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三反園 輝男 議員
三反園 輝男 議員
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令和８年第１回定例会
2月24日
本会議（代表質疑１日目） - １ 令和８年度政府予算（案）と本市当初予算（案）並びに財政運営について
(1)８年度政府予算（案）に対する市長の見解
(2)政府の予算編成の在り方に対する見解
(3)本市当初予算（案）について
①過去最高の一般会計予算（案）に対する感想、要因、背景、市長の思い
②物価高騰対策における本市の独自性に対する感想
③市民福祉手当の減額や寝たきり高齢者へのサービスの縮小等を措置された理由
④８年度地方税制改正の影響
⑤市税収入における所得割、法人税割、固定資産税の状況
⑥税収見込みにおける市域の経済実勢、背景、税収構造の特徴
⑦国の９年度以降、臨時財政対策債の地方への対応と財政運営への影響
⑧プライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善、財政運営への対応と影響、見通し
２ 第51回衆議院議員総選挙について
(1)戦後最短の投票日設定に対する評価
(2)ポスター掲示場数は過去の選挙と同様か
(3)過去の選挙にない事態はあったか
(4)公正な選挙が行われたと考えるか
(5)本庁の期日前投票所において待ち時間が大幅に長くなった主な理由と対応及び今後の対策、伊敷支所の開設期間が異なった理由
(6)投票率が若干改善された内容分析と評価、今後の対策
(7)選挙結果を市長はどのように捉えたか
３ 鹿児島市ＤＸ推進計画における第五次鹿児島市地域情報化計画の状況について
(1)掲げられた４つの基本方針の達成状況と成果
(2)基本方針の達成に向け新年度に取り組むこと
(3)市民意識調査に基づく４点の課題は克服できたか
(4)「書かない窓口」の全庁的な展開の考え方
(5)前期基本計画で見えた課題、後期基本計画に引き継ぐべき課題
(6)現時点における進捗状況への評価、後期基本計画で見直す施策はあるか
(7)業務の効率化、働き方改革はどう進んだか
４ 次世代校務ＤＸ推進に向けた本市とＮＴＴドコモビジネスによる連携協定について
(1)連携協定の取組状況
(2)連携協定は次世代校務支援にどう生かされるか、教職員の業務の効率化にどのような形で表われるか
(3)児童生徒の自己調整的学びの推進とは何か
５ インターネット差別・誹謗中傷被害者支援条例（仮称）制定事業について
(1)本事業提案に至る背景・経緯
(2)事業の目的・概要
(3)実効性を高めるための取組
６ 災害ボランティアセンター設置・運営事業について
(1)これまでの協定における課題
(2)新規事業に至った経過
(3)事業効果
７ 重度心身障害者等医療費助成について
(1)所得制限導入の理由
(2)導入時の前提条件と乖離している認識
(3)対象者は個人か世帯か
(4)制度維持への取組としての一部自己負担制の導入の考え方
８ こどもの未来応援イベント開催事業について
(1)こどもまんなか社会の実現のために本事業の果たす役割
(2)令和７年度事業の実施内容、事業効果及び課題
(3)８年度事業にどう生かされるか
９ 妊娠・出産包括支援事業について
(1)産後ケアについて
①現状と課題
②短時間の日帰り型産後ケア制度導入の経緯
③日帰り型の利用者負担額とその考え方
④拡充による効果
(2)プレコンセプションケアの啓発について
①これまでの取組と成果
②プレコンサポーター養成講座の概要及び本市の考え方
10 外国人労働者の雇用と本市の在り方について
(1)本市内の外国人労働者数（アルバイトに従事する留学生を含む）
(2)外国人労働者に対する国・県との連携
(3)本市では労働力人口は不足しているか、どの程度不足しているか
(4)今後５年ごと20年後までの労働力人口の推移
(5)外国人労働者の推移（３年ごと15年後まで）の見込み
(6)外国人雇用における課題の分析
(7)本市内での外国人労働者の問題やトラブルの発生状況
(8)外国人労働者を受け入れる側の体制の不備に対する見解
(9)外国人労働者の受け入れ体制整備に対する見解
11 奨学金代理返還支援について
(1)奨学金代理返還支援制度の市民の認知度と課題
(2)奨学金代理返還支援制度導入促進補助金の成果と課題
(3)奨学金代理返還制度を導入している市内事業所数（業種ごとの内訳）
(4)奨学金代理返還支援補助金導入の考え方
(5)奨学金代理返還支援補助金の期待される効果
(6)建設工事等競争入札参加者の格付を定める場合の加点項目にしてはどうか
12 農産物の販路拡大について
(1)輸出の動向（全国・県内・市内）
(2)国内・海外への農産物の販路拡大への取組と課題
(3)付加価値を高めるための取組と課題
(4)農業従事者の所得向上につながったか、認識と課題
(5)外国人を含む観光客の志向をどのように捉えているか、その対策と課題
(6)観光客が求める志向を反映した農業生産への見解
13 多機能複合型スタジアム整備検討事業について
(1)スタジアムにおける稼げる施設整備は北ふ頭で示されたイメージと県立鴨池庭球場敷地、鹿児島サンロイヤルホテル敷地等でも同じか
(2)県のスポーツコンベンションセンターとの違い、競合しないか
(3)候補地決定後の取組とスケジュール
14 かごしまＲＸ補助金について
(1)かごしまＲＸ補助金の内容と条件
(2)新規事業を打ち出した背景
(3)どのような考え方に基づくものか
(4)10年間で単年度ごとの計画や見直しはあるか
(5)中心市街地の活性化に向けた事業費の総額、民間への投資効果
(6)事業によるまちの姿をどう想定しているか
(7)近隣の他の事業との一体的事業効果をどう図り、中心市街地の最終的な姿を描こうとしているか
15 学校規模適正化・適正配置について
(1)新年度の学校整備推進課の設置、学校規模適正化・適正配置基本計画（仮称）の策定に向けた検討を踏まえて
①令和７年度の適正化対象校の数とその対応
②適正化に関する地域の声
③これまでの地域の要望による規模適正化に対する当局の認識
④８年度設置予定の有識者からなる検討委員会の構成及び想定している協議内容
⑤市域全体を対象とする「学校規模適正化・適正配置基本計画」策定の考え方
(2)明和校区における義務教育学校設置に係る基本計画について
①基本構想に関する「明和校区における義務教育学校あり方検討委員会」の意見
②基本構想の概要
③基本計画の概要と策定までのスケジュール
16 交通局のバス事業について
(1)運転手確保状況
(2)南国交通（株）との管理の委託終了後の対応について
①委託終了後の対応方針
②委託終了後の影響と今後の対応
(3)経営計画に基づく今後の取組
17 上下水道事業について
(1)上水道について
①簡易水道等の給水区域への編入状況と残された課題
②腐食等が心配される水道管路の現状と取替の時期と計画
(2)公共下水道について
①公共下水道の調査状況及び今後の対策
②浸水対策の現状と課題
③浸水対策の今後の取組
18 桜島フェリーの24時間運航停止後の状況について
(1)運航停止中の出航回数（24時間運航停止後）と出航理由
(2)運航停止中の出航までの所要時間（当初見込みとの比較）
