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１ 市長の政治姿勢について (1)市長は「市営住宅入居者の駐車場使用料の負担増（約８千万円）」や「重度心身障害者等医療費助成事業への所得制限の導入による負担増（約１億円）」を実行に移されたが、市長が目指す「市民のための市政」は「市民福祉の後退」を前提にした市政なのか ２ 定額減税と調整給付金について (1)低所得者支援補足給付金支給事業について ①同事業の補正予算額の内容と専決処分となった理由及び他都市の動向 ②調整給付金の現在の支給実績（給付対象者数・給付額）と申請期限までの周知方法 (2)定額減税の対象外となる白色・青色申告者の事業専従者への給付について ①本市の令和６年度課税の事業専従者数 ②事業専従者への給付に関する国の対応とその対象要件 ③今後の周知方法とスケジュール ３ マイナンバー制度とマイナ保険証について (1)マイナンバーカードの特急発行について ①直近のマイナンバーカードを所有する市民の数と割合及び国のマイナ保険証の登録率 ②特急発行の内容と対象に想定される新生児、紛失を含む再発行、海外からの転入者の数 ③特急発行に必要となる機材の配置とセキュリティー体制の確保 ④届出が義務づけられている新生児の出生届と「任意」のマイナンバーカードの申請を一体化することで、カードの申請が「義務」のような誤解を保護者に与えないか、またマイナ保険証の手続の一体化も可能か (2)健康保険証に係る条例改正の内容と目的について ①鹿児島市国民健康保険条例の「保険税滞納者が被保険者証の返還に応じない場合の過料に係る規定」 ②鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の「被保険者証及び資格証明書」の規定の変更内容 ③鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例の「資格確認方法の変更」の改正内容 ④「資格確認書等」の内容とマイナンバーカードやマイナ保険証を所有していない市民が同確認書を無申請で取得できる有効期間についての国の方針 (3)マイナ保険証の利用状況について ①本市の国保、後期高齢者医療保険のマイナ保険証の４月以降の登録率、利用率の推移と評価 ②市立病院での４月～７月の利用状況と評価、取組内容及び国からの一時金の支給の有無 ③市立病院で、マイナ保険証を有する「患者の健診情報・診療情報を治療に役立てている」状況 (4)地方紙18社のマイナ保険証に関する合同アンケートに見られる「マイナ保険証を使わない理由上位４項目」と「マイナ保険証導入をやめて」と「選択制にして」の割合 (5)医療現場でのマイナ保険証をめぐるトラブル（患者の氏名が正しく表示されない、カードリーダーの接続不良、最新の加入保険情報が反映されていない等）に対する当局の認識と対応 (6)林芳正官房長官が「健康保険証の廃止の延期」を表明。市長も市民の不安に応えて、国に対し「健康保険証の廃止の延期」を提言する考えはないか ４ 国保行政について (1)厚生労働省「保険料水準統一加速化プラン」について ①「保険料水準の統一」の意義と定義 ②「保険料水準の統一」に向けた全国と本県の動向について ア．令和６年度から「完全統一」した都道府県 イ．６年度から「納付金ベースの統一」をした都道府県 ウ．本県の方針 (2)大阪府（33市９町１村）の保険料水準の「完全統一」について ①６年度の大阪府と本市の保険料率の比較 ②１人当たり医療費（４年度決算）の比較（大阪府、鹿児島県、鹿児島市） ③大阪府と本市の６年度の国保税のモデルケース世帯での比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）・妻42歳（所得なし）・子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯 イ．年金所得100万円の70歳夫婦２人世帯 ④大阪府の保険料水準の「完全統一」に伴う市町村国保への影響について ア．市町村の保健事業費用、国保事業費納付金への算入の有無 イ．市町村独自の国保の減免制度の継続の有無 ウ．法定外一般会計繰入金の活用の是非 エ．保険料を引き下げるために、市町村の基金を繰り出すことの是非 ⑤本県の国保運営方針は「技術的助言」であるが、県は大阪府のような負担増となる「完全統一」の国保を目指しているのか (3)第３期鹿児島県国民健康保険運営方針と本市の方針について ①県の計画的・段階的に解消を図る「解消・削減すべき赤字」の内容と本市の方針 ②６年度の本市国保の決算補塡等目的の法定外一般会計繰入金を国保世帯数で除した額 ③県国保の財政安定化基金（財政調整事業分）について ア．６年度からの同基金の県の活用方針及び６年度当初予算に向けた同基金の活用内容 イ．本市は、国保事業費納付金の上昇を抑制するために同基金の活用を県にどのように求めるのか (4)今後、国保の「保険料水準の統一」による市民の大幅な負担増が危惧される。