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山下 要 議員
山下 要 議員
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令和８年第３回定例会
9月7日
本会議（代表質疑１日目） - １ 市長の政治姿勢について
(1)「2040年問題」への対応について
①市長が考える本市の先送りできない課題とは何か
②市長が考える変革と挑戦とは何か
③第六次鹿児島市総合計画後期基本計画素案への反映
④「2040年問題」への対応におけるスタジアム整備の意義
(2)国の新たな予算編成の考え方への対応について
①国の新たな予算編成の考え方が本市の令和９年度予算編成に与える影響分析
②「強く豊かな日本」投資枠をはじめとする国の予算を戦略的に獲得するための考え方と取組
③国の新たな予算編成の考え方を踏まえた本市の９年度予算編成の対応方針
(3)スタジアム整備について
①時間軸を重視する市長の真意及びＪリーグのクラブライセンス問題の位置づけ
②スタジアムの早期整備と文化公園等を含む鴨池・与次郎エリアの長期的な公共的価値との比較衡量
③「2040年問題」への対応における他の政策手段との比較を踏まえたスタジアム整備の費用対効果及び政策的優先度
④今後の進め方について
ア．候補地の絞り込み後、スタジアム建設の是非の判断に至るまでの意思決定のプロセス、市議会に判断を求める時期及びその在り方に対する市長の考え
イ．基本構想・基本計画の位置づけ及び策定内容と市議会の意思決定の在り方
ウ．基本構想・基本計画の策定に先立ち「オール鹿児島」の具体の枠組みを示すべきと考えるが見解
エ．スタジアム建設の是非を判断するため、次の事項を明らかにすべきと考えるが、その見解について
ａ．立地及び施設コンセプトの変更を踏まえた新たな需要予測、維持管理・運営収支及び経済波及効果等
ｂ．鴨池・与次郎エリアの将来像及びその中におけるスタジアムの位置づけ
２ シティプロモーション及びシビックプライドの醸成について
(1)相模原市の取組及び条例に対する評価
(2)本市のシティプロモーションについて
①本市の取組の方向性と戦略
②効果測定は行っているか。それを踏まえた課題と対応
(3)本市ならではの最大の魅力とその情報発信についての市長の考え
(4)行政による情報発信中心から、市民が実感する都市サービスの向上と市民自身による情報発信へ転換する市長の考え
３ 本市の財政運営等について
(1)今後の持続可能な財政運営に必要な取組
(2)優良財源の確保状況
(3)市単独予算持ち出しの状況と用意
(4)現時点での不用額の対応状況及び今後の考え方
４ 令和８年熊本地震を踏まえた本市の今後の取組等について
(1)熊本地震の規模と現時点での被害状況
(2)本市の支援内容
(3)屋内運動場の空調整備について
①本市、熊本市、八代市、八代郡氷川町の設置率
②熊本地震における利用状況
③本市における早期整備に向けた取組
(4)二次避難について
①熊本地震における状況
②本市における宿泊施設等との協定の必要性
(5)本市における学校での避難所運営について
①運営主体
②教職員の役割
③避難所運営時の市職員と教員の時間外勤務手当等の違い
５ 町内会加入率向上に向けた取組について
(1)町内会加入率の推移及び目標値とその評価
(2)これまでの本市の取組内容
(3)町内会加入申込プラットフォームによる申請件数の推移と評価
(4)不動産団体との連携による町内会加入強化の取組と評価
(5)新規加入者への市営施設無料利用券の令和７年度の配付実績と評価
(6)町内会加入率向上に向けた今後の対応
６ かごしま環境未来館について
(1)設置目的と取組内容
(2)再生可能エネルギーの利用状況と施設利用者への啓発
(3)学校等の団体利用状況（令和７年度）と利用者の感想
(4)開館以来の取組の評価と課題
７ 廃棄物処理について
(1)ごみ・資源物量の推移（過去３年）とその増減要因の分析
(2)市民１人１日当たり家庭ごみ量の現状と目標値に対する達成状況
(3)資源化率の推移（過去３年）と目標値に対する達成状況
(4)ごみ減量化・資源化における課題、他自治体の先進事例、今後の取組
(5)不法投棄確認件数・傾向（過去３年）と課題及び対策
８ ＰＭＨ連携対応システム改修事業について
(1)事業の概要
(2)ＤＸ審査支払機構の役割
(3)期待される効果
(4)全国の直近のマイナンバーカード保有率及びマイナ保険証利用率
(5)他都市や医療機関の導入状況及び利用者の声
(6)医療費助成制度における紙の受給者証の今後の取扱い
(7)実施に当たっての課題
(8)市民や医療機関への周知・広報
(9)今後のスケジュール
(10)ＰＭＨ連携に対応する意義
９ 地域未来戦略に関する本市の取組状況と今後の市長の対応方針について
(1)戦略産業クラスター計画に関する本県の候補プロジェクト提案の状況と本市の対応
(2)県による地域産業クラスター計画の策定状況と本市の対応
(3)本市独自の地場産業成長プランの策定状況
(4)今後の市長の対応方針
10 住宅政策について
(1)市営住宅再編による団地等活性化事業について
①事業の目的
②現在の取組状況
③今後の課題
(2)既存集落活性化住宅について
①整備の目的
②現在の入居率と入居緩和の取組状況
③今後のさらなる入居緩和の取組
11 本市の渋滞対策について
(1)本市の交通渋滞の現状等について
①道路交通の現状
②渋滞発生の要因
(2)渋滞対策の方向性について
①渋滞対策の基本的な考え方
②具体的な取組及び実施時期
③目指すべき目標
(3)今後の進め方について
①自由民主党鹿児島県連鹿児島市支部の要望書への対応状況
②市民・事業者と一体となった渋滞対策の推進に対する考え
12 ドクターカー運用事業について
(1)運用拡大の内容
(2)運用拡大に至った理由
(3)運用拡大により増加する出場件数の見込みと効果
(4)課題であった医師の確保の手だてとその持続性
(5)今後の運用拡大に向けた考え方
13 鹿児島市交通事業経営計画見直し案について
(1)計画見直しの背景
(2)計画見直しの基本方針
(3)計画見直しの内容
(4)運賃改定の時期と改定額及び収支改善の効果
(5)令和９年度の交通事業債の起債の見込み
(6)経営健全化団体となる可能性と対応策
14 市電・市バスへのＰａｙどんによる二次元コード決済の導入について
(1)導入経費及び財源（市電・市バス）
(2)対象車両及びそれぞれの台数
(3)アプリ内に交通系決済機能が追加される時期及び利用時の操作方法
(4)他の決済手段との比較を踏まえた導入理由
(5)利用者のメリット
(6)敬老パス、定期券等の取扱いについての考え方
15 喜入地域学校規模適正化等と市全体の取組について
(1)前之浜小学校及び生見小学校を喜入小学校に統合する要望書の提出に至った経緯
(2)同要望書の内容及び本市の対応
(3)３小学校それぞれの令和８年度学級数・児童数と統合後の喜入小学校の９年度学級数・児童数見込み
(4)３小学校の統合に向けた今後のスケジュール
(5)跡地利活用についての庁内横断的な取組体制と取組状況