(3)運航停止中の職員等の待機に要する費用と経営改善効果
(4)運航停止中の救急車のレスポンスタイム（24時間運航時との比較）
(5)桜島地域住民の安心感の認識
(6)一般会計からの繰出しに関する協議経過
19 市立病院の経営改善について
(1)資金残高が激減した要因
(2)国の診療報酬改定の動きと病院経営改善への影響認識
(3)患者の受入状況（市内・県内・県外）過去３年間
(4)令和８年度の経営見通し
(5)二次医療圏における市立病院が果たす役割と市立病院の位置づけに対する県の認識
(6)県からの財政支援に係る協議経過
(7)厳しい経営状況改善への病院長の決意 - 再生
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令和７年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 選ばれるまち鹿児島市の実現に向けた取組について
(1)市長が実現を目指す選ばれるまちとはどのようなものか
(2)鹿児島市に住み続けるための取組について
①鹿児島市の社会動態の推移（過去20年間５年ごと）
②県内大学・短大の入学者のうち県内高校出身者数と割合の推移（過去20年間５年ごと）と分析
③高校・大学の新卒者の就職先の推移（直近５年間で県外・県内別）と分析
④新卒者の市内就職支援への取組
⑤新卒者をはじめ若者が本市に住み続けてもらうための市長の思い
(3)移住支援について
①認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの統計による2024年の移住希望地ランキング（上位５県と本県の順位）及び分析と評価
②上位ランキングの主な支援策と本県の支援策との対比・分析
③本市の主な移住支援の内容及びそれによる過去５年間の移住者数と、年代・家族構成・主な移住元の傾向
④本市の支援による移住者のうち、転出された数と主な転出理由
⑤認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター及び鹿児島県との連携
⑥移住支援策充実に向けた市長の決意
２ 本市中小企業への支援について
(1)人材確保への支援について
①金融庁の取組内容
②大手企業の中高年のニーズの動向把握
③本市内の中小企業が取り組んでいる人材確保の状況は
④本市中小企業への人材確保支援策とその評価
(2)企業経営力向上支援の取組について
①新商品開発支援と販路開拓支援策の状況
②生産性向上と効率化支援策の状況
③企業経営力の向上に資する支援策の評価
３ サイバーセキュリティ対策について
(1)本市のウイルス対策と感染状況
(2)本市へのサイバー攻撃の有無と安全対策
(3)「情報処理安全確保支援士」の資格保有者数（全国・県内）
(4)本市内の企業のサイバーセキュリティ対策の現状
４ 鳥獣被害対策について
(1)昨年12月以降の住宅地における鳥獣被害状況
(2)（株）イノＰ社の活動への評価
(3)地域における鳥獣被害対策への見解
(4)生活居住地内における鳥獣被害対策について国の動向の把握
５ 花粉症対策について
(1)花粉症の有病率の推移（過去５年間の全国数）
(2)花粉症の主な要因
(3)花粉を発生する樹齢
(4)戦後植林との関係の分析
(5)森林整備の間伐促進及び適正伐採に加え花粉症対策の考え
(6)東京都の取組の現状と効果
(7)花粉が少ない樹種植え替えへの取組状況（国・県）
６ 訪日外国人対応について
(1)外国人宿泊者数（令和元年から５年までの全国・本市別）
(2)訪日外国人の旅行スタイル
(3)観光案内所の役割の認識
(4)本市の観光案内所における外国人観光客の相談内容
(5)市内５か所の観光案内所間の情報共有の現状
(6)市内５か所の観光案内所との情報交換会実施への見解
(7)他都市の観光地案内への取組
７ 高齢者居住確保について
(1)本市の高齢者居住確保策の考え方
(2)本市の高齢者居住の持ち家率と賃貸率の推移（過去10年間）
(3)住宅金融支援機構のリ・バース60の概要と市内での実績（過去５年間）
(4)市居住支援協議会設立後の高齢者居住確保の状況と相談件数
(5)民間賃貸経営者への高齢者居住確保に向けた本市の取組
(6)高齢者世帯向け市営住宅の応募倍率の推移（過去５年間）
８ 建築物の外壁調査におけるドローンの活用について
(1)建築物の定期報告の概要
(2)市内の報告対象建築物の棟数
(3)報告義務者に対する通知の方法
(4)定期報告の外壁調査におけるドローン活用の位置づけ
(5)外壁調査におけるドローン活用の普及に向けた取組
９ 交通局におけるバス事業維持の取組について
(1)令和６年12月以降、路線やダイヤ改正をどのような視点で検討されたか
(2)ダイヤ改正はいつになるか
(3)新たな運転士採用などによる運転士確保数とダイヤ改正後の運転士の必要数と在籍見込数
(4)今後の路線維持の取組と貸切バス維持の取組 - 再生
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令和６年第３回定例会
9月10日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)２期目の出馬表明について
①出馬表明がなぜこの時期か、判断時期
②議員と首長の身分の経験からのそれぞれの思い
③マニフェストはいつ市民に明らかにするか
④応援は誰からもらうか
(2)多機能複合型スタジアムと鹿児島サンロイヤルホテルの移転について
①知事の発言への受け止め（オール鹿児島の取組か、絞って検討するか）
②今後の方針決定に向けたプロセスと取組
③県当局との協議、どう向き合うか
④整備候補地の検討状況、「Ｊリーグが掲げるまちなかスタジアム」となる候補地は市のどこに何か所あるか
⑤鹿児島サンロイヤルホテル跡地は「Ｊリーグが掲げるまちなかスタジアム」に合致するか
⑥鹿児島サンロイヤルホテル跡地に整備する場合、不足する土地とその路線価の合計
⑦スタジアム整備に向けた国庫補助制度と検討状況
(3)アジア太平洋都市サミットについて
①これまでの開催を踏まえ留意した点、新たな取組
②市長の手応え
③市政への生かし方
(4)地方創生について
①市長は共同通信社のアンケートにどう回答されたか（取組の成果、理由、ジェンダーギャップの影響、政府が取り組むべき施策や要望、所感）
②市長は市長と県議の立場からどう取り組まれ、将来をどう創造されるか。描いた経緯
③人口減少対策はどう成果が見えるか
④平成28 年度から令和５年度までの移住者の数、東京圏をはじめ三大都市圏からの移住世帯数
２ 財政について
(1)「第３６号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について
①地方交付税増額の背景（臨時財政対策債減額との関係）
②地方債減額、地方交付税増の財政運営に及ぼす影響、施策の展開への影響
③普通建設事業費減の要因と市域経済への影響
(2)５年度普通会計決算について
①５年度の経済活動や市民生活の変化（コロナ禍前との本市施策の展開と特徴、留意、腐心された点）
②将来負担比率上昇の要因と今後の見通し
③将来負担比率の比較において人口動態や年齢構成を加味する必要はないか
④繰越財源の背景
