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三反園 輝男 議員
三反園 輝男 議員
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令和６年第３回定例会
9月10日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)２期目の出馬表明について
①出馬表明がなぜこの時期か、判断時期
②議員と首長の身分の経験からのそれぞれの思い
③マニフェストはいつ市民に明らかにするか
④応援は誰からもらうか
(2)多機能複合型スタジアムと鹿児島サンロイヤルホテルの移転について
①知事の発言への受け止め（オール鹿児島の取組か、絞って検討するか）
②今後の方針決定に向けたプロセスと取組
③県当局との協議、どう向き合うか
④整備候補地の検討状況、「Ｊリーグが掲げるまちなかスタジアム」となる候補地は市のどこに何か所あるか
⑤鹿児島サンロイヤルホテル跡地は「Ｊリーグが掲げるまちなかスタジアム」に合致するか
⑥鹿児島サンロイヤルホテル跡地に整備する場合、不足する土地とその路線価の合計
⑦スタジアム整備に向けた国庫補助制度と検討状況
(3)アジア太平洋都市サミットについて
①これまでの開催を踏まえ留意した点、新たな取組
②市長の手応え
③市政への生かし方
(4)地方創生について
①市長は共同通信社のアンケートにどう回答されたか（取組の成果、理由、ジェンダーギャップの影響、政府が取り組むべき施策や要望、所感）
②市長は市長と県議の立場からどう取り組まれ、将来をどう創造されるか。描いた経緯
③人口減少対策はどう成果が見えるか
④平成28 年度から令和５年度までの移住者の数、東京圏をはじめ三大都市圏からの移住世帯数
２ 財政について
(1)「第３６号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について
①地方交付税増額の背景（臨時財政対策債減額との関係）
②地方債減額、地方交付税増の財政運営に及ぼす影響、施策の展開への影響
③普通建設事業費減の要因と市域経済への影響
(2)５年度普通会計決算について
①５年度の経済活動や市民生活の変化（コロナ禍前との本市施策の展開と特徴、留意、腐心された点）
②将来負担比率上昇の要因と今後の見通し
③将来負担比率の比較において人口動態や年齢構成を加味する必要はないか
④繰越財源の背景
⑤実質単年度収支の赤字が続けば実質収支も赤字に。財政運営の今後の在り方
⑥実質公債費比率の上昇は財政の弾力性に影響を及ぼすか、今後の対応
３ 公共事業について
(1)契約課発注の建設工事の契約件数、契約金額の推移（過去３年間）
(2)格付工種ごとの市内事業者登録数（令和元年、５年)
(3)過去３年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数
(4)発注数が及ぼす入札参加資格への影響
(5)公共事業の果たす役割
４ 避難所の環境整備について
(1)段ボールベッドの備蓄数、使用基準、使用実績、備蓄の考え方及び課題
(2)指定避難所の空調設備の設置状況、設置の考え方及び課題
５ アドバンス・ケア・プランニング（人生会議）の普及・啓発について
(1)令和５年度までの取組
(2)６年度の取組
(3)普及・啓発、取組の推進に当たっての課題
６ 高齢者の介護の状況について
(1)本市及び全国の要支援・要介護認定区分ごとの認定率と本市の特徴
(2)介護予防の取組内容と効果の把握
(3)地域包括ケア「見える化」システムにおける課題や本市に適した施策の検討と関係部署間の連携
(4)本市における老々介護の現状と問題点とサポート体制
(5)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの特別養護老人ホームの整備床数
(6)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置数
(7)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの保険給付費の決算総額とサービス種別ごとの決算額の推移
(8)特別養護老人ホームの空床数と空床理由及び在宅待機者数
(9)物価高騰が介護サービス事業所等の経営に与える影響の認識と対策
(10)長期入院により空き室となった場合の費用
７ 令和６年４月の障害福祉サービス等の報酬改定に伴う課題について
(1)障害福祉サービス及び障害児通所支援の報酬改定のポイント
(2)今回の報酬改定に関する事業所からの相談内容と市の認識
(3)事業所からの相談の県・国への意見具申に向けた取組
(4)地域移行に対する国の考え方の変遷と市の認識
８ 認知症の人やその家族を地域で支える取組と理解の促進について
(1)認知症等見守りメイトについて
①令和６年７月末時点の登録者数及び登録者数の推移（過去３年間）
②辞退者数の推移（過去３年間）及び主な辞退理由
③活動された方の人数（過去３年間）
(2)本人ミーティングについて（内容、開催状況、参加者の声）
(3)かごしま市認知症おうえんナビのアクセス数及び分析
(4)地域で支える取組と理解の促進における課題及び今後の展開
９ 事業所の指導監査体制について
(1)指導監査対象事業所数（障がい者・障がい児の10 年間の推移）
(2)主な指摘事項（令和５年度分）
(3)運営指導指摘事項減への取組と課題
(4)運営指導開始直前の通知による実施件数（過去３年間）
(5)監査実施となる経緯及び監査実施件数（過去10 年間）
(6)過去10 年間の不正請求件数（事業所数、件数）及び返済状況並びに過去５年間の過誤調整の指摘件数
(7)内部告発に対する現状認識と課題
(8)福祉事業所の現状認識
(9)指導監査課の体制は十分か
(10)運営指導の着眼点の向上への取組と評価
(11)各事業所の集団指導の参加状況（元年度（集合形式）と５年度（動画配信方式））と指導方法の変更に対する事業所側の意見
(12)集団指導に参加しなかった事業所への対応
(13)公益通報の仕組みの周知度の認識と課題
10 医療費助成制度について
(1)子育て支援の在り方についての捉え方
(2)重度心身障害者等医療費助成事業は福祉施策だけでなく子育て支援施策の一面を持つことへの考え
(3)重度心身障害者等医療費助成事業について一考すべき
11 農林水産物の海外輸出について
(1)ＨＡＣＣＰ対応の設備整備の考え方とこれまでの整備数
(2)海外輸出先はどの地域でどの程度輸出されるものか（主な輸出品と額）
(3)新たな輸出先の地域はどこか、併せて販路拡大への取組体制
(4)安全基準等を満たす輸出品の考え方と生産者への指導の取組
12 林道整備について
(1)松元地域での林道整備の着工までの主な作業の流れと期間
(2)これまでの取組状況（予算額と林道延長数）
(3)松元地域の取組が、当初計画期間どおりに整備できなかった理由
(4)林道整備に伴う機械導入等の作業の軽減化や機械化など低コストへの取組と効果
(5)国が優良事例として推奨している「百年の森林構想」に対し、松元地域での林道整備がもたらした効果の分析
(6)健全な森林の造成や資源の循環利用の面からの検証
(7)森林環境譲与税は、林道整備にどの程度活用されたか
(8)林道整備が松元地域以外に進んでいない主な課題と林道整備に対する地元の機運を高める取組