(6)市全体の取組について
①学校規模適正化等によって実現する教育環境
②現在の取組状況
16 鹿児島市新松元学校給食センター整備・運営事業について
(1)事業者選定の経過及び選定に当たって重視した点
(2)選定した事業者の提案内容の特徴
(3)物価上昇に対する市と事業者のリスク分担
(4)今後のスケジュール
17 ＣＯＣＯＬＯプランを受けての本市の取組について
(1)不登校児童生徒に対する在籍校での支援の現状について
①居場所や学びの場の設置状況
②支援の効果
(2)タブレット等による早期発見・早期対応の取組
(3)子供が行きたいと思える魅力ある学校づくりの取組状況及び好事例
(4)市教育委員会の今後の取組 - 再生
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令和８年第２回定例会
6月19日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 国の地域未来戦略と本市の対応について
(1)地域未来戦略について
①概要（地方創生に関する総合戦略との関係が分かるように）
②３類型の計画（成長戦略17分野への危機管理投資・成長投資との関係が分かるように）
③都道府県及び市町村の役割
④地域未来交付金の位置づけ
(2)戦略産業クラスター計画について
①九州地域の素案の概要
②素案中、本県及び本市に関する記述内容
③今後の計画策定プロセス
④県によるプロジェクト提案の予定
⑤同提案に本市としての考え方の反映を働きかけるべき
(3)地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランについて
①県の策定状況
②県の計画等に本市としての考え方の反映を働きかけるべき
③本市として地場産業成長プランを策定するのか。するとすればその方向性
２ 保育行政について
(1)保育所等の定員未充足に関連して
①認可保育所等及び認可外保育施設の現状等について
ア．平均充足率及び定員超過・定員未充足の施設数
イ． 定員未充足の要因分析と対応及び成果
②需要に応じた提供体制について
ア．就学前児童数（０歳～５歳）、保育所等定員、利用申込率（平成29年と令和８年の比較）
イ．保育所等定員と鹿児島市こども計画における教育・保育の確保方策の違い
ウ．定員未充足の根本的な要因は過大な提供体制なのではないか
(2)夜間保育の課題について
①鹿児島市保育所等整備計画（平成27年度～31年度・改定版）に基づく認可夜間保育所設置の試みについて
ア．設置判断の要因
イ．その後の経緯と設置に至らなかった理由
②本市の夜間保育の現状
③認可夜間保育所の設置判断の要因（当時）は解消されたのか
④より詳細な現状把握をすべき
３ ＤＸ推進について
(1)自治体情報システムの標準化について
①目的及び期待される効果
②本市の現状等について
ア．システム移行の進捗状況
イ．不具合の有無など移行後の運用状況
ウ．今後のスケジュール
③運用経費について
ア．標準化前後の運用経費の変化（令和５年度実績・８年度予算・11年度見込み）
イ．経費増となっている理由
ウ．国の総合的な対策を踏まえた本市の対応方針
(2)生成ＡＩの利用促進について
①最近の生成ＡＩの進化についての認識
②国の動向等について
ア．ＡＩ法、ＡＩ基本計画、ＡＩ活用・導入ガイドブック（第４版）の内容と地方自治体の責務・役割に関する認識
イ．ガバメントＡＩ「源内」について
ａ．ＡＩネイティブ行政とは
ｂ．ＡＩネイティブ行政の実現手段としての「源内」の概要と国の取組
ｃ．国が「源内」の一部を公開した目的
ｄ．今後の地方自治体への展開の方向性
③本市における生成ＡＩの利用促進について
ア．利用の現状
イ．利用に当たってのガイドラインの整備状況
ウ．本年度予算における取組
エ．今後の利用促進に向けた考え方 - 再生
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令和８年第１回定例会
3月4日
本会議（個人質疑１日目） - １ 本市の成長戦略の策定の必要性について
(1)日本成長戦略会議について
①設置目的
②官民投資ロードマップの概要
③今後のスケジュール
(2)本市の強みを生かした成長戦略を策定すべき
２ ペロブスカイト太陽電池の早期導入について
(1)本市の太陽電池導入の取組状況について
①太陽光活用の位置づけ
②太陽光発電設備の導入状況
③課題認識
④令和８年度予算の取組
(2)ペロブスカイト太陽電池について
①特徴
②日本企業の開発動向
③日本成長戦略会議（分科会）において検討されている今後の国内外における進め方
④国の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の概要
(3)今後の対応について
①本市の太陽電池導入における課題認識を踏まえたペロブスカイト太陽電池の評価
②国の導入支援事業への応募などペロブスカイト太陽電池の早期導入を検討すべき
③産業局は関連企業誘致・創出など戦略的な取組を検討すべき
３ ＩＣＴで住みよいまち推進基盤運用事業（鹿児島市公式アプリ）について
(1)直近の利用状況（インストール数、運用実績、利用頻度の高いサービス）
(2)令和８年度の全面的な見直しについて
①費用削減について
ア．削減内容と削減額
イ．導入当初のアプリ選定に問題はなかったのか
ウ．アプリ変更によって本来目指していた機能が制約を受けることはないのか
②さらなる利便性の向上について
ア．新機能のデジタル通知サービスの具体的内容
イ．導入の必要性と期待する効果
ウ．同サービスは本市の他のアプリ等で提供可能（二重投資）となっていないか
(3)「行かなくてもいい市役所」との関係について
①「行かなくてもいい市役所」とは何か
②取組の全体像
③全体像の中の本事業の位置づけと不可欠性
４ 廃校施設の活用について
(1)国の取組等について
①全国の廃校の発生及び活用の状況
②文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトの概要
③他省庁の関連施策について
ア．国土交通省が推進するスモールコンセッションの概要
イ．総務省の公共施設等適正管理推進事業債の概要
(2)本市の桜島地域における取組状況について
①これまでの経過
②民間力の活用に向けた取組について
ア．問合せ企業等の数及び主な業種
イ．これまでの取組と現時点での成果
ウ．課題認識
③令和８年４月１日以降の廃校施設等の維持管理と利活用
(3)今後の対応について
①全庁的な取組体制の構築に向けた考え
②スモールコンセッションと公共施設等適正管理推進事業債の活用検討を
５ バス路線の再編と本市の役割について
(1)バス路線の再編について
①幹線の強化について
ア．目指すサービス水準
イ．課題認識
②補完交通への転換について
ア．あるべき姿
イ．課題認識
(2)幹線を強化するための運転者確保について
①直近の運転者不足数（３民間交通事業者・交通局）
②本市の対策について
ア．これまでの成果
イ．令和８年度の路線バス・タクシー運転者確保対策事業（拡充）による確保目標