⑤実質単年度収支の赤字が続けば実質収支も赤字に。財政運営の今後の在り方
⑥実質公債費比率の上昇は財政の弾力性に影響を及ぼすか、今後の対応
３ 公共事業について
(1)契約課発注の建設工事の契約件数、契約金額の推移（過去３年間）
(2)格付工種ごとの市内事業者登録数（令和元年、５年)
(3)過去３年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数
(4)発注数が及ぼす入札参加資格への影響
(5)公共事業の果たす役割
４ 避難所の環境整備について
(1)段ボールベッドの備蓄数、使用基準、使用実績、備蓄の考え方及び課題
(2)指定避難所の空調設備の設置状況、設置の考え方及び課題
５ アドバンス・ケア・プランニング（人生会議）の普及・啓発について
(1)令和５年度までの取組
(2)６年度の取組
(3)普及・啓発、取組の推進に当たっての課題
６ 高齢者の介護の状況について
(1)本市及び全国の要支援・要介護認定区分ごとの認定率と本市の特徴
(2)介護予防の取組内容と効果の把握
(3)地域包括ケア「見える化」システムにおける課題や本市に適した施策の検討と関係部署間の連携
(4)本市における老々介護の現状と問題点とサポート体制
(5)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの特別養護老人ホームの整備床数
(6)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置数
(7)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの保険給付費の決算総額とサービス種別ごとの決算額の推移
(8)特別養護老人ホームの空床数と空床理由及び在宅待機者数
(9)物価高騰が介護サービス事業所等の経営に与える影響の認識と対策
(10)長期入院により空き室となった場合の費用
７ 令和６年４月の障害福祉サービス等の報酬改定に伴う課題について
(1)障害福祉サービス及び障害児通所支援の報酬改定のポイント
(2)今回の報酬改定に関する事業所からの相談内容と市の認識
(3)事業所からの相談の県・国への意見具申に向けた取組
(4)地域移行に対する国の考え方の変遷と市の認識
８ 認知症の人やその家族を地域で支える取組と理解の促進について
(1)認知症等見守りメイトについて
①令和６年７月末時点の登録者数及び登録者数の推移（過去３年間）
②辞退者数の推移（過去３年間）及び主な辞退理由
③活動された方の人数（過去３年間）
(2)本人ミーティングについて（内容、開催状況、参加者の声）
(3)かごしま市認知症おうえんナビのアクセス数及び分析
(4)地域で支える取組と理解の促進における課題及び今後の展開
９ 事業所の指導監査体制について
(1)指導監査対象事業所数（障がい者・障がい児の10 年間の推移）
(2)主な指摘事項（令和５年度分）
(3)運営指導指摘事項減への取組と課題
(4)運営指導開始直前の通知による実施件数（過去３年間）
(5)監査実施となる経緯及び監査実施件数（過去10 年間）
(6)過去10 年間の不正請求件数（事業所数、件数）及び返済状況並びに過去５年間の過誤調整の指摘件数
(7)内部告発に対する現状認識と課題
(8)福祉事業所の現状認識
(9)指導監査課の体制は十分か
(10)運営指導の着眼点の向上への取組と評価
(11)各事業所の集団指導の参加状況（元年度（集合形式）と５年度（動画配信方式））と指導方法の変更に対する事業所側の意見
(12)集団指導に参加しなかった事業所への対応
(13)公益通報の仕組みの周知度の認識と課題
10 医療費助成制度について
(1)子育て支援の在り方についての捉え方
(2)重度心身障害者等医療費助成事業は福祉施策だけでなく子育て支援施策の一面を持つことへの考え
(3)重度心身障害者等医療費助成事業について一考すべき
11 農林水産物の海外輸出について
(1)ＨＡＣＣＰ対応の設備整備の考え方とこれまでの整備数
(2)海外輸出先はどの地域でどの程度輸出されるものか（主な輸出品と額）
(3)新たな輸出先の地域はどこか、併せて販路拡大への取組体制
(4)安全基準等を満たす輸出品の考え方と生産者への指導の取組
12 林道整備について
(1)松元地域での林道整備の着工までの主な作業の流れと期間
(2)これまでの取組状況（予算額と林道延長数）
(3)松元地域の取組が、当初計画期間どおりに整備できなかった理由
(4)林道整備に伴う機械導入等の作業の軽減化や機械化など低コストへの取組と効果
(5)国が優良事例として推奨している「百年の森林構想」に対し、松元地域での林道整備がもたらした効果の分析
(6)健全な森林の造成や資源の循環利用の面からの検証
(7)森林環境譲与税は、林道整備にどの程度活用されたか
(8)林道整備が松元地域以外に進んでいない主な課題と林道整備に対する地元の機運を高める取組
(9)公的な関与による森林整備を強化することが必要
13 鹿児島市中心市街地活性化協議会と県工業試験場跡地利活用検討事業・鹿児島港本港区エリアまちづくり事業・路面電車観光路線検討事業の検討体制について
(1)現在まで設置された３事業に関わる委員会の存続状況
(2)鹿児島中央駅西口地区開発連絡会と県設置の県工業試験場跡地利活用検討委員会との関係
14 地籍調査事業について
(1)地籍調査事業の完了がもたらす効果
(2)県全体の進捗率
(3)本市のこれまでの最終予算額と進捗率（着工時期から５年刻みで）
(4)これまでの予算配分から予想される地籍調査事業終了までに要する期間
(5)地籍調査事業の財源確保に向けた取組
(6)令和６年度の県への要望額に対する内示率
(7)国の新たな予算メニューを踏まえた本市の取組
(8)東日本大震災や熊本地震により、地殻変動が生じた場合の地籍調査完了後の成果の取扱い
(9)山林箇所での地籍調査がなされていないことによる林業に及ぼす影響
(10)土地改良事業（圃場整備箇所）の地籍調査事業への反映
(11)民間事業者への国土調査法第19 条第５項に基づく測量の協力要請
(12)地籍調査事業・街区境界調査事業・未登記道路整備事業の成果の法務局での取扱い
(13)街区境界調査事業と未登記道路整備事業を取り入れることによる効果
(14)地帯別に地籍調査・街区境界調査など調査手法を整理することへの見解
15 学校規模適正化・適正配置について
(1)対象校・校区における機運醸成と反応・特徴
(2)明和校区における取組（校舎の老朽化の状況と設置手続）
(3)明和校区におけるこれからの取組内容、時期、スケジュール - 再生
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令和３年第３回定例会
9月15日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託・第６４号議案の議案提出者説明ほか） - １ 令和３年８月の豪雨と平成５年８・６水害等との比較について
(1)８・６水害以降で本市において被害をもたらした主な豪雨について、その被害状況並びにその時の気象データ
(2)８・６水害と本年８月の豪雨の気象データから見たそれぞれの特徴的な雨の降り方
