市の対応
(2)３歳児未満の取扱状況
(3)今後の対応
19 糖尿病対策の推進について
(1)本市の糖尿病対策の取組内容及び課題
(2)足立区の糖尿病対策プロジェクトＵ＿７の概要
(3)本市の今後の取組み
20 地域医療における病床のあり方等について
(1)急性期治療の終了後に対応する病床の役割及び本市域内の設置状況について
①地域包括ケア病床
②療養病床
(2)地域医療構想について
①概要
②医療機能別病床数に関する国の動向
(3)地域包括ケアシステムの構築も踏まえ病床のあり方についての本市の考え方
21 市立病院について
(1)地域医療及び地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割
(2)他の医療機関等との連携状況
(3)医療機能別病床数に関する国の動向に対する見解
22 水素社会の実現に向けた取組みについて
(1)環境問題、資源問題、経済成長面からの水素エネルギーの意義
(2)水素エネルギーの有用性及び安全性に対する普及啓発の取組み
(3)中核市で家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助を行っている事例
(4)東京オリンピック・パラリンピックでの水素活用を含めた東京都の取組み
(5)地産地消型エネルギー社会も見据えた今後の水素の活用に対する本市の考え方
23 市営霊園の今後のあり方について
(1)市営墓地環境整備事業で実施した立札設置数及び改善された数（改葬となった無縁墓所の数）
(2)埋葬のあり方に対する市民意識の変化についての認識
(3)新たな埋葬の形式に対する他都市の取組事例
(4)今後のあり方に対する考え方
24 障がい者就労のさらなる推進等について
(1)本市の取組内容及び課題
(2)直近の本市における障がい者の就労件数（障がい別・傾向分析含む）
(3)特例子会社の概要並びに本市における会社数及び就労者数
(4)横須賀市の特例子会社等設立支援補助金の概要及び実績
(5)本市においても関係部局の連携のもと、特例子会社誘致等に向け新たな取組みを
25 観光振興等について
(1)外国観光クルーズ船等について
①マリンポートかごしまの特徴及び本市への寄港回数の推移の分析内容（他都市と比較も含め）
②クルーズ船寄港に対する桜島の火山活動の影響及び桜島への訪問を希望する観光客への対応
③誘致及び受入態勢並びに中心市街地へのアクセス改善の取組内容
④「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善に向けた今後の取組み
(2)外国人旅行者に対する受入環境整備のさらなる推進について
①受入環境整備に関する国の動向
②外国人旅行者の安全・安心確保に対する本市の取組内容
③多言語対応に対する本市の取組内容及び課題
④世界文化遺産登録推進事業の概要（多言語対応の詳細含む）
⑤観光施設を初め関係部局と連携し、本市の施設等の多言語対応強化に対するさらなる取組みを
(3)観光庁後援の「恋人の聖地プロジェクト」について
①プロジェクトの概要
②他都市等の取組状況
③本市の今後の取組み
26 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の策定について
(1)策定に向けた取組状況（策定方策、組織体制等）
(2)策定協議会の役割・構成メンバー及び協議状況
(3)市民等のコンセンサス手法
(4)計画策定上の課題及び今後の取組み・スケジュール
27 街区公園・近隣公園における多目的トイレについて
(1)設置の目的及び機能
(2)設置状況及び今後の設置に対する考え方
(3)利用マナーの現状及び対策
28 空家等対策について
(1)空家等対策計画の策定について
①九州県都の取組状況
②本市における検討状況
③弁護士、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士等の専門職団体等の積極的活用を
(2)地域貢献等に資する空家等の利活用についての考え方
29 文化財の保護・活用について
(1)本市の取組内容及び課題
(2)国の文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）等における位置付け
(3)国の「歴史文化基本構想」の概要及び期待される効果
(4)他都市における同構想策定状況及び効果
(5)本市の今後の取組み
30 不登校の児童生徒への支援等について