③交通局と民間事業者の運転者の給与格差に対する問題認識
(3)補完交通を支える公共交通公的資金の投入額の新たな目標値と考え方
６ 鹿児島市交通事業経営計画（令和７年度見直し）に関連して
(1)収支状況の悪化について
①８年度交通事業特別会計予算との比較
②計画と現状に乖離が生じた理由
③現状を踏まえた財政見通し（９年度～11年度）
(2)資金不足比率「20％の崖」に対する当面の資金繰りの見通し
(3)一般会計からの繰出金の推移と累積総額（２年度から６年度）及び交通局に対する財政支援の考え方
(4)さらなる運賃改定の必要性に対する認識
(5)事務事業の見直しとＤＸの推進による経費節減の具体的内容と節減見込額
(6)自動車運送事業については、本市が取り組むバス路線の再編と連携し不採算路線からの撤退を検討すべき（特に直営化する北営業所管内の路線） - 再生
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令和７年第４回定例会
12月10日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託） - １ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の進捗状況について
(1)同事業の概要について
①背景及び目的
②市町村の役割と取り組むべき内容
(2)本市の取組について
①連携・推進体制（従前との違いを明らかに）
②健康課題の分析について
ア．分析に活用する国保データベース（ＫＤＢ）システムの概要
イ．分析で得られた本市の健康課題
③分析に基づく具体的な実施状況について（従前との違いを明らかに）
ア．高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）
イ．通いの場等における健康教育、健康相談等（ポピュレーションアプローチ）
④取組成果
⑤課題と対応方針
２ 剪定枝資源化事業について
(1)背景及び目的
(2)収集及び資源化の方法と収集量・経費・１キロ当たりの経費について
①令和２年度から４年度
②５年度から６年度（11月まで）
③６年度（12月から７年３月まで）
(3)収集量減少と経費増大の理由
(4)７年度予算における収集量・経費・１キロ当たりの経費
(5)現在の粉砕業務受託事業者からの要望内容と対応方針及びその理由
(6)本事業の費用対効果に対する現状認識
(7)ごみの減量化・資源化の推進という施策全体の目的を踏まえた改善策の検討を
３ 路面電車観光路線検討事業について
(1)目的
(2)検討経緯
(3)本港区エリア全体の施設整備内容を見極めた上で行う費用対効果の検証について
①第２回路面電車観光路線基本計画策定委員会（令和元年度）との関係等について
ア．同委員会がルート決定のために設定した評価項目
イ．検証とは同委員会による評価を意味しているのか
ウ．現状で検証を必要とする理由
エ．検証の結果、事業中止もあり得るのか
②検証の開始時期等について
ア．路面電車観光路線の運行開始までに要する業務及び期間
イ．スポーツ・コンベンションセンター等の供用予定時期との連携の考え
③県及び鹿児島国際観光株式会社との調整状況
④検証に必要な本港区エリア全体の施設整備内容（不足情報）の具体及びその理由
(4)上振れが予想される事業費について
①平成 24 年度に整理された複数ルートの平均距離と概算事業費の平均
②同事業費を現行４ルート案の平均距離に当てはめた場合の数値
③昨今の物価・人件費等高騰の影響認識
(5)都市型自走式ロープウェイ（Ｚｉｐｐａｒ）について
①輸送能力及び事業費
②他都市の動向
③本事業の検証と並行し、観光部局と連携して調査研究すべき
(6)市長の考えについて
①「選ばれるまち」にとっての本事業の意義
②本港区エリアへの公共交通アクセスの強化を通じて、同エリアのにぎわいを創出し、県が整備する施設の需要を増やすという主体性の発揮を - 再生
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令和７年第３回定例会
9月17日
本会議（個人質疑２日目） - １ 公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業について
(1)本事業において抽出したあいばすの課題
(2)公共交通不便地における持続可能な交通手段見直し案の概要
(3)潜在・将来需要を把握・創出し、サービスの量・質を高める姿勢の欠如について
①本事業における需要調査の方法とその結果
②過去５年間の運転免許自主返納者数の推移
③公共交通による遠距離通学ができない児童生徒の存在（教育委員会の認識）
④サービス提供の基本的な考え方について
ア．乗合タクシーの目指す姿（ＡＩオンデマンド交通を採用しなかったことも含め）
イ．路線定期運行を併用する意義
(4)住民の参画・責任意識を高める取組の不足について
①地域懇話会（令和６・７年度）について
ア．平均参加者数、参加者の属性、周知方法
イ．座談会方式の狙いと効果
②住民の参画・責任意識を高める必要性の認識と地域懇話会等による成果・課題
(5)本市の公共交通全体の見直しとの関係の不明瞭さについて
①地域公共交通ネットワーク再構築検討事業（路線バスの再編等）との連携状況
②現行の乗合タクシーの見直し予定と整合性確保の考え方
③公共交通ビジョン改定前に本事業による交通手段見直しを先行実施する理由
２ 森林経営管理制度に基づく本市の森林整備について
(1)森林環境譲与税の活用方針と森林整備に充てた費用の総額
(2)これまでの森林整備の取組成果（令和６年度末時点）
①対象森林面積と取組森林面積
②森林所有者に対する意向調査の状況（調査数、回答率、経営管理の委託意向の比率と森林面積）
③経営管理の委託意向のあった森林への対応状況について
ア．林業経営者に再委託した森林面積
イ．市が直接管理する森林面積
ウ．受託しなかった森林面積
(3)課題分析について
①林業経営者への再委託が低調な理由について
ア．受託森林の成長不良
イ．林業経営者の不足
ウ．受託森林の集積・集約化のハードルについて
ａ．所有者が多数・不明の森林の存在
ｂ．委託を望まない所有者の存在
エ．本市の取り組み方について
ａ．戦略性に課題を残す計画・実行
ｂ．業務量に対するマンパワー不足
②市が直接管理する森林の整備効果について
ア．直接管理森林の整備目的
イ．受託期間（10年）の施業内容と終了後の森林の状態
ウ．単純に施業をするのではなく、集積・集約の上、再委託につなげることはできないのか
③受託しなかった森林について
ア．受託しなかった理由
イ．森林所有者への説明とその受け止め
(4)森林経営管理法の改正の理由と内容
(5)課題分析、法改正を踏まえた今後の森林整備の在り方についての見解
３ 幼児教育の質の向上について
(1)幼児教育とは何か（保育との関係が分かるように）
(2)鹿児島市こども計画中、質の高い幼児教育・保育の確保のための具体的取組の内容と所管課
(3)第二次鹿児島市教育振興基本計画中、幼児教育の充実のための施策の方向性及び主な取組等について