市長は、負担増を回避するための方策をマニフェストに掲げる考えはないか ５ 生活保護の障害者加算について (1)本年５月末で加算されていない354人の内訳と直近の処理状況について ①障害種別の人数 ②その後加算が適用された人数と、そのうち、申請の翌月に遡及して加算された人数 ③加算の対象外となった障害種別の人数とその理由 ④５月末で申請から８か月経過していた被保護者の加算適用の有無 ⑤加算が適用されていない残りの人数と障害種別 (2)精神障害者保健福祉手帳の所持者の加算が遅れている原因（身体障害者手帳との比較で） (3)加算の処理を進めるための対策についての見解 (4)精神障害者保健福祉手帳２級以上の等級を所持する被保護者が、障害基礎年金の受給権の有無が確立した場合、加算が申請の翌月に遡及されない理由と根拠 (5)本市では、県への審査請求によって申請の翌月に遡及して加算が適用された事例がある。身体障害者手帳所持者と同様に申請の翌月に遡及して加算が適用されるように国に要請すべき ６ 病児・病後児保育事業について (1)本市の病児・病後児保育事業の現状と推移について ①同事業の目的と施設数及び利用定員総数、１施設当たり年間開園日数 ②同事業の職員配置基準及び定員上必要な職員総数 ③過去５年間の委託料及び延べ利用人数の推移と評価 ④キャンセルの状況と評価 (2)「あずかるこちゃん」の登録者数と利用状況及び評価（利用者、施設） (3)認可外保育施設等における病児・病後児保育事業の現状（施設数、利用定員総数と利用状況）と評価 (4)一般社団法人全国病児保育協議会の国への要望に対する本市での課題認識と見解について ①感染症の流行状況等の影響を受け、キャンセル率の高い事業であり、厳しい経営となっていることから現在の利用児童数によって左右される運営費ではなく定員に基づく交付の要望 ②保育士の処遇改善は病児保育室の保育士・看護師にも適用することの要望 ③子どもが幼児教育の無償化対象である場合、その交付金をもって病児保育の無償化を求める要望 ④現行の定員では罹患病児の安全安心の病児保育が行えない状況であり保育士の定員増を求める要望 ⑤子どもを取り巻く病的な状態・環境全てを適応範囲として位置づけ、病児保育の拡大を求める要望 (5)病児・病後児保育に従事する保育士等を市独自に支援する方策をマニフェストに掲げる考えはないか（市長見解） ７ 訪問介護事業について (1)令和６年度介護報酬改定（訪問介護）について ①全体の改定率と訪問介護（基本報酬）の改定内容と理由 ②全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の連名の「抗議文（６年２月１日）」の内容 (2)訪問介護事業の新規・休業・廃止の状況について ①2024 年上半期（１月～６月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況（東京商工リサーチ）の内容と特徴 ②本市の訪問介護事業の事業所数・新規・休業・廃止の推移（平成31年４月～令和６年４月）と「介護現場の人手不足」の課題認識 (3)第９期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画と介護人材の確保について ①訪問介護サービス見込み量の積算根拠と全体及び訪問介護に必要な人材確保の見込み ②本市独自の介護人材の確保の支援策の必要性についての見解 (4)「深刻な介護現場の人手不足」を打開するための市独自の方策をマニフェストに掲げる考えはないか（市長見解） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)多機能複合型スタジアムを物心両面でともに整備を目指せる企業・サポーターを探し民間主導にする考えはないか (2)明和小中一貫校の在り方に対する地域住民の記者会見についての受け止めと地域でのアンケートの内容についての見解 ２ こども医療費助成制度の充実について (1)市独自の現物給付実施など思い切った拡充に踏み切ったことやその効果についての市長の思い (2)拡充後の中核市の中での位置づけ（人口50万人以上の自治体） (3)現物給付を独自に実施した場合「制度から外れてもらう」との県のこれまでの見解と制度の実施時期を来年４月からとした関係 (4)今後の課題について ①国保の保険者努力支援制度での対応が受診抑制につながらないよう国に求めるべき ３ 障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の一部有料化の検討について (1)現行制度の継続を求める署名の内容と特徴的な市民の声 (2)署名についての当局の受け止め (3)有料化の検討状況及び質の確保についての今後の対応 (4)市民団体から市長に寄せられた手紙の内容と市長の所感 (5)子どもの権利条約第23条第３項の内容とそのことを踏まえ現行制度を継続すべき。