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山下 要 議員
山下 要 議員
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令和６年第３回定例会
9月19日
本会議（個人質疑３日目） - １ 鹿児島市公式アプリについて
(1)ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業について
①目的及び経緯
②これまでの取組及び本年度の取組
③現在のインストール数、周知広報の取組と認知度
(2)デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とのデジタル化の相違
(3)前橋市の「めぶくＩＤ」について
①目的及び経緯
②これまでの取組及びサービスの内容
③ＩＤの取得数及び取得率
④「めぶくＩＤ」が目指す将来
(4)鹿児島市公式アプリはデジタル化ではなくＤＸを目指すものなのか
(5)鹿児島市公式アプリの将来についての市長の見解
２ 鹿児島市地域経済ビジョン～ウィズコロナ・アフターコロナの中期経済ビジョン～について
(1)ビジョンの策定にかけた市長の思いについて
①新型コロナの影響及び新たな潮流に関する認識
②世界に誇れる本市の“強み”とは
③市民や事業者に対するセールスポイント
(2)本市の地域経済の現状について
①総括的見解
②ビジョンに示す各指標の目標値と直近の数値について
ア．就業人口１人当たりの総生産
イ．農林水産業産出額
ウ．宿泊観光客数
エ．観光による経済波及効果
(3)ビジョン策定後の取組等について
①市民、事業者に対する周知・広報の取組と認知度
②進捗管理の状況（本年８月の鹿児島市中小企業振興推進会議での議論の状況）
③商工・農林水産・観光の３分野の個別計画の掛け合わせによる相乗効果の実態（具体例を含む）
④ビジョン策定の効果に対する現時点での評価
(4)今後のさらなる取組
３ 鹿児島港本港区エリアのまちづくりについて
(1)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会について
①役割と権限
②これまでの成果と今年度の予定
③閉会の条件
(2)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり利活用可能性調査業務について
①業務委託仕様書に記載された業務内容
②調査業務の対象エリア（スポーツ・コンベンションセンター整備との関係を含む）
③本港区エリアのまちづくりを進める上での調査業務の位置づけ
(3)住吉町15番街区エリアについて
①県の利活用可能性調査業務における鹿児島商工会議所提案と鹿児島サンロイヤルホテル移転新築の取扱い
②県の利活用可能性調査業務によって新たな提案もあり得るのか
③整備する施設の決定方法に関する県の考え方
(4)ウォーターフロントパークエリアについて
①緑地等の維持管理について
ア．みなと緑地ＰＰＰ（港湾環境整備計画制度）の制度概要
イ．神戸港新港第２突堤緑地の事例の概要
ウ．維持管理に関する県の考え方
②イベント等のマネジメントについて
ア．エリアマネジメントを担う地元組織とは（特定非営利活動法人ゆめみなと鹿児島のことか）
イ．イベント等のマネジメントに関する県の考え方
(5)旧港湾合庁跡地エリアの跡地利用に関する国と県の協議状況
４ 本市の道路等の維持管理について
(1)本市の道路等の維持管理の現状について
①維持管理の対象となる道路の路線数・路線延長
②道路施設の内容と数量
③維持管理を所掌する組織と職員の数、その業務内容
④維持管理に係る職員の１人当たりの契約発注件数及び相談・要望対応件数（令和５年度の年間平均）
⑤維持管理に係る発注の方法及び受注事業者の特徴
⑥維持管理経費の推移（元年度～４年度・決算ベース）及び今後の見込み
(2)本市の道路等の維持管理の課題
(3)インフラメンテナンスにおける包括的民間委託（国土交通省による導入の手引き）について
①自治体が抱えるインフラの維持管理に関する課題等
②包括的民間委託の契約内容
③包括的民間委託の効果（行政・業者・市民）
④国土交通省による導入の手引きの本県、本市への説明状況
(4)府中市の道路等包括管理事業について