①施策の方向性「幼児教育と小学校教育の円滑な接続を目指し、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた教育課程の改善・充実を図ります」について
ア．幼保小連携研修会の目的、内容、開催頻度、対象者、参加者数
イ．教育課程の改善・充実の具体的な取組内容
ウ．成果及び課題
②施策の方向性「教職員の研修を通じて幼稚園教諭や保育士等の指導力向上を推進します」について
ア．市公私立幼稚園保育研修会と同研究会の目的、内容、開催頻度、対象者、参加者数
イ．県及び関係団体が実施している研修会等の成果の把握状況
ウ．成果及び課題
③施策の方向性「幼稚園・認定こども園・保育所等がそれぞれの特色に応じた幼児教育を実施できるように関係機関と連携を図り、幼児教育全体の質の向上に努めます」について
ア．具体的な取組内容
イ．成果及び課題（幼児教育の質の把握・評価方法を含む）
(4)教育委員会の幼児教育の充実のための取組体制は十分なのか（職員の専門性・配置数、市長部局、関係機関との連携体制を含め）
(5)今後の検討について
①幼児教育に関する全ての研修の見える化・体系化
②質の評価方法の調査研究
③公私・施設類型の「垣根」を越えたプラットフォームとしての幼保小連携研修会の強化・拡充 - 再生
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令和７年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ 多機能複合型スタジアムの財源確保問題について
(1)「オール鹿児島」での財源確保に係る関係者との話合いの現状
(2)本市のスタジアム整備費負担能力について
①本市の財政が「厳しい」と評価する理由
②将来への投資の自由度の指標の一つである経常収支比率について
ア．経常収支比率とは
イ．令和５年度決算における経常収支比率と中核市比較
ウ．同数値の過去20 年の推移（５年おきの平均値）と将来見通し
エ．同数値がさらに悪化した場合に必要となる財政的対応
③本市の整備費負担上限額の試算はあるのか
(3)今後の対応について（市長見解）
①本市のスタジアム整備費負担能力を速やかに把握すべき
②本市の整備費負担能力を立脚点として「オール鹿児島」での財源確保の枠組みづくりを
２ 介護現場の生産性向上支援について
(1)介護現場における生産性向上とは（国の考え方）
(2)介護現場における生産性向上を全国に普及するための国の動きについて
①介護現場革新会議の概要と同会議が取りまとめた基本方針の内容
②モデル自治体によるパイロット事業の概要
③介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（自治体向け）の概要
④同ガイドラインに示される自治体の役割
(3)自治体の役割に基づく本県の取組状況について
①地方版介護現場革新会議の開催
②地域のモデル施設・事業所の育成
③介護業界の魅力発信
(4)国の動き、県の取組を踏まえた本市の取組状況（県との連携状況を含む）
(5)介護現場の生産性向上と密接に関係する介護情報基盤への対応状況等について
①介護情報基盤について
ア．概要
イ．本市の対応状況
ウ．今後のスケジュール
②介護情報基盤において運用されるケアプランデータ連携システムについて
ア．概要
イ．利用促進のため国が自治体に出した通知内容及びフリーパスキャンペーンの概要
ウ．本県・本市の介護施設・事業所における導入状況
エ．国の通知への本市の対応状況
(6)本市の役割を全うするための今後の取組方針
３ 松元地域の茶の振興対策について
(1)松元地域の茶の生産状況等について
①生産量・生産額の推移（平成26年、令和元年、６年）と増減理由
②栽培農家戸数、茶工場数、栽培面積、１戸当たり栽培面積の推移（平成26年、令和元年、６年）
③直近の認定農業者の平均所得
(2)これまでの国・県・本市の各種振興対策の概要・成果・課題（有機てん茶支援を除く）
(3)国・県・本市の有機てん茶支援の概要・成果・課題
(4)今後の振興対策の方向性
４ 原子力防災について
(1)原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討と本市の対応について
①屋内退避の目的及び効果
②国の屋内退避の運用に関する検討について
ア．これまでの屋内退避の運用に関する課題
イ．今回の検討事項と検討結果
ウ．今後の国の対応
エ．国の意見照会に対する本市の意見内容
③本市の対応について
ア．検討結果が本市の原子力災害対策に及ぼす影響分析（計画、訓練、事前対策の観点から）
イ．原子力災害対策事業費補助金を活用した本市事業（令和６年度補正予算）との関係について
ａ．同事業の概要（目的・予算額・事業内容等）
ｂ．同事業で整備予定の備蓄物資の屋内退避時における活用方法
ｃ．今後の同補助金の活用方針（国の意見照会に対する本市意見との関係を含め）
(2)郡山地域（特にＵＰＺ）の住民に対する直接的な支援の充実について
①電源立地地域対策補助金（平成27年度～令和６年度）について
ア．概要（背景、目的、交付対象等）
イ．過去５年間の本市への交付総額と活用事業及びそのうち郡山地域に関する事業
②原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金（７年度～12年度）について
ア．概要（背景、目的、交付対象等）
イ．活用予定事業及びそのうち郡山地域に関する事業
ウ．同交付金の活用方法の再検討を（市長見解） - 再生
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令和７年第１回定例会
3月6日
本会議（個人質疑２日目） - １ 行政手続のオンライン化について
(1)行政手続のオンライン化の目的
(2)本市の全ての行政手続の数、そのうちオンライン化する手続の考え方と数
(3)「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」が示すシステム整備等の方向性と本市の取組について
①マイナンバーカードを用いるオンライン手続（マイナポータル）
②①を除く全ての手続、そのうち地方公共団体情報システムの標準化の対象基幹20 業務に係る手続
③マイナポータルからの申請データを申請管理システムに取り込んで格納する機能構築や、申請管理システムと基幹システムの接続の状況（その目的、効果を含む）
(4)市民のオンライン手続の利用状況
(5)教育・保育関係手続きオンライン化促進事業について
①マイナポータルからの保育所等の利用申込みの状況と利用率が低い理由
②事業の経緯と効果（利用者・行政）
(6)行かない市役所促進建築行政オンライン化事業について
①事業の経緯と効果（利用者・行政）
②利用率向上のための取組
(7)行かない市役所促進新電子申請システム導入事業について
①対象となる手続の概要
②市民の利用促進のための工夫
(8)業務効率化にとどまらず業務改革（ＢＰＲ）の徹底を
２ 高付加価値なインバウンド観光地づくりについて