(3)本市における水位周知河川の危険水位超過の対比（８・６水害時と本年８月の豪雨）
(4)本年８月の豪雨と昨年の台風第10号時の避難者数を対比しての分析
(5)本年８月の避難指示等に伴う避難者数から、市民におけるハザードマップの活用等や命を守る行動はどのように行われたものと分析しているか
(6)今回の避難者のほか、災害危険区域内で避難されなかった市民に対し、避難行動のアンケートを実施して市民意識を分析し、今後の対応に反映すべき
２ 公共事業の発注状況と確保について
(1)コロナ禍における公共事業の果たす役割
(2)早期発注・分割発注において特にコロナ禍において留意した点
(3)本年度の早期発注・分割発注の状況と経済波及効果をどのように捉えているか
(4)コロナ禍においてはコスト削減より若干のコスト高は容認し、分割できるものは分割に努め、受注機会の拡大を図るべきではないか
(5)鹿児島市公共事業等施行推進本部会議を今後開催する考えは
(6)公共事業費確保に向けた市長の決意
３ かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)過去５年間の移住実績
(2)移住世帯の当初見込み数、補正後の見込み数
(3)移住世帯の家族構成、移住形態についてコロナ禍で特徴的なものがあるか
(4)移住の増加をどのように分析しているか
(5)今後のさらなる移住促進に向けた取組
(6)移住後のアフターフォローの取組
４ 「ウッドショック」について
(1)「ウッドショック」という言葉が聞こえるようになった背景
(2)ワクチン接種が進んだ後のアメリカで起こっている現状認識と我が国での傾向
(3)「ウッドショック」から何を学んだか、またそれらに対応するための本市の木材供給体制の認識と課題
(4)国の木材の自給率の目標と５年ごとの木材の自給率の傾向
(5)輸入木材価格の高騰は国内市場価格に反映されているか
(6)林業従事者の若年者率の動向と全産業平均との対比
(7)安定的な供給体制の構築に向けた取組 - 再生
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令和２年第３回定例会
9月9日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)安倍政権の７年８か月の政権運営に対する見解
(2)塩田新県知事と今後どのように向き合っていかれるのか
(3)東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の延期が及ぼす影響
(4)新型コロナウイルス感染症がもたらしている本市への影響（財政・経済・観光・市民生活・イベント）
(5)Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業などを生かし、本市観光産業浮揚にどう取り組んでいかれるのか
(6)過去最高の令和２年度予算の策定時と新型コロナウイルス感染症発生後の状況変化をどう捉えているか。また、来年度以降の影響をどのように見込み来年度予算編成を行っていくのか
(7)４期16年をどう総括され、次期市長選挙への出馬をどう考えるか（新聞報道を含め）
２ 財政について
(1)令和元年度決算から見えるものについて
①経常収支比率の増加傾向が続くことへの見解
②中核市平均の経常収支比率と傾向、本市の位置
③財政運営における弾力性の確保策
④実質収支への見解
⑤単年度収支への見解
⑥決算収支に対する見解
⑦基金を取り崩す財政運営の見解
⑧将来負担比率に対する見解、今後の推移と見通し
(2)２年度本市一般会計補正予算（第４号）の動きについて
①歳入予算における地方交付税減額の内容と背景、国庫支出金との関係への見解
②地方交付税減額による財政運営への影響
③予算現額の62.1％増となる繰越金の補正の背景、対前年度比80.6％増の背景と今後の取扱い
④諸収入補正の内容と対前年度増の要因
３ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)国の持続化給付金、市の事業継続支援金の実績・効果・課題・事業者の声
(2)来春卒業予定の高校生の就職への影響と対応
(3)本市のテレワークの導入状況
(4)接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録者の状況、効果、課題
(5)発生場所の公表への考えと配慮
(6)県が発表した新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーの評価
(7)飲食店への対策
(8)「誹謗中傷・風評被害」対策への取組と課題
(9)市立病院が果たす役割・課題
(10)病院・水道・交通・船舶事業における収支への影響・課題
４ 新総合体育館の候補地の白紙について
(1)本市にどのような影響を及ぼすのか見解を
(2)新たに設置される検討機関への本市の参画や関わり方
５ かごしま国体・かごしま大会延期に伴う国体推進部の体制と今後の対応について
(1)国体推進部の体制はどうなるのか（人員配置等時期的なものを踏まえ）
(2)これまで取り組んできたイベントやリハーサル大会等は実施するのか
(3)これまでにかかった準備経費の総額、延期開催する場合の財源確保
(4)協賛物品の取扱いや企業等への対応
６ 路線バスの廃止に伴う支援について
(1)支援全体の考え方について
①公共交通不便地対策事業と廃止バス路線対策事業に切り分けた理由と必要性
②路線廃止と系統廃止に分けた理由、国の公示があることとないことの違い、市民の受ける影響の違い
③本年１月にバス系統が廃止された地域への対応と課題
④系統廃止20系統中、星ヶ峯東地域と他の19系統との違い、日常生活に与える影響
⑤廃止バス路線対策事業の実施方法と主体はどこか
⑥系統廃止20路線への対応と今後の展開と事業実施時期
(2)路線バス廃止地域支援事業について
①廃止バス対策を廃止バス路線対策事業と路線バス廃止地域支援事業に分けた理由
②永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域は乗合タクシーありきで対策が検討されたのではないかとの疑問に対する見解
③永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域における関係住民との意見交換の状況、理解は得られたか
④永吉団地ではコミュニティバスあいばすの運行を求める声が根強いが、導入の可能性に対する見解
⑤住民からの意見書等についての見解
⑥今後の展開と考え方
７ 避難所の指定状況と環境整備、避難指示について
(1)避難指示の発令と国の見直しの方向性
(2)避難所の指定基準とその箇所数
(3)備蓄物資の箇所数・災害時用のラジオ等の有無
(4)避難所の管理運営の在り方
(5)避難所の暑さ対策
(6)最も身近にある町内会の集会所等の活用
８ 散骨のルールについて
(1)無縁墓数の過去５年間の推移と本市の対応
(2)身元が判明しているにもかかわらず引取り手のない遺骨について、本市の現状と今後の対応
(3)散骨に関するルールの制定についての本市の考え方
(4)本市の改葬許可の不許可基準及びその根拠、今後の取扱い
