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平成２６年第１回定例会 2月27日（木） 本会議（代表質疑３日目）
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日本共産党
桂田 みち子 議員 - １ 安倍政権の政策が地域経済や市民生活に及ぼす影響について
（１）最近の全国の経済状況と本市の実態について
①企業の倒産件数
②有効求人倍率、高校生や大学生の就職内定率、正規・非正規の比率
③景気短観
④労働者賃金の推移
（２）本市の緊急経済・雇用対策について
①昨年の緊急経済・雇用対策の効果
②新年度事業の本格的効果が出始める時期の想定
（３）本市での消費税増税の影響について
①財政面での影響について
ア．一般会計歳出予算の消費税増税見込み
イ．歳入予算の地方消費税交付金増収見込み額
②４月からの手数料・公共料金等の値上げの内容と金額
（４）社会保障制度での負担増について
①社会保障制度での負担引き上げの内容（対象人数と影響額）について
ア．介護保険料
イ．国民年金保険料
ウ．後期高齢者医療保険料
エ．高齢者の医療費
②社会保障給付の引き下げの内容（対象人員と影響額）について
ア．国民年金受給額
イ．生活保護費
ウ．児童扶養手当
エ．障害福祉関連給付費
（５）消費税増税等の影響に関する市長の見解について
①消費税増税で経済の「好循環」を取り戻せるのか
②国に対して、当面４月からの消費税増税は中止を求めるべきではないか
２ 市町村合併問題について
（１）平成の大合併について
①平成の大合併の目的と趣旨
②全国的な合併の状況
③本市での合併協議の基本方針
④合併に当たって本市議会で指摘された事項
⑤残された課題についての認識
（２）合併後１０年目を迎えての本市の新年度予算について
①合併１０年記念行事の目的と内容
②旧５町での事業
（３）本市の合併後１０年の変化について
①旧５町の人口（総数、年少人口、生産年齢人口、老齢人口）
②旧５町の支所機能と職員の数
③旧５町の児童・生徒数
④旧５町の議員数と農業委員数
⑤合併後の変化についての様々な意見
（４）合併５町のまちづくりと一体化について
①合併後設置された「地域まちづくり会議」で出された意見や提言
②「新市まちづくり計画」（合併に伴う建設計画）の内容と現状
③第五次鹿児島市総合計画・第１期実施計画の状況
④第五次鹿児島市総合計画・第２期実施計画での見通し
（５）年々減少する合併特例と財政問題について
①交付税算定替特例措置の状況
②合併まちづくり基金積立金の内容と今後の活用
③今後の国の対応
（６）本市における合併の評価とソフト面等を含む今後の取組みについて
①合併の評価
②今後の取組み
（７）合併の先にある道州制について
①道州制の内容とイメージ
②道州制推進基本法（骨子案）に対する全国市長会の見解
③道州制の問題点の認識
３ 原発問題について
（１）福島第一原発の現状について
①東京電力が２月２０日に発表した放射能汚染水流出の内容
②市当局の認識と見解
（２）原発事故の避難計画及び防災訓練について
①ＵＰＺ３０キロ圏内の避難計画の実効性について
ア．避難計画の策定について
ａ．川内原発周辺９市町の策定状況
ｂ．要援護者の避難についての国の考え方
ｃ．高齢者や身体障害者など避難が困難な要援護者を含む計画を策定した自治体
イ．本市のＵＰＺ３０キロ圏内（郡山地域の一部）の避難計画策定について
ａ．平成２５年第４回定例会の個人質疑で示された３施設の避難計画策定状況
ｂ．本市による３施設への支援状況
ｃ．避難計画の具体的内容
ウ．本市のＵＰＺ３０キロ圏内の在宅要援護者の避難計画について
ａ．要援護者の数の把握
ｂ．実際の支援者の数
ｃ．原発事故が起きた場合の支援内容と避難手順
②昨年秋の原子力総合防災訓練について
ア．川内原発の過酷事故シミュレーションの内容
イ．国会で示された川内原発防災訓練の問題についての認識について
ａ．原発から５キロ圏内の高齢者福祉施設には第一報の電話連絡がなく避難困難者を運ぶ救急車も５台のうち１台しか来なかった
ｂ．事業者が避難計画をつくるにも受け入れ先がはっきりしていない
ｃ．「交通渋滞が心配」との意見
ウ．避難計画や防災訓練の実態を踏まえて、避難指示を出す立場の市長の感想と見解
（３）川内原発再稼働について
①原子力規制委員会への再稼働申請の経過と問題点について
ア．再稼働審査の経過と状況
イ．活断層評価についての九州電力と「地震調査研究推進本部」の違い
ウ．活断層についての原子力規制委員会からの指摘
エ．見直された新基準地震動に基づく耐震補強はされるのか
②再稼働に当たっての地元説明会（公聴会）のあり方について