(1)本市における不登校の状況及び支援の取組みについて
①市立小・中学校の不登校の人数（過去３年）
②不登校になった主なきっかけ
③不登校の児童生徒への支援の取組状況
(2)本市における義務教育段階の不登校の子どもが通う民間施設（フリースクール等）について
①設置数及び主な形態
②本市が把握する施設を利用する市立小中学校の児童・生徒数（平成25～27年度）
③学校との連携状況及び指導要録上の出席扱いの要件
④国のフリースクール等に関する動向に対する見解
31 安心・安全にインターネットを利用できる環境づくりについて
(1)インターネットの普及による社会の情報化が、子供たちの生活や心身に及ぼしている影響
(2)国が公表した「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の概要
(3)インターネット・リテラシー（情報ネットワークを正しく利用することができる能力）・情報マナー向上について
①国及び他自治体の取組状況
②これまでの本市の取組み
(4)青少年がより安心・安全にインターネットを利用できる環境づくりの充実
32 期日前投票における宣誓書について
(1)宣誓書に関する国からの通知内容（時期を含む）
(2)市民等からの声及び政令市・中核市での取組状況
(3)投票所整理券への併記及びホームページからのダウンロードを可能にすることに対する見解 - 再生
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平成２６年第４回定例会
12月9日
本会議（個人質疑１日目） - １ 町内会等加入促進について
（１）これまでの加入率向上につなげる取組み
（２）町内会等加入率の推移（平成２０年度と２６年度）
（３）宅地建物取引業協会等との連携内容
（４）宅地建物取引業協会等と連携して町内会等加入促進に協力する協定の締結を
２ 不法投棄対策について
（１）不法投棄の状況（平成２５年度の発見件数、多発地点含む）
（２）未然防止・拡大防止の取組み（関係機関等との連携内容含む）
（３）不法投棄を行った者が判明しない場合の対応
（４）原状回復に至らない場合の主な理由
（５）県の不法投棄等原状回復促進事業の内容と活用事例
（６）今後の不法投棄対策の取組み
３ 国が進めるバイオマス産業都市等について
（１）バイオマス産業都市構想の趣旨・内容
（２）バイオマス産業都市に取り組む自治体について
①バイオマス産業都市を目指す背景・理由
②取組内容
（３）本市で資源として活用できるバイオマスの種類と活用状況（環境局・経済局・水道局）
（４）再生可能エネルギーを推進していく上でも、バイオマスの活用に積極的な取組みを
４ 企業の育成・支援について
（１）ＩＴ企業等情報関連産業への支援について
①本市が支援対象としている情報関連産業及び育成・支援の取組内容並びに成果
②本市域内のＩＴ企業等情報関連産業の企業数、雇用者数の推移
③本市情報関連業務の発注について
ア．市内、本市を除く県内、県外別の契約先状況（過去３年間の１千万円以上の件数と金額）
イ．地元ＩＴ企業の参入機会拡大の取組内容
④今後のＩＴ企業への支援の取組み
（２）新産業創出について
①第五次総合計画等での位置づけ
②新産業創出のための事業の概要及び進捗状況
③新産業という言葉にふさわしい成果を得るための今後の取組み
５ 地域福祉の推進について
（１）地域福祉の概要・仕組み
（２）本市の状況について
①現状
②地域福祉を担う各団体等の役割について
ア．市社会福祉協議会
イ．地域福祉館
ウ．校区社会福祉協議会及び民生委員
（３）校区社会福祉協議会及び民生委員のあり方並びに地域福祉を推進する上での課題
（４）今後の地域福祉のあり方と本市の取組み
６ 地域包括ケアシステムについて
（１）本市の高齢化率等の現状について
①本市の高齢化率並びにそれより高い上位３位までの日常生活圏域及び最も低い圏域
②高齢者や介護者の在宅で医療・介護サービスを受けることに対する希望状況
③介護予防の取組状況
④高齢者に対する介護保険サービス以外の在宅支援サービスの内容
⑤在宅医療の内容と対象者
⑥在宅介護サービスの内容と対象者
（２）本市が進める地域包括ケアシステムについて
①目的・概要
②長寿あんしん相談センターの役割
③在宅医療と介護の連携について
ア．多職種の連携状況
イ．医療と介護における情報共有システムの取組事例
（３）地域包括ケアシステムの構築に対する市長の見解 - 再生