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平山 タカヒサ 議員
平山 タカヒサ 議員
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令和６年第３回定例会
9月10日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)鹿児島県警の不祥事及び兵庫県知事によるパワハラ疑惑並びに内部公益通報について
①公益通報者保護制度の概要
②本市の内部公益通報の窓口と手続方法
③本市の内部公益通報の過去10 年の件数
④今後、内部公益通報が生かされるための課題
⑤兵庫県知事及び鹿児島県警を巡る一連の事件についての課題
⑥第三者機関の設置を求めていくことが必要だと思うが市長の見解
(2)平和資料室の設置について
①集められた資料数と主な種類
②常設展示室設置に対する市長の見解
(3)オスプレイ等、本市上空を飛行させないことを米軍及び防衛省に申し入れることへの見解
(4)川内原発について
①川内原発１・２号機の使用済み核燃料の処理に対する見解
②原発を稼働していることに対する見解
③川内原発３号機増設についての市長の見解
(5)市長のマニフェストについて
①進捗状況と自己評価
②残された課題
③あらゆる緊急事態の対応などについての自己評価とその課題
④市政に取り組むスタンスについての見解と今後の考え方
２ 地域と共に創るまちづくりプラン等について
(1)プラン策定の目的
(2)２年間の計画期間での事業の展開の状況
(3)令和５年度の中での変化
(4)地域活性化アドバイザーの活用状況とその効果
３ 地域コミュニティーについて
(1)町内会加入世帯数と総世帯数の10 年前との比較及び加入減少の理由
(2)町内会の意義
(3)加入促進の取組について
①町内会加入促進月間の周知方法と取組
②不動産団体との連携による町内会加入強化事業の2023 年度の実績及び事業周知に関する取組
(4)役員の負担軽減のために取り組んでいる事業と課題
(5)避難行動要支援者名簿の依頼方法と依頼状況
４ 地域おこし協力隊について
(1)受け入れた人数と途中退任の有無
(2)地域とのつながりをどのように構築されているか
(3)本市と隊員とのコミュニケーションの状況
(4)新隊員の配置状況
(5)隊員定住のための支援策
５ 男女共同参画推進の取組について
(1)女性に対する暴力の予防・根絶についての認識
(2)男女共同参画社会の本市の現状についての認識
(3)男女共同参画社会の実現のための取組
(4)女性の人権問題について市長の見解
６ 女性のつながりサポート事業について
(1)令和５年度の相談業務の実績
(2)５年度の相談内容
(3)５年度の支援者の養成・育成・研修の内容と実績
(4)支援者の養成・育成・研修がどのように生かされているものなのか。また、今後の課題
７ 新型コロナウイルス感染症の現状について
(1)現在の感染者数の推移
(2)全国ワーストとなった時期と原因
(3)治療薬の金額及び保険適用時の金額
(4)高額によって買えない市民がいることの認識
(5)本市から、治療薬の公費負担の補助が必要であると国へ訴えていくべきと考えるが市長の見解
８ 介護人材バンクについて
(1)働きたい方と人材を求める事業所の橋渡しとしての本市の事業内容
(2)働く人材が足りているのか当局の認識
(3)他都市の取組内容（町田市の取組について）
(4)本市でも取組が必要ではないか、今後の考え
９ 陣痛タクシーについて
(1)陣痛タクシーとは
(2)本市で取り組むタクシー会社数
(3)年間利用者登録数の把握はしているのか
(4)他都市の取組内容
(5)本市への導入についての見解
10 こども医療費助成事業について
(1)本事業の概要及び見直しによる影響額（県負担額、市負担額を分けて）
(2)見直しの目的と対象児童数
(3)スケジュール及び理由
(4)県の負担額の引上げを訴えていくことへの見解
11 鹿児島アリーナのリニューアルについて
(1)予算の見直しの時期、内容及びスケジュール
(2)外観と天井のデザインは変更可能か
(3)施設改修の内容による費用対効果への考え
(4)駐車場整備検討内容の今後の考え
(5)地域住民の方々との関わりに関する見解
12 かごしま水族館のリニューアルについて
(1)動物福祉の観点からの「いるかの時間」などのショーの在り方
(2)費用対効果などを含めた他の水族館の状況や整備の調査内容
(3)「水族館のあり方を考える検討委員会」メンバーの選定方法とその考え方
(4)今後の計画についての考え方
13 都市計画道路の見直しについて
(1)都市計画道路の役割
(2)都市計画決定している道路の総延長及び整備率
(3)未整備の主な路線
(4)見直しの基本的考え方及び課題
(5)今後のスケジュール
14 第３期市道バリアフリー推進計画～かごしまよかベンチプロジェクト～について
(1)ベンチの設置場所に対する投書についての見解
(2)ベンチの設置状況
(3)市民の声に基づいて設置したケースの有無
(4)市民の声を反映するための具体的な取組
(5)バス停へのベンチ設置の検討
(6)据置きのベンチの検討
15 鹿児島市における有形文化財保護について
(1)本市の「文化財保存活用地域計画作成事業」の概要、進捗状況、方向性
(2)「地域別ワークショップ～文化財（お宝）探しから始まる地域づくり～」の趣旨、概要、周知方法と参加状況、成果
(3)国指定有形文化財、県指定有形文化財、市指定有形文化財のそれぞれの指定件数と補助内容
(4)本市における国登録有形文化財の登録件数と補助内容
(5)本市における国登録有形文化財の所有者（県、市、法人、個人）ごとの件数
(6)登録抹消された国登録有形文化財の国及び本市の件数とその事由
(7)文化財保護に対する市長の見解
16 学校プールの運用について
(1)学校プール共用化等検討事業について
①事業の概要
②検討委員会の構成員と検討内容
③今年度のモデル事業の内容について
ア．モデル校の選定方法
イ．児童の移動手段及び学校の引率体制
ウ．水泳授業中の安全確保及び指導と評価の方法
エ．保護者参観への対応
④事業の成果と今後の課題
(2)プール管理等のための管理員の配置や自動で給水を止めるためのシステムが導入されている学校の数
17 不登校支援について
(1)不登校児童生徒の居場所について
①不登校等（傾向含む）児童生徒に対して教育委員会・学校が独自で設置している居場所の種類
②居場所数及び利用児童生徒数（居場所別、小・中学校別）
③居場所に配置されている市費・県費の職員数（居場所別）
④市費で配置されている職員の資格
⑤民間フリースクール等と教育委員会・学校との連携方法
(2)児童生徒が「学校に行きたい」と思える魅力ある学校づくりについて
①生徒指導提要に示されている魅力ある学校づくりに関する内容
②生徒指導の実践と「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」との関連
③生徒指導提要を踏まえた不登校児童生徒への支援の方向性
④生徒指導提要の浸透に向けた教育委員会の取組及び課題
18 大規模災害の被災地における救助活動等の対応について
(1)国からの通知の内容
(2)本市の緊急消防援助隊の登録状況
(3)これまでの出動状況
(4)出動した消防職員に対する手当支給などの対応状況
(5)国の通知を受けた今後の対応
19 病院事業について
(1)医師、看護師の超過勤務の実態（最長・平均・要因・問題点）
(2)医師、看護師の人員確保の取組の中でのタスクシフト・チューター制度の有効性への見解
(3)災害時の出勤に係る特殊勤務手当の支給への見解
(4)人員確保やスキルアップなど勤務環境整備の新たな取組に対する考え - 再生
社民立憲
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令和６年第１回定例会
2月27日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)多機能複合型スタジアム整備について
①北埠頭での建設断念に至った政治的責任
②多機能や複合型は断念するのかしないのか
③令和６年４月からの時間軸は何年を想定しているか
④建設までのプロセスとスタートライン
⑤機運の向上と先進地視察を内容とした新年度の810万円の予算の整合性
(2)軍事施設が攻撃対象となる危惧への見解
(3)原発立地に地震が起きない可能性と対応
(4)脱税行為と言われかねない裏金を受け取っていた政治家に対する見解
(5)マニフェストを見直すことへの見解
(6)市長と市民との意見交換について
①これまで特に印象に残った市民からの意見等
②市民からの意見等をどのように実際の施策に活かしたのか
③若年層と交流した所感と今後の考え方
２ 市職員の定年延長について
(1)定年退職予定者の見込み数（2024年３月末から2031年３月末）及び２年ごとの平均退職予定者数
(2)育児休業、長期の病気休暇、休職者数の推移（過去５年間 市長事務部局、消防、企業ごと）
