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森山 きよみ 議員
森山 きよみ 議員
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令和６年第１回定例会
3月5日
本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか） - １ 本市の人口減少・少子化の現状と対応について
(1)人口ビジョン・総合戦略・第六次総合計画の関係性
(2)本市の推計人口と人口ビジョンにおける将来人口の推移（平成27年度から令和５年度まで）とその差並びに今後の予想
(3)本市の合計特殊出生率の推移（平成27年度から令和５年度まで）
(4)東京圏から本市へ移住した人数と近隣市との比較並びに評価（平成27年度から令和５年度まで）
(5)人口が伸びない要因、重要業績評価指標（ＫＰＩ）のどの項目の達成率が低いか
(6)「若年層並びに女性の県外への流出」に対する状況と具体的対応
(7)全庁的な共通認識の場とそこで５年度に協議した内容
(8)若い女性が都市部へ転出する理由や背景などの調査の有無
(9)少子化対策が子育て世帯への支援に力点が置かれており、出会いの機会の確保や若者や女性の雇用・賃金改善、男女格差是正が進んでいないという指摘に対する見解
(10)人口ビジョンは見直さず、総合戦略を見直すという理解でよいか
(11)重要業績評価指標の見直しも必要ではないか
(12)本市の人口減少に対する危機感を持った対応をするべきと考えるが下鶴市長の見解
２ 「住みやすい」鹿児島市について
(1)「町内会実態調査・町内会についての市民意識調査報告書」に関して
①前回の調査と今回の調査を比較して
ア．調査内容で変更した項目と変更した理由
イ．対象とした町内会数
ウ．加入者が少ない町内会の推移（100人未満、100人以上200人未満）
エ．改善されたこと・悪くなったこと
オ．行政との関わりで、「連絡業務が多い」「会合などの出席」の回答が増加していることに対する今までの対応と見解、今後の対応
②今回の調査結果を踏まえ、新年度に生かした事業
③報告書の町内会への配布状況
④令和５年度に町内会や地域コミュニティ協議会へどのように説明したのか
⑤説明会へ参加要請した町内会等の数と参加町内会数
⑥調査結果を生かすための今後の対応
⑦「本市の住みやすさ」について
ア．地域別「住みやすさ」と町内会加入率の相関関係
イ．地域別「地域への関心度」と町内会加入率の相関関係
ウ．年代別「住みやすさ」の状況
エ．他都市と比較して本市は住みやすいのか
(2)まちづくりの観点から、より一層「住みやすい」鹿児島市にするための下鶴市長の見解
３ 鹿児島中央駅東口バスのりばの現状と改善について
(1)現在のバス停留所の場所は、どのような経緯で決まったのか
(2)中央駅が開業して以来、停留所の変更はあったものか。あったとすればその経過
(3)東５、東６停留所が、行き先が全く同じで併設されている理由
(4)観光客などが戸惑う実態があることに対する当局の現状認識
(5)「デジタルサイネージ」設置を含めた利用者の立場からの改善の必要性
４ 安心・安全な給食（オーガニック給食）について
(1)有機農産物を学校給食に使用する事例が増加している背景
(2)全国・県内において学校給食に有機農産物を使用している自治体
(3)オーガニック給食に対する国の動向（財政を含めた支援策）
(4)本市においてオーガニック給食を導入する場合の課題
(5)生産者への支援の現状と今後の対応
(6)有機農産物を提供する枠組みの構築を含めたオーガニック給食へ一歩踏み出すことに対する下鶴市長の決断
５ 不登校の児童生徒減少について
(1)本市の５年ごとの推移（人数・割合）と国・県との比較・傾向
(2)令和６年度予算における不登校対策の予算総額
(3)不登校の要因について
①小学生並びに中学生
②調査における要因の把握方法
③調査方法の妥当性に対する認識
④本市独自の調査への見解
(4)自ら学び・挑戦するような教育の取組と実態、新年度予算額
(5)「勉強が分からない」児童生徒への対応
(6)鹿児島市全体で「自ら学び・挑戦する」教育課程の工夫と教育の創造を
(7)不登校対応に特化した組織を創設すべき
６ 働きやすい学校現場について
(1)「学校における業務改善アクションプラン」後の重点項目の取組と現状、今後の対応
(2)教頭アンケートの結果から取り組むべき課題
(3)「教員業務支援員」の配置の考え方と業務内容、課題
(4)教育長は、教職員の働き方改革において、給特法の調整額への対応を含め、何が肝要であると認識しているか - 再生
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令和５年第３回定例会
8月29日
本会議（代表質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)ロシアのウクライナ侵攻から何を学ぶか
(2)多機能複合型スタジアム整備に関して
①市長と知事、県当局、関係団体との意思疎通はできているのか。胸襟を開き協力要請をされているのか
②「オール鹿児島」の要素は、「機運の醸成・イニシャルコスト・ランニングコスト」と考えるが、そのとおりか。オール鹿児島の現状と対応
２ 本市職員の兼業について
(1)公務員が兼業を禁止されている背景・理由
(2)兼業許可手続の流れと許可した直近５年間の件数及び具体的な事務等
(3)兼業禁止に対する国の動向
(4)基準を定めて兼業を認める自治体の現状（背景・数・自治体名）
(5)兼業許可を認める基準は本市にはあるのか
(6)兼業禁止の見直しについての見解
３ 本市における生成ＡＩの活用について
(1)生成ＡＩ活用に対する基本的な考え方
(2)「検討中」の具体的内容・時期
(3)「チャットＧＰＴセミナー」への参加状況と内容
(4)導入に当たっての課題
(5)業務改善とスキルとの関係
(6)導入時期
４ 令和４年度決算について
(1)新型コロナウイルス感染症関連の当初予算との比較及び財源内訳
(2)物価高騰対策関連の当初予算との比較及び市民生活支援に対する評価
(3)財政３基金に関する見解
(4)実質収支額の分析と評価
(5)マイナスとなった実質単年度収支額についての評価
(6)市税収入が増加したことへの分析・評価及び見解と他都市の状況
(7)臨時財政対策債の借入れの推移（10年前との比較）と地方交付税で措置されるべきと考えるが当局の見解
５ ＡＩオンデマンド交通実証実験とあいばすの見直しについて
(1)赤字額が高い路線と赤字額の上位３地域
(2)今回の見直しは11地域全てが対象か
(3)「持続可能な交通手段の検討」における交通手段の内容と「持続可能」とは
(4)11地域の交通手段は地域によって違うのか
(5)谷山地域における実証実験の目的・内容等
(6)実証実験後の見直しに関するスケジュール
６ 活動火山対策特別措置法改正に伴う本市の対応について
(1)法改正のメリット
(2)防災専門家の確保・育成の考え方と職員の採用・育成の考え方
(3)「火山調査研究推進本部」に何を期待するか
(4)桜島火山爆発総合防災訓練の実施日変更の考え
(5)「大量降灰時の想定ビデオ」の利用状況とさらなる利用促進
７ 火山防災トップシティ構想について
(1)具体的施策
(2)防災力向上の取組とその評価
(3)火山防災都市鹿児島市の情報発信の内容と交流人口拡大の具体的成果と内容
(4)本構想のこれまでの総括と構想継続についての考え方
８ マイナンバーカード取得に関して
(1)マイナンバーカード保有者と割合（全人口、年代別人口）
(2)全国で頻発しているトラブルの種類と要因
(3)本市でのトラブルの現状
(4)自主返納件数
(5)国保加入者でマイナ保険証を保有していない人数を把握できるのか。「資格確認書」の有効期間を定める根拠
(6)紙の保険証廃止に関する本市の見解
(7)国に対するシステムの総点検、見直しの要請
９ 地域活性化施策について
(1)鹿児島市コミュニティビジョンについて
①現在の到達点と課題
②支援体制の取組と評価及び課題
③町内会等を取り巻く現状への認識
④ビジョンの見直しを検討する時期に来ているのでは
(2)町内会に関するデジタル化について
①本市ホームページからの町内会加入状況（加入件数と割合）
②ホームページからの加入の問題点とその理由及び対策
③町内会費のオンライン集金の実証実験をしている町内会とその期間並びに効果と課題及び対策
④町内会活動におけるデジタル化の費用支援の現状
(3)地域の魅力・活力共創事業について
①プランに基づき行われた事業
②進捗管理の状況と今後の考え方
③支所職員の業務負担
10 第三次鹿児島市環境基本計画における基本目標に対する取組の現状と課題について
(1)基本目標に定める数値目標の現状と評価について
①電気自動車・燃料電池自動車の普及状況
②市民１人１日当たりのごみ・資源物排出量
③屋上・壁面緑化の整備面積
④まち美化地域指導員の認定数
⑤かごしま環境未来館の利用者数
(2)本市の家庭部門における二酸化炭素排出量の全国との比較、増加している要因と助成制度拡充の必要性
(3)地球沸騰時代における市民への啓発の強化への見解
11 市営合葬墓について
(1)市民意識アンケート調査を行わなかった理由
(2)使用者の資格条件、申請方法、金額の根拠及び決済方法
(3)埋蔵件数の根拠と全体が埋まるまでの期間
(4)使用期間終了後の遺骨の取扱い
(5)死後事務委任契約とは何か
(6)今後のスケジュールと周知・広報の考え方
(7)今後、合葬墓の名前や愛称を公募してはどうか。当局の見解
12 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)市・県・国の感染状況
(2)本市の年代別の感染状況と重症者数の動向
(3)クラスターの発生状況と公表の必要性
(4)医療現場の状況
(5)感染状況の公表の在り方の検討
(6)ワクチン接種・自己負担額・接種や感染した場合の医療機関等の市民への啓発の考え
(7)感染予防に関する対応は必要ないか
(8)後遺症対策（実態の把握、市民からの相談、受け入れる医療機関と市民への情報提供、発症しないために気をつけること）
13 未就学児の預かり事業について
(1)保育園や幼稚園等に通っていない未就学児の数
(2)週１、２日預かる場合の課題
(3)ニーズ調査を含め事業実施に向けた調査検討
14 不適切保育について
(1)不適切保育事案の経緯
(2)不適切な保育を受けた園児をはじめとして、施設を利用する園児及び保護者への対応状況
(3)計画書の作成状況
(4)不適切保育に対する全市的な課題について
①保育所においての相談体制・連絡体制と内部告発体制
②保育園における保育士の人員配置の見直しの考えは
③本市においても、保育所職員に対し研修を実施する考えは
15 第３期鹿児島市農林水産業振興プランについて
(1)「担い手農家育成」のための取組状況と課題
(2)スマート農林水産業関連技術導入の状況
(3)６次産業化と農商工連携による新商品開発の状況（件数・内容）
(4)新規就業者数と評価（農・林・水産業別）
(5)同プランの進捗に対する評価と課題
16 道路整備について
(1)県道等の整備について
①鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）の整備状況と令和５年度の整備内容と進捗状況
②鹿児島蒲生線の整備状況と今後のスケジュール
③小山田谷山線山田工区の取組状況と５年度の整備状況
④小山田バイパスの検討状況
(2)都市計画道路の未整備路線見直しの状況と今後のスケジュール
(3)都市計画道路向川原惣福線の現在の状況
(4)幹線道路整備事業第８次計画の進捗状況と今後のスケジュール
17 消防行政をめぐる諸課題について
(1)「消防力の整備指針」に定める目標を下回っている施設・人員整備と対応
(2)救急隊・救急車・救急救命士の現状と課題
(3)定年延長による新たな職の創出、新規採用や知見などの活用
(4)女性消防吏員の勤務者数と具体的な仕事内容、今後の採用と課題
(5)「救急安心センター」導入の直近の全国状況、本市消防局の基本的な考え方と県の意向調査に対する本市の対応
(6)本市の総合計画を基にした消防行政の基本的な整備計画を策定して市民とともに歩む消防行政を
18 小中学校の特別教室・屋内運動場における空調設備の整備状況と課題について
(1)学校の教室に空調設備を設置する目的、設置してきた背景についての認識
(2)令和２年第４回定例会以降の今日までの経過
(3)本市教育委員会の基本的な方針
(4)早急な整備に向けた下鶴市長の見解
(5)屋内運動場への空調設備の設置について
①全国・県内の設置状況（計画中を含めて）
②設置する場合の国の補助内容
③災害時の避難場所として空調設備があることに対する危機管理局長の認識
④温暖化が進行する中、屋内運動場で授業を行う上で空調設備を設置することによる安心・安全な授業確保に対する認識
⑤本市での計画的な整備に対する見解
19 交通事業について
(1)市営バスの運賃制度変更に伴う広報
(2)運賃が上昇する区間の乗降客・学校・事業所などへの広報
(3)市電の路線と一部でも競合する路線
(4)値上げする区間のバス利用者が市電利用へ変わることの認識
(5)バスから市電へ乗り換えることによるバスの減収・市電の増収の見込み、経営計画への反映
(6)「特別減収対策企業債」の国への返済額と一般会計からの支援の協議状況と経営計画との整合性
20 船舶事業について
(1)運航体制の見直しによる年間削減額、その他の削減策と削減額
(2)「特別減収対策企業債」の返済額、財政見通しへの返済額の加味、他の国・県・市からの補助内容と補助額
(3)運賃改定の基本的な考え方と「ダイナミックプライシング」の内容と導入の考え方
(4)桜島港フェリーターミナルの具体的活用策のイメージ
(5)「錦江湾横断道路」の構想が浮上する中、経営環境が厳しい中での将来に向けた局長の思い
21 市立病院における看護師の状況について
(1)看護師の主な退職理由
(2)過去５年間の退職者数と勤務年数ごとの退職者数
(3)採用後の平均勤務年数と全国の同規模病院との比較
(4)過去５年間の看護師採用における募集定員・受験者数・倍率の推移
(5)「チューター制度」の具体的内容
(6)チューター制度以外の看護師の定着率向上策の検討
(7)労働条件の改善等、看護師確保の抜本的な対応 - 再生
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令和５年第２回定例会
6月20日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 市長の政治姿勢について