ア．住民説明会の位置づけ
イ．住民説明会の開催数及び開催地、参加方法
ウ．「薩摩川内市といちき串木野市以外ではやるつもりはない」とする県知事の考えについての見解
エ．ＵＰＺ３０キロ圏内の他自治体と共同で県に住民説明会の開催を求めるとともに、本市独自でも取り組むことに対する市長の見解
４ 桜島大正噴火から１００年たった今、「市民の命・財産を守る」さらなる桜島爆発対策を
（１）桜島爆発対策の状況と今後の見直しについて
①大正噴火から１００年を迎えた桜島の現状認識
②平成２５年の火山活動の状況と特徴、２６年の火山活動の動向及び降灰予想
（２）降灰に伴う被害状況と対応について
①道路等の降灰除去
②克灰袋の配布状況
③農林水産関係の被害状況
（３）国への要望事項の主な内容と今後の取組みについて
①補正予算計上の観測坑道の整備内容
②ビニールハウス等の被覆資材の更新補助の内容と今後の取組み
③道路降灰除去車両の改善内容
④本市としての今後の要望事項
（４）いつ起きてもおかしくない桜島大噴火に対する認識と備えについて
①大噴火の可能性についての専門家の指摘と当局の認識
②大噴火で想定される被害状況
③大噴火に対する市民の認識と防災意識の啓蒙
④桜島爆発被害から「市民の命・財産を守る」さらなる取組みの必要性の認識
５ 風しん予防対策事業について
（１）平成２６年度の風しん予防対策事業について
①国の示した事業目的と内容
②助成対象者の具体的内容
③助成額と助成件数
④風しん予防対策事業の及ぼす効果
（２）昨年大流行した風しんについて
①風しんの発生状況（国・県・本市）
②先天性風しん症候群の発生状況（全国・県・本市）
③風しん発生の今後の可能性
④風しん予防としてもっとも効果のあるワクチン接種の補助をすべきではないか
６ 吉田地域のまちづくりについて
（１）都市公園安心安全対策推進事業（牟礼岡中央公園）について
①事業の内容とスケジュール
②牟礼岡団地内の他公園の改修計画
（２）宮小校区の地域活性化住宅建設について
①新年度の予算内容
②今後のスケジュール
③住宅敷地内ミニ公園の設置など地域の意見の反映を
（３）地域公民館改修について
①改修内容と改修期間
②改修時の公民館利用（図書室や各種講座）
③代替施設の確保が必要ではないか - 再生
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自民党市議団（～R.2.4.28）
入船 攻一 議員 - １ 本市財政について
（１）国が示した地方財政計画の内容と評価
（２）平成２５年度の普通交付税の一本算定と合併算定替の交付基準額及びその差額
（３）２７年度以降の合併算定替における措置額の減額率及び減額幅
（４）地方交付税の見直しに関する国の動向
（５）地方交付税の見直しと今後の地方財政計画の見直しに対する本市の考え方
２ 高齢者福祉センター伊敷（仮称）建設に関して
（１）高齢者福祉センターの役割と評価
（２）高齢者福祉センター伊敷（仮称）の施設概要
（３）浴室は温泉か
（４）水着浴室を設置しない理由と今回建設する高齢者福祉センターの特徴
（５）親子つどいの広場と合築に至った経過及び理由
（６）合築により期待される効果
（７）市民意見の聴取方法
（８）アクセス方法及び駐車場
（９）供用開始までのスケジュール
（１０）利用料金の設定
（１１）今後の高齢者福祉センターの整備計画
３ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について
（１）設置状況（公共・民間施設）
（２）講習会の実施状況
（３）平成２１年厚生労働省通知の内容と背景
（４）買取りとリース・レンタルとの比較
（５）維持管理方法の課題
（６）消防局での使用実例
（７）今後の普及活動への取組み
４ みなと大通り公園の整備について
（１）みなと大通り公園整備の経緯
（２）みなと大通り公園の車道の現況
（３）激しく傷んだ原因
（４）抜本改修の計画
５ 鹿児島女子高多目的グラウンド整備計画について
（１）平成２６年度の整備内容
（２）施設整備
（３）安全対策
６ 玉里邸庭園整備について
（１）庭園西側石塀改修工事の進捗状況
（２）庭園内樹木との関係
（３）庭園西側石塀の激しい劣化の原因
（４）平成２６年度の庭園修復工事の内容
（５）上御庭（亀の池）周辺の改修計画
（６）女子高校庭との関係
（７）２６年度からのお茶室一般公開
（８）水道局前の高桝里帰りの協議状況
７ 肥薩おれんじ鉄道運営について
（１）これまでの経過
（２）鹿児島県市町村振興協会について
①構成
②設置されている意思決定機関、権限、定足数と議決要件
③基金の目的
（３）今回の県や沿線市からの要請に対する市長の考え - 再生