①対象業務（性能発注である総価契約・仕様発注である単価契約の区別も含む）
②府中市道路管理センターの概要とその具体的な作業内容
③６年度の契約額
④同事業の全域１期の課題と２期の展望
⑤同事業の効果（行政・業者・市民）
(5)本市の道路等における包括的民間委託の導入検討 - 再生
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令和６年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑２日目） - １ 令和６年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第１号）及び同船舶事業特別会計補正予算（第１号）と本市の交通政策及び観光政策の今後の展開について
(1)ＭａａＳの概要（背景、目的、主な取組事例）
(2)九州ＭａａＳが使用するＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」の概要とその実績
(3)九州ＭａａＳグランドデザインについて
①九州ＭａａＳの目指す姿と全体像
②本県の九州ＭａａＳへの参画状況と関連する取組
③九州ＭａａＳに参画を予定している本市内の民間交通事業者
(4)市電・市バス・桜島フェリー共通利用券「ＣＵＴＥ」の現状等について
①購入・利用方法
②販売実績の推移
③共通利用券の形態別（紙・モバイル）の利用割合
④利用者の属性の傾向
⑤現状の課題
⑥九州ＭａａＳへの参画による期待効果
(5)本市の交通政策及び観光政策の今後の展開について
①九州ＭａａＳに参画する本市の全交通事業者が市域全域で利用可能なモバイルチケットを販売する共同事業を本市が旗振り役となって推進することに対する当局の見解
②同共同事業に観光コンベンション協会が積極的に参画することに対する当局の見解
２ 本市の中山間地域における持続的な稲作農業について
(1)本市の稲作農業の現状について
①水稲作付農家数の推移（平成27 年・令和２年）
②水稲作付の規模別の経営体数の傾向（平成27 年・令和２年）
③１経営体当たりの水稲作付面積の平均（２年）
④10 ヘクタール以上の水稲作付面積を有する経営体の数と生産コストの平均
(2)これまでの本市の施策の成果と課題
(3)地域計画について
①地域計画の意義と期待される効果
②計画策定の流れ
③計画策定状況と今後のスケジュール
④現状の課題
(4)地域計画に関連する国の支援策
(5)地域計画の策定を契機として中山間地域における持続可能な稲作農業のモデル事業を実施することに対する見解
３ 本港区エリアにおける県のスポーツ・コンベンションセンター整備と本市の政策推進の在り方について
(1)ＭＩＣＥを通じた観光振興について
①鹿児島観光コンベンション協会が策定したＭＩＣＥ誘致戦略プランについて
ア．プランの位置づけと本市の役割
イ．プラン中「機動力と柔軟性のある推進体制」の内容と現状
ウ．プラン中「重点分野のターゲット設定による戦略的な誘致活動の展開」の内容と現状
②県の「コンベンション・展示機能を備える施設に係る整備可能性調査」報告書について
ア．報告書の内容
イ．調査に際しての本市の関わりの有無、あればその内容
③鹿児島商工会議所が提言する新たなＭＩＣＥ施設等について
ア．提言の内容
イ．提言に際しての本市の関わりの有無、あればその内容
④市長のこれまでの政策推進に対する評価と今後の考え
(2)スポーツによる地方創生・まちづくりの推進について
①第２期鹿児島市スポーツ推進計画の基本施策「スポーツイベントやスポーツ施設等を活かした地域経済の活性化」について
ア．内容
イ．県や民間のスポーツ施設等は対象とはならないのか
②鹿児島アリーナとスポーツ・コンベンションセンターのすみ分けについての市長と県知事の意思疎通の正確な内容
③スポーツによる地方創生・まちづくりを推進する上でのスポーツ・コンベンションセンターの価値についての見解（「する」スポーツ中心で最善なのか）
④鹿児島レブナイズの価値をスポーツ・コンベンションセンターで生かすことに対する見解
⑤市長のこれまでの政策推進に対する評価と今後の考え
(3)本港区エリアのまちづくりに対する市長の思いと決意 - 再生