見解 ４ 児童クラブの待機児童解消と課題について (1)待機児童数について ①過去３年間の待機児童数 ②直近の待機児童数の校区別、学年別内訳 ③待機児童の特徴と課題 (2)放課後児童対策パッケージについて ①同パッケージの内容と期間 ②本市での同パッケージにおける取組 ③学校施設内の設置や特別教室の一時的利用の事例と数 ④同パッケージに対する教育委員会の認識と待機児童解消のための連携についての見解 (3)待機児童数のカウント方法の課題について ①ある児童クラブ運営委員会からの要望と意向調査の内容 ②待機児童が表面化しない課題についての認識 ③潜在的な待機児童を可視化するために独自の利用意向調査をすべき (4)子どもたちの安心安全な放課後を確保するため児童クラブの待機児童を解消すべき ５ 記録的な猛暑と学校体育館への空調の設置について (1)熱中症警戒アラートの回数と本市の現状 (2)避難所としての空調の必要性についての認識と課題 (3)学校施設としての観点について ①学校における熱中症対策ガイドライン（鹿児島県版）の内容と本市の対応 ②熱中症になった児童・生徒の数と例年との比較 ③体育の授業や校外学習などへの猛暑時の対応 ④体育の授業の安全確保のための空調の必要性についての認識 (4)学校体育館への空調の設置に係る国の動向 (5)学校体育館への空調の設置を計画的に進めるべき。見解 ６ 市営住宅行政について (1)台風10号の被害について ①被害件数と主な要因 ②復旧の状況と修繕費用の見通し及び財源 ③台風の強い風に際して雨戸の設置についての考え方 (2)駐車場管理について ①来客用駐車場管理の再委託の状況と各駐車場管理組合の現状 ②直営の考え方及び管理の方法 ③駐車場管理の課題について ア．管理組合がこれまでしてきた管理が引き継がれていない イ．駐車場の配置が福祉会等に知らされていないことから日常点検ができない ウ．駐車場周辺の管理として草刈りなどの対応 ④駐車場の適切な管理についての見解 ７ 吉野地域のまちづくりについて (1)中別府一ケ谷線の側溝の溢水に対するこれまでの対応 (2)今年７月の大雨でさらに下流側で側溝が溢水し敷地内に浸水した状況についての認識 (3)吉野東小学校区周辺の宅地開発の件数（過去３年間） (4)宅地開発に伴う接続先排水路の許可に当たっての要件 (5)既存側溝に幾つもの新興団地が接続することで容量が不足するという認識 (6)中別府一ケ谷線をはじめ吉野東地域の既存側溝の容量の調査と改善が必要では。見解 |
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１ 生産緑地制度の導入に向けての取組について (1)意向調査について ①意向調査の概要 ②対象者、対象者数、分布の特徴 ③都市農地の保全につながるよう制度の意義を伝え意向調査に取り組むことへの当局の見解 (2)中央地区、市街地には対象がほぼないことについての課題認識（産業局） (3)米不足の解消や食料自給率の向上が叫ばれている中での制度導入による効果（産業局） (4)生産緑地制度の導入は喫緊の課題ではないか。市長の見解 ２ 自衛隊への名簿提供について (1)令和６年度の取組について ①除外申請を行った人数 ②当局が自衛隊へ名簿提供した人数 ③今年度はどのように利用されたのか。昨年との比較 (2)自衛官募集事務重点市町村について ①自衛官募集事務重点市町村とは何か ②名簿提供の関連性についての当局の認識 (3)今年度名簿提供をやめた他都市の取組について ①太宰府市が今年度名簿提供をやめた主な理由 ②本市も重点市町村の指定をやめるよう国や県に求めるべきでは (4)法定受託事務ではないことから名簿提供を市長の決断によってやめた太宰府市長に対する市長の見解 ３ 台風10号における本市の対応について (1)災害救助法の適用について ①災害救助法第２条第２項のいわゆる「おそれ適用」の目的と支援内容 ②今回、本市は当条項が適用されたのか。またその理由 ③今回の避難所運営における人件費等の国からの支弁の見込みと課題認識 ④これまでの当条項に関する本市の対応 (2)全国市長会の「防災・減災費用保険制度」について ①制度の概要と本市が加入した経緯 ②本市が負担した保険料の推移（令和２～６年度）と課題認識 ③避難所開設にかかった経費と本市への支払金額の実績（元～５年度）及び台風10号での対象経費と本市への支払金額の見込み (3)これまで本市においては「おそれ適用」では対象外となっている避難所の運営経費（人件費）についても対象とするよう国に求めるべき (4)災害時のメッセージ発信の在り方について ①停電が起きた際の今回の対応 ②停電が継続している中で避難所を閉鎖した理由と市民への発信内容及び周知方法 ③停電で不安に思っている市民や台風による家屋被害等に遭った住民に対して市長はメッセージを発するべきではなかったのか。市長の見解 ４ 被災者の住宅支援等について (1)火災で被災した方について ①罹災証明の発行される対象範囲と支援制度の周知方法 ②自宅に住めなくなった方、周辺の被害に遭った方への支援 ③罹災後の住居に関する支援について ア．市営住宅の行政財産目的外使用の考え方 イ．同住宅の随時募集についての考え方 ウ．