(1)県議会議員への市政説明会について
①実施に至る経緯・背景・目的
②説明する項目と７項目にした理由
③鹿児島市郡区選出の議員を対象にした理由
④議会と当局との関係についての認識
２ 愛のふれあい会食事業について
(1)事業の目的
(2)本市の65歳以上の孤独死の推移
(3)本市の65歳以上の人口・実施食数の割合の推移
(4)事業評価・検証の観点と結果に対する見解
(5)実施区域の考え方と委託事業者の推移
(6)全市的に配食できる体制か
(7)食の地域的偏在性の検証とその結果はどうか
(8)ボランティア団体数の推移
(9)１食当たりの本市負担額と改定の考え方
(10)ボランティア団体への利用案内はどのようにしてきたのか
(11)本市負担額を増額するべきではないか
(12)ボランティア団体に対する事業の効果などの広報の充実
(13)事業を継続していく必要性と事業充実に対する市長の認識
３ 平川動物公園について
(1)来園したホッキョクグマのライト君の相手の状況
(2)入園料の改定についての考え方
(3)県内唯一の動物公園としての役割についての認識と現在の取組・成果
４ 「いおワールドかごしま水族館」について
(1)現在の場所でのリニューアルか。リニューアルに要する期間、その間の展示の考え方
(2)リニューアル後のイルカショーについて継続か終了か
(3)ペンギンやアザラシなどの展示強化
(4)リニューアルに当たり現時点での新たな取組
５ 城山展望台付近の公園・観光施設などについて
(1)駐車場や売店、トイレの敷地・建物の管理はどこが行っているのか
(2)売店などの建物はいつ整備されたのか
(3)駐車場から展望台への通路の不明確さ、トイレ入り口の破損、案内板の劣化、展望所からの眺望を遮る樹木等の状況について、建設局の把握の有無と対応
(4)観光地として観光交流局の認識
(5)展望台付近の面的なリニューアルの必要性についての見解
６ 磯海水浴場と付近の環境整備について
(1)異人館見学のバス駐車場はなぜないのか
(2)海水浴場の更衣施設の建設時期
(3)海水浴に来る方々が利用する駐車場の現状と対応
(4)マリンスポーツの種類と利用状況
(5)錦江湾横断水泳の参加者数と伴走する船の係留場所
(6)磯海水浴場の案内板の現状
(7)駐車場の整備、更衣施設のリニューアル、マリンスポーツ利用者への対応、伴走船の係留施設の整備、案内板の設置など抜本的な検討をするべきではないか
７ 市立高等学校の活性化について
(1)３高等学校が抱えている課題並びに令和５年度の活性化策
(2)男女共学についての市立高等学校活性化委員会での論議と実施時期
(3)男女共学の実施による校名や校歌等の変更はあるものか
(4)学科再編の論議の状況
(5)男女共学実施の課題、本市教育委員会も入り遺漏なき対応をするべき
８ 教職員の休職等に伴う代替の配置について
(1)５年間の病気休職者・育児休業者数
(2)申請して直ちに代替が配置された数
(3)復職するまで配置されなかった数
(4)配置がされないことによる教育現場への影響
(5)直ちに配置できない理由
(6)配置についての県教委と市教委の対応・責任の所在
(7)教育長の認識と責任並びに配置に対する決意 - 再生
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令和４年第４回定例会
12月14日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託） - １ 本市の人口減少の現状と対策について
(1)第１期「鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総括について
①平成27年及び令和２年の国勢調査における本市の人口、人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口との比較
②「人口の減少スピードが比較的に抑制された」と総括した根拠
③本市の人口ビジョンと総合戦略との関係
④総合戦略は、人口ビジョンと比較して総括するべき
⑤第１期総合戦略計画期間における各動態等について
ア．出生数の推移と合計特殊出生率の推移
イ．本市の高等学校並びに大学卒業生の県外への就職者数の推移
ウ．市外から本市へ移住した世帯数と人数
エ．本市における男性・女性の転出超過状況
オ．20歳から39歳までの女性の人口推移と評価
(2)県外転出に対する対応について
①女性が男性より転出超過が高い要因の分析
②女性が働きやすい施策の充実に対する認識
③第２次鹿児島市男女共同参画計画で取り組まれた事業の成果と課題
④県との協議を含めた女性の県外転出を抑える対応
(3)こども医療費助成制度について
①県内19市における助成対象年齢と自己負担
②中核市における助成対象年齢と自己負担
③東京23区や全国自治体の助成拡大の動向の把握
(4)下鶴市長の人口減少に対する認識と具体的対応について
①本市の人口減少に対する認識
②こども医療費の自己負担軽減とその対象年齢の拡大、現物給付方式に対する県への強い要請並びに保育料無料化の検討
③人口減少を食い止める施策の充実
④国への抜本的な子育て支援策の要請
２ 平川動物公園・かごしま水族館の現状及び課題について
(1)平川動物公園について
①動物福祉について
ア．動物福祉という考え方とその背景
イ．動物福祉の観点からの取組の状況と現状に対する評価
ウ．「環境エンリッチメント」の概要と応募の実績及び結果
②動物福祉評価について
ア．対象になるのか
イ．評価を行う時期、団体、項目
ウ．評価結果が持つ意味
エ．評価が行われるまでの課題
③動物福祉の観点からの取組の課題について
ア．サル舎の建て替え
イ．展示の在り方の検討を要する希少動物
④コアラについて
ア．コアラの死因
イ．現在いるコアラへの影響と対策
ウ．施設設備等を含めた環境改善の必要性
⑤ホッキョクグマの導入について
ア．繁殖の成功例
イ．円山動物園の飼育展示の状況
ウ．南国の平川動物公園で飼育展示する課題
エ．令和３年第３回定例会以降の具体的情報発信とその結果
⑥新たな動物園構想の策定と動物園条例制定の考え方
(2)かごしま水族館について
①現在の場所でのリニューアルか別の場所での建設か
②リニューアル後の集客の考え方
③リニューアルの今後のスケジュール
(3)平川動物公園、かごしま水族館の今後の在り方と鹿児島市の将来との関連及び稼げる観光としての位置づけに対する下鶴市長の認識
３ 学校での水泳指導を民間等の施設で行うことについて
(1)情報収集した都市
(2)学校関係者への聞き取り調査
(3)本市における公設及び民間設置プールの数、場所、レーンの数
(4)他都市の情報収集をした結果のメリットと課題
(5)「第六次鹿児島市総合計画」期間における小学校のプールで法定耐用年数を迎える年度ごとの数と解体・建設費用
(6)本市の公設・民間設置プールの場所からバスで30分以内の移動可能な小学校の数
(7)本市の公設・民間設置プールにおいて利用されていない時間やレーン等の実態調査
(8)小学校の教職員への意向調査
(9)具体的な先進地調査の必要性
４ 学校給食における栄養教諭の配置について
(1)栄養教諭の配置基準（自校方式、センター方式）
(2)本市における配置状況（自校方式、センター方式）
(3)栄養職員から栄養教諭へ変更された背景と時期及び栄養教諭の主な職務内容
(4)本市の給食センターに配置されている職員数と栄養教諭数
(5)１日に550食以上調理する自校方式校数
(6)１日の調理食数が多いほうから５校の調理食数と学校名
(7)６給食センターの１日の調理食数
(8)栄養教諭の配置が1,500食数を超えても複数配置されない理由
(9)栄養教諭の配置基準の変遷
(10)給食センターに勤務する職員の業務分担の状況
(11)自校方式における給食業務の分担状況
(12)過大規模校の栄養教諭が休職した場合等の対応の現状
(13)過大規模校の栄養教諭の食の指導の実態
(14)千食以上調理する学校への栄養教諭の複数配置の要請
(15)県費の補助員配置の要請
(16)配置基準の見直し要請
(17)本市独自の事務補助員の配置
(18)本市教育委員会への栄養教諭の配置 - 再生
社民
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令和４年第１回定例会
3月2日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)人口減少の現状に対する認識と効果ある具体的施策
(2)「稼げる仕事をつくる」具体的イメージ
(3)新型コロナウイルス感染症対策の検証をするべきでは
(4)サッカー等スタジアム建設について
①市長のドルフィンポート跡地発言と３候補地との整合性
②県との「高いレベルの協議」の具体的内容と時期
③県との協議事項
④建設に向けた機運の醸成に対する市長の考え
⑤県との協議を含めた新年度事業のスケジュール
２ 第五次鹿児島市地域情報化計画について
(1)「キャッシュレス決済」の主な導入済み施設と今後の導入施設と計画
(2)「公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置」済みの主な施設と今後の設置施設と計画
(3)「オンライン相談」の主な実施部署と今後の導入部署及び具体的事例
(4)高齢者のソーシャルメディア利用の現状に対する評価と目標並びにスマートフォン体験講習会の人選
３ ＳＤＧｓについて
(1)相談窓口の開設
(2)入札優遇制度の検討
(3)企業や大学を含めた情報・意見交換の場の設定
４ 新年度予算について
(1)令和３年度予算執行の教訓と４年度予算への反映
(2)地方交付税等の一般財源の考え方
(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見込み
(4)プライマリーバランスの赤字見込みの背景
(5)財政調整基金を新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済に活用するべき
(6)公共事業の見込みと観点
(7)財政健全化と財政再建についての見解
５ 本市の公共発注について
(1)本市公共発注を取り巻く現状認識
(2)本市の取組状況と課題及び新年度の取組
(3)コロナ禍による発注先の経営への影響と本市の取組
(4)市長マニフェストの取組状況と今後の考え方
６ 地域の魅力・活力共創事業等について
(1)地域・支所・アドバイザーそれぞれの役割と計画策定に至るまでの流れ
(2)地域懇話会（仮称）・地域活性化計画（仮称）・地域活性化アドバイザー（仮称）３事業の関係性
(3)地域活性化計画（仮称）の考え方
(4)市長マニフェストとの関係
(5)当局の認識と今後の考え方
７ コロナ禍の地域コミュニティーについて
(1)当局の現状認識
(2)これまでの取組状況と新年度の取組
(3)令和３年第３回定例会代表質疑後の取組状況
８ 第三次鹿児島市環境基本計画（案）など環境に関する５つの計画案について
(1)第三次環境基本計画等における、取り組む主体に「観光客」を入れるべき
(2)当初の10年間の取組の重要性に対する認識と2031年の鹿児島市の姿をもっと明確にするべき
(3)運輸部門における二酸化炭素削減の量と取組
(4)2031年における新車販売台数に占める電気自動車の車種と購入補助
(5)市民１人当たりのごみ・資源物排出量削減並びに家庭ごみ削減の具体的施策と効果
(6)まごころ収集の収集体制の充実
(7)森林業従事者育成の人数と具体的育成方法
(8)「自然遊歩道」と「かごしま自然百選」の認知度を高めるべき
(9)里山の孟宗竹林の整備や竹の活用への支援
９ 新型コロナウイルス感染症に対する諸課題について
(1)職員の負担軽減対策
(2)保健師の超過勤務・休職者の状況と退職者並びに新規採用者数の動向と見解
(3)保健師の地域等での相談活動などへの影響と対策
(4)空気感染に対応するための本庁舎や公共施設、学校等の空調設備の更新
10 本市待機児童対策について
(1)保育所等における待機児童の状況
(2)令和４年度の待機児童の見通し（直近の利用申込状況）
(3)保育士・保育所支援センターにおける保育士確保の現状と保育士・保育所支援センター移転の目的と効果
(4)保育士等奨学金返済補助金の目的と効果
11 「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について
(1)条例制定の意義・目的
(2)条例と第２期鹿児島市商工業振興プランとの関連
(3)条例制定により期待されることとその効果
12 第２期鹿児島市商工業振興プランについて
(1)第１期プランの施策の達成状況と未達成の施策とその要因
(2)第１期プランへの新型コロナウイルス感染症の影響
(3)第１期プラン策定時と現在における商工業を取り巻く情勢の変化
(4)本市の中小企業の特徴や他都市との違い
(5)第２期プランにおける「稼げる」仕事の特徴的な取組
13 観光行政について
(1)第３期鹿児島市観光未来戦略の施策の総括と新型コロナウイルス感染症拡大の影響
(2)新型コロナウイルス感染症拡大後の観光トレンドの変化
(3)第４期鹿児島市観光未来戦略（案）の特徴と新型コロナウイルス感染症の影響の見通し
(4)「高度な観光人材」とは何か
(5)かごしま水族館の今後の在り方の検討内容は何か
(6)第４期鹿児島市観光未来戦略（案）における「稼ぐ」観光の特徴的な取組と本市経済に与える影響
14 建設業に携わる労働者について
(1)建設業に携わる労働者の高齢化に伴う技術の継承、担い手育成に対する現状の認識
(2)この間の国・県の具体的施策
(3)本市発注の公共工事設計労務単価への反映
(4)技術の継承や担い手育成に対する本市の今後の取組
15 消防行政について
(1)コロナ禍における消防体制の維持について
①市民への影響
②具体的な感染防止対策
③今後の考え方
(2)救急業務体制について
①過去３年間の救急出場件数と現場到着時間
②救急隊２隊増隊による効果
(3)大阪市北区のビル火災を受けた緊急点検について
①緊急点検対象の建物と件数及び点検期間
②緊急点検の内容と結果
③課題と今後の取組
16 桜島地域学校規模適正化推進事業について
(1)要望内容と鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針との整合性
(2)学校統合に向けてこれから整理すべき課題と課題解決に向けた基本的な考え方
(3)学校が統合された場合の学校跡地の数と要望した団体の跡地利用についての意向
(4)跡地活用の考え方
(5)今後のスケジュール