(9)公的な関与による森林整備を強化することが必要
13 鹿児島市中心市街地活性化協議会と県工業試験場跡地利活用検討事業・鹿児島港本港区エリアまちづくり事業・路面電車観光路線検討事業の検討体制について
(1)現在まで設置された３事業に関わる委員会の存続状況
(2)鹿児島中央駅西口地区開発連絡会と県設置の県工業試験場跡地利活用検討委員会との関係
14 地籍調査事業について
(1)地籍調査事業の完了がもたらす効果
(2)県全体の進捗率
(3)本市のこれまでの最終予算額と進捗率（着工時期から５年刻みで）
(4)これまでの予算配分から予想される地籍調査事業終了までに要する期間
(5)地籍調査事業の財源確保に向けた取組
(6)令和６年度の県への要望額に対する内示率
(7)国の新たな予算メニューを踏まえた本市の取組
(8)東日本大震災や熊本地震により、地殻変動が生じた場合の地籍調査完了後の成果の取扱い
(9)山林箇所での地籍調査がなされていないことによる林業に及ぼす影響
(10)土地改良事業（圃場整備箇所）の地籍調査事業への反映
(11)民間事業者への国土調査法第19 条第５項に基づく測量の協力要請
(12)地籍調査事業・街区境界調査事業・未登記道路整備事業の成果の法務局での取扱い
(13)街区境界調査事業と未登記道路整備事業を取り入れることによる効果
(14)地帯別に地籍調査・街区境界調査など調査手法を整理することへの見解
15 学校規模適正化・適正配置について
(1)対象校・校区における機運醸成と反応・特徴
(2)明和校区における取組（校舎の老朽化の状況と設置手続）
(3)明和校区におけるこれからの取組内容、時期、スケジュール - 再生
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令和３年第３回定例会
9月15日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託・第６４号議案の議案提出者説明ほか） - １ 令和３年８月の豪雨と平成５年８・６水害等との比較について
(1)８・６水害以降で本市において被害をもたらした主な豪雨について、その被害状況並びにその時の気象データ
(2)８・６水害と本年８月の豪雨の気象データから見たそれぞれの特徴的な雨の降り方
(3)本市における水位周知河川の危険水位超過の対比（８・６水害時と本年８月の豪雨）
(4)本年８月の豪雨と昨年の台風第10号時の避難者数を対比しての分析
(5)本年８月の避難指示等に伴う避難者数から、市民におけるハザードマップの活用等や命を守る行動はどのように行われたものと分析しているか
(6)今回の避難者のほか、災害危険区域内で避難されなかった市民に対し、避難行動のアンケートを実施して市民意識を分析し、今後の対応に反映すべき
２ 公共事業の発注状況と確保について
(1)コロナ禍における公共事業の果たす役割
(2)早期発注・分割発注において特にコロナ禍において留意した点
(3)本年度の早期発注・分割発注の状況と経済波及効果をどのように捉えているか
(4)コロナ禍においてはコスト削減より若干のコスト高は容認し、分割できるものは分割に努め、受注機会の拡大を図るべきではないか
(5)鹿児島市公共事業等施行推進本部会議を今後開催する考えは
(6)公共事業費確保に向けた市長の決意
３ かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)過去５年間の移住実績
(2)移住世帯の当初見込み数、補正後の見込み数
(3)移住世帯の家族構成、移住形態についてコロナ禍で特徴的なものがあるか
(4)移住の増加をどのように分析しているか
(5)今後のさらなる移住促進に向けた取組
(6)移住後のアフターフォローの取組
４ 「ウッドショック」について
(1)「ウッドショック」という言葉が聞こえるようになった背景
(2)ワクチン接種が進んだ後のアメリカで起こっている現状認識と我が国での傾向
(3)「ウッドショック」から何を学んだか、またそれらに対応するための本市の木材供給体制の認識と課題
(4)国の木材の自給率の目標と５年ごとの木材の自給率の傾向
(5)輸入木材価格の高騰は国内市場価格に反映されているか
(6)林業従事者の若年者率の動向と全産業平均との対比
(7)安定的な供給体制の構築に向けた取組 - 再生
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令和２年第３回定例会
9月9日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)安倍政権の７年８か月の政権運営に対する見解
(2)塩田新県知事と今後どのように向き合っていかれるのか
(3)東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の延期が及ぼす影響
(4)新型コロナウイルス感染症がもたらしている本市への影響（財政・経済・観光・市民生活・イベント）
(5)Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業などを生かし、本市観光産業浮揚にどう取り組んでいかれるのか
(6)過去最高の令和２年度予算の策定時と新型コロナウイルス感染症発生後の状況変化をどう捉えているか。また、来年度以降の影響をどのように見込み来年度予算編成を行っていくのか
(7)４期16年をどう総括され、次期市長選挙への出馬をどう考えるか（新聞報道を含め）
２ 財政について
(1)令和元年度決算から見えるものについて
①経常収支比率の増加傾向が続くことへの見解
②中核市平均の経常収支比率と傾向、本市の位置
③財政運営における弾力性の確保策
④実質収支への見解
⑤単年度収支への見解
⑥決算収支に対する見解
⑦基金を取り崩す財政運営の見解
⑧将来負担比率に対する見解、今後の推移と見通し
(2)２年度本市一般会計補正予算（第４号）の動きについて
①歳入予算における地方交付税減額の内容と背景、国庫支出金との関係への見解
②地方交付税減額による財政運営への影響
③予算現額の62.1％増となる繰越金の補正の背景、対前年度比80.6％増の背景と今後の取扱い
④諸収入補正の内容と対前年度増の要因
３ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)国の持続化給付金、市の事業継続支援金の実績・効果・課題・事業者の声
(2)来春卒業予定の高校生の就職への影響と対応
(3)本市のテレワークの導入状況
(4)接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録者の状況、効果、課題
(5)発生場所の公表への考えと配慮
(6)県が発表した新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーの評価
(7)飲食店への対策
(8)「誹謗中傷・風評被害」対策への取組と課題
(9)市立病院が果たす役割・課題
(10)病院・水道・交通・船舶事業における収支への影響・課題
４ 新総合体育館の候補地の白紙について
(1)本市にどのような影響を及ぼすのか見解を
(2)新たに設置される検討機関への本市の参画や関わり方
５ かごしま国体・かごしま大会延期に伴う国体推進部の体制と今後の対応について
(1)国体推進部の体制はどうなるのか（人員配置等時期的なものを踏まえ）