課題認識 (2)台風等の自然災害等で被災した方について ①市営住宅における今回の台風被害での相談件数の状況 ②行政財産目的外使用の内訳及び令和５年度と直近の実績（火災、風水害等、ＤＶ被害者等） ③同住宅の確保戸数は35戸で足りるのか。本市の認識 (3)被災した市民へ生活圏内の住宅を提供できるよう、確保戸数を増やし対象住宅の拡充を ５ 特定利用空港・港湾の指定について (1)県内の指定の状況と確認事項の内容 (2)鹿児島港の指定について ①本市への説明とその内容 ②説明に対する市の意見 ③対象港区は明らかになっているのか。今後の工事内容については港湾計画にのっとって行われるものか。また負担金の考え方 ④既存事業の促進に加え、安全保障上の観点からの重要性も加味されるとあるが、その場合でも負担金を支払うのか (3)意見交換会について ①防衛省と３つの特定利用港湾が指定された高知県が行った意見交換会の内容 ②今後鹿児島県における意見交換会が行われるのか (4)特定利用港湾に指定されることによる危険性について ①防衛省のＱ＆Ａでは、「武器や弾薬の輸送」と明記されている。さつま町はじめ計画が相次ぐ弾薬庫建設との関連性は否定できないのではないか ②平時とは何か。自衛隊が米軍に補給等ができる「重要影響事態」や米軍とともに自衛隊が武力攻撃（後方支援）できる「存立危機事態」が含まれるのではないか (5)市民へのリスクを想定した説明はなされておらず懸念が払拭されていない。今後なし崩し的に軍事的に利用される懸念があり、特定利用港湾は攻撃対象となる可能性があると考えるが市長はそれを認めるのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)離婚後の「共同親権」の導入を決定した改正民法は、「子の利益」にかなう改正か、市長の評価と今後の市政運営上の課題についての見解 ２ 定額減税と調整給付金について (1)給与所得者に係る定額減税について ①本市の税額決定通知書の発送件数（従業員数・企業数） ②企業からの定額減税に関する本市への問合せ状況 ③課税資料にない扶養親族の企業の確認方法や給与明細への減税額の明記方法 ④従業員の定額減税を年末調整で一括処理することへの見解 (2)定額減税の対象外となる白色・青色申告者の事業専従者について ①同申告者の本市の事業専従者数の推計と把握 ②国の今後の対応方針（令和６年５月28 日、参議院財政金融委員会） ③早急に対象者への周知徹底を図るべき (3)定額減税しきれない市民について ①普通徴収と公的年金特別徴収に係る税額決定通知書の発送件数 ②調整給付金の対象となる市民（納税義務者と被扶養者）の数 ③対象者への周知と遺漏なき対応を図るべき ３ 宗教法人照國神社の大鳥居について (1)同神社の大鳥居に関する住民監査請求について ①請求の時期と請求内容 ②市長からの弁明の内容 ③監査の経緯と監査委員の判断内容 (2)本市と宗教法人照國神社との協議について ①平成の時期からの協議の経緯 ②監査結果後の協議の経緯と同神社側の主張 ③本市が同神社に対して不当利得返還請求をしている道路占用料相当額と令和６年度の占用料 (3)市有地上に宗教法人が所有する物の設置の有無に関する中核市調査について ①「ある」と回答した市の数 ②「道路占用許可」や「貸付契約」を行っている市の数 (4)砂川政教分離訴訟と本市の対応について ①同訴訟で違憲とみなされた最高裁判決の内容と市政運営上の課題認識 ②同神社に「道路占用許可申請を求める」「無償貸付しない」理由とその法的根拠 (5)違憲状態を回避するためにも、市長がイニシアチブを発揮して問題解決に当たるべき ４ 生活道路整備事業について (1)同事業の要件と路線箇所数（令和２年～６年） (2)同事業の事業総額の推移（２年～６年）と課題認識 (3)用地取得のための買収単価（宅地・山・畑）とその根拠及び実施年 (4)同事業の用地取得方法による中核市調査について ①「買収（不動産鑑定、職員による評価比準、定額、独自基準、その他）」による内訳 ②「寄附と買収」もしくは「併用」、「全て寄附」、「該当事業無し」の内訳 (5)地価公示法と本市の対応について ①同法第９条の内容と生活道路整備事業への適用と違法性の有無及びその理由 ②同事業以外のその他の道路整備事業への適用の有無とその理由 (6)本市の昭和56 年度と令和５年度の土地の固定資産税評価額の平均価格の比較（宅地、田、畑） (7)６年度の同事業の整備箇所数と各路線箇所の固定資産税路線価 (8)同事業における用地取得のための買収単価を土地の公示価格や実勢価格を踏まえて抜本的に見直す時期ではないか ５ 生活保護行政について (1)本市が生活保護の障害者加算について遡及認定を求められた審査請求について ①請求に至る経緯と事案の概要 ②本市の弁明内容 ③裁決の結果と本市の今後の課題認識 (2)生活保護法による障害者加算について ①障害者加算の認定を受けている被保護者について（令和６年５月末現在） ア．障害者手帳ごとの被保護者数 イ．申請から加算に至る過程と期間 ②障害者手帳を持っていて、加算の認定を受けていない被保護者について（６年５月末現在） ア．