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せぐち 和浩 議員
せぐち 和浩 議員
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令和７年第１回定例会
3月6日
本会議（個人質疑２日目） - １ 鹿児島市の情報産業の現状と今後の展望について
(1)本市の情報産業の現状（九州内での位置づけを含む）
(2)過去５年間に立地協定を締結した情報関連企業の件数、立地時と直近の就業者数の推移及び市内本社企業と市外本社企業の内訳
(3)立地協定による本市への効果
(4)市内本社企業と市外本社企業の事業の両立、競合についての考え
(5)本市の情報産業における人材確保状況
(6)市内本社企業と市外本社企業の人材確保における両立の考え
(7)市内本社企業が優秀な人材を確保できるような支援策
(8)中長期的な目標として、本市における情報通信産業の振興に対する見解
２ マイナンバー制度（カード）を活用した市民サービスアプリの開発と情報産業振興について
(1)マイナンバー制度と活用について
①国におけるマイナンバー制度を活用することによる経費削減や経済効果の見込み及び本市の見解
②本市におけるマイナンバー制度の活用方針、期待する経費削減や効果
③市民生活の「情報インフラ」になるのか、本市の考え
(2)マイナンバーカード（スマホ搭載版含む）を活用した本市の市民サービスについて
①現在の本市市民サービスにおけるマイナンバーカード活用の進捗状況
②市民サービスの利便性向上に向けた課題及び課題に対する本市の見解
③市民がマイナンバーカードを活用することによるメリット
④他自治体での先進的な事例
⑤本市として、利便性向上のためのアプリ開発を検討する考え
(3)地元ＩＴ企業との連携によるアプリ開発について
①本市のソフトウェア開発会社やＩＴ企業と連携したアプリ開発の現状
②地元ＩＴ企業と共同開発することにより期待できる経済的な波及効果
③アプリ共同開発に当たり国の交付金等を活用した取組に対する見解
④他自治体への販売など、ビジネスモデル「Ｍａｄｅ ｉｎ かごしま」としての展開に対する見解
(4)プライバシー保護と信頼性確保について
①市民の個人情報を守るため必要となる対策
②国や専門機関との連携
③市民の不安を解消するための広報
(5)今後の展望について
①市民サービスの向上と情報産業の発展の両立
②本市が目指す「デジタルスマートシティ」の実現に向けた具体的な方針
３ 本市ＤＸ推進部の直近（令和５年度）の発注状況について
(1)新規事業と保守維持の発注件数と発注金額
(2)保守維持金額のうち随意契約の割合と予算削減への取組
(3)市内本社企業と市外本社企業への発注件数と発注金額
(4)新規事業の市内本社企業と市外本社企業への発注金額
(5)新規事業の発注金額が市外本社企業に多い要因
(6)新規事業を市内本社企業が受注できるための本市の考え
４ 本市の基幹業務システム標準化（20 業務）の財政負担について
(1)現在までの基幹業務システム標準化（20 業務）関連に伴う費用及び今後予想される費用と国の補助率
(2)現在までの進捗率と運用開始日
(3)基幹業務システム標準化の全面稼働後に軽減される本市の業務負担
(4)基幹業務システム標準化の導入前と導入後の保守維持費
(5)保守維持費負担増に対しての本市の対応策
５ 指定金融機関の問題点と令和６年10 月からの公金振込手数料有料化について
(1)指定金融機関の選定について
①指定金融機関とは、その業務内容
②７年度における本市の指定金融機関関連の予算額
③指定金融機関の選定プロセス及び公募制の導入の可能性
④指定金融機関についての市民への説明
(2)指定金融機関と自治体との契約条件の見直しについて
①本市が不利な条件を強いられている可能性
②今後の公正な契約の実現に向けた本市の考え
(3)６年10 月からの公金振込手数料の有料化について
①６年６月補正時の予算額
②７年２月補正時の補正額と要因
③鹿児島県内と九州の他自治体の状況
④公金振込手数料が見直される可能性
⑤公金振込手数料の増額を防ぐことについての本市の考え
６ 県工業試験場跡地利活用検討委員会について
(1)令和７年２月４日開催の第３回県工業試験場跡地利活用検討委員会の検討結果