(2)これまで取り組んできたイベントやリハーサル大会等は実施するのか
(3)これまでにかかった準備経費の総額、延期開催する場合の財源確保
(4)協賛物品の取扱いや企業等への対応
６ 路線バスの廃止に伴う支援について
(1)支援全体の考え方について
①公共交通不便地対策事業と廃止バス路線対策事業に切り分けた理由と必要性
②路線廃止と系統廃止に分けた理由、国の公示があることとないことの違い、市民の受ける影響の違い
③本年１月にバス系統が廃止された地域への対応と課題
④系統廃止20系統中、星ヶ峯東地域と他の19系統との違い、日常生活に与える影響
⑤廃止バス路線対策事業の実施方法と主体はどこか
⑥系統廃止20路線への対応と今後の展開と事業実施時期
(2)路線バス廃止地域支援事業について
①廃止バス対策を廃止バス路線対策事業と路線バス廃止地域支援事業に分けた理由
②永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域は乗合タクシーありきで対策が検討されたのではないかとの疑問に対する見解
③永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域における関係住民との意見交換の状況、理解は得られたか
④永吉団地ではコミュニティバスあいばすの運行を求める声が根強いが、導入の可能性に対する見解
⑤住民からの意見書等についての見解
⑥今後の展開と考え方
７ 避難所の指定状況と環境整備、避難指示について
(1)避難指示の発令と国の見直しの方向性
(2)避難所の指定基準とその箇所数
(3)備蓄物資の箇所数・災害時用のラジオ等の有無
(4)避難所の管理運営の在り方
(5)避難所の暑さ対策
(6)最も身近にある町内会の集会所等の活用
８ 散骨のルールについて
(1)無縁墓数の過去５年間の推移と本市の対応
(2)身元が判明しているにもかかわらず引取り手のない遺骨について、本市の現状と今後の対応
(3)散骨に関するルールの制定についての本市の考え方
(4)本市の改葬許可の不許可基準及びその根拠、今後の取扱い
９ 第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画について
(1)第１期から第５期までの障害福祉計画において、障害者手帳所有者数の傾向と障害福祉への取組の基本的な施策の変遷
(2)第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の進捗状況と未達成の主な項目の分析と課題
(3)第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に向けた基本的な見直し点と策定の考え方及びスケジュール
10 メンタルヘルス対策について
(1)心の健康問題に対する認識と本市の現状
(2)本市の精神科専門外来の推移（平成20、29年）
(3)推定される本市の通院患者数の推移（20、25、30年度）
(4)保健所や精神保健福祉交流センターにおける相談件数・内容と心の病の原因（20、25、30年度）
(5)本市の自殺者数（20、25、30年）
(6)自殺者減少に向けたこれまでの取組の評価と課題
(7)自殺防止のための講演会の直近の参加者数とその後の意識の変化
(8)相談に応じる職員のスキルアップによる効果
(9)鹿児島地域産業保健センターとの連携と効果・課題
11 障害者施設における虐待防止について
(1)障害者虐待に関する相談窓口、相談員の体制
(2)障害者虐待の類型と具体例
(3)過去５年間の本市の障害者虐待に関する相談・通報・届出件数及び認定件数、特徴
(4)障害者虐待の事実が確認された場合の本市の対応
(5)各事業者における苦情解決に関する取組の把握と活用に関する本市の取組と今後の課題
12 高齢者の熱中症対策について
(1)近年の気象状況の傾向
(2)熱中症対策の普及啓発の取組状況と課題
(3)クーラー使用を推奨する中で、電気料金の割引について事業者との協議を
(4)電気料金についても敬老パス交付事業と同様に、市民・事業者と行政で分担する仕組みづくりを
13 再犯防止推進計画策定について
(1)本市における過去３年間の刑法犯の検挙者数と再犯者数
(2)鹿児島県の再犯防止推進計画の計画内容と具体的な活動
(3)類似他都市の策定状況
(4)再犯防止推進計画策定に向けた委員会の設置と取組
14 児童相談所の設置について
(1)児童虐待相談件数と主なる相談内容（過去５年間）
(2)相談する市民の声や要望
(3)配置される専門職種の職種と人員体制
(4)職員の育成確保への取組
(5)児童相談所の設置場所に対する市長の考え
15 野生動物との共生について
(1)野生動物の生息数
(2)害獣駆除許可件数と近年の傾向
(3)捕獲頭数（種類別）と捕獲後の対応
(4)里山の整備状況の認識と課題
(5)野生動物と共生できる環境
(6)杉・ヒノキの人工林から広葉樹林への転換の考え方・現状と課題
(7)森林環境譲与税を生かした里山林への転換の考え方
16 林道整備について
(1)横見谷線の工事進捗状況と今後の見通し
(2)本市の林道整備に向けた検討状況と課題
(3)林道整備に向けた所有者の意識醸成への取組
17 法面伐開業務について
(1)現在の施工範囲になった経緯
(2)市民からの苦情や要望、大きな樹木は法面崩壊の要因とならないものか
(3)法面内にある排水溝の機能不全が要因となった法面崩壊や災害はなかったものか
(4)安全面を考慮すると法面内にある排水溝周辺の伐開や定期的に法面全体を伐開すべきと考えるが、課題と今後の取組 - 再生
民主・無所属
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令和元年第３回定例会
9月11日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)消費税率10％引き上げに対する市長の見解について
①引き上げの経過、目的、背景に対する認識、10％への引き上げに対する所感、課題認識
②2012年の３党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」に沿ったものとの考えか、議員定数削減を含む身を切る改革はどこまで達成されたのか
(2)本市のこれからのまちづくりについて
①本市で進行しつつある計画や事業についての認識
②今後の対応
(3)東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）と本市への影響について
①東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）による経済や観光交流に対する本市への影響の状況と今後の見通し
②東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）を踏まえ、今後どのように対応、展開していくのか
③東アジアの各国・地域にある県人会とのこれまでの連携状況やかかわり、今後の影響
④東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）に対する市長の認識と見解
２ 本市の平成30年度決算と国の政策とのかかわり及び今後の財政運営と方針について
(1)財政的観点について
①将来負担比率増加の要素
②将来負担比率縮小に向けた財政運営、今後の推移、現役世代との負担の割合