17 教職員の確保について
(1)令和３年度と比較した４年度の児童生徒数並びに学級の増減
(2)35人学級の開始による学級増と特別支援学級の増
(3)４年度の期限付教職員数と割合と評価
(4)４年度当初で定数内の教職員は確保できるのか
(5)教職員採用希望者が増え、安定的な教職員確保のための国・県・本市の課題
18 天文館図書館について
(1)特徴とアピールする点は何か。利用者の特徴
(2)蔵書４万冊の根拠・背景、特徴的な書籍
(3)来館者予想数
(4)近隣の書店への影響と相乗効果
(5)隣接カフェでの本市ならではの飲み物等の提供は
(6)建設が決まってから今までで腐心したこと、開館までにしなくてはならないこと
19 電子図書館について
(1)サービス開始からの利用状況、利用者の反応等や寄せられている声
(2)電子書籍を提供する予算の内訳、書籍一冊の価格
(3)利用しやすくするための工夫
(4)市立図書館へのＷｉ－Ｆｉの早期導入
(5)今後利用できる図書の充実の考え方
20 「冒険ランドいおうじま」について
(1)開所当初の年間想定利用児童・生徒数
(2)直近３年間の利用した市内の小中学生の数と１年間の平均
(3)今後の利用増の見込みと増加する要素はあるか
(4)建設費と補修並びに維持管理費を含めた運営費
(5)建設目的と利用者数から見た評価割合
(6)今後の利用の在り方について検討するべき
21 交通事業について
(1)鹿児島市交通事業経営計画における新型コロナウイルス感染症の影響（収束時期、その根拠）
(2)見直し後の経営計画初年度の主な施策
(3)計画期間途中の見直し
(4)職員のモチベーションを高める施策
22 上下水道事業について
(1)鹿児島市上下水道ビジョン・第２期鹿児島市上下水道事業経営計画期間内に純損失が発生する時期とその要因
(2)料金改定についての見解
(3)職員の技術継承についての見解
23 市立病院事業について
(1)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症への対応
(2)国が策定を要請する「新公立病院改革プラン」や県の地域医療構想と第２期鹿児島市病院事業経営計画との整合
(3)院内でクラスターが発生したときの対応
(4)職員の健康管理への対応
24 船舶事業について
(1)第２期鹿児島市船舶事業経営計画への新型コロナウイルス感染症の影響（収束時期、その根拠）
(2)フェリー更新の際の基本的な考え方
(3)赤字解消に向けた主な対策 - 再生
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令和３年第４回定例会
12月7日
本会議（個人質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)我が国の多額の国債発行と財政破綻の懸念に対する見解
(2)非正規労働者の大幅増に伴う我が国の経済に対する影響
２ かごしま団地みらい創造プランについて
(1)第六次鹿児島市総合計画の計画期間と同じでない理由
(2)財政の裏づけ
(3)主体的に取り組むための組織づくり
(4)実施の主体について
①本市として拡充する既存の施策と新しい施策
②本市として本年度拡充する施策と新たに実施する施策
③民間等が本年度取り組んでいる施策
④地域住民が取り組んでいる事例
(5)伊敷団地で先行して取り組んでいる事例
(6)「土地利用規制・誘導策」「商店街の活性化支援」「新たな移動手段の取組支援」の検討状況
(7)３モデル地域以外で取り組んでいる事例の紹介
(8)団地間で取組に差がある要因
(9)新たな取組の主体の形成のための人材発掘、研修・先進地視察を実施すべき
(10)進行管理体制
(11)プランの進捗状況に対する評価と課題
３ 学校事務補助員の雇用をめぐる状況と対応について
(1)現状について
①雇用者数、雇用主・雇用期間、報酬の原資、賃金（最大・平均）勤務条件
②在職年数の平均と最大
③職務の内容は同じか。雇用主で違いがあるのか
(2)会計年度任用職員への移行に関して
①背景・理由・経緯・時期
②関係者に対する意見聴取の方法と主な意見
③会計年度任用職員の再任用と賃金・昇給との関係
④公募による再任用時の学校の考え方の尊重
⑤職務内容とＰＴＡ会計等任意団体の会計事務などの取扱い
⑥労働契約法適用の無期雇用から有期雇用になることに対する配慮をすべき
⑦当事者に対する丁寧な対応と今後のスケジュール
４ 特別支援教育の現状と課題について
(1)本市の特別支援教育の現状について
①特別支援学級に在籍している児童生徒並びに特別な支援を必要とする児童生徒数の推移
②特別支援学級の推移
③支援員の推移と支援員１人当たりの児童生徒数の割合と推移
④学校現場からの支援員配置要望と配置の実態
⑤特別支援学級の定員と現状
⑥特別支援学級の設置が多い学校と学級数
⑦特別な支援を必要とする児童生徒の割合が多い学校と少ない学校
(2)特別な支援を必要とする児童生徒が増加する背景や要因と増加ペースに対する見解
(3)特別な支援を必要とする児童生徒は今後も増加し続けるのか。その根拠
(4)学校間で特別な支援を必要とする児童生徒の割合に大きな差が出る要因と今後の予想
(5)支援員が配置できないことにより生じる現場の状況
(6)県教委の支援策
(7)通級による指導のための加配の状況と推移
(8)本市の特別支援教育について各面から検討し今後の計画策定を
５ 本市のＩＣＴ教育の現状と課題について
(1)本年７月のＧＩＧＡスクール構想に関する調査に関して
①整備が完了していない70の自治体に本市は含まれるのか
②本市の整備完了の時期
③本市の学校での端末の利用状況
(2)本市におけるタブレットを使用した授業の実態（直近１週間）
(3)タブレットを使用した授業の学校間格差の実態と格差が生じる背景並びに教育委員会の施策
(4)故障時の対応や教材開発・購入等の現場の要望と対応状況
(5)予算を伴うＩＣＴ関連教育支援に対する具体的な施策
(6)不登校の児童生徒に対する支援について
①学校・家庭でのタブレット使用の環境整備はできているのか
②現在どのくらいの児童生徒が、週何時間程度タブレットを使用した授業を受けているのか
③タブレットを使用した授業を受けるようになるための課題と時期
(7)ＧＩＧＡスクール構想並びにＩＣＴ教育の目的の根拠
(8)タブレットを配布することが目的化してはいないか、論議をすべき
(9)健康問題に懸念はないか
６ バリアフリー法一部改正に伴う学校施設の現状と対応について
(1)今回のバリアフリー法の一部改正の内容
(2)国が公表した学校施設のバリアフリーの現状（国・県・市）
(3)今後の国の方針と本市の対応 - 再生
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令和３年第３回定例会
9月15日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託・第６４号議案の議案提出者説明ほか） - １ デジタル改革関連法に関して
(1)個人情報保護法改正に伴う本市条例の改正の時期と項目
(2)基幹系情報システムの標準化による地方自治体や住民への影響
(3)国の「個人情報保護委員会」の機能の変化
(4)個人情報保護の後退懸念に対する見解
(5)個人情報保護委員会の在り方や権限、地方自治体との役割分担、制度の安定的運用への懸念
(6)国の共通ルールを超える個人情報保護措置を求めていくべきではないか
(7)学校の健康診断情報のＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）への活用に関する調査研究事業に関して
①調査の趣旨・目的
②本市への調査時期と本市の回答内容
③学校保健安全法に基づく児童生徒の健康診断結果は個人情報か
④国が指定する第三者機関へは提供できないと理解するがどうか
⑤匿名加工した情報でも提供先が加工できないものでないと提供できないと理解するがどうか
⑥本事業への参加はするべきではないと考えるがどうか
⑦今後の対応
２ 鹿児島市一般廃棄物処理基本計画について
(1)一般廃棄物処理の現状について
①ごみの排出量・資源化率・最終処分量について目標に対する達成状況
②３目標の達成状況に対する評価・分析・要因についての見解
(2)次期一般廃棄物処理基本計画における現計画との相違点を含めた、取り巻く背景や状況に対する見解
(3)発生・排出抑制及び再資源化施策で評価できる施策、引き続き取り組む施策
(4)適正な収集・運搬・処理処分に関して
①資源物回収量の変化と対応する収集・運搬体制に問題はないか
②事業系ごみに対する指導、監督を含めた排出責任などは図られたか。評価を含めた見解
③「まごころ収集」を充実するための課題
(5)ごみステーションの管理などについて
①ごみステーションの管理責任の主体と本市の考え方
②他都市における管理はどのようにしているか
③管理上の問題点と課題
④戸別収集を実施している自治体
⑤ごみステーションの設置、管理・運営の見直しをすべき
⑥戸別収集先行自治体の調査・研究をすべき
３ 平川動物公園の動物の現状と今後について
(1)平川動物公園の動物の種類と数並びに特徴
(2)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により、移動が規制されている動物の種類と頭数
(3)移動が規制されている動物のうち、10年後に飼育の維持が困難と予想される動物の種類
(4)今までの10年間で新たに出産した動物の種類と頭数
(5)2016年策定のコレクションプランによるとホオジロテナガザル等の４種は、今後見られないということか
(6)マサイキリンなど15種は、「可能であれば早急に導入したい動物」としているが、現時点でも同じか
(7)この15種のうち、導入の可能性について「非常に難しい」とされている種は何か、またその理由
(8)ライオンなど「他園の繁殖次第」としている種は、他園と情報交換等しているのか
(9)ホッキョクグマについては、導入について「非常に難しい」となっているがゼロではないということか
(10)平川動物公園で今後生まれる予定並びに海外や他園から来る予定の動物
(11)本市の姉妹友好都市等にある動物園にいる希少性が高いと思われる動物の把握と情報交換などの交流状況と今後
(12)希少性の高い動物導入のための市民・企業・行政等幅広い個人・団体を含めた基金の創設
(13)市民の皆さんとともに歩む平川動物公園の今後を展望する検討委員会の設置
(14)「ホッキョクグマを平川動物公園に」下鶴市長の政治家としての決意を - 再生
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令和３年第１回定例会
3月9日
本会議（個人質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)下鶴市長の政治理念や政治を行う基本姿勢
(2)米沢藩第９代藩主「上杉鷹山」についての認識と感想
(3)本市の教育の現状に対する認識、とりわけ「いじめ・不登校」の増加に対する認識と見解
(4)教育の政治的中立に対する認識と見解
２ ＳＤＧｓの推進に向けて
(1)本市におけるＳＤＧｓ推進に関する現状について
①庁内の組織体制
②かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度への登録企業の推移と評価
③ＳＤＧｓを推進している企業の社会的評価と投資や金融機関の融資の動向
④「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたがモデル都市に選定されなかった理由の分析と国からの支援の差異
(2)「日経グローカル」におけるＳＤＧｓ先進度調査結果について
①この調査の目的、対象、指標の設定の仕方、鹿児島市の順位
②企画財政局長の見解と評価
③今までの取組に対する評価と率直な見解並びに今後の事業展開に対する環境局長の評価
④第１位のさいたま市や２位の京都市、さらには、分野別上位の自治体から何を学ぶか
(3)庁内全体の組織体制の見直しの必要性
(4)今回の日経グローカルの指標も参考にした指標の策定と総合計画を推進するための進行管理の必要性
(5)二酸化炭素の削減から利用へ向けての調査と次期環境基本計画へ盛り込む必要性
３ 高等学校入学者選抜学力検査の現状と今後の対応について
(1)入学者選抜学力検査の目的
(2)現状について
①公立高等学校の募集定員はいつからどのような基本的な考え方で決めているのか
②出願倍率の推移（県立・市立三校）
③今後の中学校卒業生の推移（県・市）
④公立と私立の高校の募集定員の推移、また公・私立の定員に決まりはあるのか
⑤専門学科の設置はどのような過程で決定されるのか
⑥進路希望調査結果と学科の募集定員との乖離はないか（県・市）
(3)中学校卒業生の減少に伴う県全体での影響（定員・通学区域・推薦制）
(4)人口が県内で一極集中している本市の市立三校への影響
(5)市立三校の募集定員や専門学科はどのような調査や観点の下にいつ決定するのか
(6)「今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方」答申から10年以上経過した今日、抜本的な見直しを県教委へ要請するべき
(7)市立三校の募集定員や専門学科さらには男女共学などについて抜本的に検討するべき
４ 学校における標準服や制服の選択制について
(1)本市における標準服や制服の現状について
①市立小学校で標準服を定めている学校数とその内容、何に規定されているのか
②市立中学校における制服を採用している学校数とその内容、何に規定されているのか
③市立三高等学校ではどうか
(2)性自認に悩む児童生徒に対する学校の対応と教育委員会の指導内容
(3)制服の選択制の九州各県の取組状況
(4)標準服や制服は学校が決めることが基本と考えるがどうか
(5)他都市と比較して本市の状況に対する認識と見解
(6)今後の教育委員会としての対応
５ 「まちなか図書館（仮称）」について
(1)どの条例に規定するのか
(2)鹿児島市立図書館基本的運営方針の見直し
(3)開館時間や休館日等の規定はどのようにするのか
(4)隣接する「カフェ」の中にワクワクする企画を - 再生
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令和２年第４回定例会
12月9日
本会議（個人質疑２日目） - １ 甲突川をはじめとする本市の河川の総合治水対策の現状と課題について
(1)平成５年の８・６水害の検証について
①流下能力と最大流量、破堤場所と溢水高、破提数
②鹿児島地方気象台、旧郡山町役場での雨量（日・時間）降雨量は、当時記録上はどうだったのか