９ 第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画について
(1)第１期から第５期までの障害福祉計画において、障害者手帳所有者数の傾向と障害福祉への取組の基本的な施策の変遷
(2)第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の進捗状況と未達成の主な項目の分析と課題
(3)第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に向けた基本的な見直し点と策定の考え方及びスケジュール
10 メンタルヘルス対策について
(1)心の健康問題に対する認識と本市の現状
(2)本市の精神科専門外来の推移（平成20、29年）
(3)推定される本市の通院患者数の推移（20、25、30年度）
(4)保健所や精神保健福祉交流センターにおける相談件数・内容と心の病の原因（20、25、30年度）
(5)本市の自殺者数（20、25、30年）
(6)自殺者減少に向けたこれまでの取組の評価と課題
(7)自殺防止のための講演会の直近の参加者数とその後の意識の変化
(8)相談に応じる職員のスキルアップによる効果
(9)鹿児島地域産業保健センターとの連携と効果・課題
11 障害者施設における虐待防止について
(1)障害者虐待に関する相談窓口、相談員の体制
(2)障害者虐待の類型と具体例
(3)過去５年間の本市の障害者虐待に関する相談・通報・届出件数及び認定件数、特徴
(4)障害者虐待の事実が確認された場合の本市の対応
(5)各事業者における苦情解決に関する取組の把握と活用に関する本市の取組と今後の課題
12 高齢者の熱中症対策について
(1)近年の気象状況の傾向
(2)熱中症対策の普及啓発の取組状況と課題
(3)クーラー使用を推奨する中で、電気料金の割引について事業者との協議を
(4)電気料金についても敬老パス交付事業と同様に、市民・事業者と行政で分担する仕組みづくりを
13 再犯防止推進計画策定について
(1)本市における過去３年間の刑法犯の検挙者数と再犯者数
(2)鹿児島県の再犯防止推進計画の計画内容と具体的な活動
(3)類似他都市の策定状況
(4)再犯防止推進計画策定に向けた委員会の設置と取組
14 児童相談所の設置について
(1)児童虐待相談件数と主なる相談内容（過去５年間）
(2)相談する市民の声や要望
(3)配置される専門職種の職種と人員体制
(4)職員の育成確保への取組
(5)児童相談所の設置場所に対する市長の考え
15 野生動物との共生について
(1)野生動物の生息数
(2)害獣駆除許可件数と近年の傾向
(3)捕獲頭数（種類別）と捕獲後の対応
(4)里山の整備状況の認識と課題
(5)野生動物と共生できる環境
(6)杉・ヒノキの人工林から広葉樹林への転換の考え方・現状と課題
(7)森林環境譲与税を生かした里山林への転換の考え方
16 林道整備について
(1)横見谷線の工事進捗状況と今後の見通し
(2)本市の林道整備に向けた検討状況と課題
(3)林道整備に向けた所有者の意識醸成への取組
17 法面伐開業務について
(1)現在の施工範囲になった経緯
(2)市民からの苦情や要望、大きな樹木は法面崩壊の要因とならないものか
(3)法面内にある排水溝の機能不全が要因となった法面崩壊や災害はなかったものか
(4)安全面を考慮すると法面内にある排水溝周辺の伐開や定期的に法面全体を伐開すべきと考えるが、課題と今後の取組 - 再生
民主・無所属
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令和元年第３回定例会
9月11日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)消費税率10％引き上げに対する市長の見解について
①引き上げの経過、目的、背景に対する認識、10％への引き上げに対する所感、課題認識
②2012年の３党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」に沿ったものとの考えか、議員定数削減を含む身を切る改革はどこまで達成されたのか
(2)本市のこれからのまちづくりについて
①本市で進行しつつある計画や事業についての認識
②今後の対応
(3)東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）と本市への影響について
①東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）による経済や観光交流に対する本市への影響の状況と今後の見通し
②東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）を踏まえ、今後どのように対応、展開していくのか
③東アジアの各国・地域にある県人会とのこれまでの連携状況やかかわり、今後の影響
④東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）に対する市長の認識と見解
２ 本市の平成30年度決算と国の政策とのかかわり及び今後の財政運営と方針について
(1)財政的観点について
①将来負担比率増加の要素
②将来負担比率縮小に向けた財政運営、今後の推移、現役世代との負担の割合
③主要財政指数についての分析と見解について
ア．経常収支比率増加の要因、特徴、今後の考え方
イ．財政力指数の中核市における位置、傾向に対する見解
④市債繰上償還の必要性、償還計画の推移と内容
⑤基金が全体的に減少となった理由と考え方
⑥財政調整基金の30年度末の現在高の水準と今後の年度間の財源調整への影響、国の求める自治体の基金の考え方・規模、建設事業基金・市債管理基金の今後の方針、考え方
⑦総務省が求めた基金に対する検討と活用方針の情報公開を求めていることへの今後の方針と対応
⑧実質単年度収支の赤字は今後の財政運営に支障や影響を与えないか
⑨地方交付税の国と本市の減少の捉え方、財政運営への影響
⑩市税収入増における市民税（法人・個人）の当初予算見込との比較、増収要因、景気、経済状況の受けとめ
⑪固定資産税減収の背景と要因、住宅着工件数
⑫市税収入全体の当初予算見込との違いの要因、特徴、全体の感想
⑬八幡小学校校舎建替えにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性の検討結果と判断、学校施設という特性から見た考え方
(2)国の政策とのかかわりについて
①アベノミクス「新三本の矢」のうち「第一の矢」・「戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円」に向けた政策の総動員で市民の所得環境は大きく変わったか、景気の好循環を市民は実感できたか、地方創生や女性の活躍はどう進んだか
②「第二の矢」・「希望出生率1.8」は本市ではどうだったか
③「第三の矢」・「介護離職者数ゼロ」を真に実現するための施策、環境
(3)本市30年度一般会計決算の総括、令和２年度の行財政運営にどう生かされるのか
３ 消費税率引き上げによる市民への影響について
(1)世帯の影響額
(2)軽減税率導入に伴う影響について
①課題や周知についてどのように認識し取り組んでいるか
②導入による影響額はいくらか