(2)６年11 月の本市が行った中央駅西口駅前広場の交通状況の調査結果と認識
(3)宮田通り踏切の交通量の推移（平成19 年と令和４年の比較）と特徴
(4)県民、市民、周辺住民の方からの意見聴取の予定
(5)次回開催予定日と検討事項及び最終答申の予定はいつか
(6)次回、利活用の骨子が県の事務局より示された場合、本市としての考え
７ 児童クラブにおける業務負担軽減について
(1)放課後児童支援員が行う事務作業の内容
(2)１日当たりの運営時間に占める事務作業に要する時間数の割合
(3)事務作業の負担軽減の取組
(4)職員募集を行っている児童クラブ数及び本市の支援内容の現状
(5)所得税の課税最低限103 万円から160 万円への引上げによる人材不足解消への効果
(6)今後の業務負担軽減についての本市の考え - 再生
未来かごしま
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令和６年第２回定例会
6月18日
本会議（個人質疑２日目） - １ 少子化対策・子育て支援について
(1)本市の2013 年と2022 年の出生数と合計特殊出生率
(2)出生数はいつから減り続けているか
(3)子育て支援予算465 億円のうち、子育て世帯への給付や助成を行っている事業数と予算額
(4)市長が令和６年度に所信表明された、“子どもの未来輝き”推進に向けた取組
(5)こども医療費について
①課税世帯に対して、現行の自己負担額（０～２歳：０円、３歳以上：2,000 円）を超える窓口支払いをなしとする場合の、年代ごと（小学生まで、中学生まで、高校生まで）の本市の影響額及び受給者証の所有者数とその医療費総額
②この影響額を本市として事業実施する考えはないか、市長の見解
③いつまでに方向性を出し実施するか
(6)学校給食費について
①６年度の学校給食費の引上げ額
②学校給食費の無償化等についての本市の考え方
(7)本市の少子化対策・子育て支援策は、国のこども未来戦略の３つの基本理念に沿ったものか
２ 大学生等・若者支援について
(1)18 歳〜22 歳の学生等に対する、地元定着につながる取組
３ 健康寿命を延ばす取組について
(1)一番の死因である悪性新生物における本県の患者数と上位５位の部位
(2)65 歳以上の認知症の予防につながる取組
(3)本市の健康寿命と平均寿命の男女別年齢と、本市が考える健康寿命を延ばす取組
４ 桜島大規模噴火対策について
(1)桜島火山防災研究所（仮称）の設置に向けて、火山防災専門官に井口正人京都大学名誉教授が就任された理由・市長の見解
(2)桜島大規模噴火の可能性
(3)桜島火山防災協議会における避難計画の具体的な作成スケジュールと進捗、完成期限
(4)桜島大規模噴火の可能性について、市民へ広報活動を行う必要性と取組状況
５ 多機能複合型スタジアムの必要性及び候補地について
(1)現在の候補地選定の進捗状況
(2)多額の費用がかかる多機能複合型スタジアムは本当に市民が望むものなのか、市長の見解
６ 中心市街地の活性化について
(1)先日、創業273 年の老舗百貨店がグループ全体で360 億円の負債を抱え私的整理された要因
(2)同店の私的整理が天文館地域の既存店に及ぼす影響はないか、市長の見解
(3)今後、中心市街地の既存の飲食施設や物販施設が安定した運営をしていくためには、行政としてどのような政策や支援が必要か、市長の見解
７ 令和６年度プレミアム付商品券等発行支援事業について
(1)予算額
(2)実施中の商店街・通り会等の数（５月末現在）
(3)実施中のプレミアム付商品券の発行総額（５月末現在）
８ 中小企業融資損失補償について
(1)過去５年間で損失補償した件数と金額
(2)今後の損失補償の見通しに対する見解
９ “ＩＣＴで住みよいまち”推進に係る令和６年度予算38 億円について
(1)主な財源の内訳
(2)ＩＣＴを活用（ハード整備、ソフト開発・導入）する新規事業の事業費及び翌年度の維持費（利用料、保守料等）の見込み
(3)導入効果を表す指標を設定しているか
10 市長の公約・市政運営について
(1)給与を50％カットすると公約されたが、現在まで減額された給与の額
(2)市長は引き続き鹿児島市政を運営されていく決意があるか - 再生