障害者手帳ごとの被保護者数 イ．申請からの期間（最大と最小）と加算を受けていない主な要因 (3)障害者加算を受けていない被保護者のさらなる実態の精査と被保護者に寄り添った対応を行うべき ６ 難聴の高齢者に対する補聴器購入費用助成事業について (1)他都市における実施状況について ①一般社団法人日本補聴器販売店協会の発表内容（令和５年12 月１日現在） ②中核市における「補聴器の購入に係る助成」の実施状況について ア．65 歳以上を対象に実施（予定を含む）している市の数と６年度から実施する市の数 イ．対象要件及び助成額の特徴 ③鹿児島県曽於市の事業内容と実績 ④実施する自治体が増加している要因と本市の課題認識 (2)神奈川県相模原市の導入事例について ①同市の事業内容及び対象要件 ②同市の助成費用とその財源 ③同市の同事業の予算及び実績と効果 (3)本市の保険者機能強化推進交付金と認知症対策について ①同交付金の目的と活用内容（５年度実績、６年度予算） ②本市の認知症予防関連事業に対する同交付金の活用の有無とその理由 ③本市の認知症高齢者と認定調査における「聴力」の関係性についての調査研究の必要性 ④認知症の危険因子である「難聴」に対する本市の発症予防の取組内容 (4)介護予防事業の一環としての補聴器購入費用助成についての見解 ７ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について (1)未済となっていた過誤調整総額4,424 万2,922 円について ①別法人への経営移譲後の本市の対応について ア．過誤調整の対象となる事業所と同法人の事業の現況 イ．過誤調整の未済総額 ウ．過誤調整の未済総額を滞納債権として同法人に返還請求することは可能か、その法的根拠と介護保険法第22 条第３項との関係性及び時効の消滅期間 エ．返還請求に対する同法人の代表取締役の対応 ②莫大な過誤調整額が未済となっている最大の要因 (2)本市の有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しについて ①国の指導指針の見直しについて ア．同指針の改正内容の特徴 イ．設置者に関する改正の有無 ウ．「心の家」問題の再発防止につながる改正内容の有無 ②「地域の実情に応じた」指導指針の見直しについて ア．「心の家」問題の再発防止のための当局の課題認識 イ．設置者の法令違反防止、経営体変更への規制、グループ経営における財務状況の透明性の確保、介護サービスに対する第三者の評価等を指導指針に反映させる必要性についての見解 (3)同法人から過誤調整総額を全額回収する決意と実効性のある本市独自の「指導指針」を策定することへの市長の見解 ８ 安心・安全のまちづくりについて (1)国道226 号喜入瀬々串地区の歩道整備（南側）について ①「国道226 号喜入防災（国直轄事業）」の令和６年度予算の内容と今後のスケジュール ②歩道整備（南側）の着手時期の見通し (2)皇徳寺北口の交差点について ①山田ＩＣのフルインター化の影響と課題について ア．団地内の混雑緩和や大型車の通行の現況への県の評価 イ．「団地内の大型車の通行規制」や「山田ＩＣの利用促進を図るための通行料金の無料の社会実験」等の要望に対する県の見解 ②皇徳寺北口の交差点の安全対策への見解 (3)市道本城大久保線について ①地元町内会からの要望内容とこれまでの対応 ②新たな危険箇所も含めた同市道の整備の必要性と児童生徒の通学路の安全確保についての見解 |
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１ 特定利用空港・港湾の指定について (1)特定利用空港・港湾とは何か (2)指定する背景 (3)県内の候補地となっている空港・港湾 (4)指定の状況について ①県の指定状況とこれまでの経緯 ②本市への説明について ア．いつどのような説明が行われたのか イ．具体的な場所は示されたのか ウ．「特定利用港湾」に指定されることにより、自衛隊だけでなく米軍の利用や有事の際に攻撃目標となる懸念についての説明。日米地位協定により米軍は利用できるのではないか エ．市長の対応 オ．市民への説明を求めるべき (5)桜島フェリーをはじめ民間利用者の多い鹿児島港が軍事利用されることの市民の懸念についての市長見解と、平和都市宣言していることからも市長は鹿児島港の指定に反対するべきではないか ２ 自衛隊への名簿提供問題について (1)令和６年度の名簿提供について ①名簿提供の時期 ②６月14 日以降に除外申請があった場合の本市の対応 ③除外申請の件数と内訳（電子申請、郵送、持参） ④５年度との比較と特徴、市民の声 ⑤令和６年第１回定例会で市長は「丁寧な周知・広報」と答弁されたが、昨年度より除外申請者が減少していることをどのように分析しているものか (2)除外申請を行った人が特定される懸念について ①５年度に除外申請した市民168 人の個人情報の取扱い ②名簿提供が行われた５年度に自衛隊による住民基本台帳の閲覧の有無 ③名簿提供を拒否した市民が特定されないかという懸念についての当局の見解 (3)高校卒業予定者等に対する職業紹介の規制について ①文科省と厚労省（旧文部省・労働省）が防衛省（旧防衛庁）に行った高等学校新規卒業者に係る自衛官の募集についての申入れ内容とその背景 ②通達「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等について」（平成15 年４月）の内容と発出された経緯 ③いずれの申入れや通達は現在も効力はあるものか (4)名簿提供は教育的配慮や公正な求人ルールに反するのではないか。