(3)２年分の平均数を採用することへの見解
(4)60歳到達後の４月以降の役職定年し残る者、退職する者、それ以外の者の今年度の傾向
(5)役職定年者が職場へ与える影響
(6)役職定年者が職場へ与える影響への対策
３ 女性の活躍推進について
(1)日本が女性管理職の少ない状況を克服できない理由
(2)本市職員の女性管理職の人数と全体における割合及び年齢層
(3)女性活躍推進法等に基づく数値指標と本市の現状への見解
(4)他中核市と比較して、本市の現状の評価及び課題
(5)女性登用拡大のための取組と評価及び課題
(6)本市民間企業での女性管理職の人数と割合及び課題
(7)課題と今後の全市的かつ具体的な対策（民間も含めて）
４ 男性の育児休業について
(1)本市職員の育児休業取得について
①取得率の推移（夫と妻の両方が職員の場合、夫のみが職員の場合、妻のみが職員の場合、直近５年）
②本市の取組と評価及び課題
③今後の取得率の目標値
(2)本市にある民間企業の男性育児休業取得率（直近４回）
(3)本市職員と民間との比較、差が出ている要因及び当局の見解
(4)本市職員の男性休業取得率のさらなる向上のための取組
(5)民間の育児休業取得率向上のための本市の取組
(6)今後の取組
５ 行かなくてもいい市役所について
(1)行政手続オンライン化推進事業について
①拡大する手続数と具体例
②対象となる書類とその理由
③申請方法
④利用促進のための取組
(2)電子契約システム導入・運営事業について
①対象となる契約と対象とならない契約
②電子契約書の保管期間と保管方法
③電子契約の手順
④事業者説明会などの周知の考え方
⑤セキュリティ対策
(3)ＤＸ推進計画における今後の考え方
６ 地域公共交通ネットワーク再構築検討事業について
(1)最終的な事業の目的
(2)利便増進実施計画とは
(3)財源内訳
(4)予算の主な使途
(5)調査内容
(6)交通結節機能や幹線・支線の基本的な考え方
(7)市民への理解をどのように求めるか
７ 指定管理者制度の見直しについて
(1)横浜市に導入されている賃金水準スライドとは
(2)本市に賃金水準スライド制度を導入することへの見解
８ 桜島火山防災研究所（仮称）の設置について
(1)新年度予算1,251万７千円の内訳
(2)６名程度配置の根拠
(3)施設の新設を行うのか
(4)設置場所の考え方
９ 町内会デジタル活用促進補助金について
(1)町内会役員の負担が増えていることについての課題認識
(2)補助金対象の考え方と町内会活動にどのように資するのか
(3)補助金の周知と導入促進の考え方
(4)本市が事業者への橋渡しを担うことについての見解
(5)取組を通してより効率的な運営手法を模索し町内会へ還元すべき
(6)他の町内会との情報共有についての考え方
(7)町内会のデジタル活用に対する今後の考え方
10 災害廃棄物について
(1)発災後の災害廃棄物の処理計画はどのようになっているか
(2)廃棄物一時搬入先の主な施設ごとの箇所数
(3)避難所や仮設住宅建設地との調整状況
(4)最終的な処分方法
(5)令和６年能登半島地震を受け、計画を見直すべきものがあるか
11 シェアサイクル運営事業について
(1)かごりんの利用回数と他都市との比較
(2)サイクルポート設置業務について
①どのような観点で設置するのか
②箇所数と設置場所
③スケジュール
(3)貸出しヘルメット数とかごりんの自転車台数に占める割合
(4)貸出しヘルメットの購入理由
(5)ヘルメットの貸出しの方法と管理方法
(6)貸出しヘルメットの衛生面の対応
(7)安全に利用していただくためのヘルメット着用促進の考え方
(8)これを機にヘルメット着用への意識啓発をさらに進めるべき
12 第９期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)災害・感染症対策の具体的な取組
(2)介護人材確保の具体的な取組
(3)介護保険における保険給付費及び地域支援事業費の見込みについての考え方
13 鹿児島市感染症予防計画素案について
(1)計画策定の背景
(2)感染症発生予防のための施策の基本的な考え方と施策の方向性
(3)計画の特徴
(4)数値目標である「保健所の体制確保」の人員数設定の根拠
14 オーバードーズについて
(1)オーバードーズ関連の救急搬送人員の推移
(2)年齢別・男女別の傾向
(3)若者がオーバードーズに走る背景と理由
(4)オーバードーズによる健康への影響
(5)オーバードーズに対する国の動き
(6)本市での主な相談先と医療機関及び本市の取組
(7)対処方法とそのポイント
(8)今後の課題と本市の考え方
15 鹿児島市児童相談所設置について
(1)県農業試験場跡地に整備する場合の付加機能の考え方
(2)現時点での人材確保の見通し
(3)支所での相談等との連携の考え方
(4)できるだけ早期に供用開始するためには何が必要なのか、市長の見解
16 待機児童対策について
(1)令和５年４月１日時点の保育所等利用待機児童数
(2)第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画における今後の教育・保育の確保必要数
(3)今後の教育・保育の確保必要数を確保するための課題
17 竹林整備支援事業補助金と森林環境譲与税について
(1)本市の竹林の現状と広さ
(2)県・市内における竹買取り業者数
(3)買取り業者が鹿児島市民から買い取った量
(4)予算額を378万円とした根拠
(5)民間業者の育成についての考え方
(6)森林環境譲与税について
①本市へ譲与された譲与額とその根拠
②今までに基金を使って行った事業
③令和６年度から徴収される森林環境税の徴収方法と税額
④６年度以降譲与される譲与額とその根拠並びに５年度までとの差額
18 インバウンド関連予算について
(1)最近の観光客の動向とその背景をどう分析・認識しているか
(2)効果的な情報発信や施設スタッフとのコミュニケーションの課題と対応
(3)地方都市が人気の場所になっていることから本市の誘客の戦略をどのように考えているのか
(4)令和６年度の本市に寄港が見込まれるクルーズ船数、本市に滞在する観光日数と予想される観光客数並びに寄港地観光の動向と対応
(5)多様な宿泊ニーズに対する受入れの課題と対応
19 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について
(1)一体的活用とした背景と目的
(2)それぞれのゾーンの機能の考え方
(3)一体的とは、徒歩で往来できることか
(4)既存遊具の修繕の内容
20 建設業の人手不足について
(1)建設業の求人数と充足数の平成９年と直近の比較
(2)就業者数の年齢構成別の割合
(3)長時間労働と出勤日数の現状（他の産業と比較して）
(4)設計労務単価の推移と近年の傾向及び本市の対応
(5)建設業の人手不足の要因と認識
(6)今後の考え方
21 救急出場の現状と対応について
(1)過去５年間の救急出場件数・高齢者の搬送人員の推移
(2)過去５年間のレスポンスタイムの推移と全国平均との比較
(3)救急車の配備状況と現状に対する認識
(4)今後の救急車の新たな配置を含めた救急体制の拡充の考え方
22 住宅用火災警報器設置の更新等について
(1)更新を設置後10年を目安としている理由
(2)10年経過した警報器は、どのような不具合が生じるのか
(3)市民からの相談事例
(4)住宅用火災警報器の設置による大事に至らなかった事例
(5)市民からの相談に対する対応と専用の相談窓口の設置の考え
23 学校プール共用化等検討事業について
(1)事業化に至った経緯・背景・目的
(2)市立小中学校のプールの築年数の平均と最も長いプール
(3)学校プールにかかる建設費と維持費
(4)学校プールの共用化と民間委託等のメリット
(5)受託する民間業者等のメリット
(6)民間委託が可能な施設と数
(7)モデル事業での学校と民間施設選定の基本的考え方
(8)平均的な授業時数と期間
(9)予測される課題への考え方
(10)保護者や地域の理解をどのように図っていくのか
(11)今後の考え方
24 学校給食について
(1)実施方式について
①自校方式を可能な限り残すことについての見解
②中央学校給食センター及び吉田学校給食センターへの対応
(2)残食について
①本市の現状（小学校、中学校別に５年ごと）
②残食が出る主な理由
③当局の認識
④残食を減らす取組と残食処理の事例（他都市・本市）及び評価
⑤今後の考え方
25 学校給食費等管理システム整備事業について
(1)現状と課題
(2)公会計化導入に至る理由
(3)中核市で公会計化導入または計画中の自治体数
(4)公会計化導入による学校と保護者のメリット
(5)公会計化された場合の保護者への説明と理解を得る方法
(6)公会計化が令和８年４月に開始される理由
(7)情報管理の在り方についての見解
(8)公会計化導入に当たってのイニシャルコストとランニングコスト
26 交通事業について
(1)バス運転手の定数と実人員及び年代別人員数と女性運転手数