③主要財政指数についての分析と見解について
ア．経常収支比率増加の要因、特徴、今後の考え方
イ．財政力指数の中核市における位置、傾向に対する見解
④市債繰上償還の必要性、償還計画の推移と内容
⑤基金が全体的に減少となった理由と考え方
⑥財政調整基金の30年度末の現在高の水準と今後の年度間の財源調整への影響、国の求める自治体の基金の考え方・規模、建設事業基金・市債管理基金の今後の方針、考え方
⑦総務省が求めた基金に対する検討と活用方針の情報公開を求めていることへの今後の方針と対応
⑧実質単年度収支の赤字は今後の財政運営に支障や影響を与えないか
⑨地方交付税の国と本市の減少の捉え方、財政運営への影響
⑩市税収入増における市民税（法人・個人）の当初予算見込との比較、増収要因、景気、経済状況の受けとめ
⑪固定資産税減収の背景と要因、住宅着工件数
⑫市税収入全体の当初予算見込との違いの要因、特徴、全体の感想
⑬八幡小学校校舎建替えにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性の検討結果と判断、学校施設という特性から見た考え方
(2)国の政策とのかかわりについて
①アベノミクス「新三本の矢」のうち「第一の矢」・「戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円」に向けた政策の総動員で市民の所得環境は大きく変わったか、景気の好循環を市民は実感できたか、地方創生や女性の活躍はどう進んだか
②「第二の矢」・「希望出生率1.8」は本市ではどうだったか
③「第三の矢」・「介護離職者数ゼロ」を真に実現するための施策、環境
(3)本市30年度一般会計決算の総括、令和２年度の行財政運営にどう生かされるのか
３ 消費税率引き上げによる市民への影響について
(1)世帯の影響額
(2)軽減税率導入に伴う影響について
①課題や周知についてどのように認識し取り組んでいるか
②導入による影響額はいくらか
(3)プレミアム付商品券の内容、対象者数、実施時期、本市の対応と申込数、対象者に対する割合と現状分析、不正購入の予測と防止策、今後の対応と課題
(4)キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の対象者数と登録件数の推移と今後の見通し、事業に対する取組内容と中小事業者の準備、課題、来年６月以降の対応内容と周知
(5)幼児教育・保育無償化の内容と課題、現状の取組み、今後の対応、幼稚園・保育施設職員と介護職員の処遇改善内容
(6)増税効果額と使途、消費税率10％総額の場合はどうか
４ 民生委員の一斉改選と選任時の年齢要件について
(1)一斉改選の理由と意義
(2)民生委員候補者の選考方法のあり方と課題
(3)改選定数、再任・新任数、平均年齢、担当戸数
(4)本市の活動費と全国・九州中核市との比較
(5)民生委員の選任時の年齢要件と基準年齢の延長への認識と考え方
５ 草木類資源化モデル事業について
(1)粉砕機貸出事業について
①平成30年度と本年８月までの貸し出し件数と資源化量
②市民からの意見
③貸し出し期間の延長
④地域コミュニティ協議会等での粉砕機の購入に対する補助の創設
(2)分別収集モデル事業について
①30年度の収集量、分析、今後どう生かすか
(3)両事業を市内全域に広げた場合の家庭ごみ１人１日当たりのごみ量
６ 家庭ごみ収集車の過積載防止について
(1)委託車両への自重計装置の装着状況
７ かごしま国体への取組みについて
(1)リハーサル競技の実施状況と課題
(2)正式競技14競技、特別競技１競技の準備状況と課題
(3)受入体制の関係機関との協議と課題
(4)マリンポートかごしまへの入港状況の把握と関係機関との協議と課題
(5)「燃ゆる感動 かごしま国体」成功に向けた森市長の決意
８ 山林の誤伐・盗伐について
(1)木材価格の動向と要因
(2)これまでの本市における誤伐・盗伐の件数
(3)誤伐・盗伐の原因と対策
(4)伐採届の状況（平成29・30年度）と現場での確認
(5)伐採のチェック体制
(6)無断伐採を犯した事業者への指導
(7)無断伐採防止の観点からの素材購入業者等への指導及びトレーサビリティの確立への取組みと課題
９ 公園の多様な利活用とオートキャンプ場の新設について
(1)公園の多様な利活用への見解
(2)オートキャンプ場とはどういう施設と認識しているか
(3)全国のオートキャンプ場の設置数と利用状況
(4)本市の公園や施設の中でオートキャンプができる施設等はあるのか、既存の公園を開放すべき
(5)本市にオートキャンプ場を新設することへの見解
10 空き家等対策について
(1)空家等対策の推進に関する特別措置法の目的
(2)鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の目的と期待する効果
(3)法と条例の相違点
(4)特定空家等の趣旨と市民への周知方法
(5)本市の空き家・空き地の総数
(6)市民からの空き家等への苦情件数と主な内容
(7)苦情を受けての対応と措置状況及び課題
(8)空き家等への立ち入り件数、除去補助金で解体した件数、命令書の件数、公表通知書の件数、戒告書の件数、代執行令書の件数、代執行した件数、改善された件数
(9)空き家所有者への税制面を含めた指導、助言、アドバイスの内容
(10)本市における空き家・空き地の有効活用の事例と活用への推進体制
(11)他都市における空き家・空き地の有効活用の事例
11 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動について
(1)蘇生拒否されたケースと対応
(2)蘇生処置をしない場合の課題
(3)蘇生処置をしない場合のルール作り
(4)埼玉西部消防局の取組み
(5)消防庁の救急業務のあり方に関する検討会での心肺蘇生を望まない傷病者への対応への検討状況
12 小中学校の運動会について
(1)市立小中学校の今年の運動会の開催時期
(2)近年開催時期が変更された主な理由と児童生徒への影響
(3)地球温暖化が進んでいる現状に対する認識、運動会の開催時期への影響
(4)来年のかごしま国体・かごしま大会が及ぼす運動会への影響
(5)来年の開催時期の変更を予定している学校数
(6)変更する場合の地域への周知時期 - 再生
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平成３１年第１回定例会
3月6日
本会議（個人質疑２日目） - １ 鹿児島市地球温暖化対策について
(1)平成20、24年度に国が募集した「環境モデル都市」に選定されなかった要因分析とそのことを鹿児島市地球温暖化対策に生かしたか
(2)20年度募集時の重点項目に掲げられた施策の取組状況と課題
(3)温室効果ガス総排出量の基準年度の変更理由（1990年度から2013年度）
(4)温室効果ガス総排出量の削減目標の直近の達成状況と主な要因（1990年度比）
(5)鹿児島市地球温暖化対策についての森市長の決意
２ 高齢者の体力について
(1)高齢者の概念、健康寿命の考え方
(2)高齢人口に占める介護保険の認定を受けていない高齢者の割合（直近10年間）
(3)高齢者（65歳から79歳）の体力の傾向（全国、県内、市内）
(4)お達者クラブなど高齢者施策が果たしてきた体力維持・向上への役割の認識と課題
(5)体組成計について
①利用実績（延べ人数と実人数と複数回利用人数）