教育長の見解 ３ 本市上空での米軍機による低空飛行訓練について (1)目撃情報について ①令和５年度の米軍機の低空飛行等の目撃件数（本市と県全体） ②そのうち照会結果が出た件数 ③低空飛行が増加している理由と本市の受け止め ④照会結果が遅いと考えるが、当局の課題認識と急ぐよう求めるべき (2)２年度の県市長会による申入れについて ①申入れ内容 ②進捗状況 ③課題認識 (3)騒音被害について ①奄美市での騒音測定器の調査結果 ②現地調査を要請するべきではないのか ③騒音測定器の設置を検討すべきではないか (4)危険なオスプレイの飛行再開について ①県は原因究明の徹底や再発防止が講じられるまではオスプレイの飛行を停止するよう米軍側に要請するよう申入れたがその後の対応 ②飛行再開について連絡の有無 ③改めて危険なオスプレイは日本から撤去するよう政府に要請すべき ４ 本市の公衆トイレの改善について（観光交流局・建設局） (1)本市の公園等に設置されている公衆トイレについて ①トイレの棟数とそれぞれの管理棟数 ②男女共用のトイレの棟数 ③バリアフリー化されているトイレの棟数 ④住民の声と課題認識と対策 (2)市民や観光客の利用状況 (3)国交省が行った日常でよく利用するトイレに関するアンケート調査について ①公園等の公衆トイレの利用の主な結果 ②安心安全で快適なトイレに改善するためにも利用状況の調査や市民・観光客からアンケート等を行うなどして実態把握をするべきではないか ５ 事故が相次ぐ松元地域の県道210 号線の信号機設置について (1)県道210 号線における事故内容や要因と課題認識 (2)交通量の推移（平成27 年と直近との比較）と特徴 (3)仁田尾団地の人口の推移と特徴 (4)信号機の設置についての住民からの要望と対応 (5)今後の対策 ６ 本格的な梅雨に向けた防災対策について (1)令和６年６月発行の防災リーフレットについて ①新しい情報や特徴 ②県が新たに指定した洪水浸水想定区域についての周知方法 ③洪水浸水想定区域の今後の見通し (2)早急に防災ガイドマップを作成すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政治資金規正法改正案の実効性についての見解 (2)子どもの権利条約批准30 周年の意義と本市での具体化に向けた決意 ２ こども医療費助成制度の充実について (1)令和６年度の中核市での拡充の状況について ①拡充した中核市数（対象年齢、自己負担） ②前年度と比較した中核市全体の対象年齢の分布の変化 ③前年度と比較した自己負担有・無別の自治体数の変化 (2)全国的な拡充が進んだ背景についての当局の認識 (3)本市独自の拡充の見通し ３ 障がい福祉について (1)重度心身障害者等医療費助成制度の所得制限の導入について ①所得確認の同意について ア．同意の依頼の通知数と返信の数 イ．同意書に返信しなかった方の取扱い ウ．視覚に障がいのある方など配慮が必要な方への対応 ②同意のあった方で所得制限により対象外となる方について ア．対象外となる人数 イ．所得判定の考え方 ウ．対象外となる方の昨年の助成額（全体・１人当たり） ③障がいのある方が働くことで社会参加する意義の認識 ④市民団体から提出された署名の数と内容 ⑤県の所得制限で対象外となった方に独自で助成している中核市の数と特徴 ⑥県の所得制限で対象外となった方に本市独自での助成を検討すべき。見解 (2)障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）について ①本市の利用者負担独自助成について ア．サービス利用料の財源内訳 イ．国の制度による負担上限月額と所得区分ごとの受給者証所持者数 ウ．導入時の経緯 エ．導入時に見込まれた効果（本会議答弁を踏まえて）と現時点での評価 ②障害福祉計画における現状について ア．これまでの計画と実績の特徴と令和６年度の計画と見込み イ．市障害福祉計画第７期計画・障害児福祉計画第３期計画における見込み量確保のための方策 ③利用料独自助成の一部有料化の検討について ア．療育に係る市長のマニフェスト イ．事業所等への意見聴取について ａ．意見聴取の方法 ｂ．意見の数と令和６年第１回定例会後に寄せられた特徴的な意見 ｃ．当局の受け止め ウ．一部有料化は「早期発見・早期療育」に逆行するのではないか。見解 ④療育の質の向上について ア．