(2)過去５年間のバス運転手の退職者数と採用者数並びに退職の主な理由
(3)令和６年度のバス運転手の募集人員と採用予定者数
(4)2024年問題に対する局としての具体的対応
(5)2024年問題に対するバス事業者間の協議並びに県・国への要請
27 上下水道事業について
(1)水道・下水道管路についての更新・耐震化・長寿命化の考え方
(2)水道管路における基幹管路の延長並びに重要拠点施設の数と耐震化計画と進捗状況
(3)下水道管路における重要幹線等を対象とした更新・長寿命化に合わせた耐震化計画とその進捗状況
(4)これまで耐震化された管路は今回の能登半島地震のような規模の地震に耐えられるのか
(5)第２期水道管路耐震化計画期間の短縮をするべきではないか
(6)水道管路が破損した場合の迅速な復旧対応はできるのか。課題はないか
(7)水道施設並びに処理施設の耐震化などの考え方並びに更新・長寿命化・耐震化の進捗状況と能登半島地震の教訓と課題
28 病院事業について
(1)医師の働き方改革について
①令和４年度における超過勤務の実態（最長・平均・要因・問題点）
②本年４月から始まる新しいルールの内容
③「時短計画」等の内容と削減の具体策
④新たな計画による削減効果
⑤新たな計画による入院患者や外来患者への影響
⑥「Ａ水準年間960時間上限」はクリアできるか
⑦「特例水準年間1,860時間」をクリアすることで働き方改革は達成できるか
(2)看護職員の働き方について
①２年度から５年度までの年度ごとの退職者数と新規採用者数
②退職に至る主な要因とこの間の改善策
③新規採用者に対する研修の考え方
④改善された内容とその評価（当局・看護師）
⑤さらなる今後の改善策 - 再生
社民
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令和３年第３回定例会
9月7日
本会議（代表質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)就任１年を迎えようとして
①市長となられた率直な感想及び県議との違い
②職員に対する思い
③塩田知事との定期的な協議
④市政運営に当たっての新たな課題
(2)新型コロナウイルス感染症について
①各種施策への評価と今後の方向性
(3)平和行政について
①第２次世界大戦への反省
②戦争の記憶を語り継ぐべき
(4)パートナーシップ宣誓制度について
①早急に制度を導入すべき
２ 令和２年度決算について
(1)２年度当初予算と決算の相違
(2)コロナ関連事業の一般財源への影響
(3)３基金増減の要素と見解
(4)実質収支額43億7,790万円の分析・評価
(5)実質単年度収支額13億2,856万円の評価
(6)市税1.5％減の分析・評価と見解及び他都市との比較
(7)新型コロナウイルス感染拡大に伴う予算執行の市民生活への影響
(8)市税の収入率が低下している要因（現年度・滞納繰越）
３ 令和４年度の予算編成の考え方について
４ 「第４２号議案 第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件」について
(1)第五次総合計画と第六次総合計画で目指す都市像の違いと背景
(2)計画策定に当たって、取組の「指針」から「視点」とした理由
(3)「シビックプライド」を醸成するための観点
(4)「市民との共通のビジョン」とするための手立て
(5)市長就任後初めての総合計画策定に対する市長の見解
５ かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)相談件数と実績（人数・年代・地域）
(2)移住の動機、本県・本市の出身者
(3)移住を促す施策の特徴
(4)移住と働く場の確保をセットにした取組を
(5)情報発信の成果と課題
６ コロナ禍における地域コミュニティーについて
(1)地域コミュニティー活動の現状と課題
(2)コロナ禍での特徴ある取組
(3)コロナ禍での本市の取組状況
(4)他都市の情報収集を行い、紹介する取組をすべき
７ 鹿児島市文化芸術推進基本計画について
(1)本市における文化芸術活動の現状とコロナ禍の影響
(2)文化薫る地域の魅力づくりプランの評価と残された課題
(3)基本計画策定について
①基本的な考え方
②計画の位置づけと計画策定の目的及び狙い
③文化薫る地域の魅力づくりプランとの相違点
④計画終了時に描いている本市文化芸術の姿
⑤目標値の考え方
⑥次期総合計画との整合性
⑦今後のスケジュール
８ 次期鹿児島市環境基本計画について
(1)次期計画の環境像と背景及び根拠
(2)現計画における目標達成の評価
(3)環境審議会での主な意見
(4)基本方針、基本目標の変更とその観点
９ 地球温暖化対策アクションプランについて
(1)地球温暖化を取り巻く状況に対する認識（地球・日本・本市）
(2)現行の４つの基本方針の変更とその観点
(3)二酸化炭素削減の状況（人口減少や経済活動の影響と本市施策による影響ごと）
(4)次期アクションプランは、より具体性を持ったものになるのか
(5)2050年の本市の姿
(6)市長のアクションプラン策定に対する意気込み
10 ヤンバルトサカヤスデ対策について
(1)異常発生の要因と対策（家庭・行政ごと）
(2)駆除剤配布の本年度の状況と現在の確保数
(3)来年度以降の発生抑制の手立て
(4)学校等に対する対応
(5)産卵期に合わせた駆除対策についての啓発
11 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本年８月末現在の本市の感染者数、入院者数、死亡者数及び自宅待機者数
(2)本市の病床使用率と今後の対策
(3)ワクチン接種の現状と今後の対応について
①本市における全体と高齢者のワクチン接種状況（１回目・２回目ごと）
②副反応の報告件数とアナフィラキシーの発生状況
③今後のワクチン確保と接種計画
④12歳以上の若年者に対するワクチン接種の促進
⑤２回目接種の効果と３回目接種への見解
(4)病院へ搬送した件数と通報から病院搬送に要した時間（最長）
(5)本市が購入したパルスオキシメーターの活用方法と配布基準
(6)急増する自宅待機者対策
(7)保健所に電話がつながりにくいということに対する見解
(8)職員の併任及び応援体制
(9)保健所業務の一部委託の内容
12 高齢者福祉について
(1)地域包括支援センターの機能強化について
①第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画における地域との連携の具体的な取組
②地域包括支援センターの適正な職員の配置に対する見解
(2)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施のための課題
13 鹿児島市商工業振興プランについて
(1)現在までの取組状況
(2)次期プランはアフターコロナか、ウィズコロナか
(3)新たな変異株による影響の位置づけと課題
14 コロナ禍におけるイベント開催について
(1)おはら祭や鹿児島マラソンの開催可否判断の指針の有無
(2)その内容と判断時期
15 盛土造成地について
(1)危険性の認識
(2)本市の現状
(3)本市の取組状況
(4)国の動向と本市の対応
16 道路行政について
(1)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画における高規格幹線道路と地域高規格道路の整備促進の見通し
(2)前期基本計画の地域別計画における幹線道路の整備促進の見通し
(3)都市計画道路未完了路線の整備についての考え方
(4)次期幹線道路整備事業計画の方針と策定時期
(5)山田インター改築工事の効果に対する県の見解
17 鹿児島市教育振興基本計画について
(1)現計画の達成状況
(2)残された課題と要因分析及び次期計画への反映
(3)コロナ禍による現計画の進捗への影響
(4)次期計画について
①基本的な考え方と時代変化の認識及び新たな視点
②次期計画終了時に描いている本市の教育の姿
③目標値の考え方
④次期総合計画との整合性
⑤今後のスケジュール
18 いじめの重大事態について
(1)いじめの重大事態の定義とその根拠
(2)直近５年間のいじめの認知件数と重大事態件数
(3)今年度を含め過去５年間の保護者からの申立て件数
(4)申立てがあった場合の対応と保護者へ結果を報告するまでの流れと業務
(5)調査の観点についての見解
(6)今後の考え方
19 児童生徒の通学路における安全対策について
(1)八街市の事故後の国の動向と本市の対応
(2)通学路の安全確保について
①本市の取組状況
②合同点検についての取組状況
③地域や警察との連携状況
④危険箇所が改善されるまでの流れとその方法
(3)危険箇所数の過去５年間の累計と改善箇所数
(4)ゾーン30やハンプ設置箇所数とその効果及び課題
(5)改善に対しての国の動きと本市の課題
(6)危険箇所については、できるだけ早期に改善すべき
20 病院事業について