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令和５年第３回定例会
9月5日
本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか） - １ 第４期鹿児島市観光未来戦略と“稼ぐ観光”について
(1)「基本戦略①：稼ぐ体制・仕組みづくり」について
①鹿児島市観光未来戦略総合会議の概要、令和４年度第１回会議の内容
②鹿児島観光コンベンション協会が国の登録を目指す地域ＤＭＯについて
ア．意義
イ．組織の概要
ウ．現在の取組内容
エ．登録申請に向けた課題
③観光ＣＲＭアプリについて
ア．概要
イ．運用状況
ウ．現時点における課題
(2)「基本戦略⑤：地域経済循環の促進」について
①第４期戦略の経済波及効果に関する目標指標（目標値及び算定方法）
②本市における直近の観光分野の域内調達率
③施策として掲げる地消地産の促進の意義と取組状況
④地域経済循環の促進に向けた今後の取組
２ 外国人材を確保するための施策拡充について
(1)本市の外国人材の状況等について
①外国人労働者の数と在留資格別の内訳の推移（平成30年から２年ごと）
②留学生の数と本市の企業等に就職した数の推移（平成30年から２年ごと）
③本市の企業等の外国人材に対するニーズについての認識
(2)県の各種施策が本市に及ぼした効果について（令和４年度関連事業の内容と事業を活用した本市企業等の数）
①外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業
②県内企業グローバル人材活用支援事業
③介護施設等外国人留学生支援事業、介護特定技能外国人マッチング支援事業
(3)本市の取組の概要と成果について
①留学生人材確保推進事業
②留学生の起業に関する意向調査
(4)施策拡充に向けた今後の取組
３ 公共交通不便地対策事業等について
(1)公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業について
①本事業の目的及び全体スケジュール
②本年度の各事業の進捗状況
③ＡＩオンデマンド交通実証実験（無償）の利用対象者の詳細と周知状況、住民の反応
④あいばす利用状況等調査の周知状況、住民の反応
⑤見直し方針を定める前に住民自身が主体的に参画する段階を設けることに対する見解
(2)乗合タクシーについて
①タクシー協会からの要望の内容
②本市の検討状況
４ 歩いて楽しめるまちづくり推進事業について
(1)鹿児島市中心市街地地区の都市再生整備計画について
①計画の期間及び区域、まちなかウォーカブル区域の範囲
②目標
③目標を達成するための主な事業
④事業効果を評価するための指標
⑤交付対象事業費と国の支援内容
(2)マイアミ通り歩いて楽しい空間づくり社会実験事業について
①実施主体
②現在の進捗状況
③現時点における課題
④マイアミ通り整備事業（平成５～６年度）について
ア．事業の経緯
イ．整備内容
ウ．景観面での配慮
エ．事業費と事業効果
⑤社会実験後の都市景観行政との連携についての見解
(3)今後の課題と展望についての市長の考え - 再生
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令和４年第３回定例会
9月21日
本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか） - １ 本港区エリアと中心市街地の間の「歩きたくなる空間づくり」について
(1)国の道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」について
①ビジョンの策定の経緯
②ビジョンの目的と内容
③道路におけるにぎわい創出に関する事項
(2)「滞在快適性等向上区域（通称：まちなかウォーカブル区域）」及び「歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち制度）」について
①各制度の創設の経緯
②各制度の目的と内容
③各制度を活用している市区町村の数
④ウォーターフロント周辺における活用事例
(3)「マイアミ通り」及び「みなと大通り」について
①各道路の概要
②各道路におけるこれまでの整備の概要
③国の制度の活用に当たっての課題