障害児通所支援の事業主体の内訳と変遷 イ．厚生労働省通知について ａ．平成28 年「障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について」の内容 ｂ．29 年「放課後等デイサービス事業所の質の向上のための取組について」の内容 ウ．通知等を踏まえた本市の対応について ａ．ガイドラインの徹底や自己評価結果の公表の把握 ｂ．これまでの指導監査の状況 ｃ．課題を共有する研修会などの取組 エ．療育の質の向上に向けた課題認識と今後の取組 ４ 市営住宅行政について (1)家賃減免申請時の通帳の閲覧について ①令和５年度の家賃減免数と減免額及び割合 ②減免申請に通帳の閲覧を必須とする中核市の数 ③個人情報保護やプライバシーの観点から通帳添付の課題をどう考えるのか。見解 (2)原状回復について ①原状回復の基本的な考え方 ②住民負担の対象 ③要する経費と根拠（それぞれの相場）及び敷金の取扱い ④支払方法 ⑤原状回復費用を求めない場合 ⑥これまでの実績（年間総額・最高額・最低額） ⑦国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容と公営住宅に適用されない理由 ⑧原状回復費用が住民の大きな負担、将来の懸念につながっていることへの認識 ⑨原状回復費用を低廉に抑える方策や減免制度の具体化の検討が必要では。見解 ５ 吉野支所前交差点の渋滞解消について (1)道路交通量調査について ①平成30 年度と令和３年度調査での交通量と順位の比較 ②吉野支所側から吉野中学校側へ右折する車線の交通量の比較 ③交差点の渋滞の現状についての認識（右折信号の長さ・通過できる台数） (2)吉野支所側から吉野中学校側へ右折する車線が渋滞する要因 (3)右折信号の時間延長とバス停車帯の設置を改めて県に求めるべき。見解 |
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１ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市税条例の一部を改正する条例）について (1)専決処分とした理由と根拠 (2)令和６年度分の個人住民税の特別税額控除（定額減税）の実施について ①国の定額減税の内容と目的及び本市における減税規模と対象者数（推計） ②６年度歳入予算（個人市民税）の前年度予算との比較及び減収への予算措置 ③定額減税（個人住民税）の算出方法について ア．定額減税の対象要件及び納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の定義 イ．当該減税額が定額減税「前」の所得割額を超える場合の取扱い ウ．本市の条例による減免を行う場合の定額減税の取扱い エ．６年１月２日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱い ④定額減税を行った場合の個人住民税の徴収方法と今後のスケジュールについて ア．給与所得に係る特別徴収の本市の対応 イ．普通徴収の本市の対応 ウ．公的年金等に係る所得に係る特別徴収の本市の対応 ⑤「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税について ア．同配偶者の要件と本市の対応及びその理由 イ．当該者への周知方法と徴収方法 ⑥自営業者の配偶者や扶養親族を専従者控除の対象にしている場合の定額減税の取扱いと本市の対応について ア．青色申告の場合 イ．白色申告の場合 ⑦定額減税に係る事務負担について ア．本市の事務負担及び他自治体との情報連携の現状と国の支援策の有無 イ．企業等における事務負担及び本市との情報連携の現状と国の支援策の有無 (3)定額減税の対象外となる市民への支援策を国に求めるべき（市長見解） ２ 「第４号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、低所得者支援補足給付金支給事業61億9,438万５千円について (1)先行実施している給付金支給事業の実績（申請期限、給付金額、支給世帯数、支給総額）について ①鹿児島市物価高騰対応追加給付金（世帯全員の５年度分の住民税均等割が非課税である世帯） ②鹿児島市物価高騰対応補足給付金について ア．５年度住民税均等割のみ課税世帯 イ．５年度住民税均等割非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の世帯員である18歳以下の児童を扶養する世帯（こども加算） (2)低所得者支援補足給付金支給事業の内容について ①新たに６年度住民税非課税等となる世帯（対象者の要件と世帯数、給付額、スケジュール）について ア．住民税均等割非課税世帯 イ．住民税均等割のみ課税世帯 ウ．低所得者の子育て世帯への加算 ②定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付について ア．対象者及び世帯数とその算定根拠及び課税情報の入手方法 イ．