(1)新型コロナウイルス感染症対応の増床の影響
(2)院内感染対策
(3)職員の負担増への対応
21 交通事業について
(1)直近の乗車数の推移の傾向
(2)鹿児島市交通事業経営計画見直しの基本的な考え方
(3)これまでの取組状況と今後のスケジュール
(4)運賃見直しのタイミング
22 船舶事業について
(1)直近の旅客・車両数の推移の傾向
(2)Ａ重油の価格変動の傾向
(3)鹿児島市船舶事業経営計画見直しの基本的な考え方
(4)次期計画の最重要課題 - 再生
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令和３年第２回定例会
6月16日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 第六次総合計画について
(1)計画期間中の新型コロナ感染についての考え方及びウィズコロナについての見解
(2)令和８年度の目標設定の考え方と設定時期
(3)スポーツキャンプの受入れ数の考え方と新型コロナの関連性
(4)第五次総合計画における推計人口の現状
(5)第五次総合計画の評価
(6)第六次総合計画の推計人口の根拠と具体的施策
(7)個別計画との整合性
２ 新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について
(1)本市における新型コロナウイルス感染状況について
①世代別
②男女別
③感染経路
④傾向
(2)ワクチン接種対応について
①対応部署
②人員、職種
③時間外勤務の状況（月平均・最高）と応援体制
④コールセンターの対応状況と課題
(3)ワクチン接種について
①ワクチン接種の目的
②感染予防及び重症化への効果
③集団免疫を獲得できる接種率
④現在の高齢者の接種率
⑤当初計画と現状
⑥ワクチンの供給状況及び今後の見通し
⑦64歳以下への対応
⑧16歳未満の接種
⑨希望する市民全員の接種完了の見通し
⑩ワクチン接種における課題
(4)副反応について
①軽度及び重度な副反応の発生件数
②発生時の対応
(5)余剰ワクチンについて
①余剰ワクチンの発生状況
②今後の基本的な対応
③余剰ワクチンの効率的な活用に関する課題
３ 「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について
(1)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金について
①専決処分に至った理由
②想定される給付対象数
③想定される協力金の具体的支援額
④事業所への周知
⑤時短要請期間延長への対応
(2)タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
①専決処分に至った理由
②想定される対象業者数
③支援金の金額の根拠
④事業所への周知
⑤時短要請期間延長への対応
(3)感染症予防啓発事業について
①専決処分に至った理由
②事業内容
③地方自治法第179条中、「特に緊急を要するため」への見解
４ 本市職員のメンタルヘルスについて
(1)メンタルヘルス不調による休職者等の数（過去５年間）の推移
(2)休職者等の年代・男女別の状況
(3)新規と再発の休職者等の発生状況
(4)メンタルヘルス不調の原因と把握方法
(5)職場の在籍年数ごとの発生状況
(6)新型コロナの影響
(7)現在行われている休職者等の発生防止対策及び課題
(8)課題解決に向けた市長の決意
５ 永田川の寄洲除去について
(1)永田川の寄洲の現状の把握
(2)県の県単河川等防災事業（寄洲除去）の事業の概要
(3)当該事業推進における課題
(4)本市の永田川の寄洲除去についての県への対応
(5)氾濫防止の観点から、県へ強く要請すべきと考えるが見解を - 再生
-
令和２年第３回定例会
9月16日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 市長の職員に対する見解について
(1)職員に対する思い
(2)職員に対して期待するもの
２ コロナ禍における国際交流について
(1)今年度の取組状況と新型コロナウイルス感染症の影響により中止された主な事業及び予算額
(2)国際交流センターの利用状況の推移と評価
(3)中止された事業が本市の国際交流に与える影響
(4)今後の本市の国際交流の考え方
３ 令和２年７月豪雨災害の支援について
(1)支援に至った経緯と支援体制及び内容と実績
(2)支援中の球磨村との連絡調整
(3)派遣職員の新型コロナウイルス感染症対策
(4)2017年の九州北部豪雨災害時の支援活動との違い及び同活動から得られた教訓等の活用
(5)被災地から寄せられた声
(6)今後の考え方
４ 避難所の対応等について
(1)台風10号接近時に開設した避難所数と避難者数（昨年６月末からの大雨時との比較）
(2)避難者が持参したもの
(3)避難者からの要望
(4)段ボールベッドや備蓄品等の活用状況
(5)台風等の一時的な緊急避難と大規模災害時に一定期間避難する場合の運営の違い
(6)事前の周知の在り方
(7)避難所における新型コロナウイルス感染症対策について
①コロナ禍を踏まえた避難所の運営の基本的考え方
②収容可能人数を超えた場合の対応
③運営に従事する職員数
④コロナ対策の市民への周知
５ かごしま都市マスタープランの現状と課題及び次期プラン策定について
(1)現行プラン策定時と現状との認識の違い
(2)各部門別方針及び各地域別構想の進捗状況
(3)次期プラン策定に向けた課題認識
(4)他の計画との整合
(5)計画期間途中の見直しへの見解
６ 公共下水道事業（雨水）について
(1)予定されている吉野地区の雨水貯留施設の整備箇所（水系を含む）
(2)当該施設建設は他のどのような事業に伴うものか
(3)稲荷川水系の水路の整備概要
(4)整備する施設や水路周辺の市民に対する説明の考え方
(5)施設建設及び水路整備の進捗が土地区画整理事業に与える影響
(6)両事業を一体的に行うことへの見解
７ 谷山第三地区土地区画整理事業について
(1)現在の進捗率
(2)区域内の埋蔵文化財の数と場所及び発掘作業への基本的対応
(3)財源確保を含めた今後の取組 - 再生
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令和２年第１回定例会
2月25日
本会議（陳謝の件・代表質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルスについて
①感染症対策についての基本的な考え方
②本市で感染が広がった場合を想定して、備えをしておくことが必要ではないか
③観光など地域経済への影響についての現状認識と今後の考え方
④鹿児島マラソン中止と参加費の考え方
(2)安倍政権の「桜を見る会」等政治の信頼性が損なわれていることへの市長の見解
(3)川内原発について、現在でも40年廃炉が望ましいと考えるか
２ 平和都市宣言30周年について
(1)これまでの取組みとその成果
(2)戦争の記憶の継承についての認識と今後の考え方
(3)平和資料室等の設置で、恒常的に市民の目に触れる機会をつくるべき
(4)ナガサキ原爆展と鹿児島市の戦災と復興資料・写真展の延長の考え
(5)平和都市宣言30周年を迎える市長の思い
３ 障がい者雇用について
(1)直近の障害者法定雇用率と現状（市長事務部局、市教委、各企業）
(2)達成できていない理由と対策
(3)人事課支援調整係の役割と今後の考え方
４ 本市のシティプロモーションについて
(1)シティプロモーションに取り組む背景と目的及び基本的な考え方と課題
(2)具体的取組みと指標及び指標の達成状況、全国での位置
(3)「火山の妖精“さつマグニョン”」について
①「火山の妖精“さつマグニョン”」の狙いは
②なぜプロモーション動画はアニメーションという手法をとったのか
③どのように「さつマグニョン」を活用するつもりか
④このキャラクターの魅力は何か、多くの方々に受け入れられるのか
(4)「あなたとわくわくマグマシティ」について
①活用状況と課題
②市内外に浸透しつつあるのか
③使用届の件数と使用例
④市内外の方々に使用していただけるように創意工夫すべき
５ 会計年度任用職員制度について
(1)直近の募集状況と人員確保の見込み
(2)令和元年第３回定例会の総務消防委員会の要望事項の受けとめ方と今後の考え
(3)国からの財政措置と今後の展望
６ 新年度予算について
(1)過去最高規模の予算編成となった背景と森市長のマニフェストへの反映
(2)市税収入減の要因と今後の見通し
(3)財源確保についての考え方
(4)今後の基金への積み立ての見通し
７ 第五次鹿児島市総合計画第５期実施計画について
(1)第４期実施計画の総括と課題及び第５期実施計画への反映
(2)令和３年度以降の事業数と事業費
(3)新事業における人員と事業費確保の考え方
８ 公文書における性別記載欄の見直しと、同性パートナーシップ制度の導入について
(1)公文書における性別記載欄の見直しの背景