(2)甲突川激特事業等の前提となる最大流量と鹿児島地方気象台並びに旧郡山町役場での最大雨量（日・時間）
(3)河床の掘削工事内容と具体的効果
(4)直近の河床の状況（堆積、中洲・寄り洲等）
(5)近年の豪雨の状況について
①甲突川水系の雨量の状況
②29 年７月の九州北部豪雨時の朝倉市・日田市での雨量（日・時間）
③本年７月の人吉市を中心とする豪雨時の雨量
④頻発する豪雨災害における降雨状況の特徴と傾向
(6)近年頻発する豪雨災害状況を見た時、８・６水害から27 年経過した今日甲突川は大丈夫か。根拠を含めて見解を
(7)「甲突川水系工事実施基本計画」にある「ダム・遊水地・放水路」の建設等は、どうなっているのか。鹿児島市当局の考え方と県への対応
(8)「流域治水」の考え方を含めた甲突川の総合治水対策の検討を始めるべき
(9)河床の掘削、中洲・寄り洲の除去など早急かつ計画的な実施
(10)稲荷川・新川・永田川等本市内を流れる２級河川の「想定最大外力」等を踏まえた総合治水対策の現状と課題
(11)「最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域」について
①安心安全ガイドブックに掲載した経緯と目的
②高齢者施設や医療機関などの把握の有無
③想定区域内の施設等に対する啓発の状況と課題
④安全な場所への移転等の課題の整理
⑤避難計画や避難場所はどのように考えたらよいのか
(12)本市の河川に対する総合治水対策についての森市長の見解
２ 個人情報保護の現状と対応について
(1)最近の主な自治体における個人情報流出の事例
(2)県の「ディスカバー鹿児島キャンペーン」の情報流出の可能性報道後の状況
(3)本市の事業における委託先の外部からの不正アクセスへの対応
(4)委託先での外部からの不正アクセスによる情報漏えいの責任と補償
(5)本市への不正アクセスの有無と防止策・課題
(6)「学力検査の実施事業」等について
①具体的な事業内容（目的・時期・対象・内容・流れ・予算）
②委託業者が学校から回収する検査用紙並びに名簿等には個人のどのような情報が含まれるのか
③学校から業者に渡すものは個人情報と考えるがどうか
④イニシャルではなく日常使用している名簿の提供はないか。確認はしているか
⑤受注者は当該学校以外への報告ができるのか
⑥平成22 年第１回定例会での質疑後の経過と現状
⑦保護者負担で実施されている標準学力検査について
ア．令和２年度の実態（学年・教科・費用、平成22 年度との比較）
イ．「個人情報取扱い事業者」は誰か。教育委員会ないし学校はどのような立場か
ウ．発注者は誰で受注者は誰か。委託契約書はあるのか
エ．委託業務であるとすれば保護者の了解は得ているのか
オ．情報が流出した場合の責任はどうなるか
⑧学力検査の実施事業等については、実施を見直すべきではないか
３ 市立小中学校へのクーラー設置について
(1)学校へクーラーを設置する目的
(2)整備計画がない特別教室がある理由
(3)特別教室で授業を実施しているときの環境調査実施の有無とその結果（日・時間、室温・湿度の一日の最高・最低）
(4)特別教室へのクーラー設置に対する国への予算要望の有無と結果
(5)特別教室での室温等の実態調査に対する感想・見解
(6)特別教室での授業中の熱中症に対する危惧
(7)何よりも児童生徒の健康を第一に考える教育環境の整備の考え方
(8)市当局の今後の対応 - 再生
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令和２年第２回定例会
6月17日
本会議（個人質疑３日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルス感染症の本県・本市の発生状況についての評価
(2)新型コロナウイルス感染症による社会・経済をはじめとする価値観の変化に対する教訓
(3)新型コロナウイルス感染症の影響と第５期実施計画など本市の基本的な計画などに対する対応と次期総合計画への反映
(4)来年以降の「かごしま国体」開催への働きかけと現在の市長の思い
２ 新型コロナウイルス感染症と地方創生について
(1)ＫＰＩを含めた総合戦略の見直しの考え方と手順
(2)「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業は「地方創生」、「鹿児島市への移住」を柱に
(3)田園回帰への志向、加速化するテレワーク等の移住促進策を本市独自でも実施するべき
(4)地元の学卒者が、地元企業などに就職する支援策の検討を
３ 新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について
(1)保健師の定数の考え方
(2)本市における保健師の配置の考え方と配置数
(3)他都市の保健師の配置状況
(4)新型コロナウイルス感染症対応で保健師がしなくてはならない業務と今回の感染症対応の具体的内容
(5)今回の新型コロナウイルス感染症対応で市民生活に影響はないものか。負担が偏っていないものか
(6)保健所機能を強化するように国へ要請するべき
(7)第２波・第３波の感染拡大などに対する保健師の増を含めた保健行政の課題
(8)感染症患者移送専用車は本市にあるのか。過去の使用事例
(9)「新しい生活様式」はいつまで続くのか。感染との関係でどのように考えるのか
４ 新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休業等と対策について
(1)夏季休業・冬季休業の取扱いと考え方、手続、決定する時期
(2)県教委の方針と県内他市町村の状況
(3)小・中学校別で最も足りない授業時数と市の平均
(4)教育課程の進み具合の違いをどのように考えるのか
(5)学校ごとの判断か、市内一斉に行うのか。問題はないか
(6)感染の状況が違う中での全国一斉の休業要請に対する教育長の見解
(7)修学旅行を延期・中止した学校とその時期、キャンセル料は発生していないか
(8)延期した修学旅行を再度実施する時期とガイドラインの作成
(9)中止した中学校総体に代わる何らかの大会はできないものか
(10)新型コロナウイルス感染症で発表や大会などを中止せざるを得なかった学校や活動に何らかの支援を
５ 教職員定数の確保について
(1)県・市における過去５年間の基準日における欠員の状況
(2)中核市を含めた他都市の状況
(3)欠員が生じる背景・理由並びに児童生徒、教職員に与える影響
(4)県教委への要望事項と県教委・市教委の具体的対策
(5)国・県・市の教育施策に問題があるのではないか
(6)教育委員会の実効ある早急な具体的対応
６ 学校での水泳指導の在り方について
(1)プール建設・解体費用と耐用年数
(2)一つのプールにおける年間の水道使用料と薬剤等の管理費用
(3)プール維持管理のための教職員の仕事内容
(4)教育課程上の水泳指導の平均的な授業時数と期間
(5)夏休みのプール開放について
①基本的な考え方と実施主体・責任・期間・時間・対象
②実施している学校と実施していない学校数、実施していない理由
③監視員の現状と費用、必要な経費
④中学校の実態
(6)公のプールや民間の施設などで実施する場合のメリット・デメリット
(7)学校現場の声を聴きながら、他都市の調査を含めた期限を切った検討を
７ 投票率向上に向けて
(1)現状について
①今回の市議選の投票率の年代別・性別・地域別特徴
②本市の選挙の投票率の傾向
③中核市における市議選の投票率と本市の位置
④本市と中核市の当日投票所数及び期日前投票所数並びに有権者数の関係
⑤最近の選挙における期日前投票と当日投票の比較と傾向
⑥期日前投票所と当日投票所の人的配置の決まり
⑦投票率に対する現状認識と投票率向上策の必要性の認識
(2)投票所について
①数や場所などについての規定を地方自治体で決定できるのか。本市には基準はあるのか
②投票所設定の変遷と効果があった投票所
③本市における１投票区当たりの有権者が3,000人以上の投票所数と上位３か所
④１投票所当たりの有権者が少ない投票所と有権者数
⑤投票所から選挙人の住所までの道程が３キロメートル以上ある投票所はあるのか、最も遠い投票所と選挙人の居住地との距離
(3)投票率向上のための諸施策に対する見解について
①期日前の投票所の充実を進めるための当日投票所の人数見直し
②移動投票所の実施、繁華街での投票所拡大
③指定投票所と共通投票所の選択
(4)投票所設置基準の策定を含めた学識経験者や大学生、ＰＴＡ関係者などで構成される検討委員会の設置 - 再生
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平成３０年第１回定例会
3月7日
本会議（個人質疑２日目） - １ 本市職員構成における現状・課題と人材育成について
(1)現状と課題について
①年代別人数と傾向・特徴
②技術の継承等問題はないか
③女性職員の割合について
ア．年代別・全職員・管理職に占める割合の５年間の推移
イ．国の目標、中核市との比較
④再任用制度開始等による新規採用・人事異動への影響
(2)人材育成について
①「鹿児島市人材育成基本方針」に関して
ア．策定経緯、改訂の機会
イ．「地域の一員として活動し、地域に貢献する職員」とは
ウ．「住民と向き合い 協働する力」とは
エ．「職員の社会貢献活動への参加促進」の進捗は
オ．「人事で育てる」の具体的取組み
カ．５つの職員像に対する評価
②「地域活動等に顕著な功績のあった職員の表彰」について
ア．設定した目的
イ．表彰の基準
ウ．５年間の実績
③今後の対応について
ア．国際化への対応、「地域で育てる」観点が必要では
イ．指標の設定と進行管理
ウ．「表彰」制度は、どうするのか
エ．基本方針の抜本的見直し
２ 「関係人口」と本市の広報戦略について
(1)「関係人口」に関する見解
(2)「ふるさと納税」にみる納税者の動機
(3)本市に移住された方々の動機、経緯、職業、地域
(4)「鹿児島塾」の開催
(5)「役に立ちたい」という若者たちの意識の変化と各地の動向の把握は
(6)「あなたの力を」という情報発信の検討
(7)「関係人口」を拡大する施策についての市長の見解
３ 「ひきこもり」対策について
(1)「ひきこもり」の定義
(2)全国・鹿児島県の人数
(3)本市の実態（年代別男女数、期間）
(4)県・市の対応について
①相談・支援体制と平成28・29年度の相談者数とその特徴
②就労等へ繋がった実績
③現状の相談・支援に対する見解
(5)「不登校」の生徒について
①中学三年・高校三年生の過去３年間の男女別人数
②卒業後の進路の把握とその実態
③卒業後の追跡調査の状況と制度の有無
(6)今後の対応について
①本市も実態調査をするべきではないか
②「不登校」生徒の卒業後のフォロー体制の整備を
③難しい課題であるが、本市も一歩進むための市長の見解
４ 学校のクーラー設置並びに更新について
(1)現状について
①現在の設置基数
②耐用年数13年を超えた数
③古いクーラーの経過年数と設置台数を古い順に５年間
④昨年夏時点で、故障していた数、そのうち修理できた数と使用できなかった数
⑤現在の更新の考え方
(2)平成30年度新しく設置、更新する学校数並びにクーラー数
(3)ランニングコストは一基当たり年間どの程度か
(4)28年度においてメンテナンスにかかった費用
(5)イニシャルコストの検討状況（設置・更新、熱源・大きさ・効果）等
(6)ランニングコストの検討状況
(7)今後の対応について
①故障の際の対応について契約時に明確にしておくべきではないか
②イニシャルコストや効果等検討した上で新しい機種も検討するべき
５ 高校入試における追加試験導入について
(1)入学試験の現状について
①受験当日に欠席並びに別室受験の実態（県立・市立別に過去５年間）
②別室受験の流れと診断書提出の有無
(2)インフルエンザの流行について
①過去５年間の学級閉鎖の状況
②流行の期間
③受験日時点の流行状況と終息時期
(3)別日程で実施している他都市の状況
(4)別日程で実施することの検討を - 再生
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平成２９年第４回定例会
12月12日
本会議（個人質疑２日目） - １ ごみステーションの維持・管理における市の責任について
(1)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条の２の解釈
(2)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の施行令・施行規則への記載
(3)本市の「一般廃棄物処理基本計画」にある「ごみ処理の主体」においてごみステーションの維持管理はどこに入るのか
(4)「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第６条の「相互協力」にある「地域の清潔の保持」の中にごみステーションは入るのか
(5)「ごみステーション設置要綱」第６条の規定では、ごみステーションの維持管理は町内会と利用者にあると解されるが、定めた根拠は何か
(6)ごみステーションに関し、町内会等での対応が困難な事例や件数、相談件数
(7)「一般廃棄物処理基本計画」に「市並びに市民が協力して行う」という文言を入れるべき
２ 交通局跡地の土壌対策に関して
(1)局跡地の土壌についての調査・報告等の法律上の規定と義務
(2)特定有害物質が含まれるものを使用していた事業者としての立場
(3)売却前の調査と今回の調査の結果について
①調査機関・調査内容・調査範囲
②前回も検出された鉛・水銀の調査結果の差異
③ヒ素が基準値の69倍、水銀が38倍という数値
④地下水の調査範囲と前回調査
⑤調査に当たっての環境局との協議・報告
⑥調査内容並びに結果が違うことについての見解
(4)今後の対応等について
①現状・問題点・対応等全ての情報の公開
②地域の皆さんへの地下水や飛散物質等の現状説明
③検出された特定有害物質の人体への影響
④今後の土壌搬出等の工事の対応
(5)市長の市民の生命・健康を守る責任、市民生活の移動手段の確保責任を踏まえ、何が問題で何が課題なのか。さらには設置者である市としての役割についての市長の見解
３ 学校給食用食器について
(1)現状について
①食器変更の経緯
②食器の劣化とその取扱い、年間の量と買い替えの費用
(2)食器の状況について
①県内の自治体のステンレス食器使用状況
②中核市の状況
③新しい食器の種類
(3)給食用食器を巡る環境の変化について
①食育推進の観点からの見解
②食器と残さいとの関係
③食育基本法の制定や和食の無形文化遺産登録等の時代の要請に対する認識