②果たしてきた役割、効果の認識と課題
③購入予定の機器の性能（現在の機器との対比を含め）
④５保健センターへの整備の考え
３ 松元地域での森林整備について
(1)林道、作業道の整備状況と課題
(2)整備に伴う森林所有者の意識の変化
(3)林道整備による間伐の適正実施への取組みと課題
(4)林道整備による素材生産のコスト削減への効果
４ 長期継続契約について（建設局関係）
(1)委託契約に伴う契約内容（５年間）
(2)委託契約を行うための職員の業務量（５年間）
(3)委託契約の財源内訳
(4)委託契約を単年度から長期継続契約へ変更することに対する評価と課題
５ 特別支援教育の推進について
(1)特別支援学級の障害種別の学級数及び児童生徒数の推移（平成21年度、30年度）
(2)特別支援学級担任の特別支援学校教員免許の取得の状況（21年度、30年度）
(3)保護者の理解を得るための取組みと課題
(4)特別支援教育係の創設
６ 相談支援ファイル「夢すこやかファイル」について
(1)就学教育相談の相談件数の推移（平成21年度、29年度）
(2)配布数の推移（保健センター、小・中学校別（21年度、29年度））
(3)活用状況（保育園、幼稚園、学校、福祉施設、医療機関）
(4)活用促進に向けての教育委員会としての取組みと課題
(5)さらなる活用策として、電子データ化への取組み - 再生
民進・無所属
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平成２９年第２回定例会
6月22日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託） - １ 本市の公共交通事業（乗合バス事業）のあり方について
(1)協議の場を設置することとした背景と現状について
①本市議会での論議の経過
②市交通事業経営審議会の答申
③鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言
④協議の場は設置されたのか
(2)事務連絡会の協議経過と今後の進め方について
①会の位置づけと性格、会の構成員と会議経過
②何が話し合われ、何が決まったのか
③合意事項は、参加者全員の共有認識であると理解してよいか
④今後の進め方と見通し、合意形成へのプロセス
２ 道路反射鏡の設置のあり方について
(1)過去５年間の要望箇所と設置できなかった箇所数とその主な理由
(2)設置できなかった箇所のうち、私道における集落30戸未満の要望箇所数
(3)平成27年度決算審査以降の検討状況
(4)市内の自家用登録台数と世帯数から予測される家庭ごとの予想保有台数（３年・28年）
(5)モータリゼーションに対する認識
３ 事業系ごみの適正処理について
(1)ごみステーションにおける過去３年間の調査・指導件数
(2)事業所ごみの適正処理に対する指導内容と年間実施件数及び事業者の適正処理に対する意識の認識
(3)事業所ごみ等対策協議会の過去２年間の開催状況と主な意見とそれらに対する対応
(4)事業所のうち本市登録業者数及び食品衛生法に基づく許可事業所数並びにそれら事業所の一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無の確認状況
(5)廃棄物監視指導員設置事業と同様に一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無を確認する指導員制度新設に向けた取組み
４ 滞納整理への取組みについて
(1)特別滞納整理課の役割と設置後の成果（平成21年と27年度収入未済額の比較）
(2)特別滞納整理課の体制の推移
(3)特別滞納整理課の過去３年間の取組み、実績と傾向
(4)市営住宅使用料滞納に係る訴訟の効果
(5)複数の滞納を有する場合の滞納整理に対する特別滞納整理課の対応
(6)市民が相談時に各々の債権所管課を回っている現状に対する認識
(7)徴収部門を一本化した場合のメリット・デメリット
(8)船橋市の自治体債権の一元管理の取組みに対する評価と本市導入への考え方
(9)特別滞納整理課の体制強化についての考え方
５ 子育て・高齢者福祉・障害者福祉など社会福祉施設の質の確保について
(1)国の通知等に基づき指導監査等を行うことが義務付けられている本市内の社会福祉等施設数（平成18年度・28年度）
(2)それら社会福祉施設等における指導監査等の過去３年間の実施状況
(3)指導監査等における過去３年間の口頭指摘・文書指摘件数と主な指摘内容
(4)指導後の是正の確認とその後の指導体制
(5)社会福祉施設等において幾度となく同じ内容の指導がなされる施設等はあったものか。あったとすればその施設等に対する指導方法は
(6)口頭指摘・文書指摘の市内社会福祉施設等全体への共有化への取組みとその評価
(7)指導監査等の際、事前通知が行われることで「監査逃れ」を指摘する報道等があるが認識は
(8)６月６日のＮＨＫニュースで取り上げられた、東京都杉並区の保育の質の確保策についての報道に対する認識
(9)社会福祉施設等の質をさらに向上させるため「杉並区と同様な質の確保策の導入」に向けて森市長の見解 - 再生
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平成２８年第３回定例会
9月13日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)三反園新知事と県・市の関係について
①新知事と前任者との違いはどこにあると認識しているのか
②「みたぞのさとしの政治姿勢＝マニフェスト」に対する評価、森市長の政治姿勢との共通点、相違点（マニフェストにある観光、農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用、防災という６つのお約束ごとに）
③新知事誕生後、森市長はいつ、どのような形で、どんなことを新知事に話してこられたのか（新知事に対する印象、鹿児島県・鹿児島市に対する思い）
④「平成28年度鹿児島県・鹿児島市意見交換会」（８月18日）に関連して
ア．出席者
イ．協議事項を４項目に絞った理由と本市の主張、これら４項目に対する知事、県当局の見解
ウ．４項目以外の項目については、どうなったのか、その内容と今後の取り扱い、知事並びに県当局との認識は一致できたのか
⑤知事がかわったことにより、知事と市長の関係、県と市の関係に変化はあるのか、あるとすればどのような事があり何を期待するか、県・市の連携は機能強化されるのか（知事との個別協議、意見交換会などの開催と位置づけ、回数や内容などの検討）
(2)市長の４選出馬について
①４選出馬を決意されるまでの心境はどのように動いてきたのか（これまでの自己評価、市民が主役のまちづくりに対する思い、市民や市民団体との関わり、今後の鹿児島市のあり方、多選についての思いなど）
②なぜこの時期になったのか（新聞報道、定例会見）
③出馬のための環境整備は整ったのか（後援会や周辺の関連団体など）
④４選に向けた政策（マニフェスト）は、いつどのような形で示されるのか、現時点で森市長が考えておられる主なことは何か、政策決定に向けた職員との合意形成をどう図るのか
⑤これまで取り組んできた事業の中で残された課題についての認識と展望、今後の取組みについて
ア．錦江湾を生かした観光戦略（観光路面電車、関連施設整備、マリーナの整備、クルーズ船の運航、世界ジオパークの認定など）