(2)本市は、性別記載欄の見直しを通して、どういう社会を目指していくものか
(3)東京都渋谷区と世田谷区のパートナーシップ制度の特徴
(4)九州・沖縄の県都のうち、「パートナーシップ制度」を導入している都市名と特徴
(5)本市の「パートナーシップ制度」導入の可能性
９ 温暖化対策と「ゼロカーボンシティ」宣言について
(1)温暖化が要因とされる自然災害等の発生に対する認識と市民の温暖化に対する意識について
(2)「ゼロカーボンシティ」宣言の目的
(3)本市の二酸化炭素排出の現状（2013年と直近を比較して）
(4)宣言を実現するための施策と進行管理
(5)国の施策との関係
(6)九州で初めて宣言をされた森市長の思い
10 家庭ごみの減量について
(1)みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業について
①水切り器の配布対象を「ごみ減量に興味の高い層を中心」にした根拠
②主なターゲットと水切り器配布対象者との整合性
③主なターゲットとなる世帯に対する文書による啓発
④全世帯への水切り器の配布
(2)剪定枝の戸別収集について
①収集量の見込みと１日１人当たりの削減効果
②鹿児島市環境サービス財団の機材の保有の有無と本市の対応
③チップの活用方法
11 合葬墓について
(1)市営墓地の募集並びに返還等の動向
(2)墓地に対するニーズと納骨堂などに対するニーズの傾向
(3)散骨等自然葬に対する傾向
(4)「整備検討委員会」設置は、整備をすることが前提か
(5)今後のスケジュール
12 保育士宿舎借り上げ支援事業について
(1)事業の効果
(2)補助対象者数を100人と見込んでいる根拠
13 本市の雇用の状況と対策について
(1)本市が取り組んだ高校生や学生に対する市内企業の説明会等の取組みについて
①実施事業・開催数・参加者数
②「みらいワークかごしま」の開催状況と成果・改善点
(2)市域内の企業等の説明会などの過去５年間の取組状況
(3)新規学卒者の求職者数・就職内定者数（県内・県外別）
(4)県の意識調査に対する本市の評価
(5)今後の課題（産業局・教育委員会）
14 「移住・就業等支援事業」を含めた移住促進の取組みについて
(1)本市への移住の現状（人数・新旧の居住地、年代、動機）とその評価
(2)本市の魅力は何か
(3)県内他自治体の移住支援内容と本市の支援内容との比較と特徴
(4)新規事業での移住予想者数とその根拠
(5)東京圏一極集中是正のための国への要望
15 農政について
(1)「農林水産業振興プラン」の重要施策について
①「耕畜連携」の施策と飼料自給率向上の状況と評価
②鳥獣被害対策に関する捕獲数の過去５年間の推移と「被害防止・軽減」の結果と評価
③６次産業化推進の５年間の取組みと所得向上・生産拡大の５年前との比較
(2)新規就農者の確保と農業担い手の育成について
①農業就業人口の推移と新規就農者の５年間の推移
②農家所得の状況（2013年と直近の比較）
③「多様な農業担い手の育成」の成果と課題
④「就職氷河期世代の新規就農促進」、「シニア世代の新規就農に向けた研修支援」に対する見解と事業実施に対する見解
16 観光行政について
(1)第３期観光未来戦略の31の重点項目の評価
(2)「スポーツを活かした街づくり」の今までの取組みの成果と課題
(3)「ホストタウン」申請の状況
(4)鹿児島―松本、鹿児島―新千歳の直行航空便の就航の要請
(5)「新島観光施設整備事業」について
①観光地として訪れたくなる観光資源としての魅力
②ウチヤマセンニュウの生息実態
③ウチヤマセンニュウの繁殖期である５月から７月までの人の立ち入り制限は
④観光地になることでウチヤマセンニュウの繁殖拡大が阻害されないか
⑤夏場に人の立ち入り制限をしたら観光資源としての価値があるのか
17 ＪＲ磯新駅設置について
(1)駅設置に伴う交通渋滞対策
(2)通過列車を設けることが地域住民の要望に沿うものか
(3)鉄道整備費約３億９千万円のうち本市が２割負担するという提案があるが、それに対しての本市の考え方及びそれ以外の負担
18 がけ地応急防災工事費補助事業について
(1)他都市調査の内容
(2)予算額の積算根拠と財源
(3)対象者への周知方法
(4)恒久対策工事まで拡大することへの見解
19 建設業における女性の活躍推進について
(1)国が2014年度に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の官民で目指す目標と現時点での達成状況
(2)2020年１月に、女性のさらなる活躍を目指し策定された「女性の定着に向けた建設産業行動計画」の目的とその概要
(3)「働き続けられるための環境整備」に関する建設局の取組状況
(4)今後の「建設業における女性の活躍推進」に関する建設局の見解
20 消防行政について
(1)消防の充足率について
①本市消防の充足率と近年の傾向（消防拠点・消防車両・人員別）
②他都市との比較
③充足率についての評価
④充足率をできるだけ100％に近づける努力をすべき
(2)救急業務の充実について
①救急車出場件数の増加の要因分析（2014年と2018年の比較）
②新年度予算における救急隊増隊の背景と整備の考え方
③中央本署及び谷山分遣隊への救急隊配置の考え方
④どのように改善されるのか
21 教育行政について
(1)教職員の働き方改革について
①今回の改正は、条例か規則か
②正確な勤務時間の把握の方法
③時間外勤務の時間と考え方の明示
④「在校等時間」と「勤務時間外」のすみ分けと学校への周知
⑤ＰＴＡや町内会等への周知
⑥あってはならない過少申告の指導
⑦土曜授業の振替休日取得の現状
⑧「業務改善アクションプラン」の取組みの現状と本市の「プラン」策定状況と特徴
(2)外国人の児童生徒の教育について
①国別の外国籍の就学年齢の児童生徒の実態
②国別の就学不明等の実態と就学不明が生じる要因
③就学する学年を決める考え方と教科等の指導原則
④名山小に設置されている「日本語教室」の実態と他の学校への就学の実態
⑤教職員の配置の考え方
⑥外国人労働者の増加が予想される中での今後の課題
22 公共下水道事業（雨水）について
(1)雨水整備室の定数の根拠
(2)移管される業務と残る業務への対策
(3)円滑な移管のための対応
23 交通事業について
(1)新年度から、管理の受委託は何路線・何便を委託するのか
(2)路線移譲とせず、管理の受委託を残す理由は何か
(3)職員への説明や希望聴取は十分なのか、円滑に移譲できるのか、課題はないのか
(4)バスの売却は入札なのか随意契約なのか、売却方法、売却時期と予想される収入
(5)浜町営業所は将来的にはどうされるのか
(6)公共の福祉の増進を図る公営企業として中長期的に安定した事業運営を目指すための交通局長の決意
24 船舶事業について
(1)現時点での輸送旅客人員や車両台数などにおける運賃改定等のマイナスの影響
(2)終了した不定期航路の利用促進クルーズの主な内容と得られた効果
(3)「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」の内容と局への影響や効果、今後の取組み
(4)「安全運航推進室」の新設の目的と海事職から室長を任用する効果
(5)新年度予算編成の特徴
25 「第１１７号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件」について
(1)看護職員の本年４月時点の配置予測
(2)看護職員の育児休業取得者の予測と代替職員の内訳
(3)採用予定者数のあり方 - 再生
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令和元年第４回定例会
12月10日
本会議（個人質疑１日目） - １ 市立病院における労働基準監督署の是正勧告等について
(1)2015・2016年度の是正勧告等におけるそれぞれの調査日、調査内容、是正勧告・指導内容及び具体的対応策
(2)改善後の状況分析
(3)３６協定の特別条項を付け加えた理由及び職種ごとの対象人数
(4)今回の調査日、調査内容、是正勧告・指導内容
(5)今回の是正勧告等を受け2018・2019年度における実態把握をした後の対応状況
(6)職種ごとの中途退職者の状況
(7)有給休暇の取得状況について
①過去３年間の職種ごとの平均及び最少取得日数
②今年度の法定基準日以降の職種ごとの最少取得日数と人数
(8)昨年度と今年度における時間外労働月80時間超え及び100時間超えの人数と最長労働時間とその職種
(9)80・100時間超えの職員に対するフォローアップ及び対応件数
(10)法令違反となることへの管理職の認識
(11)法令遵守に向けた病院長の決意
２ 公共下水道事業の所管換えについて
(1)本市の下水道事業の現状
(2)雨水路事業を水道局へ所管換えする根拠
(3)雨水路事業の資産と業務
(4)雨水路事業の所管課
(5)現場レベルでの引継ぎ協議の状況
(6)所管換えによる雨水路事業の予算の変化
(7)所管換えによるメリット・デメリット
(8)受け入れに対する水道局の検討状況