(1)地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（国の取組）について
①取組の概要（ウリ・ヤド・ヒト・コネ・アシの意義を含む）
②地方への高付加価値旅行者の誘致に向けた課題と施策の方向性
③モデル観光地の選定について
ア．鹿児島・阿蘇・雲仙エリアが選定された理由と経過
イ．国の集中的な支援内容
(2)鹿児島・阿蘇・雲仙エリアの取組について
①九州ボルケーノツーリズム協議会と本市等の役割
②同協議会が作成したマスタープランの概要
③エリア全体の高付加価値旅行者消費額の現況（令和元年）と目標値（９年度末）
④マスタープランに基づく支援のスキーム
⑤支援後（10 年度以降）の持続的な体制
⑥鹿児島エリアにおける取組内容と成果並びに７年度の取組（ウリ・ヤド・ヒト・コネ・アシごとに）
(3)本市としての課題認識等について
①ウリについて
ア．モデル観光地の取組から見えてきた本市のウリとは何か。関係者間の共通認識はあるか
イ．本市がこれまでに造成した体験コンテンツ等の活用状況
ウ．課題認識
②ヒトについて
ア．本市がこれまでに育成した多言語ガイド等の活用状況
イ．課題認識
③ヤド・コネ・アシに関する課題認識
(4)課題解決に向けた本市の取組の方向性
３ 交通事業について
(1)交通事業経営計画の見直しの現状、今後の取組内容及びスケジュール
(2)軌道事業（市電）について
①経常収支の悪化について
ア．経常費用の比較（令和元年度・５年度～７年度）と増加理由
イ．８年度以降、市電の黒字化は見込めるのか
②料金改定（値上げ）について
ア．過去５年間に市電の料金改定を行った他都市名と改定内容
イ．本市の市電を大人230 円（市バスと同一料金）に改定した場合の営業収入の増加見込額と経常収支の見込み（７年度予算ベース）
(3)自動車運送事業（市バス）について
①「自動車運送事業の抜本的見直し」について（平成30 年答申）に基づく一部路線の民間移譲等を通じた経営改善効果について（27 年度決算額・令和６年度決算見込額の比較）
ア．経営の健全性について
ａ．経常収支比率（経常収益／経常費用×100）
ｂ．流動比率（流動資産／流動負債×100）
ｃ．累積欠損金比率（当年度未処理欠損金／営業収益×100）
イ．経営の効率性について
ａ．走行キロ当たりの収入（（営業収益＋営業外収益）／実車走行キロ）
ｂ．走行キロ当たりの運送原価（（営業費用＋営業外費用）／実車走行キロ）
ｃ．走行キロ当たりの人件費（人件費／実車走行キロ）
ｄ．乗車効率（延べ人キロ／（年間走行キロ×平均乗車定員数））
②主な経営改善の取組の１つである管理の受委託（北営業所）の現状と対応について
ア．北営業所の委託による経費削減効果
イ．北営業所管内の路線の引き戻し要請の状況と対応（７年度）
ウ．９年度以降の再契約の可能性
エ．今後の対応方針
(4)今後の事業経営について
①８年度に両事業合わせた収支均衡が実現する見通し
②市電は、経営計画見直しに当たり料金改定を検討すべき
③市バスは、市バス路線のみの再編に安住せず、第二次公共交通ビジョン改定等を通じてさらなる路線の民間移譲・統合を図るなど経営改善を加速化すべき - 再生
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令和６年第４回定例会
12月11日
本会議（個人質疑３日目） - １ 貸切バス事業の廃止（「第５９号議案 鹿児島市一般貸切旅客自動車乗車料条例廃止の件」）と本市の交通行政について
(1)事業廃止の理由となった運転士不足等について
①直接的原因となった北営業所管内の委託路線の引き戻し（令和６年４月１日）について
ア．管理の委託基本契約書との関係（受託者の契約違反に当たらないのか）
イ．委託路線引き戻しの協議経過の詳細（受託者の主張の妥当性）
ウ．協議間の運転士確保の取組と成果
②今後のさらなる運転士不足の見込みについて
ア．さらなる委託路線の引き戻し要請と対応
イ．委託期間終了後（８年度末）の再契約の見通し
ウ．８年度末までの退職者の見込数
(2)増収対策としての貸切バス事業の評価について
①鹿児島市交通事業経営計画（３年度見直し）における貸切バス事業の展望
②過去10 年の収支状況と近年の赤字の要因
(3)事業休止ではなく廃止とした決断のポイント
(4)観光地周遊バスの契約解除の検討状況と理由
(5)今後の取組について
①運転士不足解消に向けた取組（会計年度任用職員の正規職員化を含む）
②鹿児島市交通事業経営計画の前倒し見直しの方針
(6)民間も含めた運転士不足が地域公共交通全体に及ぼす影響・展望
２ 少子化対策について
(1)出生数の変化（2005 年以降５年ごと）
(2)出生数の変化の要因について（2005 年以降５年ごと）
①人口要因（15 歳から49 歳の女性の人口の変化）
②有配偶率要因（当該年齢層の女性の婚姻率の変化）
③有配偶出生率要因（結婚をしている女性の出生率の変化）
(3)こども・若者・子育て当事者のニーズ把握のためのアンケート調査について
①結婚に対する意識及び未婚・晩婚の理由
②結婚を希望する人を支援する自治体の施策として重要なもの
③子どもの理想の数と実際に予定している数、理想の数が実現できないと思う理由
④少子化対策として力を入れるべき取組
(4)有配偶率、有配偶出生率が低下している理由
(5)全庁的な少子化対策の現状
３ 農林水産行政のデジタル化の推進について
(1)農林水産省地理情報共通管理システム（通称ｅＭＡＦＦ地図）について
①全国的な農地情報管理の現状の問題点とｅＭＡＦＦ地図の目指す姿
②本市の農地情報管理の現状（目的、対象情報、管理方法、関係組織間の情報共有・連携等）について
ア．農林水産部（農政総務課、農地整備課）
イ．農業委員会事務局
ウ．農協等の地域農業再生協議会
エ．農業共済組合
(2)農林水産省共通申請サービス（通称ｅＭＡＦＦ）について
①導入の背景、目的、行政手続の内容と方法、導入効果
②本市の状況について
ア．端末の設置数、設置部署、審査権限の割当等の状況
イ．農業者等の利用者への周知・広報の取組
ウ．現時点における農業者等の利用状況
(3)農林水産行政のデジタル化の課題認識と今後の取組
４ マンション再生（建て替え・敷地売却等）の円滑化の推進について
(1)マンションの寿命に関する考え方とおよその年数
(2)老朽マンションの再生の課題
(3)国の対策について
①区分所有法とマンション建て替え円滑化法の関係
②区分所有法による対策
③マンション建て替え円滑化法による対策
(4)本市の現状について
①マンション再生の実績
②本市に対する相談等の状況
(5)鹿児島観光ビルマンションの建て替え事業について
①優良建築物等整備事業とは
②浜町１番街区再開発事業について
ア．事業概要
イ．事業の経緯
ウ．施設概要
エ．補助金（総額、国・本市の支出割合）
(6)マンション再生に関する本市独自の対策検討のための調査・研究に対する見解
(7)鴨池ビルの再生とイオンによる一体的な再開発の可能性について
①想定される再開発の事業手法とその概要
②イオンから本市に対する再開発に関する相談の有無、あればその経過
③区分所有者の合意形成に向けた本市として支援の検討を（アドバイザー派遣等） - 再生