(4)前回の食器変更から約20年、「検討する」という答弁から５年経過している今日時点の教育長の給食用食器変更に対する見解
４ 進まない教職員の多忙化解消について
(1)現状と対応について
①小中高等学校の教職員の勤務実態について
ア．他職種との比較
イ．教育長の見解
②本市が実施している実態把握は年間通しての実態か
③土曜授業や部活動、スポーツ少年団等の指導時間も含まれているか
④学校閉庁について
ア．県教委の考え方
イ．県内の状況
ウ．本市の検討状況
⑤適正な勤務実態管理のあり方
⑥学校閉庁についての見解
(2)「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知について
①国・県教委・市町村教委・学校毎の現時点での改善状況（「実施」、「検討中」、「未実施」に分けて）
②「教員の部活動における負担を大幅に軽減する」について
ア．休養日の設定状況と見解、教育委員会の指導内容
イ．自らが経験のない部活動の顧問・指導をしている教職員の数
ウ．部活動外部指導者の配置の方針と現状、推移
エ．部活動外部指導者の配置に関する国・県の動向と本市の対応
③「学校サポート体制の構築」について
ア．授業中における保護者からの電話などの対応の現状
イ．市教委のサポートの現状
ウ．人的配置を含めた対応の一本化
(3)本市の教職員の業務改善の実態把握と調査の必要性についての見解 - 再生
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平成２９年第３回定例会
9月20日
本会議（個人質疑２日目） - １ 本市が所有するデータの取扱いに関して
(1)学校の健康診断結果のデータ提供について
①提供依頼の経緯・目的
②提供したまたはしなかった自治体・教育委員会・学校
③本市の判断と理由
(2)本市の情報提供に関して
①国・県からの情報提供要請はあるのか
②その際には、個人情報も含まれるのか
③学術・研究目的でのデータ提供の要請はなかったか
④あるとすれば、どのようなデータか（その対応と根拠）
⑤提供したデータに個人情報は含まれているのか
⑥データの提供要請があった場合の判断の流れ
(3)今後の対応について
①職員の研修の必要性と漏えい防止のシステム
②「匿名加工情報」にする方法
③「匿名加工情報」の提供を受けるようになるのはどのような人か
④本市の個人情報保護条例の改正の必要性
⑤課題と今後の対応
(4)オープンデータについて
①提供を始めた時期、数、内容
②利用状況、好評なデータ・要望のあるデータ
③指針にある目的別にみたオープンデータの評価
④所管課への要請・指導の状況
⑤民間の方々との協力・推進
⑥基本方針策定等今後の対応
２ 図書館の新たな役割に対する認識と若者が集まる場の提供について
(1)人を集積する役割としての図書館について
①必要性の認識
②先進地の調査
(2)若者が音楽やダンスなどをする場所について
①本市の公・民の設置状況
②整備の考え方
３ 高校の教育について
(1)高校の募集定員等について
①市立３高校の募集定員と応募状況について
ア．過去５年間の定員に満たない学科の状況と回数・傾向
イ．過去５年間の定員内不合格者の数
②高校等の在籍者数・募集定員等の推移と現状について
ア．2007年・12年・17年の県立・市立・私立・専門学校等の在籍者数・募集定員・平均競争倍率の推移
イ．同じく市立３高校ごとの在籍者数・募集定員・平均競争倍率の推移
ウ．同じく鹿児島学区の鹿児島市域内の高校並びに玉龍高校への学区外入学者数の推移
③10年後の定員割れや受験倍率の予想
④今後の対応について
ア．定員内不合格者の解消について
イ．市立高校の募集定員や学科再編に向けての検討
(2)障害者差別解消法を受けて
①本年度の公立高校の入試で「別室受験」等配慮したケースはあるのか（前年度対比を含めて）
②市立３高校ではどうか（具体的なケース）
③学校、受験生の全ての申し出を尊重しているのか
④この機会に「合理的配慮」を含めた法の趣旨と対応について指導を
(3)「通級指導」について
①文科省の通知の背景と内容
②市立３高校で通級指導をする場合の課題
③学校での研究や教職員研修の必要性
４ 花尾古道の整備について
(1)花尾街道と花尾古道の歴史的な位置づけ
(2)利用状況
(3)所有権はどこにあるのか
(4)整備は誰が行っているのか
(5)案内板の設置者と管理の状況
(6)教育振興基本計画における史跡等に対する考え方
(7)整備に向けた調査
５ 「川柳」を活用した元気ある街・人づくりについて
(1)本市が、広く全国に「川柳」を募集して観光・健康・移住等の諸課題の解決の一助に - 再生
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平成２９年第２回定例会
6月21日
本会議（個人質疑３日目） - １ 第五次総合計画における地域別計画（とりわけ伊敷地域）について
(1)第五次総合計画の伊敷地域の計画にある４つの課題について、前期の５年間でどのような施策を実施し、現在どのような状況か
(2)後期基本計画にある伊敷地域の５つの施策について
①「立地適正化計画や土地利用ガイドプランに基づくまちづくりの推進」の具体的施策
②「公共交通不便地における交通手段の確保」について現在運行している以外の具体的場所の確保と運行方法
③「既存集落活性化住宅の建設」の５年間の計画
④「かごしま健康の森公園、都市農業センター、三重岳自然遊歩道等の活用」の具体的施策
⑤「鹿児島県立短大との連携」の具体的事例
(3)地域生活拠点、団地核、集落核等の都市機能誘導区域における施設を誘導するための具体的施策
(4)「団地再生推進事業」の進捗状況と団地再生の具体的方策
(5)市域内における人口減少・少子高齢化地域に対する後期基本計画にかける市長の想い
２ 地域包括ケアシステム構築に向けて
(1)介護予防・日常生活支援総合事業について
①４・５月に手続きをした事業対象者数
②４・５月に行った認定結果で要支援１・２、非該当者数
③チェックリストで事業対象者になった数
④長寿あんしん相談センターで本年４・５月に作成したケアプランの数
⑤ケアマネジメント数の今後の予想
(2)長寿あんしん相談センターの体制の充実について
①常勤職員について
ア．現状について
ａ.職務内容
ｂ.本年４・５月のケアプラン作成数のうち、３職種の方が作成した数
ｃ.仕事量増加に対する見解
ｄ.条例の附則で経過措置を設けた理由
ｅ.本年４月１日現在の条例基準数と配置数とその差、欠員が生じた時の体制
イ．今後の対応について
ａ.本来の業務に専念できる体制を
ｂ.業務の委託も検討するべきではないか
ｃ.条例の附則にある経過措置の廃止・見直し
②嘱託職員について
ア．現状について
ａ.配置の考え方とその根拠
ｂ.考え方に基づく全体の配置数と実配置数
ｃ.配置数に足りないセンターとその数
ｄ.退職等で欠員が生じた場合の補充の考え方
イ．今後の対応
(3)長寿あんしん相談センターの施設等の改善について
①新たなセンターを設置するときの広さや設備等の考え方
②男女別の更衣室、男女別の休憩室、応接室、会議室などの現状
③17のセンターの施設等の現状に対する当局の見解
④今後の対応
(4)多様な選択肢の拡大について
①利用者の選択肢の拡大の具体例
②Ｂ型・Ｄ型の導入時期、とりわけＢ型は来年度から導入できるのか
(5)あと数年に迫った地域包括ケアシステム構築に向けた本市の現状認識と課題に対する市長の見解
３ 教職員の定数確保について
(1)現状について
①教職員定数の確定までの手順と時期
②法並びに県独自の施策による本市の定数と前年度との比較
③本年４月、定数どおり配置されなかった学校、そのような事は過去あったのか
④現時点で配置されていない学校はあるのか
⑤県全体ではどうか
⑥配置されなかった学校は、どのような状況か。教職員へは説明したのか
⑦教育委員会として定数の確保についてどのような認識か
⑧配置が出来なかった理由・要因は何か。何故予測は出来なかったのか
⑨いつの時点でこのような状況になるとわかったのか
⑩法定数内の臨時的任用の教職員が生じる要因
⑪全体の教職員に対する本市・本県の臨時的任用教職員の割合と中核市、九州県都市、県内市町村との比較
⑫臨時的任用教職員は、例年どのような考え方で、何名くらい確保しているのか
(2)今後の対応について
①未だ配置されていない学校への対応
②新規採用者増に対する県教委の考え方と県への申し入れ
③全教職員に対する臨時的任用教職員の割合を減らす考え方
④教職員免許を持っている方の確保の具体的手立て
⑤再任用教職員の丁寧な意向調査の実施
⑥特別支援学級増設への影響
⑦二度とこのような事態にしないための県教委への申し入れ
(3)「教職員定数の標準に係る法律」第９条第４号による学校事務職員の配置経過並びに現状と対応について
①本市へ本来加配されるべき数の推移と実配置数
②県教育委員会への配置要求の方法と県教委の考え方、それに対する本市教育委員会の考え方
③県教委が「判断する」としている根拠
④本来本市へ配置されるべきと考えるがどうか
(4)定数確保に対する問題意識の市教委全体の共有と教育長の今後の対応
４ 児童の健康診断の現状と運動会の実施について
(1)平成28年度・29年度、春に大運動会を実施した小学校の数と実施日
(2)春に運動会を実施している学校の実施理由
(3)就学時健康診断並びに児童の健康診断の実施目的
(4)就学時健康診断における心臓などの検査と新一年生の検査結果
(5)新一年生の健康診断の検査項目に心電図検査が入った時期と理由
(6)健康診断の実施時期と結果がわかる時期
(7)心臓の疾患及び異常について二次検査の対象児童数の推移
(8)健康診断の結果が判明しない中で運動会の練習に入った学校数
(9)教育委員会の指導の内容と家庭訪問など学校の対応の現状
(10)健康診断の実施時期の検討と市教委の今後の指導のあり方 - 再生
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平成２９年第１回定例会
3月8日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託） - １ 交通安全対策について
(1)第９次交通安全計画の取組みと成果と課題、なぜ今、第10次の計画なのか
(2)第10次計画における高齢者対策について
①「バリアフリー化等道路交通環境の整備をする」具体的内容
②「交通手段の確保と利便性の向上のための改善」の具体的内容
(3)高齢運転者対策について
①本市の実態について
ア．70歳以上の運転免許証所持者の数（年代別、男女別）
イ．運転免許証自主返納者数の過去５年間の推移と評価
ウ．高齢者が事故第一当事者になった数の返納開始時との比較
エ．市民が運転免許証を自主返納した時のメリット
②道路交通法の一部改正を受けて
ア．法施行により何がどう変わるか
イ．行政に要請される予想される取組み
③運転免許証の自主返納制度について
ア．都道府県における返納率の高い県と本県の率（平成27年度）
イ．中核市における返納率の高い都市と本市の率とその評価（27年度）
ウ．自主返納を促進する取組みの調査とその結果
エ．本市も自主返納を促進する施策を検討すべき
(4)道路交通環境の整備に関して
①「生活道路」を総合的なまちづくりの中でどうするのか
②「科学的データや地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリア」の場所と数
③「特に事故の発生割合の多い道路区間」「交通事故多発区間」の場所と数
④「自転車利用環境の整備」と「無電柱化」の29年度の整備箇所
⑤パークアンドライド、情報提供の充実、相乗り推進、フレックスタイム制の導入等の具体例
⑥歩車分離交差点の数と今後の計画
２ 教職員の多忙化解消について
(1)平成27年第３回定例会での質疑を受けて
①校務処理の具体的改善事例と効果
②県の新たな加配の状況（28・29年度）
③国の具体的定数改善の状況（28・29年度）
(2)「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知を受けて
①通知にある「教員がしなくてよい業務」の紹介と取り入れるものはないか
②「教育委員会と学校」の連携
③「業務改善目標」と「学校現場に対する調査・報告の明確な低減目標」の設定と取組状況
④今後の対応
(3)「部活動における負担の大胆な軽減」について
①教職員数に占める部活動顧問数と割合
②運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している競技経験のない教員の割合
③土日開催の大会引率の代替、審判をした場合の代替
④全ての教員が顧問となる原則を取っている学校数
⑤朝練を行っている部活、学校数
⑥学期中の週当たりの活動日数が６日以上の学校
⑦中・高等学校運動部活動活性化事業における過去５年間の派遣者数の推移と本市全中学校の全部活動数に対する派遣部活の割合
⑧鹿児島国体に向けた部活動の強化要請に対する認識と指導者の増員等の必要性に対する認識
⑨今後の対応について
ア．教育委員会としての部活の「適切な休養日の明確な設定に対する支援」の現状と対応
イ．「部活動の在り方の指導ガイドライン」の策定と対応
ウ．「大会運営等の見直し協議」の28年度の協議内容と見直し内容、29年度の協議予定の大会
エ．「地域人材の協力や部活動を支援する人材配置の促進を図る」改善策
(4)「長時間労働という働き方を見直す」ことに関して
①本市の現状について
ア．市立小中高等学校における年間の年休取得日数と長期休業中を除く学期期間内の職種ごとの年休取得の平均日数
イ．同じく長期休業中を除く超過勤務時間の職種毎の月別最長平均時間
②今後の対応について
ア．勤務時間管理システムの導入、明確な目標値の設定・周知、フォローアップの実施
イ．勤務状況改善のための１改善運動
ウ．校長の人事評価導入
エ．28年度の管理職研修におけるコンプライアンス、労働安全衛生等の具体的研修内容と参加者数、29年度の予定
オ．市教委・学校に設置されている衛生委員会の実施状況と改善された項目、今後の課題
(5)中・高等学校運動部活動活性化事業の増員、本市の教職員が置かれた現状に対する認識と国への強い定数改善の要望等に対する市長の見解
３ 市立図書館について
(1)鳥取県立図書館の調査状況と成果
(2)現状について
①職員数は他の中核市と比較して多いか少ないか
②司書資格を有する職員数と中核市との比較
③図書に関する業務を行う職員数と平均勤務年数
④レファレンスを行う司書の数と平均勤務年数
⑤平成28年度レファレンス向上のための具体的研修内容、対象者と参加者数並びに研修の指導者