(3)プレミアム付商品券の内容、対象者数、実施時期、本市の対応と申込数、対象者に対する割合と現状分析、不正購入の予測と防止策、今後の対応と課題
(4)キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の対象者数と登録件数の推移と今後の見通し、事業に対する取組内容と中小事業者の準備、課題、来年６月以降の対応内容と周知
(5)幼児教育・保育無償化の内容と課題、現状の取組み、今後の対応、幼稚園・保育施設職員と介護職員の処遇改善内容
(6)増税効果額と使途、消費税率10％総額の場合はどうか
４ 民生委員の一斉改選と選任時の年齢要件について
(1)一斉改選の理由と意義
(2)民生委員候補者の選考方法のあり方と課題
(3)改選定数、再任・新任数、平均年齢、担当戸数
(4)本市の活動費と全国・九州中核市との比較
(5)民生委員の選任時の年齢要件と基準年齢の延長への認識と考え方
５ 草木類資源化モデル事業について
(1)粉砕機貸出事業について
①平成30年度と本年８月までの貸し出し件数と資源化量
②市民からの意見
③貸し出し期間の延長
④地域コミュニティ協議会等での粉砕機の購入に対する補助の創設
(2)分別収集モデル事業について
①30年度の収集量、分析、今後どう生かすか
(3)両事業を市内全域に広げた場合の家庭ごみ１人１日当たりのごみ量
６ 家庭ごみ収集車の過積載防止について
(1)委託車両への自重計装置の装着状況
７ かごしま国体への取組みについて
(1)リハーサル競技の実施状況と課題
(2)正式競技14競技、特別競技１競技の準備状況と課題
(3)受入体制の関係機関との協議と課題
(4)マリンポートかごしまへの入港状況の把握と関係機関との協議と課題
(5)「燃ゆる感動 かごしま国体」成功に向けた森市長の決意
８ 山林の誤伐・盗伐について
(1)木材価格の動向と要因
(2)これまでの本市における誤伐・盗伐の件数
(3)誤伐・盗伐の原因と対策
(4)伐採届の状況（平成29・30年度）と現場での確認
(5)伐採のチェック体制
(6)無断伐採を犯した事業者への指導
(7)無断伐採防止の観点からの素材購入業者等への指導及びトレーサビリティの確立への取組みと課題
９ 公園の多様な利活用とオートキャンプ場の新設について
(1)公園の多様な利活用への見解
(2)オートキャンプ場とはどういう施設と認識しているか
(3)全国のオートキャンプ場の設置数と利用状況
(4)本市の公園や施設の中でオートキャンプができる施設等はあるのか、既存の公園を開放すべき
(5)本市にオートキャンプ場を新設することへの見解
10 空き家等対策について
(1)空家等対策の推進に関する特別措置法の目的
(2)鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の目的と期待する効果
(3)法と条例の相違点
(4)特定空家等の趣旨と市民への周知方法
(5)本市の空き家・空き地の総数
(6)市民からの空き家等への苦情件数と主な内容
(7)苦情を受けての対応と措置状況及び課題
(8)空き家等への立ち入り件数、除去補助金で解体した件数、命令書の件数、公表通知書の件数、戒告書の件数、代執行令書の件数、代執行した件数、改善された件数
(9)空き家所有者への税制面を含めた指導、助言、アドバイスの内容
(10)本市における空き家・空き地の有効活用の事例と活用への推進体制
(11)他都市における空き家・空き地の有効活用の事例
11 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動について
(1)蘇生拒否されたケースと対応
(2)蘇生処置をしない場合の課題
(3)蘇生処置をしない場合のルール作り
(4)埼玉西部消防局の取組み
(5)消防庁の救急業務のあり方に関する検討会での心肺蘇生を望まない傷病者への対応への検討状況
12 小中学校の運動会について
(1)市立小中学校の今年の運動会の開催時期
(2)近年開催時期が変更された主な理由と児童生徒への影響
(3)地球温暖化が進んでいる現状に対する認識、運動会の開催時期への影響
(4)来年のかごしま国体・かごしま大会が及ぼす運動会への影響
(5)来年の開催時期の変更を予定している学校数
(6)変更する場合の地域への周知時期 - 再生
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平成３１年第１回定例会
3月6日
本会議（個人質疑２日目） - １ 鹿児島市地球温暖化対策について
(1)平成20、24年度に国が募集した「環境モデル都市」に選定されなかった要因分析とそのことを鹿児島市地球温暖化対策に生かしたか
(2)20年度募集時の重点項目に掲げられた施策の取組状況と課題
(3)温室効果ガス総排出量の基準年度の変更理由（1990年度から2013年度）
(4)温室効果ガス総排出量の削減目標の直近の達成状況と主な要因（1990年度比）
(5)鹿児島市地球温暖化対策についての森市長の決意
２ 高齢者の体力について
(1)高齢者の概念、健康寿命の考え方
(2)高齢人口に占める介護保険の認定を受けていない高齢者の割合（直近10年間）
(3)高齢者（65歳から79歳）の体力の傾向（全国、県内、市内）
(4)お達者クラブなど高齢者施策が果たしてきた体力維持・向上への役割の認識と課題
(5)体組成計について
①利用実績（延べ人数と実人数と複数回利用人数）
②果たしてきた役割、効果の認識と課題
③購入予定の機器の性能（現在の機器との対比を含め）
④５保健センターへの整備の考え
３ 松元地域での森林整備について
(1)林道、作業道の整備状況と課題
(2)整備に伴う森林所有者の意識の変化
(3)林道整備による間伐の適正実施への取組みと課題
(4)林道整備による素材生産のコスト削減への効果
４ 長期継続契約について（建設局関係）
(1)委託契約に伴う契約内容（５年間）
(2)委託契約を行うための職員の業務量（５年間）
(3)委託契約の財源内訳
(4)委託契約を単年度から長期継続契約へ変更することに対する評価と課題
５ 特別支援教育の推進について
(1)特別支援学級の障害種別の学級数及び児童生徒数の推移（平成21年度、30年度）
(2)特別支援学級担任の特別支援学校教員免許の取得の状況（21年度、30年度）
(3)保護者の理解を得るための取組みと課題
(4)特別支援教育係の創設
６ 相談支援ファイル「夢すこやかファイル」について
(1)就学教育相談の相談件数の推移（平成21年度、29年度）
(2)配布数の推移（保健センター、小・中学校別（21年度、29年度））
(3)活用状況（保育園、幼稚園、学校、福祉施設、医療機関）
(4)活用促進に向けての教育委員会としての取組みと課題
(5)さらなる活用策として、電子データ化への取組み - 再生
民進・無所属
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平成２９年第２回定例会
6月22日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託） - １ 本市の公共交通事業（乗合バス事業）のあり方について
(1)協議の場を設置することとした背景と現状について
①本市議会での論議の経過