イ．中央駅西口地区の開発（現状とこれを踏まえた基本認識、今後の展望）
(3)東京オリンピック・パラリンピックと鹿児島国体について
①これらの開催に向けた現時点での森市長の思い
②県市長会会長は県と各市との関係をどのような認識のもと、リーダーシップを発揮すべきか
③北京・ロンドンオリンピック後のオリンピック選考選手の国体への参加状況
④東京オリンピック後の鹿児島国体にトップアスリートの多くが参加してもらうための方策について、次期市長はどのように考え県との協議に臨むべきか
(4)参議院議員選挙の結果を受けた本市の対応について
①憲法９条改正の動きと変化に対する平和都市宣言都市としての見解
②政治はどう変わるか、地方自治や市民生活に与える影響
２ 地方創生事業について
(1)国、県、本市の人口ビジョンについての基本的見解と展望、人口減少に対する歯止め対策
(2)総合戦略の実現に向けた取組み（本市戦略の特徴と実現するための戦術、国、県との関係、情報の収集、見直し）
(3)人口減少に対する本市の将来展望（少子高齢化対策）について
①未婚化、晩婚化の要因
②未婚化、晩婚化に対する対策と効果
③若者流出に対する施策の考え方と対策（雇用・賃金・担い手不足）
④行政組織と職員配置の適正化
３ 今後の市営バス事業について
(1)これまでとこれからの経営をどう分析するか
(2)バス事業支援のために現在どのような取組みを行っているか
(3)交通事業経営審議会の答申による協議の場の設置と進捗状況、今後のスケジュール、県の対応、関連団体、事業者の動きはどうなっているか
(4)このままで存続可能か
４ 公共用地取得組織の一元化について
(1)平成25年度から27年度までに買収した公共用地の契約数・筆数
(2)市民の用地取得への理解の変化と工事完工に及ぼす影響
(3)用地取得一元化についてどのような観点で検討・整理されたか
(4)市土地開発公社の解散に当たっての総括と今後、市土地開発公社のノウハウをどのように生かしていくのか
５ 平成27年度決算と財政について
(1)財政力指数の背景と近年の傾向、今後の見通し、中核市における位置
(2)経常収支比率改善の要因と背景、普通会計における弾力性の換算
(3)経常収支比率の現状と捉え方、今後の傾向について
①今後の財政運営における弾力性をどう確保するか
②インフラの更新は可能か、投資的経費を一定確保できるか
(4)実質収支比率向上の背景、目安を超える分（決算剰余金）の市民ニーズへの配慮に対する見解
(5)27年度決算で市所有の土地資産は何件で何㎡あるか、そのうち10年間活用されなかった資産、売却困難な資産の今後の利活用と対応
６ 一般競争入札（総合評価落札方式）におけるＩＳＯ9001への取組みについて
(1)建設工事有資格業者の取得現状と効果・課題
(2)認証経費及び維持管理の費用と業者の負担感の認識
(3)総合評価における配点の考え方と課題
(4)本市版ＩＳＯ9001への取組みと配点の見直し
７ 女性のストレスオフ県ランキングについて
(1)鳥取県が１位の主な理由と本県16位の分析と課題
(2)県ランキングが本市評価に通じる認識
(3)女性のストレスオフに向けた施策として参考にすべき内容
(4)「子育てをするなら鹿児島市」の実現のためにも県と連携したランキング向上策に取り組む考えは
８ 死亡による相続のあり方と行政対応について
(1)死亡に伴い固定資産税などが徴収できなかった件数と不納欠損額
(2)相続促進に向けたこれまでとこれからの対応
９ 熊本地震等の大規模自然災害を教訓とした本市防災対策について
(1)本市が支援した物的支援の内容や人的支援の内容、延べ日数、経費
(2)災害時相互応援に関する協定は機能したか
(3)教訓とすべき点と本市防災対策に追加するもの
10 住民票へのふりがなの記載について
(1)各種提出書類へのふりがな記載の認識
(2)市民からのふりがな記載の要望状況
(3)読みづらい名前の認識
(4)政令市・中核市・九州県都市・県内市の取組状況
(5)ふりがなの記載を行うべきではないか
11 家庭ごみの減量化と資源化の推進について
(1)家庭ごみの過去５年間の減量化への対応と対策
(2)ごみステーション設置数の推移、苦情相談件数及び市としての対応と市民の意識把握と分析
(3)ごみステーションの維持管理はなぜ町内会でするのか。（理由、町内会未加入者への本市の指導と対応策）
(4)清掃事業審議会の審議内容と答申内容について
①答申を受けての今後の対応
②新たな施策への取組み
(5)ごみの資源化への取組経過と実績、その効果と課題
(6)資源化向上対策への取組み（混在率）
12 再生可能エネルギーの推進について
(1)再生可能エネルギーが求められる背景と本市の取組み
(2)太陽光発電の普及への取組みと現状と課題、他都市との比較
(3)風力発電の現状と今後の取組みと課題
(4)小水力発電適地調査状況と今後の取組み
(5)バイオマス発電の本市の取組状況、企業等の取組み
(6)地熱発電の可能性調査と取組みへの課題
(7)太陽光発電設備について
①市内の設置箇所の把握状況と課題
②かごしまⅰマップ・ＧＩＳの活用と課題
③廃棄される場合の適切なリサイクル処理の仕組み構築へ向けた国・県の動向と本市の対応
④設置場所の公表についての国の動向
13 介護保険制度について
(1)平成27年８月の法改正により負担が増えた利用者数と一人当たりの負担は平均でいくら増加したか、従前の給付費と比較した抑制額
(2)利用者の声と当局の見解
(3)財務省の社会保障改革に向けた工程表に示される負担増の流れと自治体への影響に対する見解、今後の推移、自治体から見える課題と改善すべき点
14 子ども・子育て支援新制度について
(1)平成27年度決算で保育・教育の量の拡充に充てられた額の総額、１号認定から３号認定までのそれぞれの額
(2)保育・教育の質に充てられた額の総額と職員配置の改善、定着、確保の仕組みに充てられた額、保育等の質は制度前と比べどの程度改善されたか
(3)質の改善が進まないことで量の拡充が計画通りに実現しない懸念はないか
(4)量的拡充に要する所要額の本市と国の見込みとの対比
(5)質の改善の客観性への対応
(6)制度の課題と国の果たすべき役割
15 本市経済の現状認識と見通し、今後の展望と対策について
(1)市税収入（決算ベース）から見える本市経済の推移と特徴、結果の分析（平成27年度までの過去９年間、３年ごとに）
(2)分析結果に基づく本年度の見通し
(3)本市経済の安定と向上に向けた今後の展望と対策
16 企業立地促進補助金の周知について
(1)企業立地促進補助金の周知の成果と課題
(2)薩摩川内市の取組みの評価と本市の取組み
(3)新たな周知方法の検討
17 常盤台土地区画整理組合の解散に伴う影響について
(1)同組合の事業概要とこれまでの経過、解散の理由
(2)本市と同組合間での武武岡線に関する協議内容と解散に伴う本市への影響
(3)武武岡線の概要と進捗状況、未整備区間の今後の対応と事業の見通し
18 急傾斜地崩壊対策事業施工後の適正管理について
(1)事業の取組経過、箇所数、予算額
(2)事業施工の効果と市民の評価
(3)いまだに事業が施工できない箇所数とその主な原因
(4)事業施工後の維持管理の現状と課題
19 露店開設時の消火器設置について
(1)火災予防条例一部改正後の周知広報と市民の認知度
(2)露店等の開設届出書の提出状況
(3)祭り・イベント時の消火器設置の把握・指導の現状と課題