⑥レファレンスに対する評価
⑦市民に役立つ図書館の具体的事例
⑧現行の組織体制はいつからか
(3)今後の対応について
①仕様書の司書資格を有する人数の見直し
②組織体制の見直し
③レファレンス体制の見直し
④今後のレファレンス向上に対する見解
⑤「雑誌スポンサー制度」導入の他都市の視察状況と方法
⑥教育長は岡山県立図書館の視察を
(4)地方創生と図書館の役割についての森市長の考え
４ 鹿児島マラソンについて
(1)第１回大会と比較した参加申込者・実際の参加者数と傾向・分析（県外・県内・市内、男女、マラソン・ファンラン別に）
(2)参加料設定
(3)鹿児島マラソンの「賞」
(4)マラソン・ファンランともにまだ定員を増やせるのか
(5)招待選手招へいの目的、人数、経費
(6)協賛企業の増減
(7)今後の対応について
①参加料が高いという声もあるが
②ワクワクする賞の創設は
③定員増はできないか
④世界トップランナーの走りもみたいという声もあるが
⑤協賛企業の増加対策は - 再生
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平成２８年第４回定例会
12月14日
本会議（個人質疑３日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)４期目の選挙を通して
①市民の皆さんが置かれている状況をどのように感じられたか。また、市政に期待する声は
②「市政をより身近に感じてもらえる施策を講じる」「政策を実行するにあたり、多くの市民の方々に受け入れられる努力をする」とは、具体的に何をされるのか
③マニフェストを具体的に実施する施策、方向性を示す施策、現在の施策を強化する施策に分けるとともに早期に実施したい施策
(2)県議会での三反園知事の答弁を踏まえ
①スタジアム建設に向けての本市の基本的な見解
②北埠頭への国際観光船受け入れ計画に関する見解
③こども医療費現物支給について、国の減額措置継続の動向とそれを踏まえた県の動向と本市の対応
(3)多くの職員から意見を聞くシステムを作るべきでは
２ 指定管理者制度について
(1)今回提案されている公の施設の指定管理者の指定に関して
①特定指定と公募した施設数
②前回も公募した施設数
③前々回、前回、今回の公募した施設数と公募に応じた団体数の推移
(2)前回の募集要項に示されたそれぞれの施設の委託料実績平均額と今回示された平均額と比較して増額となっているのか減額となっているのか。その中で、人件費並びに光熱水費を含めた維持管理費はどうか
(3)指定管理者制度導入マニュアルについて
①「委託料の額は、申請時の提案額を上限とし、特段の事情がない限り増額は認めない」という文言は、マニュアルにはない
②特段の事情とは、何を指すのか
③マニュアルにあるリスク分担との関係は、どのように理解するのか
④このような文言は、他都市のマニュアルにも入っているのか
⑤総配点に占める提案額の割合
(4)平成27年第４回定例会の質疑後の応募状況の推移の把握、他都市の調査状況
(5)応募する団体が少なくなってきている理由・背景等をどう認識しているか
(6)指定管理する団体などから制度に関しての意見等は寄せられていないか
(7)自治体の社会的責任に対する認識とマニュアルの見直し並びに進行中の指定管理者に対する改善をするべき
３ 災害時の指定避難所の改善について
(1)現状について
①洪水、がけ崩れ・土石流、地震時の指定避難所の数
②地震時の指定避難所施設の数（小・中・高等学校、地域公民館、地域福祉館、自治公民館等別）
③全ての避難所において、空調設備が設置されている数と割合
④地震時の指定避難所で空調設備が設置されている施設数と割合
⑤指定避難所における小中高等学校の施設は、屋内運動場かそれとも教室か
⑥そこは空調設備が設置されているのか
(2)本年８月２日、総務省からの「緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充について」の通知内容
(3)計画的な空調設備整備の検討
(4)本市の災害対策本部機能強化事業における大型スクリーン等の整備
４ 学校における各種金銭の取扱いについて
(1)現状について
①市費・県費等公費といわれるお金の種類とその流れ
②公費についての取扱いを定めた要綱
③児童・生徒並びに保護者が学校に納めるいわゆる校納金の種類、流れ並びに取扱要綱について
④学校への卒業生からの寄付金や篤志家からの寄付金等その他の金銭にはどのようなものがあり、その取扱いはどうなっているのか
⑤教育委員会としての指導はどうしているのか
(2)教育実習にかかわる経費の取扱いについて
①教員免許を取得しようとする学生の実習までの流れ
②実習生を受け入れる学校が受け取る「お金」はどのような性質のものか
③金額に決まりはあるのか。学校種・大学等で決まりはあるのか
④平成27年度において本市の小中高等学校で実習生を受け入れた数、最も多い学校は何名を受け入れたのか。金額はいくらか
⑤このお金は大学からなのか。実習生個人からなのか。大学からとしたら、大学側はどのような目的でどのような予算から支出しているのか
⑥受け取らなかった学校はあるのか。受け取らなくてもよいか
⑦他に給食費とか実習費等実習生から徴収している実態はないか
⑧受け入れる学校側の校内の規則・入金先・用途はどうなっているか
⑨中核市、県並びに県内の市町村では、取扱要綱を作成しているか
⑩文部科学省並びに県教委の指導はどうなっているか
(3)今後の対応について
①教育実習にかかわる経費については、本市の学校の現状、他都市の状況、大学の意向等の実態把握や調査をするべきではないか。また、要綱等を定めるべきではないか
②学校で取り扱う金銭についても何らかの要綱等を定めるべき - 再生
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平成２８年第２回定例会
6月21日
本会議（個人質疑２日目） - １ 森市長の政治姿勢について
(1)熊本地震から何を学ぶか
(2)福島の現状から何を学ぶか
(3)人間の知恵と科学技術は自然の脅威に勝るか
２ 熊本地震の教訓と本市の現状と課題について
(1)本市域内の公の施設の耐震状況と課題。庁舎・支所、体育館や公民館等の避難所、公営の集合住宅、その他の施設で、耐震対応をしないとならない施設はないか
(2)民間の医療機関・高齢者福祉施設の耐震の状況と課題
(3)情報の収集のマニュアルはあるのか。周知はされているか
(4)非常食、保存用パン等の備蓄の考え方
(5)保育所破損、災害ごみ、エコノミークラス症候群、感染症、災害コーディネーター、車中泊等新たな対応は大丈夫か
(6)地域防災計画の見直しは必要ないか
(7)災害派遣職員の数、経費と財源
(8)災害派遣現場での実態とそこで得られた教訓の「市民のひろば特集」の必要性
３ 選挙制度と低投票率にどう対応するか
(1)平成24年と28年４月実施の鹿児島市議会議員選挙における広報・啓発の違い
(2)中核市の直近の市議会議員選挙の議員定数・立候補者数・投票率の関係と特徴、どの都市も投票率は低下しているのか
(3)年代別の投票率低下の状況と要因
(4)本市の市議会議員選挙における期日前投票率の推移
(5)期日前投票率の高い他都市の状況と投票率との関係はあるのか
(6)公職選挙法改正を受けて
①「共通投票所」の設置と期日前投票時間の延長への対応と課題
(7)期日前投票率の高い都市の調査をしてはどうか
(8)投票率向上の取組みを
①期日前投票に関して
②一層の啓発を
(9)選挙年齢の引き下げに関して
①企業への啓発は
②新有権者に対する案内
③高校生の選挙権付与に対して
ア．「届け出」と表現の自由や思想信条の自由との関係
イ．市域内の県立・私立学校の「届け出」への対応
ウ．市教育委員会の対応（時期、内容）
４ 世界ジオパーク認定に関して
(1)国内推薦見送りまでの経過
(2)全体構想・スキーム等の見通しの甘さはなかったのか
(3)霧島を含めた広域の認定へ進むのか
(4)当初目標の世界認定と今後広域の世界認定のスケジュールの違い
(5)三島村・指宿等さらなる広域のエリアも想定されるのか
５ 新教育長の就任に当たって
(1)杉元新教育長の教育に対する基本的姿勢について
①「不易なるもの」に対する考え方
②レイマンコントロール・政治的中立についての考え方
(2)「現場と共に課題解決を」の具体的手法
(3)学校の統廃合に対する考え方
(4)学校給食の評価
６ 教職員の健康診断の実施のあり方について
(1)学校に委任している理由
(2)医療機関等で実施しない理由
(3)平成15年第３回定例会以降の調査状況。他都市・学校・医師会に対していつ・どんな方法で実施したか。その結果は
(4)直近の他都市の状況（政令市・中核市・九州県都市）
(5)本市が改善してきた内容
(6)今後の対応
７ 近代文学館の運営について
(1)取り上げる対象作家
(2)企画展を通し期待する効果
(3)近年の企画展の入場者数とその評価
(4)企画展を準備する期間
(5)白洲正子と鹿児島との関係と実績
(6)白洲正子展の開催を - 再生
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平成２８年第１回定例会
3月7日
本会議（個人質疑１日目） - １ 人口減少対策を含めた伊敷地域の諸課題について
(1)平成18年度と27年度の比較について
①旧鹿児島市の各支所管内の人口、伸び率、高齢化率の推移
②18団地における人口、伸び率、高齢化率の顕著な５団地
(2)伊敷地域と地域内の団地の2030年（平成42年）の人口推計
(3)第五次鹿児島市総合計画における「生活利便施設誘導」に向けた具体的取組みとその評価
(4)第３期実施計画における1,043事業のうち、人口減少対策に関する施策
(5)立地適正化計画に関して
①人口カバー率の低い施設
②伊敷・花野団地の「都市機能誘導区域」における望ましい誘導施設
③具体的な誘導施策と他都市の有効事例
④今までの人口減少傾向を見た時の誘導施策の考え方
(6)第五次鹿児島市総合計画における具体的施策の中で、具体化した施策と今後の施策
(7)伊敷地域の人口減少の実態と対応に対する森市長の見解
２ 鹿児島市立病院の駐車場料金について
(1)本市の施設の駐車場料金の設定について
①本庁・支所等は無料、鴨池公園等は有料だがその理由
(2)市立病院の駐車場料金の設定基準、国の指導は、改定の時期と理由
(3)駐車場の維持管理費と年間収益とその差額
(4)他都市の病院との比較について
①無料の病院はあるのか
②鹿児島市立病院は相対的には高いのでは
(5)市内の同程度の病院との比較について
①１時間単位では
②最大料金では
(6)料金について見直すべきでは
３ 学校給食を巡る諸問題について
(1)給食センターの再編に関して
①「各面から検討している」観点
②検討の状況（検討組織、期間）
③何が解決し何が課題か
④早急に結論を出すべき
(2)アレルギー対応について
①アレルギー疾患の児童生徒数の推移
②2.6％は、自校・センター両方か、最も多い児童生徒数
③国の指導の内容
④本市における具体的指導の内容と実態・対応
⑤施設整備や人員体制の整備をしている他都市の実態
⑥除去食提供の現状について
ア．誰が、どのような作業手順で作るのか、本市の実態は指針どおりか
⑦調理技師の配置基準について
ア．策定時期、内容、アレルギー対応は
⑧本市の対応について
ア．人的配置、施設設備の改善、センターでの対応
⑨アレルギー対応の基本方針策定の考えは
(3)学校給食の無料化に関して
①法に照らして無料化ができるのか
②本市でもやろうと思えばできるのか
③他都市の調査をするべきでは
４ 奨学金制度に関して
(1)県が実施している「給付型奨学金制度」の概要と平成26・27年度の本市高校生への給付実態
(2)本市独自の「給付型奨学金制度」導入の検討状況
(3)ふるさと納税拡充で可能ではないか
５ 第１回鹿児島マラソンについて
(1)申込者数と参加者数はどのくらいの違いがあったのか
(2)事前の予想と大きく違った事はなかったか（渋滞箇所やアクシデントなど）
(3)冬場の観光客の入込増につながったか
(4)実施してみて改めて鹿児島マラソンの魅力は何か
(5)参加者からアンケートはとらないのか
(6)森市長の率直な感想 - 再生
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平成２７年第４回定例会
12月9日
本会議（個人質疑３日目） - １ 指定管理者制度について
(1)制度導入からこれまでの推移について
①公の施設数・指定管理者導入施設数とその推移
②公募施設数・特定指定施設数とその推移
③一法人等しか応募しなかった施設数の推移と主な施設名
④見直したマニュアルの内容とその背景
(2)直営から指定管理者、また指定管理者の更新時のそれぞれの経費縮減の基準
(3)公募施設に応募する法人等の減少の理由と背景についての見解
(4)委託料の実績の平均額には、定期昇給分・ベア・一時金額は加味されているのか。加味されているとしたらどのような考え方か
(5)本市が示す額に定期昇給・ベア分等を加味する考えは
(6)モニタリングについて
①目的・実施主体・内容・回数・時期等についての基本的な考え方
②具体的な実施事例、実施後の本市・指定管理者の指導改善事例とその把握
③改善の考え方（時期・回数、第三者による実施）
２ 地域コミュニティ活動の推進について
(1)町内会の課題とコミュニティ協議会設立との関係
(2)コミュニティ協議会設立と支所の協力、設立の見通し、現時点での課題
(3)町内会加入促進のための市の取組み
(4)2005年最高裁判決に対する見解
(5)地域の活動を支援するために情報提供をすべき
(6)町内会で行う各種募金活動について
①募金の種類、実施時期、方法、金額、参加町内会数
②町内会を通じて実施するようになった経緯
③町内会からの苦情はないか
④今の実施方法に対する見解
⑤町内会脱退の理由になることに対する見解
⑥本市から各種募金団体へ改善を申し入れられないか
３ 市立図書館と市職員図書室の諸課題について
(1)これまでの図書館の運営方針の内容と方針の策定時期と評価
(2)今回の基本的運営方針の策定時期とパブコメ開始時期
(3)初めての基本的運営方針か
(4)基本的な運営方針について
①基本的なコンセプト、特徴、構成、具体的な指標の内容
(5)学校図書館支援について
①具体的支援方法と担当職員数、蔵書数と実績
②利用しやすくするための改善策
(6)市立図書館の職員のスキルアップについて
①平成26年度の研修の内容、参加者数、対象、回数
②26年度の講座、研修会、出前研修などの実績
③今後の課題