(9)今後のスケジュール
３ 「第８２号議案 令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、個人番号カード交付事業について
(1)公務員に対する取得勧奨を行う根拠
(2)本市職員への勧奨時期及び方法
(3)対象となる職員数及び申請者数・割合
(4)対象となる扶養者数及び申請者数・割合
(5)カード交付までの流れ
(6)申請目標数の設定と取得の強制
４ 太陽光発電システム等を設置する住宅等の補助制度について
(1)既存・新築住宅ごとの直近５年間の補助件数の推移
(2)固定価格買取制度について
①固定価格買取制度の買い取り価格の直近５年間の推移
②買取制度終了時の主な事業者ごとの買い取り価格
(3)補助制度の拡充に対する見解
５ 本市の公文書管理について
(1)公文書の保存期間の分類とその根拠
(2)期間満了時の廃棄方法
(3)年度途中の公文書廃棄
(4)「速やかに廃棄」とする国の公文書管理のあり方に対する見解
６ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業に係る道路整備等について
(1)新永田橋付近の交差点整備の工期
(2)笹貫方面から交差点を直進する辻之堂本城線の整備状況
(3)谷山駅方面から交差点に向かう南清美諏訪線の整備状況 - 再生
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令和元年第２回定例会
6月25日
本会議（個人質疑１日目） - １ サッカー等スタジアム建設に関連して
(1)三反園県知事の答弁と本市との協議
(2)「３カ所の地権者との協議」と県へのスタジアム建設の協議の申し入れ
(3)市電の延伸やドルフィンポート跡地の更地化等を含む今後のスケジュール
(4)「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン」との整合性
(5)想定しているスタジアムの規模・機能と「オール鹿児島」の費用分担のイメージ
２ 鹿児島中央駅西口周辺の課題について
(1)県の新総合体育館建設場所の見直しに関する県からの事前報告
(2)鹿児島中央駅西口地区開発連絡会の早期開催
(3)県知事答弁への市長の見解
３ 本市職員の「働き方改革」について
(1)時間外労働月100 時間超と連続２カ月以上80 時間超の実態（過去３年間）
(2)国家公務員の「職員の勤務時間、休日及び休暇」を規定する人事院規則15-14 の改定内容
(3)他の中核市の時間外労働の上限規制に関する対応
(4)本市の対応と内容
(5)時間外労働縮減の取組み
(6)本市職員の「働き方改革」に向けた市長の決意
４ 幼児教育・保育の無償化について
(1)無償化の基本的な考え方
(2)国の無償化における３歳児の考え方
(3)無償化の対象者の年齢ごとの人数と無償化となる金額
(4)無償化とならない費用とその理由
(5)市町村民税非課税世帯等の負担増への対応
(6)「給食費」への本市の負担
(7)年度途中からの実施や満年齢到達日の違いによる混乱
(8)保護者等への周知方法
(9)国・県・市の事務職員に対する補助制度
(10)来年４月以降の定員並びに保育士確保の見通し
５ 交通局のバス事業について
(1)「バス20 路線民間移譲」と大幅見直しに至った経過
(2)事業者との交渉経過と内容
(3)基本協定の内容
(4)移譲する路線の選定理由
(5)短期間の移譲による弊害
(6)移譲３年後の路線維持の責任
(7)競合していない民間路線の維持
(8)競合再燃への懸念
(9)路線移譲による経営的な効果
(10)持続可能な公共交通を維持するための設置者としての市長の見解
６ 谷山第三地区土地区画整理事業と都市計画道路について
(1)谷山第三地区土地区画整理事業の今後の進め方
(2)「惣福御所下線」の完成時期
(3)「御所下和田名線」の未整備区間の整備の基本的な考え方 - 再生
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平成３０年第３回定例会
9月27日
本会議（個人質疑３日目） - １ 災害対策について
(1)土砂災害等の対策について
①本市の「土砂災害防止法」による「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定箇所数並びに指定の目的
②本市の「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」による「急傾斜地崩壊危険区域」の指定箇所数、指定の目的。要整備箇所数、一年間の平均整備数、これまでの整備数及び整備率。全整備に係る必要年数
③これまでの「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」における土砂災害件数と死亡者・負傷者数。それ以外の区域における土砂災害件数及び死亡者・負傷者数
④本年７月に発生した桜島の災害箇所への事前の対策と必要性
⑤西日本豪雨災害現場における「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」指定状況
⑥「急傾斜地崩壊危険区域」の早期整備への見解と国や県への働きかけ
⑦本市独自の整備の必要性と地権者等による対策への補助制度導入への見解
(2)災害時の情報発信について
①災害情報発信の主体
②災害情報の市民の理解度への認識
③情報伝達のための取組み及び現状認識
④本年７月の犠牲者への情報提供の手段及び伝達への認識
(3)災害時の避難の現状とあり方について
①「自主避難」「避難勧告」「避難命令」「避難指示」「緊急避難」の違い
②避難の違いに対する市民の認知度等への見解
③市民への啓発方法
④情報伝達・避難のあり方の再検証への見解
(4)避難所の現状と今後の考え方について
①避難所における定員の考え方
②避難場所の空調設備
③避難所におけるトイレ数や男女比の考え方
④高齢者への対応
⑤スフィア基準の概要
⑥同基準の本市への適用に対する見解
２ カラーユニバーサルデザインについて
(1)カラーユニバーサルデザインに対する見解
(2)市民のひろばやホームページなど、広報紙等への対応状況
(3)市の施設における案内表示等への対応状況
(4)危機管理に関するハザードマップへの対応状況
(5)観光に関するマップやリーフレットへの対応状況
(6)学校の定期健康診断における色覚検査について
①再度実施されるようになった背景
②各学校での色覚検査実施方法
③色覚検査の実施件数
④学校におけるカラーユニバーサルデザインへの対応状況（研修等）
(7)「カラーユニバーサルデザインガイドブック」発行への見解
３ 酷暑の現状と対策について
(1)本年７・８月の気温（本市と全国平均の最高気温の比較、平均気温の平年差）
(2)本市と全国の熱中症で搬送された年代別数と昨年との違い
(3)本市熱中症対策と昨年との比較
(4)2015年度から2018年度までの学校の管理下における熱中症の発生状況
(5)小中高等学校におけるスポーツ大会等の熱中症対策のマニュアルと具体的な対応
(6)次年度以降に向けた対策の強化
(7)公共施設の開放とサービス
(8)運動会の開催時期の見直しや部活動などの制限の検討
４ 本市の史跡の管理について
(1)本市にある史跡数
(2)民間所有の史跡の案内板等設置数
(3)案内板等更新のための過去３年間の予算の推移
(4)民間所有の課題
(5)阿久根市「寺島宗則旧家保存活用プロジェクト」事業の概要
(6)民間所有の史跡の管理費用への補助制度に対する見解
５ 学校におけるパワーハラスメント等について
(1)過去３年間の市立小中高等学校のパワーハラスメントの実態（相談件数、相談内容）
(2)相談の仕組みと周知方法
(3)当事者への意見聴取の場所、対応者
(4)校長・教頭研修会のパワハラ研修の時間、講師、内容、参加者数。各学校における校内研修でのパワハラ研修の実施校数、時間
(5)パワハラ被害者のアフターケア対策
６ 谷山地区の都市計画道路「御所下和田名線」について
(1)「御所下和田名線」の概要（都市計画決定、整備状況）
(2)谷山第三地区土地区画整理事業に関する事業化までの主な取組内容
(3)「御所下和田名線」の未整備区間の基本的な考え方 - 再生
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平成３０年第１回定例会
2月28日
本会議（代表質疑２日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)今日の経済状況についての認識（物価・賃金・消費が伸びない要因）
(2)安倍総理の改憲発言と憲法遵守義務、市長の遵守義務に対する見解
(3)核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約採択における政府の対応に対する見解
(4)ポスト大河ドラマ「西郷どん」の観光振興に対する基本的な考え方
(5)「働き方改革」について
①国の働き方改革に関する市長の認識と考え