(4)バザー届出先の保健所との連携を図り、バザー・露店等の開設届出書の提出を促す取組みを
20 新病院経営の現状と診療体制、課題、市民の声について
(1)新病院移転後初めての決算から見える経営分析
(2)経営分析に基づく経営上の課題
(3)診療体制の評価
(4)新病院に対する市民の声
21 上下水道事業経営計画について
(1)現状と課題
(2)今後の取組み
22 船舶事業経営計画について
(1)現状と課題
(2)今後の取組み
23 学校耐震化と大規模改修計画の現状と今後の見通しについて
(1)学校耐震化の今日までの経過と予算額、市民への周知
(2)大規模改修計画の経過と今後の見通しと予算額
24 ＩＣＴ教育の推移と現状、課題について
(1)ＩＣＴ教育の目的、活用方法と指針
(2)全国・県のＩＣＴ教育の進捗状況と課題
(3)本市のＩＣＴ教育の進め方、経過と現状、課題
(4)ＩＣＴ教育普及促進に地域の力の活用を
(5)ＩＣＴの進化発展に伴う負の部分に対する対策と指導（歩きスマホ・ゲーム依存）
25 いじめ、少年犯罪に対する認識について
(1)いじめ問題に関する教育長の認識
(2)いじめに気づいたり発生した学校の具体的な取組み
(3)いじめの早期発見、早期対応への取組みの具体例
(4)いじめを受けた児童生徒へのケア体制
(5)いじめを行った児童生徒への具体的な指導
(6)家庭への支援体制と地域との連携
(7)いじめや事件等の起こった学校への教育委員会の支援体制
(8)少年犯罪の過去３年の件数、主な事件内容と指導 - 再生
民主市民クラブ
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平成２５年第３回定例会
9月18日
本会議（個人質疑２日目） - １ 路網整備について
（１）過去３年間の路網整備距離数
（２）路網整備に着手した上での問題点や課題
（３）路網整備に携わった林業事業体への今後のフォロー体制と支援策
（４）林務担当者育成充実への取組み
（５）路網整備後の間伐など森林整備の状況と課題
（６）路網整備地区内における木材搬出量と規格外材の活用
（７）長伐期林へ路網整備が果たす役割と課題
（８）路網整備後の松元地区の森林所有者の意識の変化
（９）松元地区の整備箇所を他地域の森林所有者が視察する取組みによる路網整備促進
（１０）新たな整備地区への取組みと課題
２ 木材活用について
（１）木材活用・木造住宅建設の動向と木材活用・住宅建設に対するニーズの変化
（２）木材利用促進策を進めている先進地調査の状況
（３）コスト削減への取組みについて
①森林施業計画、集約化計画、森林経営計画の策定団体の状況と課題
②高性能林業機械の導入状況と課題
③コスト削減への取組みによる素材価格への反映と課題
④木質バイオマスエネルギー発電等の情報取集への取組みとその情報の生産森林組合等への周知体制
⑤生産森林組合の取組みと課題
（４）認証かごしま材利用促進に向けた取組みについて
①県の「認証かごしま材の家」の住宅ローンの利用状況と課題
②「認証かごしま材」取扱店の推移と課題
③「認定事業者」数の推移と課題
④「認証かごしま材認証工場」数の推移と課題
⑤「認証かごしま材認証工場」に満たない小規模製材加工所が、認証されないのは何が足りないのか。認証に向けての取組み
⑥トレーサビリティー確立に向けた取組みと課題（伐採届などを含めての取組み）
（５）公共建築物等への市内産材の利用促進について
①市公共建築物等木材利用促進方針の市内産材の利用促進策
②本市公共建築物への活用実績
③利用促進に向けた課題
④市内産木材必要量確保に向けた取組み
⑤関係各部（建築部、農林水産部、財政部、事業実施部）の情報交換会の実施に向けての取組み
（６）市内産木材の利用促進に対する市長の思い
３ 公共用地の取得について
（１）公共用地の取得のこれまでの考え方
（２）過去５年間に買収した公共用地の契約数、筆数
（３）用地係を置いている部署の考え方、配置人数
（４）用地係を置いていない部署での用地取得のこれまでの取組みと課題
（５）市の用地取得に対する市民の理解の変化
（６）全庁的に用地取得組織の一元化に向けた考え方
（７）市土地開発公社の活用
４ 成年後見制度について
（１）制度普及への本市の取組みと対象者の制度認識についての見解
（２）成年後見人の選任数と後見、保佐、補助の３種類別の選任数はどうか
（３）平成２４年度の市長申立件数の高齢者、知的障害者、精神障害者別の数と制度制定後の市長申立の傾向
（４）不正取扱い及び被害が発覚した事例はどのようなものがあるか
（５）被害防止対策への取組みと課題
（６）制度普及への課題
５ 体組成測定器の活用について
（１）保健センター毎に健康相談日に相談に訪れた市民の人数と体組成測定器の利用者数とその割合、利用者数に対しての評価
（２）同一市民の測定件数
（３）昨年９月以降の利用促進の広報内容と効果
（４）生活習慣改善目標の設定内容と改善された内容
（５）健康管理システムへのデータ蓄積への取組み
（６）機器増への取組み - 再生
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平成２５年第１回定例会
2月27日
本会議（代表質疑２日目） - １ 鹿児島市のあるべき都市像について
（１）県都としての都市像と鹿児島のリーディングシティとして県内他都市との関係、役割
（２）国内、九州における都市像
（３）世界へ羽ばたくための都市像
２ 新年度予算編成の考え方について
（１）社会、経済、雇用など本市の現状をどのように分析し、予算編成を行ったものか
（２）予算編成の基本方針、特に留意した点（事務事業の峻別、見直し、前例を踏襲しなかった実例）
（３）平成２５年度一般会計当初予算２，２５３億４，４００万円の語呂合わせ
（４）地方自治法第２１１条と新年度予算の提案時期の考え方
３ 予算執行に対する基本的考え方について
（１）平成２４年度剰余金（繰越、執行残額）と予算の有効活用に対する考え方
（２）２４年第３回定例会で指摘した実質収支に対する指摘は新年度予算ではどう反映されるか（積算の見込み、多額の不用額の計上はないか）
４ 国と本市平成２５年度一般会計当初予算の特徴について
（１）地域自主戦略交付金（一括交付金）廃止への見解
（２）地方公務員給与の臨時特例の影響と本市の対応
（３）経常収支比率の見込みと財政の弾力性
（４）普通建設事業費の近年の推移と２５年度の姿（雇用、経済への影響）
（５）歳入における市税収入の国の地方税収見込みとの相違点と本市景気の動向
（６）歳入における地方譲与税の対前年比減の要因と背景
５ 公共事業の発注について
（１）予算の有効活用に向けた執行のあり方
（２）公共事業等施行推進本部の開催時期
（３）施工業者の高齢化の状況
（４）５年後を見据えた公共事業費の確保
６ 路面電車観光路線検討事業について
（１）計画の基本的認識と本市の計画
（２）路線の確定時期と見通し、いつまでに実現するのか
（３）市電のＪＲ鹿児島駅への乗り入れ
７ 公共交通不便地対策事業について
（１）市街化区域内における交通不便地の所在の把握、これまでの対応
（２）自治組織などの自助努力に対する行政としての支援の考え方
８ 中国との緊張が続く中での長沙市との関係について
（１）中国並びに長沙市との関係をどう評価し、今後どうあるべきと考えるか
（２）民間外交の果たす役割の考え方
（３）中国国内と友好都市盟約等を締結している国内都市との情報交換への取組みと、地方都市が果たす役割
