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和 るりか 議員
和 るりか 議員
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令和７年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか） - １ カリキュラム・オーバーロードについて
(1)2002年、2011年、2020年、2024年の小学校４教科標準授業時数と教科書ページ数
(2)2002年、2012年、2021年、2025年の中学校５教科の標準授業時数と教科書ページ数
(3)2002年、2011年、2020年、2023年の全国小・中学校における不登校児童生徒数（小・中学校別）
(4)本市教育委員会として次期指導要領改訂で「指導内容及び指導時数の削減」を進めていくことを、中核市教育長会等を通して国へ要望するべきだと考えるが、そのことに対する見解
２ 学校における地域連携と地域行事への参加について
(1)地域と学校の連携が推進されるようになった背景
(2)地域連携の一側面である地域行事への参加について
①教員に対し地域行事への参加を命じることができるのか
②地域行事への参加と教職員の多忙化をどのように捉えているか
３ 本市における特別支援教育の現状について
(1)特別支援学級在籍の子どもの小・中学校別の人数と全体に占める割合（過去５年間）
(2)小・中学校別の特別支援学級数と全体に占める割合（過去５年間）
(3)特別支援学級在籍の子どもを含む通常学級の最大の人数（市立小・中学校別）
(4)学級編制の標準より多い学級への学校としての対応
(5)普通教室の広さと想定人数について、これまでの考え方と校舎を増改築する場合の今後の方向性
４ 学校施設について
(1)バリアフリー化の進捗状況について
①エレベーターの設置状況について
ア．市立小・中・高等学校別の設置校数とその割合（2025年４月１日現在）
イ．市立小・中・高等学校別のエレベーターやスロープを必要とする児童生徒や教職員の人数とエレベーターやスロープで対応できている人数及び対応できていない場合の対応策
②バリアフリートイレの設置状況について、市立小・中・高等学校別の設置校数とその割合及び設置数（2025年４月１日現在）
③エレベーター及びバリアフリートイレの整備をどのように進めていくのか、本市教育委員会としての基本的な考え方と今後の対応策
(2)指定避難所に指定されている学校の状況について
①学校数とその割合
②エレベーター及びバリアフリートイレの設置校数とその割合
③バリアフリートイレ及び空調設備が設置されている屋内運動場の棟数とその割合
④屋内運動場における空調設備をどのように進めていくのか、本市教育委員会としての基本的な考え方と今後の対応策
５ 「鹿児島市みらいトーク～子どもたちと鹿児島市を語る会」について
(1)経緯及び目的
(2)事業概要
(3)今後のスケジュール
(4)子どもたちの声をどう市政に生かすのか、今後の可能性
６ 道路の路面標示について
(1)路面標示の種類と管理の管轄
(2)本市が管理する市道の全長
(3)路面標示の耐用年数と薄くなっていく原因及び薄くなることによって想定される問題
(4)どういった場合に引き直しをするのか
(5)過去５年間の要望数と解消数
(6)過去５年間の延長及び決算額の推移
(7)現状の課題と今後の対応 - 再生
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令和６年第４回定例会
12月12日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託） - １ 未来を担う子どもが、今を幸せに生き、夢や希望を抱くことのできる鹿児島市について
(1)悩みを抱える児童生徒への教育委員会における教育相談体制の充実について
①児童生徒や保護者の悩みに対して相談活動を行うスクールカウンセラーについて
ア．配置人数と派遣している学校数及び派遣回数の変遷（過去５年間）
イ．相談件数の推移（過去５年間）と推移への見解
②関係機関と連携して児童生徒が置かれている環境改善を支援するスクールソーシャルワーカーについて
ア．配置人数の変遷（過去５年間）及び派遣方法
イ．対象者数及び関係機関との連携回数の推移（過去５年間）と推移への見解
③教育相談の充実に向けた本年度の新たな取組について
ア．派遣や連携等に関する取組
イ．児童生徒への取組
(2)鹿児島市が取り組む「こどもの未来応援条例」について
①理念
②啓発の具体と具体的な取組状況
③本条例と「鹿児島市こども計画」の関係性と今年度の策定状況
④「子どもの権利条約」が根底にあるまちづくりについての市長の見解
２ 特別支援教育について
(1)特別支援学級と通級指導教室の概要
(2)過去５年間における、小・中学校別の特別支援学級に在籍する児童生徒と通級指導教室を利用する児童生徒の人数の推移
(3)通級指導教室について
①通級指導教室の種類
②2020（令和２）年度と2024（令和６）年度の小・中学校別の設置教室の数
③2024（令和６）年度における校内にある通級指導教室（自校通級）を利用する子供の人数（小・中学校別）
④学校外にある通級指導教室（他校通級）を利用している子どもの人数（小・中学校別）
⑤移動手段と片道にかかる時間
⑥巡回型通級指導教室の開設に向けて