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令和６年第３回定例会
9月19日
本会議（個人質疑３日目） - １ 鹿児島市公式アプリについて
(1)ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業について
①目的及び経緯
②これまでの取組及び本年度の取組
③現在のインストール数、周知広報の取組と認知度
(2)デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とのデジタル化の相違
(3)前橋市の「めぶくＩＤ」について
①目的及び経緯
②これまでの取組及びサービスの内容
③ＩＤの取得数及び取得率
④「めぶくＩＤ」が目指す将来
(4)鹿児島市公式アプリはデジタル化ではなくＤＸを目指すものなのか
(5)鹿児島市公式アプリの将来についての市長の見解
２ 鹿児島市地域経済ビジョン～ウィズコロナ・アフターコロナの中期経済ビジョン～について
(1)ビジョンの策定にかけた市長の思いについて
①新型コロナの影響及び新たな潮流に関する認識
②世界に誇れる本市の“強み”とは
③市民や事業者に対するセールスポイント
(2)本市の地域経済の現状について
①総括的見解
②ビジョンに示す各指標の目標値と直近の数値について
ア．就業人口１人当たりの総生産
イ．農林水産業産出額
ウ．宿泊観光客数
エ．観光による経済波及効果
(3)ビジョン策定後の取組等について
①市民、事業者に対する周知・広報の取組と認知度
②進捗管理の状況（本年８月の鹿児島市中小企業振興推進会議での議論の状況）
③商工・農林水産・観光の３分野の個別計画の掛け合わせによる相乗効果の実態（具体例を含む）
④ビジョン策定の効果に対する現時点での評価
(4)今後のさらなる取組
３ 鹿児島港本港区エリアのまちづくりについて
(1)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会について
①役割と権限
②これまでの成果と今年度の予定
③閉会の条件
(2)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり利活用可能性調査業務について
①業務委託仕様書に記載された業務内容
②調査業務の対象エリア（スポーツ・コンベンションセンター整備との関係を含む）
③本港区エリアのまちづくりを進める上での調査業務の位置づけ
(3)住吉町15番街区エリアについて
①県の利活用可能性調査業務における鹿児島商工会議所提案と鹿児島サンロイヤルホテル移転新築の取扱い
②県の利活用可能性調査業務によって新たな提案もあり得るのか
③整備する施設の決定方法に関する県の考え方
(4)ウォーターフロントパークエリアについて
①緑地等の維持管理について
ア．みなと緑地ＰＰＰ（港湾環境整備計画制度）の制度概要
イ．神戸港新港第２突堤緑地の事例の概要
ウ．維持管理に関する県の考え方
②イベント等のマネジメントについて
ア．エリアマネジメントを担う地元組織とは（特定非営利活動法人ゆめみなと鹿児島のことか）
イ．イベント等のマネジメントに関する県の考え方
(5)旧港湾合庁跡地エリアの跡地利用に関する国と県の協議状況
４ 本市の道路等の維持管理について
(1)本市の道路等の維持管理の現状について
①維持管理の対象となる道路の路線数・路線延長
②道路施設の内容と数量
③維持管理を所掌する組織と職員の数、その業務内容
④維持管理に係る職員の１人当たりの契約発注件数及び相談・要望対応件数（令和５年度の年間平均）
⑤維持管理に係る発注の方法及び受注事業者の特徴
⑥維持管理経費の推移（元年度～４年度・決算ベース）及び今後の見込み
(2)本市の道路等の維持管理の課題
(3)インフラメンテナンスにおける包括的民間委託（国土交通省による導入の手引き）について
①自治体が抱えるインフラの維持管理に関する課題等
②包括的民間委託の契約内容
③包括的民間委託の効果（行政・業者・市民）
④国土交通省による導入の手引きの本県、本市への説明状況
(4)府中市の道路等包括管理事業について
①対象業務（性能発注である総価契約・仕様発注である単価契約の区別も含む）
②府中市道路管理センターの概要とその具体的な作業内容
③６年度の契約額
④同事業の全域１期の課題と２期の展望
⑤同事業の効果（行政・業者・市民）
(5)本市の道路等における包括的民間委託の導入検討 - 再生
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令和６年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑２日目） - １ 令和６年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第１号）及び同船舶事業特別会計補正予算（第１号）と本市の交通政策及び観光政策の今後の展開について
(1)ＭａａＳの概要（背景、目的、主な取組事例）
(2)九州ＭａａＳが使用するＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」の概要とその実績
(3)九州ＭａａＳグランドデザインについて
①九州ＭａａＳの目指す姿と全体像
②本県の九州ＭａａＳへの参画状況と関連する取組
③九州ＭａａＳに参画を予定している本市内の民間交通事業者
(4)市電・市バス・桜島フェリー共通利用券「ＣＵＴＥ」の現状等について
①購入・利用方法
②販売実績の推移
③共通利用券の形態別（紙・モバイル）の利用割合
④利用者の属性の傾向
⑤現状の課題
⑥九州ＭａａＳへの参画による期待効果
(5)本市の交通政策及び観光政策の今後の展開について
①九州ＭａａＳに参画する本市の全交通事業者が市域全域で利用可能なモバイルチケットを販売する共同事業を本市が旗振り役となって推進することに対する当局の見解
②同共同事業に観光コンベンション協会が積極的に参画することに対する当局の見解
２ 本市の中山間地域における持続的な稲作農業について
(1)本市の稲作農業の現状について
①水稲作付農家数の推移（平成27 年・令和２年）
②水稲作付の規模別の経営体数の傾向（平成27 年・令和２年）
③１経営体当たりの水稲作付面積の平均（２年）
④10 ヘクタール以上の水稲作付面積を有する経営体の数と生産コストの平均
(2)これまでの本市の施策の成果と課題
(3)地域計画について
①地域計画の意義と期待される効果
②計画策定の流れ
③計画策定状況と今後のスケジュール
④現状の課題
(4)地域計画に関連する国の支援策
(5)地域計画の策定を契機として中山間地域における持続可能な稲作農業のモデル事業を実施することに対する見解
３ 本港区エリアにおける県のスポーツ・コンベンションセンター整備と本市の政策推進の在り方について
(1)ＭＩＣＥを通じた観光振興について
①鹿児島観光コンベンション協会が策定したＭＩＣＥ誘致戦略プランについて
ア．プランの位置づけと本市の役割
イ．プラン中「機動力と柔軟性のある推進体制」の内容と現状