（４）昨年の３０周年事業延期後の長沙市とはどのような取組みを行ってきたか
（５）今後の対応
９ 人口増への取組みについて
（１）近年のライフスタイルの変化と人生の価値観及び地方に対する価値観の変化をどのように捉えているか
（２）本市の人口流出の主な原因と課題
（３）市域内の自然あふれる農山村地域の人口動向をどう捉えているか
（４）農山村地域の空き家状況
（５）Ｉターン、Ｕターンへの取組みと課題
（６）本市の地域に備わる力をどう引き出して人口増につなげていくべきか
１０ 原子力災害対策、エネルギー政策について
（１）福島原発事故を踏まえた原子力災害対策とエネルギー政策に対する市長の基本的認識と危機意識
（２）原子力災害対策重点区域に対する本市の考え方と認識（２０キロメートル、３０キロメートル、それ以上）と鹿児島県が２０キロ圏から３０キロ圏に修正した理由とこれに対する本市の見解
（３）平成２４年１２月２７日に九州電力と締結した、川内原子力発電所に係る原子力防災に関する協定書の内容と災害対策や避難、被害予防などについての市民への周知（圏内、圏外）
１１ ８・６水害２０周年事業について
（１）改めて教訓とすることは何か、市民に何を伝えるのか
（２）８・６水害を受けた防災対策としてこれまでどのような事業（国、県、市）を実施し、事業費はどれだけかかったのか、そのことによって結果としてどれだけの災害に対応できると考えているのか
（３）事業の内容と時期
１２ セーフコミュニティ推進事業、セーフコミュニティ対策事業について
（１）セーフコミュニティとは何か
（２）認証を取得する目的、いかなるメリットがあるのか
（３）７つの分野とは何か、分野別対策委員会の構成と役割
（４）７つの分野毎のこれまでの取組みの総括と本事業との関係、今後の展開、セーフコミュニティとしての最終目標
（５）事業を実施する主体はどこになるのか、市民、町内会、校区公民館運営審議会、地域コミュニティ推進団体、青パトや児童通学保護員などとの関わり、行政の役割と責任
（６）事業費は、どのように使われるのか
１３ 町内会加入促進関連事業について
（１）町内会の数の推移と加入状況
（２）加入促進に向けたこれまでの取組みの具体的内容、成果と課題
（３）それぞれの町内会組織が抱えている悩みや課題についての認識、これを克服するための方策をどのように考えているのか
（４）新年度事業の特徴と期待する成果
（５）町内会への支援や助成が既存組織に限定されているのはなぜか、新たに結成する団体への支援
１４ 消費生活行政について
（１）過去５年間の消費者トラブルの内容と件数、被害額
（２）複雑かつ悪質化する消費者トラブルの内容を本市としてどのように情報をキャッチし、その対策としてどのような対応を行っているのか
（３）トラブルを未然に防止し、被害者を出さないための方策、これまでの取組みの総括と成果、課題
１５ コンビニ交付による証明発行事業について
（１）コンビニを選定した理由と経過及び期待
（２）交付対象店名と対象店数
（３）交付に向けた設備整備の役割と分担
（４）利用できる範囲の拡大
（５）住民基本台帳カードの交付枚数と普及拡大の取組みと目標
（６）コンビニ交付の市民への周知
（７）その他の機関での交付の検討
（８）コンビニ交付により本支所での窓口業務の取扱い予測
１６ 環境行政について
（１）本市のこれまでの取組み
（２）本市の現状把握と課題
（３）今後の目標とあるべき環境像
（４）市、市民、事業者の役割と活動政策
（５）大気環境、水環境、緑の環境等々の現状と課題
（６）環境教育、学習の推進状況と課題
（７）リサイクルプラザの利用状況の推移と課題
（８）リサイクル製品の本市での活用状況と市民意識
（９）ごみ分別収集の現状と課題
（１０）ごみマナー向上対策と課題
（１１）不法投棄対策と指導員の役割と成果
（１２）ごみステーションの適正管理と課題
（１３）飛散防止ネットとカラス等と課題
（１４）ごみ資源化の現状と今後の課題
１７ 高齢者福祉関連事業について
（１）生きがい対策について
①生きがい対策についての基本的認識と位置づけ
②これまでの事業概要、成果と課題
③新年度事業の特徴と今後の展開
（２）健康増進について
①健康増進対策に対する基本的認識と位置づけ
②これまでの事業概要、成果と課題
③新年度事業の特徴と今後の展開
（３）コミュニティ推進について
①コミュニティ推進についての基本的認識と位置づけ
②これまでの事業概要、成果と課題
③新年度事業の特徴と今後の課題
（４）特老等の待機者解消について
①待機者解消に向けた基本的認識、待機の現状
②待機者解消に向けたこれまでの取組みと成果、課題
③あるべき高齢者福祉施設のハード面、ソフト面についての認識
④新年度事業の特徴と今後の展開
（５）高齢者いきいきポイント推進事業について
①他都市などの先行事例とその効果
②予算積算の根拠と見込み
③ボランティアを換金することの考え方
（６）総合的政策の展開と窓口の統一、相談体制の充実
１８ 介護保険制度について
（１）改めて介護保険制度とは何か
（２）１４年目を迎える介護保険制度の要介護者の推移
（３）介護保険事業のサービスメニューの推移と成果、課題
（４）これまでの主な見直しの内容とその理由
（５）新年度事業の特徴と今後の展望、課題
１９ 本市の公共建築物における建築物の木材利用の基本方針について
２０ 本市における新たな商工振興、観光振興について
（１）商工振興について
①現状と課題
②商工業の特徴と現状を踏まえた振興策
③行政の役割、商工業者の責務と役割
④新年度における主な事業と目標、ねらい
（２）観光振興について
①本市における観光事業の位置づけと今後の展望（何をどのように位置づけ、具体的にどう取り組むのか）
②観光振興対策としての市電の延伸に対する期待と、延伸による効果、最も効果が期待されるルートのあり方についての観光事業面からみた見解
③新年度事業の特徴と今後の展望
２１ 地籍調査について
（１）城山・伊敷団地実施後の成果と課題
（２）平成２５年度緑ヶ丘団地等の選定理由
（３）他部署からの実施地域の要望への対応
（４）実施地域の決定プロセスと内部組織の連携のあり方
２２ 鹿児島東西幹線道路の建設促進について
（１）平成２５年度の進捗見通し、推進に向けた体制、対応と課題
（２）住民団体の要望と対応
２３ 老朽空き家等対策事業について
（１）建築基準法第９条、１０条で老朽空き家対策は可能か、解決できるか
（２）条例制定を目指す経緯と理由、目的
（３）市域内の老朽空き家の実態把握と現状
（４）実効性を高めるための考え方
（５）長崎市の取組みや特徴に対する見解と本市の対応について
①行政代執行、緊急安全代行措置の導入に対する見解
②責務の明確化に対する見解
③除去費補助制度に対する見解と本市導入の検討、可能性
（６）制定に向けた今後の作業スケジュールと制定時期
２４ 第１６０号議案及び第１６１号議案「訴えの提起に関する件」について
（１）小宅地対策用地等の明け渡しを求める訴訟に至った経過と今後の考え方
（２）市域内の実態と件数
２５ 教育行政について
（１）学校でのいじめ、体罰、自殺等対策の現状と指導、課題
（２）スポーツクラブでの指導のあり方
（３）いじめ、体罰による不登校及び指導のあり方
（４）地域スポーツクラブ活動の多様な選択と指導のあり方
（５）文化財の保護管理把握と展示
２６ 市立病院の位置づけと経営の安定に対する見解、新病院健全運営に当たっての留意点について - 再生