②電通・ＮＨＫの女性社員に象徴される長時間労働の末の死についての感想
③国連の日本政府への指摘に対する受けとめ
④使用者として市職員の働き方改革に対する考え
(6)明治維新150年の節目を迎えて
①150年の節目に何を学び、教訓とし、過去の戦争の反省を踏まえ、本市として進むべき道をどう考えるか
②次代を担う世代に何を託し、何を期待するか
２ 新しい「会計年度任用職員」制度に関して
(1)対象職員に対する制度変更の説明
(2)職務遂行に変化があるのか
(3)採用・任用等の規定の設定
(4)給与・手当・各種共済制度加入、年度をまたいだ任用はどうなるのか
(5)制度開始までの課題
３ 多彩な都市交流事業について
(1)事業の対象としてフランスを選ばれた理由
(2)事業を通して、本市が得るものは
４ 2018年度一般会計予算案について
(1)積極的な予算編成に至った背景、市長のマニフェストの反映
(2)予算編成に当たり、市民ニーズの把握と特徴
(3)本市財政の見通し、自主財源・依存財源の動向と見解
(4)プライマリーバランスの大幅減と考え方
(5)建設事業基金大幅減の背景と今後の三基金の積立見通し
(6)普通建設事業費の補助事業の大幅増と単独事業減の要因
(7)「公共施設等適正管理推進事業」の具体的事業と国の補助額
(8)国の地方自治体の基金増への言及と「まち・ひと・しごと創生事業」に関する予算延長に対する市長の見解
５ 懸案となっている事項についての県との協議と本市の対応について
(1)サッカー場建設について
①どのようなレベル、スタンスで、いつ頃までに協議を終えるか、課題は何か
②知事が表明している本港区エリアの活用方針との関係
(2)市電延伸についての県との協議の内容と時期
(3)県体育館建設に関して本市の施設との関連についての考え方
(4)マリンポート護岸延長と北埠頭への客船誘致並びに中心市街地回遊に対する本市の対応
６ コンパクトなまちづくりに向けた課題並びにそれに伴う公共交通の課題と本市の役割について
(1)生活利便施設集約の現状と評価、課題
(2)団地再生推進事業の2018年度以降の取組みと考え方
(3)立地適正化計画と公共交通ネットワークとの連携
(4)「鹿児島市公共交通ビジョン推進会議」における論議の内容
(5)立地適正化計画による交通事業に対する国・県の財政支援の有無
(6)立地適正化計画に対する交通事業者の関心・協力、本市の役割
(7)コンパクトなまちづくりに関する2018年度以降の具体的推進計画内容
７ 原子力防災訓練について
(1)全体的な訓練について
①今回の特徴と改善点
②事故の想定と情報伝達、住民避難、除染の結果及び安定ヨウ素剤の配布と服用の状況
③病院や高齢者等福祉施設の方々の避難は、寝台車やリフト付き車両など特殊車両が必要と考えるが、迅速かつ円滑に避難できたのか
④県境をまたぐ避難訓練のバスの手配、運転士と住民、自家用車を利用した避難者の放射線防護
⑤インタビューに答えた保護者などの「机上の空論では」との疑問の声にどう応えるのか
⑥火山爆発や台風接近など複合災害時の避難の考え方と今後の課題
(2)本市の訓練について
①訓練の参加者数、事故の想定と情報伝達、住民避難、除染、安定ヨウ素剤の配布の想定と結果、前回からの改善点と事後アンケートの活用
(3)訓練を間近で見た森市長の感想
８ セーフコミュニティについて
(1)セーフコミュニティという言葉と具体的な取組内容が市民へ浸透していないと思うが現状はどうか
(2)７つの取組分野の指標と成果・課題
(3)国際認証の再取得のためのこれまで以上の市民への浸透を図る具体策
９ 国民健康保険制度の都道府県単位化について
(1)保険者への財政支援の拡充1,700億円の公費投入は継続されるのか
(2)国の普通調整交付金は維持されるのか
(3)県の運営方針「決算補てん等を目的とする法定外一般会計繰り入れについては、計画的・段階的に解消を図っていく」について、スケジュールは示されているか。また、県の具体的な負担はあるのか
(4)具体的な減免措置と十分な周知広報
(5)給付費抑制のための具体的な医療費抑制施策
10 地球温暖化対策について
(1)ここ数年の本市の地球温暖化対策の取組みに対する本市の評価
(2)2016年度の民生家庭部門の温室効果ガス排出量削減率について最新の現況値である2014年度が第二次環境基本計画の基準年度の1990年度比で96.6％増の見解
(3)本市において、地球温暖化により、どのような環境の変化や生物体系の変化があるか
(4)今後の地球温暖化対策の進め方
(5)大規模建築物への自然エネルギー導入義務化への見解
11 環境未来館リニューアルについて
(1)環境未来館が果たしてきた役割と利用者数、来館者数の推移と、その見解
(2)指定管理者に委託した効果
(3)今後どのような環境未来館をめざしていくのか
12 ごみの戸別収集について
(1)この間の関係各課との協議状況
(2)戸別収集導入への見解
13 親子で取り組む「もやせるごみ」減量実践モニター事業について
(1)募集世帯を30世帯にした理由
(2)事業の目的、狙い
(3)モニターへの「生ごみ水切り器」の配布
14 第７期の鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画と今回の介護保険法等の一部改正について
(1)保険料改定の要因と背景、どんな要素を加味し、大幅値上げになったのか
(2)2018年度の保険料のそれぞれの段階ごとの構成比と保険料総額
(3)第１段階は、公費繰出金で軽減しても年額2,600円の負担増となっている理由
(4)保険料は中核市並びに県内他都市と比較するとどの程度か
(5)要支援者等を対象とした介護予防・生活支援サービスは、予防給付から円滑に移行できたのか、また、今後の課題
(6)介護医療院の概要と背景並びに事業者の動向
(7)第７期計画における介護医療院の見込量と創設効果
15 子どもの貧困について
(1)対策に関し、庁内の横断的組織はどのような課が関わり、どのような体制になっているのか
(2)「平成29年度鹿児島市子どもの貧困対策講演会」の目的、内容、参加者の声や効果
(3)新年度に作成するひとり親家庭向けのしおり作成の背景、目的、内容、対象とどのように配布するのか
(4)本市の貧困対策計画を策定し、目標値を設定、中長期や緊急的な具体的施策を実施し、ＰＤＣＡサイクルでチェックすべきと考えるが本市の見解
(5)ひとり親家庭の子どもたちのインフルエンザ予防注射への補助
16 「第四次鹿児島市障害者計画」について
(1)市民アンケートの対象者数、種別、選別方法、回答数
(2)障がい者に配慮したまちづくりをどのように進めてきたのか、課題は何か
(3)福祉避難所は何か所あり、周知されているのか。また、福祉避難所運営マニュアルなどは整備されているのか
(4)障害者基幹相談支援センターの相談種別相談件数も減少傾向であることの課題認識と今後の対策
17 本市の観光施策・インバウンド対策について
(1)本市のインバウンド対策の特徴的な事業の内容とその効果
(2)東南アジアのどこをターゲットとするのか、情報発信及び情報収集の考え方は
(3)「外国語翻訳用携帯端末」を購入する場合の本市での補助導入の可能性
18大河ドラマ「西郷どん」放送と観光振興について
(1)大河ドラマ「西郷どん」放送決定後の観光客の動向
(2)現時点での「西郷どん大河ドラマ館」及び「維新ふるさと館」の入館者の主な意見
(3)「西郷どん大河ドラマ館」及び「維新ふるさと館」の入館者増に向けた今後の取組み
(4)新たなＰＲ動画「維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」への反響と今後の展開
19 天文館ミリオネーション開催事業について
(1)事業目的及び概要
(2)来場者の推移
(3)周辺通り会等との連携
(4)設置協力した学生の声
(5)事業開催による効果及び今後に向けた課題
20 企業立地の推進について
(1)過去３年間の実績件数と計画従業員数
(2)企業立地の課題
(3)今後の取組み
21 若者の地元就職に向けた取組みについて
(1)大都市へ就職する現状認識と課題
(2)今日までの本市の取組み
(3)地方創生に関する奨学金返還を支援するための基金造成等国・県の動向と本市の対応
(4)大学生や大学の就職担当者のニーズの把握
22 商店街の活性化について
(1)第２期中心市街地活性化基本計画の事業進捗状況と課題
(2)中心市街地の空き店舗の推移と傾向、今後の課題
(3)「創業者テナントマッチング事業」の期待される効果と課題
(4)郊外団地や生活拠点地域等の空き店舗の現状と対策
23 地域農業の振興策について
(1)総農家戸数の推移、自給的農家戸数の割合、農業就業者の平均年齢
(2)農業振興策の課題である農業担い手づくりの取組み
(3)都市化の進む地域農業の現状
(4)都市近郊地域の農業振興
24 市営住宅への指定管理者制度導入について
(1)指定管理者が行う業務内容と引き続き本市が行う業務、その根拠
(2)本市が管理する全ての住宅を一括して管理させるのか