ウ．プラン中「重点分野のターゲット設定による戦略的な誘致活動の展開」の内容と現状
②県の「コンベンション・展示機能を備える施設に係る整備可能性調査」報告書について
ア．報告書の内容
イ．調査に際しての本市の関わりの有無、あればその内容
③鹿児島商工会議所が提言する新たなＭＩＣＥ施設等について
ア．提言の内容
イ．提言に際しての本市の関わりの有無、あればその内容
④市長のこれまでの政策推進に対する評価と今後の考え
(2)スポーツによる地方創生・まちづくりの推進について
①第２期鹿児島市スポーツ推進計画の基本施策「スポーツイベントやスポーツ施設等を活かした地域経済の活性化」について
ア．内容
イ．県や民間のスポーツ施設等は対象とはならないのか
②鹿児島アリーナとスポーツ・コンベンションセンターのすみ分けについての市長と県知事の意思疎通の正確な内容
③スポーツによる地方創生・まちづくりを推進する上でのスポーツ・コンベンションセンターの価値についての見解（「する」スポーツ中心で最善なのか）
④鹿児島レブナイズの価値をスポーツ・コンベンションセンターで生かすことに対する見解
⑤市長のこれまでの政策推進に対する評価と今後の考え
(3)本港区エリアのまちづくりに対する市長の思いと決意 - 再生
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令和５年第３回定例会
9月5日
本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか） - １ 第４期鹿児島市観光未来戦略と“稼ぐ観光”について
(1)「基本戦略①：稼ぐ体制・仕組みづくり」について
①鹿児島市観光未来戦略総合会議の概要、令和４年度第１回会議の内容
②鹿児島観光コンベンション協会が国の登録を目指す地域ＤＭＯについて
ア．意義
イ．組織の概要
ウ．現在の取組内容
エ．登録申請に向けた課題
③観光ＣＲＭアプリについて
ア．概要
イ．運用状況
ウ．現時点における課題
(2)「基本戦略⑤：地域経済循環の促進」について
①第４期戦略の経済波及効果に関する目標指標（目標値及び算定方法）
②本市における直近の観光分野の域内調達率
③施策として掲げる地消地産の促進の意義と取組状況
④地域経済循環の促進に向けた今後の取組
２ 外国人材を確保するための施策拡充について
(1)本市の外国人材の状況等について
①外国人労働者の数と在留資格別の内訳の推移（平成30年から２年ごと）
②留学生の数と本市の企業等に就職した数の推移（平成30年から２年ごと）
③本市の企業等の外国人材に対するニーズについての認識
(2)県の各種施策が本市に及ぼした効果について（令和４年度関連事業の内容と事業を活用した本市企業等の数）
①外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業
②県内企業グローバル人材活用支援事業
③介護施設等外国人留学生支援事業、介護特定技能外国人マッチング支援事業
(3)本市の取組の概要と成果について
①留学生人材確保推進事業
②留学生の起業に関する意向調査
(4)施策拡充に向けた今後の取組
３ 公共交通不便地対策事業等について
(1)公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業について
①本事業の目的及び全体スケジュール
②本年度の各事業の進捗状況
③ＡＩオンデマンド交通実証実験（無償）の利用対象者の詳細と周知状況、住民の反応
④あいばす利用状況等調査の周知状況、住民の反応
⑤見直し方針を定める前に住民自身が主体的に参画する段階を設けることに対する見解
(2)乗合タクシーについて
①タクシー協会からの要望の内容
②本市の検討状況
４ 歩いて楽しめるまちづくり推進事業について
(1)鹿児島市中心市街地地区の都市再生整備計画について
①計画の期間及び区域、まちなかウォーカブル区域の範囲
②目標
③目標を達成するための主な事業
④事業効果を評価するための指標
⑤交付対象事業費と国の支援内容
(2)マイアミ通り歩いて楽しい空間づくり社会実験事業について
①実施主体
②現在の進捗状況
③現時点における課題
④マイアミ通り整備事業（平成５～６年度）について
ア．事業の経緯
イ．整備内容
ウ．景観面での配慮
エ．事業費と事業効果
⑤社会実験後の都市景観行政との連携についての見解
(3)今後の課題と展望についての市長の考え - 再生
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令和４年第３回定例会
9月21日
本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか） - １ 本港区エリアと中心市街地の間の「歩きたくなる空間づくり」について
(1)国の道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」について
①ビジョンの策定の経緯
②ビジョンの目的と内容
③道路におけるにぎわい創出に関する事項
(2)「滞在快適性等向上区域（通称：まちなかウォーカブル区域）」及び「歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち制度）」について
①各制度の創設の経緯
②各制度の目的と内容
③各制度を活用している市区町村の数
④ウォーターフロント周辺における活用事例
(3)「マイアミ通り」及び「みなと大通り」について
①各道路の概要
②各道路におけるこれまでの整備の概要
③国の制度の活用に当たっての課題
(4)本市のまちづくりにおける徒歩回遊の重要性に関する市長の認識
(5)本港区エリアと中心市街地の間に「歩きたくなる空間づくり」の検討を
２ 「人・農地プラン」の法定化と本市の今後の対応について
(1)本市における「人・農地プラン」とその実質化に対する取組について
①取組の概要と成果
②現状と課題
(2)「人・農地プラン」の法定化について
①農業経営基盤強化促進法（通称：基盤法）の目的と改正理由・内容
②「人・農地プラン」と地域計画の相違（位置づけ、内容、策定方法等）
③地域計画の策定に伴って措置される国の支援策
(3)本市における担い手への農地集積を通じた所得向上効果についての分析（農業形態ごと）
(4)担い手への農地集積により自給的農家が排除される懸念に対する見解
(5)優良な農地のみが集積・集約化され、条件の悪い農地の耕作放棄化を助長する懸念に対する見解
(6)本市の今後の対応について
①今後のスケジュール
②「人・農地プラン」の法定化の農業行政への影響（担当部局、農業委員会）
③所得向上のための各種対策に裏づけられた地域計画の策定を
④きめ細やかな地域計画を策定・実行するための人と予算の強化を
３ 国の「共創による地域交通形成支援事業」と郡山地域の「あいばす」改革について
(1)「あいばす」の現状について
①利便性について
ア．利用者の意見の把握方法と主な改善意見
イ．利便性の向上につなげた主な改善事例
②運行の効率性について
ア．各種指標（コロナ禍の影響を排除するため令和元年度分）について