②市交通事業経営審議会の答申
③鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言
④協議の場は設置されたのか
(2)事務連絡会の協議経過と今後の進め方について
①会の位置づけと性格、会の構成員と会議経過
②何が話し合われ、何が決まったのか
③合意事項は、参加者全員の共有認識であると理解してよいか
④今後の進め方と見通し、合意形成へのプロセス
２ 道路反射鏡の設置のあり方について
(1)過去５年間の要望箇所と設置できなかった箇所数とその主な理由
(2)設置できなかった箇所のうち、私道における集落30戸未満の要望箇所数
(3)平成27年度決算審査以降の検討状況
(4)市内の自家用登録台数と世帯数から予測される家庭ごとの予想保有台数（３年・28年）
(5)モータリゼーションに対する認識
３ 事業系ごみの適正処理について
(1)ごみステーションにおける過去３年間の調査・指導件数
(2)事業所ごみの適正処理に対する指導内容と年間実施件数及び事業者の適正処理に対する意識の認識
(3)事業所ごみ等対策協議会の過去２年間の開催状況と主な意見とそれらに対する対応
(4)事業所のうち本市登録業者数及び食品衛生法に基づく許可事業所数並びにそれら事業所の一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無の確認状況
(5)廃棄物監視指導員設置事業と同様に一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無を確認する指導員制度新設に向けた取組み
４ 滞納整理への取組みについて
(1)特別滞納整理課の役割と設置後の成果（平成21年と27年度収入未済額の比較）
(2)特別滞納整理課の体制の推移
(3)特別滞納整理課の過去３年間の取組み、実績と傾向
(4)市営住宅使用料滞納に係る訴訟の効果
(5)複数の滞納を有する場合の滞納整理に対する特別滞納整理課の対応
(6)市民が相談時に各々の債権所管課を回っている現状に対する認識
(7)徴収部門を一本化した場合のメリット・デメリット
(8)船橋市の自治体債権の一元管理の取組みに対する評価と本市導入への考え方
(9)特別滞納整理課の体制強化についての考え方
５ 子育て・高齢者福祉・障害者福祉など社会福祉施設の質の確保について
(1)国の通知等に基づき指導監査等を行うことが義務付けられている本市内の社会福祉等施設数（平成18年度・28年度）
(2)それら社会福祉施設等における指導監査等の過去３年間の実施状況
(3)指導監査等における過去３年間の口頭指摘・文書指摘件数と主な指摘内容
(4)指導後の是正の確認とその後の指導体制
(5)社会福祉施設等において幾度となく同じ内容の指導がなされる施設等はあったものか。あったとすればその施設等に対する指導方法は
(6)口頭指摘・文書指摘の市内社会福祉施設等全体への共有化への取組みとその評価
(7)指導監査等の際、事前通知が行われることで「監査逃れ」を指摘する報道等があるが認識は
(8)６月６日のＮＨＫニュースで取り上げられた、東京都杉並区の保育の質の確保策についての報道に対する認識
(9)社会福祉施設等の質をさらに向上させるため「杉並区と同様な質の確保策の導入」に向けて森市長の見解 - 再生
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平成２８年第３回定例会
9月13日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)三反園新知事と県・市の関係について
①新知事と前任者との違いはどこにあると認識しているのか
②「みたぞのさとしの政治姿勢＝マニフェスト」に対する評価、森市長の政治姿勢との共通点、相違点（マニフェストにある観光、農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用、防災という６つのお約束ごとに）
③新知事誕生後、森市長はいつ、どのような形で、どんなことを新知事に話してこられたのか（新知事に対する印象、鹿児島県・鹿児島市に対する思い）
④「平成28年度鹿児島県・鹿児島市意見交換会」（８月18日）に関連して
ア．出席者
イ．協議事項を４項目に絞った理由と本市の主張、これら４項目に対する知事、県当局の見解
ウ．４項目以外の項目については、どうなったのか、その内容と今後の取り扱い、知事並びに県当局との認識は一致できたのか
⑤知事がかわったことにより、知事と市長の関係、県と市の関係に変化はあるのか、あるとすればどのような事があり何を期待するか、県・市の連携は機能強化されるのか（知事との個別協議、意見交換会などの開催と位置づけ、回数や内容などの検討）
(2)市長の４選出馬について
①４選出馬を決意されるまでの心境はどのように動いてきたのか（これまでの自己評価、市民が主役のまちづくりに対する思い、市民や市民団体との関わり、今後の鹿児島市のあり方、多選についての思いなど）
②なぜこの時期になったのか（新聞報道、定例会見）
③出馬のための環境整備は整ったのか（後援会や周辺の関連団体など）
④４選に向けた政策（マニフェスト）は、いつどのような形で示されるのか、現時点で森市長が考えておられる主なことは何か、政策決定に向けた職員との合意形成をどう図るのか
⑤これまで取り組んできた事業の中で残された課題についての認識と展望、今後の取組みについて
ア．錦江湾を生かした観光戦略（観光路面電車、関連施設整備、マリーナの整備、クルーズ船の運航、世界ジオパークの認定など）
イ．中央駅西口地区の開発（現状とこれを踏まえた基本認識、今後の展望）
(3)東京オリンピック・パラリンピックと鹿児島国体について
①これらの開催に向けた現時点での森市長の思い
②県市長会会長は県と各市との関係をどのような認識のもと、リーダーシップを発揮すべきか
③北京・ロンドンオリンピック後のオリンピック選考選手の国体への参加状況
④東京オリンピック後の鹿児島国体にトップアスリートの多くが参加してもらうための方策について、次期市長はどのように考え県との協議に臨むべきか
(4)参議院議員選挙の結果を受けた本市の対応について
①憲法９条改正の動きと変化に対する平和都市宣言都市としての見解
②政治はどう変わるか、地方自治や市民生活に与える影響
２ 地方創生事業について
(1)国、県、本市の人口ビジョンについての基本的見解と展望、人口減少に対する歯止め対策
(2)総合戦略の実現に向けた取組み（本市戦略の特徴と実現するための戦術、国、県との関係、情報の収集、見直し）
(3)人口減少に対する本市の将来展望（少子高齢化対策）について
①未婚化、晩婚化の要因
②未婚化、晩婚化に対する対策と効果
③若者流出に対する施策の考え方と対策（雇用・賃金・担い手不足）
④行政組織と職員配置の適正化
３ 今後の市営バス事業について
(1)これまでとこれからの経営をどう分析するか
(2)バス事業支援のために現在どのような取組みを行っているか
(3)交通事業経営審議会の答申による協議の場の設置と進捗状況、今後のスケジュール、県の対応、関連団体、事業者の動きはどうなっているか
(4)このままで存続可能か
４ 公共用地取得組織の一元化について