(4)本市のまちづくりにおける徒歩回遊の重要性に関する市長の認識
(5)本港区エリアと中心市街地の間に「歩きたくなる空間づくり」の検討を
２ 「人・農地プラン」の法定化と本市の今後の対応について
(1)本市における「人・農地プラン」とその実質化に対する取組について
①取組の概要と成果
②現状と課題
(2)「人・農地プラン」の法定化について
①農業経営基盤強化促進法（通称：基盤法）の目的と改正理由・内容
②「人・農地プラン」と地域計画の相違（位置づけ、内容、策定方法等）
③地域計画の策定に伴って措置される国の支援策
(3)本市における担い手への農地集積を通じた所得向上効果についての分析（農業形態ごと）
(4)担い手への農地集積により自給的農家が排除される懸念に対する見解
(5)優良な農地のみが集積・集約化され、条件の悪い農地の耕作放棄化を助長する懸念に対する見解
(6)本市の今後の対応について
①今後のスケジュール
②「人・農地プラン」の法定化の農業行政への影響（担当部局、農業委員会）
③所得向上のための各種対策に裏づけられた地域計画の策定を
④きめ細やかな地域計画を策定・実行するための人と予算の強化を
３ 国の「共創による地域交通形成支援事業」と郡山地域の「あいばす」改革について
(1)「あいばす」の現状について
①利便性について
ア．利用者の意見の把握方法と主な改善意見
イ．利便性の向上につなげた主な改善事例
②運行の効率性について
ア．各種指標（コロナ禍の影響を排除するため令和元年度分）について
ａ．車両１両の定員に対する平均輸送人員の割合
ｂ．利用者１人当たりの運行経費
ｃ．走行キロ当たりの運行経費
イ．運行の効率性の向上につなげた主な改善事例
③利便性、運行の効率性に関する当局の課題認識
(2)公共交通不便地に定着しつつあるオンデマンド型交通について
①オンデマンド型交通の取組事例
②本市の公共交通不便地対策としてオンデマンド型交通を導入する必要性についての見解
(3)「共創による地域交通形成支援事業」について
①同事業の目的
②同事業の概要（事業主体、事業主体による取組内容、国の支援内容）
(4)郡山地域における「あいばす」改革について
①本岳地区を起点とする路線バス（地域間幹線系統）廃止の経緯と理由
②交通政策課による地元説明会について
ア．説明内容
イ．自治会長等の主要意見
③「共創による地域交通形成支援事業」に向けた郡山地域の主体的取組に対して本市としても積極的な伴走支援を - 再生
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令和３年第３回定例会
9月14日
本会議（個人質疑２日目） - １ 本市の路線バスについて
(1)交通局の自動車運送事業について
①令和２年度の決算について
ア．自動車運送事業の収益的収支と交通事業経営計画における財政見通しとの乖離の状況
イ．２年度の事業分析の概要（コロナ禍の影響、バス路線の民間移譲の効果）
②交通事業経営計画の見直し（骨子）について
ア．「コロナ禍収束後の新たな社会に即した規模及び内容」とは
イ．減便や値上げを視野に入れた検討が進むのか
ウ．現路線の運行のさらなる効率化に向けた取組状況
(2)本市の路線バスに関する交通行政について
①民間事業者に対する各種支援の状況について
ア．赤字路線に対する国及び県の補助制度の概要と本市の対応
イ．国、県、本市の新型コロナウイルス感染症に伴う支援の状況
ウ．民間事業者からの追加的な支援要望の状況と本市の対応
②熊本市等における路線バス事業の共同経営の背景、取組内容、効果
③ＩＣＴを活用した共同事業の推進に対する市長の見解
２ 再犯防止の推進について
(1)本市の再犯防止推進計画の策定状況について
①第５期地域福祉計画（素案）全体の中の位置づけ
②計画の構成、各項目の主な記載内容
③計画への追記事項に対する見解について
ア．各種施策及び所掌（担当課・係）の明示
イ．成果指標の明示
④計画の推進体制に関する見解
(2)今後の取組の拡充について
①協力雇用主に対するさらなる優遇措置について
ア．建設工事等競争入札参加者の格付を定める際、現行の県協力雇用主会等への登録に伴う加点に加え、新たに雇用実績に応じて加点すること
イ．建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても、県協力雇用主会等への登録及び雇用実績を審査項目として取り入れること