(4)インクルーシブな学校づくりに対する教育委員会の見解
３ 学校給食について
(1)物価高騰による学校給食費への影響について
①今年度における物価高騰の影響と対策
②来年度の学校給食費への影響について
ア．県学校給食会通知による精米供給価格と想定される学校給食費への影響
イ．来年度に向けての対応策
(2)栄養教諭について
①栄養教諭の役割
②自校方式校並びに学校給食センターの栄養教諭の配置基準
(3)新松元学校給食センターについて
①現松元学校給食センターの栄養教諭の人数と受配校の数
②新松元学校給食センターの受配校になる予定の学校数（中央学校給食センター、谷山学校給食センター、自校方式校別と合計数）
③受配校になる予定の自校方式校のうち栄養教諭が配置されている学校数
④新松元学校給食センターの栄養教諭の配置数
⑤受配校になる予定の自校方式校の給食室の活用
(4)本市学校給食センターの食に関する指導について
①受配校における栄養教諭による食に関する指導の取組内容
②地域と連携した食育活動の取組事例
４ 犯罪被害者等支援金等について
(1)経緯
(2)支援金等の概要
(3)パートナーシップ宣誓をした方々については適用されるのか
５ 文化財保護について
(1)市文化財保存事業について
①本市における指定文化財の数（国、県、市ごと）
②指定文化財保存のための補助事業の概要
③中核市における補助の状況
④市文化財保存事業の評価と課題、今後の方向性
(2)世界遺産「明治日本の産業革命遺産」について
①登録10 周年を迎えるに当たっての方向性
②寺山炭窯跡修復について
ア．世界遺産「明治日本の産業革命遺産」における寺山炭窯跡の位置づけ
イ．再崩落後の対応
ウ．修復作業の今後の方針
エ．寺山炭窯跡の地域との連携と今後の展望 - 再生
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令和６年第３回定例会
9月20日
本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか） - １ 「学校の働き方改革」について
(1)本市公立小中学校に勤務する教員の勤務実態調査（出退勤調査）について
①勤務実態調査の方法
②時間外在校等時間月45時間以上、年間360時間以上の教員の小中学校別の割合（過去４年間）
③月80時間以上の「過労死ライン」を超える教員の小中学校別の割合（過去４年間）
(2)本年度スタート時に教職員定数に満たなかった人数及び現在教職員定数に満たない人数（小中学校別に）
(3)教育行政としての今後の対応
２ 部活動の地域移行について
(1)学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁・文化庁・文部科学省発出）について
①学校部活動と地域クラブ活動の違い
②改革の方向性
(2)鹿児島市部活動の地域移行について
①鹿児島市学校部活動地域連携等推進協議会の構成メンバーと実施回数、協議内容
②「学校の部活動等の方針」（鹿児島市）に明記されている「適切な休養日等の設定」の現段階での遵守状況、部活動の地域移行後の方向性
③子ども同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体
④本市における人材バンクの進捗状況
⑤教員が地域クラブ活動で指導する場合の取扱いについて
⑥モデル事業の成果と課題、今後のスケジュール
３ 学校給食について
(1)学校給食費の公会計化について
①目的
②進捗状況
③学校や保護者への説明を含む今後のスケジュール
(2)地域の特性を生かした学校給食
(3)学校給食と食育の関連
(4)学校給食費無償化の地域格差に対する市長の見解
４ 若者や女性が働き続けることのできる鹿児島市の創生について
(1)中小企業者の定義と本市における割合
(2)物価高騰が本市の中小企業者に与える影響の認識と対策
(3)本市の男女別の転出入の過去５年の人数と主な転出先
(4)「令和４年度鹿児島市勤労者労働基本調査・勤労者等意識調査」の調査目的及び調査方法
(5)本調査から見える本市の実態について
①新規学卒者の初任給の男女差（中卒、高卒、短大・高専卒、大卒、大学院卒）
②「働くうえで、女性は男性よりも不利だと思う」、「ややそう思う」と回答した人の男女別の割合と傾向、不利だと思う理由
③女性管理職登用について「行っている」、「ある程度行っている」、「検討中」、「行っていない」のそれぞれの割合
④ハラスメント等防止に関する措置について、「社内広報等に記載している」、「研修等を開催している」と回答した企業の割合、前回調査との比較と従業員規模別の傾向
⑤経営者側の働き方改革に取り組む理由と取り組みたいこと
⑥一般事業主行動計画の概要と内容分析（従業員101人以上、100人以下）
(6)本調査を踏まえ、本市として施策に反映したこととその成果、社会の機運の醸成に対する今後の取組
５ 投票率向上について
(1)超高齢化社会に備えた投票の在り方について
①60 歳代、70歳代、80歳以上の直近３回の選挙における投票率とその評価
②2024年４月の市議会議員選挙における郵便等による不在者投票の登録者数及び実際の投票者数
③現在の郵便等による不在者投票の課題
④全国的に広がる移動期日前投票所の実施状況
⑤本市の投票所の設置状況と今後の見通し
(2)市立３高校における期日前投票について
①概要
②高校側や高校生の反応及び選挙管理委員会事務局としての評価
③今後の拡充の可能性 - 再生