(7)市立図書館の開館時間延長に関して
①26年度における月毎、一日平均入館者数、総入館者数
②27年度の月毎の入館者数、一日平均入館者数
③26年度の実績に対する評価
④委託料約5,855万円の内訳
⑤費用対効果に対する見解と入館者増対策
(8)市職員図書室の改善等について
①設置目的、設置時期、開館時間、蔵書数、利用実績
②年間予算額と執行内訳
(9)今後の市立図書館のあり方並びに先進地図書館へ職員を調査に派遣することに対する森市長の見解 - 再生
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平成２７年第３回定例会
9月8日
本会議（代表質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)安保関連法案は現時点で、国民の理解を得られているかについての見解
(2)スーパーアリーナ構想白紙見直しについて
①伊藤知事から事前に連絡等はなかったのか
②知事の突然の記者会見での表明のやり方についての見解
③今回の知事の構想についての評価
④市電延伸はどうするのか
(3)連携中枢都市圏への取組みについて
①本市にとってのメリットは
②本市の意思をどう述べるのか
③連携市との調整の内容・観点
④それぞれの議会の議決との関係はどうなるのか
⑤連携協約の期間の考え方
⑥政令市構想があるのか
(4)原発問題について
①20～22％の原発依存は、新増設と40年経過した原発の稼働が前提か
②20～22％の原発依存と市長の基本姿勢との関係
③40年経過後の廃炉と川内原発３号機増設に対する見解
(5)世界文化遺産登録について
①市長の感想と登録の意義
２ マイナンバー制度について
(1)マイナンバー制度は住民票コードとどう違うか
①保有できる個人情報の範囲
②利用事務の範囲は法改正でどう変わるか
③住民票コードの利用制限
④システムにおける保護措置の違い
(2)特例申請申込数とその評価
(3)高齢者に不利益にならない具体的対策
(4)マイナンバー法第19条第12号は特定個人情報提供禁止の抜け穴とならないか
(5)国と本市のシステム構築費と管理費、国の財源保障
(6)国が行った自治体の情報管理調査結果の把握と概要、遅れているリスクへの見解
(7)民間におけるシステム改修などの遅れとそのリスクに対する見解
(8)今後の法規制の内容の周知・徹底への見解と国への申し入れ
(9)本市のセキュリテイ対策の施策と人材育成対策
３ 市職員の超過勤務の現状と改善対策について
(1)平成26年度における企業を含めた実態について
①月毎の最長時間外勤務時間
②月毎の時間外勤務が100時間を超えた職員数
③月毎の時間外勤務45時間以上の職員数
④休職者数とその理由
(2)長時間労働の実態とメンタルヘルスの関係についての見解
(3)時間外勤務削減と恒常的に時間外勤務の多い職場への対応
(4)サービス残業の実態と指導
(5)「ストレスチェック」に向けての対応
(6)所属長に対する徹底した指導と今後の対応
４ 西別館の利用現状と改善について
(1)駐車場の現状認識と対応、臨時駐車場の検討
(2)渡り廊下の環境改善と活用策の検討
(3)市民ギャラリーの場所の検討
(4)西別館内の案内表示の改善
(5)市民からの苦情と処理状況
５ 地方創生について
(1)第五次総合計画と人口ビジョンの人口フレームの整合性
(2)合併５町域の人口増の考え方
(3)大都市圏への進学・就職の循環を断ち切るための対応は
(4)農山漁村への移住増の背景と、田園回帰の施策への見解
(5)概算要求時点での関連予算に対する見解
(6)総合戦略策定に対する市長の決意
６ 地域コミュニティ協議会について
(1)地域コミュニティ協議会の設立状況
(2)支所の関与と地域連携コーディネーターの増員などの果たしている役割と評価
(3)昨年の設立時期希望調査以降の各校区への対応、未回答や設立時期未定の校区への対応
(4)共通の悩みや課題と本市の対応
(5)地域コミュニティ協議会などへ可能な限り地域の情報を提供すべき
７ 桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられた状況に関して
(1)防災行政無線の放送内容、今後の課題と見解
(2)避難袋やヘルメットの配布についての見解
(3)鹿児島港桜島フェリーターミナルの状況についての見解
(4)避難所を開設する中で得られた教訓と課題、今後の考え方
(5)緊急情報の発信について
①本市ホームページで情報が掲載された時刻
②緊急時におけるホームページに情報が掲載される過程とマニュアル等の考え方
③ホームページでの緊急情報発信に関して得た教訓と課題、今後の対策
(6)本市財政に与える影響について
①噴火警戒レベル引き上げ以降の本市の支出と国への財政支援についての考え方
(7)鹿児島市街地と桜島島内の観光・経済への影響について
①宿泊施設等に関しての影響
②土産物屋や物産館など商店等への影響
③各種イベント等への影響
８ 川内原発再稼働に関して
(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け説明会参加の有無と感想
(2)海水混入トラブルについて
①情報は、いつ、どこから、どのような内容が伝えられたのか。また、本市はどこが、どのように対応したのか
②市民の不安と疑問に応えるべき
９ 市有地への太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー導入促進行動計画、メガソーラー発電所計画の推進について
10 保育行政について
(1)待機児童について
①直近の地区毎の待機児童の数と前年との比較
②待機児童数に含めない利用保留児童の要因
③過去の年度末傾向と平成27年度末の予測、入所枠の拡大効果
(2)「第５３号議案 平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、児童福祉施設整備費等補助金について
①募集対象地域と募集定員
②応募があった地域と定員、増園・分園・認定子ども園などの応募内容
③応募がなかった地域の要因と今後の対応
(3)「育休退園」問題について
①「育休退園」の定義と本市並びに中核市の現状
②過去５年間の本市の「育休退園者」と思われる数
③少子化を加速させるとの指摘と本市の考え方
11 生活困窮者自立支援制度について
(1)法施行後の相談者の年代・性別・相談内容の特徴などの推移、モデル事業と具体的比較
(2)住居確保給付金の支給の現状
(3)生活困窮者を発見する庁内連携体制
(4)就労先や就労の訓練先等の開拓の考え方
(5)就労訓練事業を実施する事業者の申請などの現状と今後の進め方
(6)就労訓練事業者のメリットの考え方
(7)支援プランの進捗管理と評価
12 鹿児島マラソン2016について
(1)招待選手の考え方
(2)参加料１万円の内容、熊本城マラソンと比べての特徴
(3)国道10号を遮断した場合の迂回路の考え方
(4)大会ボランティアの参加取組みへの考え方
(5)抽選にはずれた方への対応と今後のスケジュール
(6)中心市街地内での駐車場対策
(7)ご自身の参加と当日及び前夜祭を含めたセレモニーに対する市長の考え
13 「第４５号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」について
(1)条例施行後の現在の市街化調整区域における課題
(2)今回の改正による効果
(3)地域による効果の乖離、耕作放棄地の増加に対する見解
(4)耕作放棄地の解消策
(5)地域の特色あるまちづくりに向けての施策
14 急傾斜地崩壊対策事業について
(1)本年６月の長雨・豪雨の被害状況と特徴
(2)急傾斜地崩壊防止対策の現状と今後の対応
(3)採択基準と今回の豪雨による崩壊箇所が基準に合わなかった件数と理由
(4)採択基準の見直しと今後の対応
15 老朽空家対策について
(1)10年後の空家率、空家戸数
(2)相談件数・解体補助件数・解体申請件数とその推移
(3)空家の捕捉の考え方
(4)「空家等対策計画」の策定と時期
(5)組織の再編・充実
16 ドクターカー・ドクターヘリについて
(1)ドクターカー・ドクターヘリの運用状況とその評価
(2)ドクターカー・ドクターヘリの運用後の課題
(3)救急車を含めた役割分担の考え方、その際の現場からの検証を
17 消防局の女性職員の増員と国の方針等について
(1)国の指導内容
(2)本市における増員目標の達成に向けた取組みの考え方
(3)財政措置の考え方、消防局職員総数の拡大に活用を
18 教育行政について
(1)教職員の多忙化の現状と対策について
①在校時間と持ち帰り時間の実態とこの間の対策
②過労死・長時間勤務の現状に対する認識と改善されない理由
③今後、教職員の仕事量は増加すると考えるがどうか
④国・県・市の具体的対策と具体的改善に対する教育長の決意
(2)特別支援教育支援員制度について
①学校種別の支援学級と支援員の推移
②平成26年度における基準財政需要額に算入された総額
③26年度における支援員への報酬総額と算入総額との差額と人数
④各学校からの配置希望数の推移
⑤27年度80名の配置理由
⑥次年度へ向けた増員要請と要綱の見直し
19 交通事業について
(1)新局舎移転について
①始発と終電の時間及び運行間隔の変化
②乗客数の変化と収支状況
③運行ダイヤの一部変更の理由とその内容、今後のダイヤ改正の考え方
(2)交通局の女性運転士の割合と女性ならではのメリット、今後の採用の考え方
(3)桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられた時の交通局の対応について
①避難所への送迎
②災害時における受委託先の運用
③受委託の今後の考え方
④噴火と台風が重なった時の陸路避難に対する交通局の考え方
(4)原子力災害時における組合との協定や協議の有無と見解
(5)新鹿児島市交通局舎３階の資料展示室の一層の活用を
20 市立病院について
(1)移転後の市民及び職員の声及び課題
(2)手術等の場合の駐車場制限の見直しは
(3)院内保育の現状と課題
(4)移転後の新病院のイメージとその違いを含めた病院長の所感
21 船舶事業について
(1)桜島火山噴火警戒レベル引き上げ後の営業状況
(2)国への支援の見解
(3)船舶局としての今後の対策 - 再生
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平成２７年第２回定例会
6月24日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか） - １ 市長の政治姿勢について
（１）昨年７月の閣議決定と今、議論されている安保関連法案に関連して
①1972年の政府見解と今回の閣議決定は矛盾があるという指摘に関する見解
②今回の閣議決定が変更された理由と憲法等との矛盾に関する見解
③昨年７月の閣議決定は「国政の場や国民の間で各面から論議を経たもの」か
④軍拡競争になるという懸念に対しての見解
⑤関連法案は、国民の理解が得られていると思うか。理解が得られないなら撤回するべきではないか
（２）戦後70年の節目に当たり、国民・市民は何をすべきか。先の戦争の評価を含めて
（３）小泉元総理の鹿児島市での講演の感想と川内原発再稼働に関する見解
２ 各種選挙における投票率向上に向けて
（１）伊藤鹿児島県知事の「再稼働問題が県議選の争点になるのを避けた」という発言に対する市長の見解
（２）投票率向上に向けた今までの分析や取組みについて
①低投票率の要因の分析
②若者の低投票率の要因の分析
③投票率向上に向けたこの間の対策
④今回の県議選で初めて行った取組みの評価、総括
（３）投票率向上に向けた今後の取組みについて
①今回の新たな期日前投票の取組みは、充実するのか
②鹿児島商工会議所、かごしま市商工会、連合鹿児島、学校等への啓発の強化
③地方公務員への対応、期日前投票や制度の趣旨の徹底をするべき
④学校での政治教育に関する現状認識と主権者教育の課題
３ 体育施設に対する空調設備導入に関して
（１）現状について
①空調設備を導入している施設と方式
②導入の時期・費用・財源
③ランニングコストとその主な内容
④本市の体育施設に対する空調設備導入の本市の基本的考え方
⑤学校の屋内運動場へ設置していない理由
（２）桜島総合体育館への空調設備整備に関して
①整備の理由、財源、設備の方式
②イニシャルコスト、ランニングコスト、メンテナンス、更新等の費用の検討状況
③整備後の利用者負担の検討状況
（３）その他の体育施設への空調設備導入について
①郡山体育館建設費の財源内訳と空調設備整備の検討結果
②郡山体育館建設に関して市民からの要望はなかったのか
③本市の体育施設に関して空調設備整備等の市民アンケートの実施
④郡山体育館への空調設備導入に関する辺地債の活用
⑤今後の屋内体育施設に関する空調設備導入の検討
⑥学校の屋内運動場への設置補助の要望
４ 大規模小中学校に対する対応について
（１）現状について
①大規模、過大規模の学校と児童生徒数と学級数
②仮設校舎を利用している学校と教室数並びに仮設校舎を建てる判断基準
③平成33年度における大規模、過大規模校と児童生徒数並びに学級数
④校舎の新築や校区の変更等をする場合と仮設校舎を建設する場合の基準・判断の根拠、考え方
⑤校庭の広さと児童生徒数の関係並びに増減に関しての考え方
（２）今後の対応について
①大規模・過大規模校における教育上、安全上等の問題点に関する認識
②教育委員会の窓口の一本化は出来ないか
③学校の分離化、校区の見直し、近隣の土地購入などの検討
④現状における課題・問題点に対する早急な解決をすべきでは - 再生
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平成２７年第１回定例会
3月10日
本会議（個人質疑２日目） - １ 指宿スカイライン有料道路について
（１）有料道路の設置期間並びに料金の設定の根拠
（２）「道路整備特別措置法第23条」にある整備費、維持費、修繕費等の額並びに徴収期間、「通常受ける利益の限度を超えない」とは何を意味しているのか。その上での320円の料金設定の根拠
（３）過去10年間の総利用料の推移
（４）開通時（利用開始）から今までの総収入と３期区間の設置費と改修費の総額
（５）現在時点での返済残額。料金徴収期間内で返済できるのか
（６）料金徴収期間後の県の考え方
（７）フルインター化に要する費用、国の補助、検討状況
（８）ＥＴＣ設置に要する経費、国の補助、検討状況
（９）利用料金の無料化、値下げ並びにフルインター早期着工、ＥＴＣ設置に対する本市の考え方と県への要請