②保護司の確保のための支援
(3)「社会を明るくする運動」の推進委員長としての市長の抱負
３ 森林経営管理の推進について
(1)令和元年度から２年度までの取組内容、成果、課題
(2)本年度の取組状況（課題への対応を含め）
(3)森林環境譲与税基金の収支状況と来年度以降の森林環境譲与税の見込額
(4)今後の人的体制の強化について
①森林調査員制度を導入することに対する見解
②森林情報を管理する臨時職員を各農林事務所に配置することに対する見解
４ 市長がマニフェストに掲げた合併地域の「地域振興事業（仮称）」について
(1)県の地域振興推進事業について
①県の補助金交付要綱の概要（補助金を交付する対象事業、対象者、補助率等）
②本市が事業の要望を行い、対象事業が決定するまでの流れ
③令和元年度から３年度の本市の対象事業、事業費及び補助金の額
(2)マニフェストを掲げた時点での市長の考えについて
①マニフェストに掲げた理由（合併地域に限定した理由も含め）
②事業のイメージ（県の事業にも言及して）
③マニフェストの具現化に当たっての方針的事項
(3)今後の事業の制度設計について
①事業開始に先立ち、各地域において住民主体の地域振興計画を作成することに対する見解
②県の地域振興推進事業を弾力的に組み合わせる仕組みを検討することに対する見解 - 再生
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令和２年第３回定例会
9月15日
本会議（個人質疑２日目） - １ 森林経営管理の推進について
(1)森林経営管理制度の概要
(2)森林環境税・森林環境譲与税の概要（本市への譲与額を含む）
(3)森林経営管理制度の対象となる民有林の人工林の現状
(4)県の森林経営管理モデル事業及び今後の本市の取組について
①県の事業の概要と課題
②県の業務マニュアルに基づく今後の業務予定
③今年度実施する地域説明会及び森林所有者への意向調査の内容
(5)森林経営管理を担う林業事業体の状況について
①森林経営管理制度の対象となる林業事業体
②林業事業体の森林経営管理制度に対する主な意見
③今後の課題
(6)今後の森林経営管理の推進について
①森林所有者に理解・協力を得るための対策
②自伐型林業の概要、今後の育成についての考え方
２ 再犯防止の推進について
(1)再犯防止に係る地方公共団体の役割に関する認識について
①再犯防止推進法が想定する国と地方公共団体の「適切な役割分担」の内容
②県内の官民の主要関係団体名及びその役割分担
(2)令和２年度鹿児島県再犯防止推進会議について
①会議の目的
②参加者及び本市の立場
③会議の内容
④参加者間で共有された主な課題
(3)就労支援に係る本市の見解について
①建設工事等競争入札参加者の格付を定める際、現行の県協力雇用主会等への登録に伴う加点に加え、新たに雇用実績に応じて加点すること
②建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても、県協力雇用主会等への登録及び雇用実績を審査項目として取り入れること
(4)今後の再犯防止の推進について
①再犯防止推進法が定める基本的施策の今後の取組（実行中の取組を含む）
②次期総合計画、地域福祉計画の策定に合わせた再犯防止推進計画策定の考え方
３ 地域コミュニティ協議会の強化について
(1)「鹿児島市コミュニティビジョン」について
①将来像（目指すべき地域コミュニティ像）
②基本方針（将来像を実現するための方針）
③地域コミュニティづくりの方策
④地域コミュニティ協議会の設立の目的及び期待する効果
(2)組織間連携（“結い”づくり）のために設立された地域コミュニティ協議会の現状について
①組織間連携による成果及び課題（地域の現場の声を含む）
②主な活動内容及び課題（地域の現場の声を含む）
(3)今後の地域コミュニティ協議会の強化について
①課題に対する支援策の方向性
②次期総合計画（基本計画・地域別計画）の策定に際し、地域別の意見交換会に地域コミュニティ協議会の参加を促して、当該地域の地域別計画を周知し、意見を反映することについての考え
(4)森市長の地域コミュニティ協議会の設立にかけた思い及び地域住民に対する期待 - 再生