ａ．車両１両の定員に対する平均輸送人員の割合
ｂ．利用者１人当たりの運行経費
ｃ．走行キロ当たりの運行経費
イ．運行の効率性の向上につなげた主な改善事例
③利便性、運行の効率性に関する当局の課題認識
(2)公共交通不便地に定着しつつあるオンデマンド型交通について
①オンデマンド型交通の取組事例
②本市の公共交通不便地対策としてオンデマンド型交通を導入する必要性についての見解
(3)「共創による地域交通形成支援事業」について
①同事業の目的
②同事業の概要（事業主体、事業主体による取組内容、国の支援内容）
(4)郡山地域における「あいばす」改革について
①本岳地区を起点とする路線バス（地域間幹線系統）廃止の経緯と理由
②交通政策課による地元説明会について
ア．説明内容
イ．自治会長等の主要意見
③「共創による地域交通形成支援事業」に向けた郡山地域の主体的取組に対して本市としても積極的な伴走支援を - 再生
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令和３年第３回定例会
9月14日
本会議（個人質疑２日目） - １ 本市の路線バスについて
(1)交通局の自動車運送事業について
①令和２年度の決算について
ア．自動車運送事業の収益的収支と交通事業経営計画における財政見通しとの乖離の状況
イ．２年度の事業分析の概要（コロナ禍の影響、バス路線の民間移譲の効果）
②交通事業経営計画の見直し（骨子）について
ア．「コロナ禍収束後の新たな社会に即した規模及び内容」とは
イ．減便や値上げを視野に入れた検討が進むのか
ウ．現路線の運行のさらなる効率化に向けた取組状況
(2)本市の路線バスに関する交通行政について
①民間事業者に対する各種支援の状況について
ア．赤字路線に対する国及び県の補助制度の概要と本市の対応
イ．国、県、本市の新型コロナウイルス感染症に伴う支援の状況
ウ．民間事業者からの追加的な支援要望の状況と本市の対応
②熊本市等における路線バス事業の共同経営の背景、取組内容、効果
③ＩＣＴを活用した共同事業の推進に対する市長の見解
２ 再犯防止の推進について
(1)本市の再犯防止推進計画の策定状況について
①第５期地域福祉計画（素案）全体の中の位置づけ
②計画の構成、各項目の主な記載内容
③計画への追記事項に対する見解について
ア．各種施策及び所掌（担当課・係）の明示
イ．成果指標の明示
④計画の推進体制に関する見解
(2)今後の取組の拡充について
①協力雇用主に対するさらなる優遇措置について
ア．建設工事等競争入札参加者の格付を定める際、現行の県協力雇用主会等への登録に伴う加点に加え、新たに雇用実績に応じて加点すること
イ．建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても、県協力雇用主会等への登録及び雇用実績を審査項目として取り入れること
②保護司の確保のための支援
(3)「社会を明るくする運動」の推進委員長としての市長の抱負
３ 森林経営管理の推進について
(1)令和元年度から２年度までの取組内容、成果、課題
(2)本年度の取組状況（課題への対応を含め）
(3)森林環境譲与税基金の収支状況と来年度以降の森林環境譲与税の見込額
(4)今後の人的体制の強化について
①森林調査員制度を導入することに対する見解
②森林情報を管理する臨時職員を各農林事務所に配置することに対する見解
４ 市長がマニフェストに掲げた合併地域の「地域振興事業（仮称）」について
(1)県の地域振興推進事業について
①県の補助金交付要綱の概要（補助金を交付する対象事業、対象者、補助率等）
②本市が事業の要望を行い、対象事業が決定するまでの流れ
③令和元年度から３年度の本市の対象事業、事業費及び補助金の額
(2)マニフェストを掲げた時点での市長の考えについて
①マニフェストに掲げた理由（合併地域に限定した理由も含め）
②事業のイメージ（県の事業にも言及して）
③マニフェストの具現化に当たっての方針的事項
(3)今後の事業の制度設計について
①事業開始に先立ち、各地域において住民主体の地域振興計画を作成することに対する見解
②県の地域振興推進事業を弾力的に組み合わせる仕組みを検討することに対する見解 - 再生
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令和２年第３回定例会
9月15日
本会議（個人質疑２日目） - １ 森林経営管理の推進について
(1)森林経営管理制度の概要
(2)森林環境税・森林環境譲与税の概要（本市への譲与額を含む）
(3)森林経営管理制度の対象となる民有林の人工林の現状
(4)県の森林経営管理モデル事業及び今後の本市の取組について
①県の事業の概要と課題
②県の業務マニュアルに基づく今後の業務予定
③今年度実施する地域説明会及び森林所有者への意向調査の内容
(5)森林経営管理を担う林業事業体の状況について
①森林経営管理制度の対象となる林業事業体
②林業事業体の森林経営管理制度に対する主な意見
③今後の課題
(6)今後の森林経営管理の推進について
①森林所有者に理解・協力を得るための対策
②自伐型林業の概要、今後の育成についての考え方
２ 再犯防止の推進について
(1)再犯防止に係る地方公共団体の役割に関する認識について
①再犯防止推進法が想定する国と地方公共団体の「適切な役割分担」の内容
②県内の官民の主要関係団体名及びその役割分担
(2)令和２年度鹿児島県再犯防止推進会議について
①会議の目的
②参加者及び本市の立場
③会議の内容
④参加者間で共有された主な課題
(3)就労支援に係る本市の見解について
①建設工事等競争入札参加者の格付を定める際、現行の県協力雇用主会等への登録に伴う加点に加え、新たに雇用実績に応じて加点すること
②建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても、県協力雇用主会等への登録及び雇用実績を審査項目として取り入れること
(4)今後の再犯防止の推進について
①再犯防止推進法が定める基本的施策の今後の取組（実行中の取組を含む）
②次期総合計画、地域福祉計画の策定に合わせた再犯防止推進計画策定の考え方
３ 地域コミュニティ協議会の強化について
(1)「鹿児島市コミュニティビジョン」について
①将来像（目指すべき地域コミュニティ像）
②基本方針（将来像を実現するための方針）
③地域コミュニティづくりの方策
④地域コミュニティ協議会の設立の目的及び期待する効果
(2)組織間連携（“結い”づくり）のために設立された地域コミュニティ協議会の現状について
①組織間連携による成果及び課題（地域の現場の声を含む）
②主な活動内容及び課題（地域の現場の声を含む）
(3)今後の地域コミュニティ協議会の強化について
①課題に対する支援策の方向性
②次期総合計画（基本計画・地域別計画）の策定に際し、地域別の意見交換会に地域コミュニティ協議会の参加を促して、当該地域の地域別計画を周知し、意見を反映することについての考え
(4)森市長の地域コミュニティ協議会の設立にかけた思い及び地域住民に対する期待 - 再生