(3)情報漏洩などの懸念とその対策
(4)コスト縮減と市民サービスや利便性の向上についての考え方
(5)この時期に指定管理者制度を導入する理由
25 公園行政について
(1)本市が管理する公園数と公園の維持管理に係る費用の近年の傾向
(2)トイレや遊具などの不具合への対応状況
(3)公園の維持管理に対する考え方
(4)住民参加型の維持管理活動の現状と考え方、他都市の実態把握と研究をすべき
26 空き家活用の取組みについて
(1)所有者不明の空き家への対応
(2)本市の空き家活用の実施体制
(3)空き家活用アドバイザーによるアドバイスの内容
(4)他市が実施している「地域コミュニティ施策へ活用する場合の補助」等について、本市も検討すべき
(5)大牟田市が実施した「民間空き家利活用・改修学生コンペ」に対する見解
27 鹿児島市橋りょう長寿命化修繕計画について
(1)建設局が管理する橋りょう数
(2)2018年度から2020年度に橋りょう長寿命化修繕計画で修繕を予定している各年度の橋りょう数と合計
(3)今後３年間に集中している要因、市民に及ぼす影響とその対応策
28 スマートフォンなどの画像投稿システムによる、道路等の不具合の情報収集について
(1)2016年第３回定例会後の取組状況
(2)他都市の取組みの評価
(3)今後の考え方
29 県道整備について
(1)県道鹿児島蒲生線について
①整備の進捗状況、問題と課題
②県と市の一体的な整備の進め方についての見解
(2)県道小山田谷山線について
①整備の進捗状況
②問題と課題
③課題解決のために県、市は何をすべきか
④県道の整備が進まない未整備区間に対する市の考え方について
30 市消防団地域防災中核化推進計画について
(1)11事業の年次的実施計画
(2)総事業費と現時点の財源内訳
(3)2018年度実施予定の事業の具体的スケジュール
(4)消防団ラッパ隊の発足の時期と具体的イメージ
(5)消防団応援の店推進事業における募集並びに開始時期
(6)消防分団に対する2017・18年度における広報、説明
31 消防職員採用試験における「色覚検査」について
(1)他都市における「色覚検査」の採用試験時の実施状況
(2)本市消防局が「色覚検査」を実施している理由と採用条件の可否
(3)他都市の実施しない理由への見解
(4)採用試験時に実施をやめる事への見解
32 学校事務補助の雇用形態について
(1)労働契約法改正後、何がどう変わるか
(2)契約更新についての指導内容
(3)契約更新に関するトラブル
(4)学校事務補助制度の抜本的見直し
33 市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針案について
(1)保護者及び地域住民への説明会の対象校、対象者、時期
(2)保護者及び地域住民への説明会の目的、何を集約されるのか
(3)基本方針をもとに具体的には何を行うのか
34 学校給食の業務委託について
(1)西伊敷小学校の民間委託の検証及び問題点
(2)2018年度の検討事項
(3)対象校及び対象とされた理由
35 交通事業について
(1)審議会にバス事業の抜本的な見直しを諮問した経緯と項目
(2)諮問事項に対する審議の経過と協議内容の概要
(3)「事業の廃止が現実的でなく、縮小の方向を決めた」とあることへの見解
(4)答申の時期と、答申後の対応
(5)職員の不安解消のための対応
36 水道事業について
(1)水道料金等の徴収業務の委託の効果
(2)受託業者が雇用する従事者の考え方
(3)業務の引継ぎ期間中の職員に対する対応
37 船舶事業について
(1)船舶事業経営計画の目指すもの
(2)2022年ビジョンを具体化する施策
(3)計画に対する利用者の反応とパブリックコメントの意見内容
(4)運賃値上げ、消費税増税転嫁の考え方
(5)計画推進についての局長の決意
38 病院事業について
(1)給食調理業務の民間委託に至った理由と、導入後の効果
(2)市内の業者を選定基準とすることへの見解
(3)受託業者が雇用する従事者の考え方について
①公営企業として、地元の方々を少しでも多く雇用することについて設置者である森市長の基本的な考え方
②市立病院として、地元の方々を少しでも多く雇用することについての病院長の基本的考え方
(4)初診時選定療養費等の金額設定の考え方 - 再生
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平成２９年第３回定例会
9月22日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか） - １ 九州北部豪雨災害支援について
(1)支援に至った経緯と体制及び内容と実績
(2)支援中の朝倉市との連絡調整
(3)昨年の熊本地震の際の支援活動がどのように生かされたか
(4)被災地から支援について寄せられた声
(5)支援を通して得られた教訓
２ 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」について
(1)改正された背景と内容
(2)対象となる本市嘱託職員の人数
(3)国の非常勤職員に支給されている手当及び金額等
(4)本市嘱託職員に報酬以外に支給されている謝金等及び金額等
(5)法改正に伴う国の財政措置
３ 庁舎の利活用について
(1)本庁舎整備基本構想の進捗状況
(2)会議室や女性職員の更衣室の確保に対する考え方
(3)西別館の今後の活用計画
４ 市職員の子育て支援について
(1)育児休業の取得状況
(2)男性の育児休業取得率の目標値の考え方
(3)目標値を見直すことへの見解
５ 市職員の長時間労働とメンタルヘルスについて
(1)時間外労働が45時間を超えた職場数と人数の推移及び対策
(2)過労死ラインを超えた職場数と人数の推移及び職員に対するフォロー
(3)メンタル不調について
①休職している職員数の推移
②主な原因
③メンタル不調は繰り返されるか
(4)「ストレスチェック」の実施状況
(5)メンタル不調への対策
６ 西谷山地域の交通渋滞対策について
(1)谷山第三地区土地区画整理事業の進捗状況
(2)県への要望内容と対応
７ 坂元住宅入口交差点の整備見通しについて
(1)県が実施した地元説明会の内容
(2)地域住民から出された要望
(3)今後のスケジュール - 再生
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平成２８年第３回定例会
9月20日
本会議（個人質疑２日目） - １ 鹿児島市公共交通ビジョンの見直しについて
(1)ビジョンの評価指標と数値目標の達成状況の分析・評価
(2)ビジョン策定時と現在の公共交通を取り巻く環境の変化
(3)法改正を踏まえたビジョン見直しの観点とスケジュール
(4)「協議の場」と答申や提言を踏まえた次期交通事業経営健全化計画との関連
(5)地域公共交通活性化再生法第４条における県の努力義務
(6)県に対しての協力・連携の要請
２ 最低賃金の改定について
(1)最低賃金引上げと本市の中小企業の負担増
(2)本市における最低賃金で雇用されている労働者数
(3)中小企業の負担に対する補助制度の内容と支給実績
(4)第五次総合計画第３期実施計画における中小企業の人材確保の支援と賃金格差が人材流出の原因となるか
(5)地方の最低賃金の格差解消に向けた取組み
３ 嘱託職員の処遇改善について
(1)2011年度からの嘱託職員数並びに正規職員の推移
(2)正規職員を減らし、嘱託職職員を増員してきたことについての見解
(3)代表的な嘱託職員の報酬
(4)嘱託職員の処遇改善の内容
(5)2015年度包括外部監査の改善案に対する見解
(6)2019年３月末に離職する嘱託職員数
(7)混乱を回避するための対策
４ 労働安全衛生と公共施設の節電対策について
(1)労働安全衛生法に定める事務所の室内温度
(2)同法に定める空調による調整の定めは
(3)節電対策における室内温度の目安
(4)同対策における空調の運転時間の制限
(5)運転停止後の室温管理や市民、職員からの意見
(6)労働安全衛生法と節電対策の優位性
５ 西谷山地域の交通量増加に伴う影響及び対策について
(1)現状認識
(2)渋滞対策
６ 本市における不登校の現状と対応について
(1)現状について
①小中高校における不登校の児童生徒の５年間の推移と割合
②改訂前の教育振興基本計画における現況値・目標値の設定の考え方と結果
③改訂前の教育振興基本計画における中学校の不登校実態に対する分析と評価
④学校種毎の国・県・他中核市との比較と本市教育委員会の見解
⑤本市の中学校において不登校生徒の多い学校の上位３校の推移と割合
⑥１校当たりの不登校生徒の割合の国・県・他中核市との比較と見解
⑦不登校対策としての施策と事業費並びに５年前との比較
⑧不登校対策として実施している有効な施策とその理由
⑨学校現場に対するニーズ調査や実態調査の現状とその概要
(2)今後の対応について
①有効な施策実施のためのニーズや実態の調査と事業の検証
②不登校に特化した計画策定の必要性 - 再生