(1)平成25年度から27年度までに買収した公共用地の契約数・筆数
(2)市民の用地取得への理解の変化と工事完工に及ぼす影響
(3)用地取得一元化についてどのような観点で検討・整理されたか
(4)市土地開発公社の解散に当たっての総括と今後、市土地開発公社のノウハウをどのように生かしていくのか
５ 平成27年度決算と財政について
(1)財政力指数の背景と近年の傾向、今後の見通し、中核市における位置
(2)経常収支比率改善の要因と背景、普通会計における弾力性の換算
(3)経常収支比率の現状と捉え方、今後の傾向について
①今後の財政運営における弾力性をどう確保するか
②インフラの更新は可能か、投資的経費を一定確保できるか
(4)実質収支比率向上の背景、目安を超える分（決算剰余金）の市民ニーズへの配慮に対する見解
(5)27年度決算で市所有の土地資産は何件で何㎡あるか、そのうち10年間活用されなかった資産、売却困難な資産の今後の利活用と対応
６ 一般競争入札（総合評価落札方式）におけるＩＳＯ9001への取組みについて
(1)建設工事有資格業者の取得現状と効果・課題
(2)認証経費及び維持管理の費用と業者の負担感の認識
(3)総合評価における配点の考え方と課題
(4)本市版ＩＳＯ9001への取組みと配点の見直し
７ 女性のストレスオフ県ランキングについて
(1)鳥取県が１位の主な理由と本県16位の分析と課題
(2)県ランキングが本市評価に通じる認識
(3)女性のストレスオフに向けた施策として参考にすべき内容
(4)「子育てをするなら鹿児島市」の実現のためにも県と連携したランキング向上策に取り組む考えは
８ 死亡による相続のあり方と行政対応について
(1)死亡に伴い固定資産税などが徴収できなかった件数と不納欠損額
(2)相続促進に向けたこれまでとこれからの対応
９ 熊本地震等の大規模自然災害を教訓とした本市防災対策について
(1)本市が支援した物的支援の内容や人的支援の内容、延べ日数、経費
(2)災害時相互応援に関する協定は機能したか
(3)教訓とすべき点と本市防災対策に追加するもの
10 住民票へのふりがなの記載について
(1)各種提出書類へのふりがな記載の認識
(2)市民からのふりがな記載の要望状況
(3)読みづらい名前の認識
(4)政令市・中核市・九州県都市・県内市の取組状況
(5)ふりがなの記載を行うべきではないか
11 家庭ごみの減量化と資源化の推進について
(1)家庭ごみの過去５年間の減量化への対応と対策
(2)ごみステーション設置数の推移、苦情相談件数及び市としての対応と市民の意識把握と分析
(3)ごみステーションの維持管理はなぜ町内会でするのか。（理由、町内会未加入者への本市の指導と対応策）
(4)清掃事業審議会の審議内容と答申内容について
①答申を受けての今後の対応
②新たな施策への取組み
(5)ごみの資源化への取組経過と実績、その効果と課題
(6)資源化向上対策への取組み（混在率）
12 再生可能エネルギーの推進について
(1)再生可能エネルギーが求められる背景と本市の取組み
(2)太陽光発電の普及への取組みと現状と課題、他都市との比較
(3)風力発電の現状と今後の取組みと課題
(4)小水力発電適地調査状況と今後の取組み
(5)バイオマス発電の本市の取組状況、企業等の取組み
(6)地熱発電の可能性調査と取組みへの課題
(7)太陽光発電設備について
①市内の設置箇所の把握状況と課題
②かごしまⅰマップ・ＧＩＳの活用と課題
③廃棄される場合の適切なリサイクル処理の仕組み構築へ向けた国・県の動向と本市の対応
④設置場所の公表についての国の動向
13 介護保険制度について
(1)平成27年８月の法改正により負担が増えた利用者数と一人当たりの負担は平均でいくら増加したか、従前の給付費と比較した抑制額
(2)利用者の声と当局の見解
(3)財務省の社会保障改革に向けた工程表に示される負担増の流れと自治体への影響に対する見解、今後の推移、自治体から見える課題と改善すべき点
14 子ども・子育て支援新制度について
(1)平成27年度決算で保育・教育の量の拡充に充てられた額の総額、１号認定から３号認定までのそれぞれの額
(2)保育・教育の質に充てられた額の総額と職員配置の改善、定着、確保の仕組みに充てられた額、保育等の質は制度前と比べどの程度改善されたか
(3)質の改善が進まないことで量の拡充が計画通りに実現しない懸念はないか
(4)量的拡充に要する所要額の本市と国の見込みとの対比
(5)質の改善の客観性への対応
(6)制度の課題と国の果たすべき役割
15 本市経済の現状認識と見通し、今後の展望と対策について
(1)市税収入（決算ベース）から見える本市経済の推移と特徴、結果の分析（平成27年度までの過去９年間、３年ごとに）
(2)分析結果に基づく本年度の見通し
(3)本市経済の安定と向上に向けた今後の展望と対策
16 企業立地促進補助金の周知について
(1)企業立地促進補助金の周知の成果と課題
(2)薩摩川内市の取組みの評価と本市の取組み
(3)新たな周知方法の検討
17 常盤台土地区画整理組合の解散に伴う影響について
(1)同組合の事業概要とこれまでの経過、解散の理由
(2)本市と同組合間での武武岡線に関する協議内容と解散に伴う本市への影響
(3)武武岡線の概要と進捗状況、未整備区間の今後の対応と事業の見通し
18 急傾斜地崩壊対策事業施工後の適正管理について
(1)事業の取組経過、箇所数、予算額
(2)事業施工の効果と市民の評価
(3)いまだに事業が施工できない箇所数とその主な原因
(4)事業施工後の維持管理の現状と課題
19 露店開設時の消火器設置について
(1)火災予防条例一部改正後の周知広報と市民の認知度
(2)露店等の開設届出書の提出状況
(3)祭り・イベント時の消火器設置の把握・指導の現状と課題
(4)バザー届出先の保健所との連携を図り、バザー・露店等の開設届出書の提出を促す取組みを
20 新病院経営の現状と診療体制、課題、市民の声について
(1)新病院移転後初めての決算から見える経営分析
(2)経営分析に基づく経営上の課題
(3)診療体制の評価
(4)新病院に対する市民の声
21 上下水道事業経営計画について
(1)現状と課題
(2)今後の取組み
22 船舶事業経営計画について
(1)現状と課題
(2)今後の取組み
23 学校耐震化と大規模改修計画の現状と今後の見通しについて
(1)学校耐震化の今日までの経過と予算額、市民への周知
(2)大規模改修計画の経過と今後の見通しと予算額
24 ＩＣＴ教育の推移と現状、課題について
(1)ＩＣＴ教育の目的、活用方法と指針
(2)全国・県のＩＣＴ教育の進捗状況と課題
(3)本市のＩＣＴ教育の進め方、経過と現状、課題
(4)ＩＣＴ教育普及促進に地域の力の活用を
(5)ＩＣＴの進化発展に伴う負の部分に対する対策と指導（歩きスマホ・ゲーム依存）
25 いじめ、少年犯罪に対する認識について
(1)いじめ問題に関する教育長の認識
(2)いじめに気づいたり発生した学校の具体的な取組み
(3)いじめの早期発見、早期対応への取組みの具体例
(4)いじめを受けた児童生徒へのケア体制
(5)いじめを行った児童生徒への具体的な指導
(6)家庭への支援体制と地域との連携
(7)いじめや事件等の起こった学校への教育委員会の支援体制
(8)少年犯罪の過去３年の件数、主な事件内容と指導 - 再生