２ 再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について
（１）平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方と時期
（２）鹿児島市メガソーラー発電所計画の進捗状況と進捗に対する見解
（３）再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点と策定の時期
（４）太陽光発電に対する抑止になるのではないか。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響
（５）本市の公の施設に対する風力発電施設設置の考え方
（６）民間事業者等が設置する小規模風力発電施設設置の補助制度創設の考え方
（７）「回答保留」から「出力抑制」までの一連の経過に関して
①そもそもなぜ「回答保留」か
②このような事態になることや事前の対応等の指摘はなかったのか
③問題を解決するための指摘（抑制電源、融通調整）に対する見解
（８）一連の経過を踏まえた本市の基本的な考え方
３ 就学援助事業について
（１）受給者数と全児童・生徒数に対する割合の推移
（２）受給者数の割合が本市平均に対して高い学校数とその推移の特徴
（３）事業費に対する国の財政支援の内容、本市の負担とその推移
（４）支給の時期と支給する具体的内容
（５）本市財政・受給者増等に対する分析・見解と改善してきた事項
（６）今後の具体的改善策について
①学校現場の負担の軽減
②新入学学用品費の３月支給へ
③財政支援に対する国へのさらなる要請
４ 本市の奨学金制度について
（１）貸付額、返還額、滞納額並びに貸付者数の推移に対する分析と見解
（２）特別滞納整理課へ引き継いだ件数、給与の差し押さえを行った件数と事例
（３）特別滞納整理課へ引き継ぐ判断の根拠・基準、給与差し押さえの判断・基準
（４）「所得連動返還型奨学金」制度導入の考え方
（５）「給付型奨学金制度」導入に対する市長の英断を - 再生
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平成２６年第４回定例会
12月9日
本会議（個人質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
（１）第４７回衆議院総選挙の実施に至るまでの経緯、意義等に対する見解
（２）少子高齢化が進む中、地方自治体の首長として国へどんな施策を望むか
（３）ＧＤＰマイナス、実質賃金低下、企業の内部留保金の増、「暮らしが苦しくなった」という声に対する見解
（４）川内原発１・２号機再稼働について
①伊藤知事の判断に対する見解と九電社長の要請に対しての見解
②福島の現状を見た時、過酷事故に対して「国が責任を持つ」ことができるのか
③同意の範囲の基準を国へ要請すべき
④高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方が決まらない中での進め方に対する見解
⑤原発に頼らない街づくりをするために
２ 本市職員の構成の現状と処遇・身分の改善について
（１）非正規職員の数と全職員に対する割合の推移（市長部局・企業・教育委員会）
（２）非正規職員の増減に対する要因
（３）処遇の改善について
①臨時職員と特別職の非正規職員の通勤費用相当分の費用弁償支給の実態（対象人数、支給の考え方、具体的内容）
②本年７月に出された総務省通知の内容・背景
③通勤の実態に応じた支給を行うべき
（４）身分の改善について
①再度の任用の考え方と実態（制度変更の考え方、背景、他都市の状況）
②本年７月に出された総務省通知の内容
③地方公務員法第１３条の「平等取扱の原則」との関係
④要綱の変更に関する見解
（５）非正規職員が増加していることに対する市長の見解
３ 市立小中学校の図書館司書職員の人事異動について
（１）人事異動の時期・方針・目的・対象者数
（２）小中間の校種変更や本人の希望等人事異動の概要
（３）通勤手当支給導入についての見解
４ 市立小中学校の土曜授業について
（１）学校教育法施行規則一部改正による実施判断の主体
（２）県教委から市町村教委へ、市町村教委から学校へ実施を要請することはできるのか
（３）学校週５日制導入の経緯と目的
（４）「週５日制は、定着している」「授業時数は足りている」と考えるがどうか
（５）学校週５日制の総括はされたのか（時期・メンバー・観点・対象・内容 等）
（６）平成２７年度の教育課程の編成作業の進捗状況
（７）県教育委員会からの通知の背景と内容
（８）来年度以降の土曜授業実施に向けた本市教育委員会の見解
（９）今後の対応 - 再生
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平成２６年第３回定例会
9月16日
本会議（個人質疑２日目） - １ 市営住宅の建替えに関する空き家募集のあり方について
（１）本市の建替えに関する基本的方針について
①仮住居確保の基本的な考え方
②仮住居確保のための募集停止の考え方
③今の考え方は、いつ策定されたのか
（２）空き家の現状と募集停止期間について
①５年以上の空き家数と募集停止期間毎の戸数
②現時点で最も長い空き家期間の年数
③今までで最も長い空き家期間の年数
（３）西伊敷第二住宅について
①いつから募集を停止しているのか
②募集停止期間と戸数
③指摘した空き家の今後の空き家期間
（４）空き家が長期にわたる要因と予測、要因の分析と見解
（５）今後の市営住宅の建替計画（場所・棟数・戸数）と仮住居確保の必要性
（６）方針見直しを含めた今後の対応
２ 教育委員会制度見直しについて
（１）首長と教育委員会との関係について
①それぞれの権限
②首長と教育長の関係
③新教育長の任命のあり方と手続き
（２）「総合教育会議」について
①会議の基本的位置づけ
②協議・調整する事項
③協議題にすべきでない事項
④調整がつかない事項がないようにすることの重要性
（３）「大綱」と教育振興基本計画との関係
（４）経過措置を含めた現教育長の任期との関係
（５）条例改正の必要な事項
（６）「教育の私事性の原則」に対する市長並びに教育長の見解
３ 伊敷地域の諸課題解決に向けて
（１）甲突川の河川敷の改善について
①河川敷の有効的利用に対する見解と本市の現状に対する認識
②県当局の考え方
③県への要請の考え方
（２）伊敷公民館建替えに関して
①現状に対する認識（施設・機能・アクセス等）
②建替えの時期、場所を含めた今後の対応とスケジュール
（３）伊敷団地を通るバス路線・ダイヤの見直しについて
①交通局長の現状に対する認識
②中央駅経由の路線・ダイヤ見直しに対する見解
（４）「花野の滝」小水力発電の可能性と本市の対応について
①本市が主体となって事業化できないか
②農山漁村再生可能エネルギー法施行を受けて
（５）人口減少と高齢化の進行に対して
①平成１６年度と２５年度とを比較した現状について
ア．各支所管内の人口推移と伊敷支所管内との比較・特徴
イ．各支所管内の児童生徒数の推移と伊敷支所管内との比較・特徴
ウ．児童生徒数の減少が大きい小中学校と増加している小中学校と地域別特徴
エ．高齢化率の推移と伊敷支所管内との比較・特徴
②伊敷・緑ヶ丘・千年・花野団地の高齢化率の推移と市平均との比較
③今後の対応について
ア．高齢化・少子化が進行する団地の再生についての課題認識
イ．庁内の対策会はないものか
ウ．「団地核の用途地域の緩和」による効果の見通し
エ．交通・住宅政策の具体的内容
オ．児童減少対策と地域活性化対策を兼ねた住宅建設はできないか - 再生
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平成２６年第２回定例会
6月19日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託） - １ 市民の健康増進と国民健康保険事業について
（１）本市の人工透析患者の現状について
①市全体の数、５年間の推移、年代別・性別分布数
②国民健康保険事業対象者内の数、推移、毎年の新たな患者数
③国民健康保険事業対象者内の年代別・性別分布数と傾向
④国民健康保険事業対象者内での中核市との透析患者数比較
⑤現状についての市立病院長の見解
⑥市・県医師会等での論議・分析
⑦年代別・性別患者数からみる要因、他都市との比較・分析等の有無とその結果
（２）国民健康保険事業における財政の現状について
①一人当たりの医療費の全国・県平均との比較
②医療費の現状に対する分析・要因
③平成２１年度に国保税を値上げした以降の繰上充用額
④国保特会に占める人工透析費用の額と割合と傾向
⑤中核市の中で人工透析費が占める割合の本市の状況
⑥仮に毎年の新透析患者が一割減少した場合の単年度並びに１０年間の負担減額
（３）市民の健康づくりをいかに進めるか
①実施している施策について
ア．集団健康教育の実施回数・参加延人数の伸びない要因
イ．健康相談実施回数・参加者延回数の減の要因
ウ．一般健康診査受診率が伸びない要因
エ．特定健康診査受診率・特定保健指導実施率の２５年度達成目標と結果並びに２９年度目標６０％への課題と対象
オ．ＣＫＤ予防ネットワーク事業の現状と関心
②集団健康教育・健康相談・一般健康診査等の事業に対する今後の課題
③市民全体を対象とした特定健康診査・特定保健指導の現状分析・啓発等今後の対応
④ＣＫＤ予防ネットワーク事業を実施している自治体の担当課と本市の方向
⑤人工透析患者を減少するための他都市との比較・現状分析等行政・関係団体等総合的な対応
（４）市民の健康増進のための組織再編と経費の削減に対する市長の見解
２ 鹿児島市立図書館等の諸課題について
（１）利用者並びに図書の貸し出し等の現状について
①市立図書館で平成１７年度から減少し続けている要因
②地域公民館図書室の増加数とその要因
③両施設を合わせた利用者、貸し出し数の動向
④年代別利用者、貸し出し数の現状・動向と分析
⑤市民一人当たりの蔵書数が中核市中下から６番目であるが、推移と低い要因
⑥市民一人当たりの年間貸し出し数も中核市中下から６番目であるが、推移と低い要因
（２）本市の具体的施策の現状・分析等について
①乳幼児期に対する具体的施策の内容と成果並びに評価・分析
②学校図書館との連携・支援の具体策と現状並びに評価・分析
③図書館へ来られない方々への施策の現状
④目標値の設定と年次的取組み
⑤館長を初めとする職員の司書資格の現状
（３）改善策について
①ブックスタート事業の改善と追跡調査
②学校図書館支援センターの設置
③病院・高齢者・在宅サービスの実施
④図書館の諸活動目標値の設定と取組みの具体化
⑤職員の研修と資格取得支援
（４）中核市における下から６番目の貸し出し冊数向上の取組みについて
①蔵書数増加対策への見解
②本離れが進んでいると言われる年代への対策
③職員の先進地への派遣を含めた調査活動の充実
④基本運営方針策定の時期とその手順
（５）地域公民館図書室を市立図書館の分館として位置付ける条例改正のための検討状況
３ 市立中学校校長会が実施している共通実力テストについて
（１）実施経過並びに概要等について
①始まった経緯、目的、対象、実施教科、問題作成、採点、経費
②参加校・参加者数
③実施主体
④テスト結果の伝達（学校・生徒）、時期、内容、媒体
⑤教育委員会との連携と今までの指導内容
⑥実施回数や他学年への拡大の動き
（２）進路指導の方針について
①本市の進路指導の方針
②進路指導における他校との比較の必要性と保護者からの指摘の有無
③文部科学省ないし県教委の方針に対する見解
（３）テスト結果の情報管理のあり方について
①個人情報保護法第２条の定義に入るか
②鹿児島市が所有する情報資産に入るのか
③「個人情報取り扱い事業者」との関係
④「個人情報取り扱い事業者」が守るべきルールは定めてあるか
⑤鹿児島市教育情報ネットワークシステム、情報セキュリティポリシーの目的にある「鹿児島市の学校で取り扱う情報」に入るのか
⑥セキュリティポリシーとの関係について
ア．全体の情報セキュリティの責任者はだれか
イ．セキュリティ委員会設置の有無、委員、審議状況
ウ．ＵＳＢを紛失する可能性は全くないか
⑦情報漏えいが生じた場合の責任
⑧平成２４年度の包括外部監査の指摘と関係者の研修等の実態
（４）公平・公正な実施と処理に関する問題点について
①実施要綱には、「実施組織として、事務局校を置き、委員長の指示の下に、庶務と成績処理を行う」と明記されているがそのとおりか
②委員長は当該の学校長、事務局長は当該校の教頭か
③成績の処理は事務局で行うとし、手順は各学校から素点データをＵＳＢで事務局へ提出、提出を受けた事務局は、事務局作成の処理プログラムを使用し、成績処理をしたのち各学校へ返送とあるがそのとおりか
（５）共通実力テストの問題点に対する見解と廃止に向けた教育長の見解 - 再生
社民党
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平成２４年第１回定例会
3月6日
本会議（個人質疑２日目） - １ 第五次総合計画における伊敷地域の諸課題解決に向けて
（１）四次総計の取組みの検証と五次総計で解決するべき課題の認識
（２）第１期実施計画における新規事業と事業費並びに課題解決につながる事業
（３）「日常生活の核となる地区への生活利便施設立地誘導に向けた取組み」とは何か
（４）「定住促進等による農村集落機能の活力維持」は、どこに住宅を建設するのか、いつまでか
（５）「土地利用ガイドプラン」の具体的内容・効果と若い世代の定住促進のための誘導策等の実施
（６）計画期間中の検証と新たな施策
（７）前期基本計画期間中の事業は何をするのか
２ ３・１１東日本大震災の被災者の支援について
（１）本市で避難生活をされている方々の実態
（２）世帯数と人数、相談件数・相談窓口、今までの本市独自の支援
（３）個人情報保護法は柔軟に対応すべき
（４）今後の支援（高校受験料、情報交換の場、窓口の一本化、内部被ばく検査の実施、ホールボディーカウンターの必要性、交通費支援）
３ 学校図書館に関する諸問題について
（１）役割等に対する教育長の見解
（２）学校図書館の現状について
①充足率、図書購入費の基準・推移とその評価、ＩＴ化の進捗状況、新聞の配備とその財源、児童・生徒の読書量
②今後の課題
（３）学校における司書制度について
①課題の検討結果（研修・呼称・勤務時間・賃金・人事異動）
②今後の課題
４ 学校給食について
（１）実態について
①自校方式における一日の食数の最も多い学校と各センターの食数
②事故等の実態
③事故防止対策
（２）センター方式についての教育長の見解
（３）合併後のセンター再編
（４）給食用食器の変更
（５）「はし」の公費導入 - 再生