減税額より納税額が少ない所得水準の範囲について ａ．夫婦と小学生２人の４人世帯 ｂ．ひとり親と小学生２人の３人世帯 ウ．調整給付額の算出方法と今後の事務処理の流れ及び過給付への対応 ③夫のＤＶによって妻と子どもがシェルター等に避難している場合、妻や子どもの給付金の受け取りについての本市の対応 (3)「定額減税をやめ、個人住民税の所得割が発生する世帯全てを対象に１人４万円の給付」への合理的な転換を国に求めるとともに、市民及び事業所等への事業内容の周知の徹底を図るべき（市長見解） ３ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③県内他市、九州県都市及び中核市における専決処分（課税限度額の引上げ）の実施状況 ④令和６年度当初予算への「課税限度額の引上げ」の反映の有無 ⑤国が地方税法を改正しても、地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56 条の89 関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 ⑥市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)軽減判定所得の基準改正の影響について ①基準改正に伴う５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額 ②基準改正に伴う本市国保特会歳入への影響額と財政措置 ③基準改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準（下限、上限） ④法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合の基準改正前との比較 (3)課税限度額引上げの影響と課題について ①後期高齢者支援金等課税額引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たりの負担増額 ②国が後期高齢者支援金等課税額を引き上げた理由と限度額超過世帯の割合についての方針 ③本市の課税限度額（医療分）を超える世帯数と割合の推移（２年度～６年度）について ア．基礎課税額 イ．後期高齢者支援金等課税額 ④課税限度額引上げに伴い、課税限度額（医療分）に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準について ア．基礎課税額（65万円） イ．後期高齢者支援金等課税額（24万円） ⑤所得階層別の滞納世帯数と国保世帯数に占める割合、滞納総額の比較（４年度、５年度）について ア．所得600万円超700万円以下 イ．所得700万円超800万円以下 ウ．所得800万円超 (4)課税限度額の引上げに対する見解について ①「一律に限度額を引上げていく手法は、もはや限界に達している」「所得階層に応じた限度額の在り方など、現状の問題点を踏まえた抜本的な制度の見直しが必要」（全国市長会代表の発言）や「課税限度額については、市町村の意見を十分に聞きながら、所得階層に応じた設定も含め、根本的なあり方について検討すること」（４年６月１日、第92回全国市長会議決定）についての本市の見解 ②５年度からコロナ禍の特例減免も廃止され、物価高騰の下で、国保税の滞納の増加が懸念される「課税限度額の引上げ」の改正を留保すべきではなかったのか ③「課税限度額の引上げ」による歳入増を、市独自の「子どもの均等割減免」の拡充に活用すべき |
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１ こども医療費助成制度の充実について (1)現物給付実施自治体への国のペナルティ（国保特別会計への減額調整措置）について ①令和６年度からの考え方 ②本市の影響額 ③全国的な影響についての認識 (2)県制度の充実について ①充実の内容と時期 ②未就学児にとどめた理由 ③本市の影響額 ④負担なしにする場合の本市での試算（未就学児・全体） ⑤垂水市の６年度予算案における取組と県制度に対する考え方 (3)本市独自の充実について ①直近の本市独自の充実の時期と内容 ②マニフェスト「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます。」が実施・推進中となっている理由 ③「子どもたちが心身ともに健やかに成長する」ことに直結する制度という認識と任期中に市独自の充実に手をつけなかったことについての見解 (4)今後の市独自の充実についての考え方 ２ 学校に通えない子どもたちの支援と居場所づくりについて (1)フレンドルーム支援事業について ①フレンドシップ支援事業との対象の違い ②相談員の要件と役割 ③専用教室の確保の課題と対応 (2)フレンドステップ・メタバース導入事業について ①運用の主体と役割 ②交流でのトラブル等の対処と課題 ③出席扱いなど学校との連携 (3)フリースクール等との連携についての取組 (4)学校に通えない子供たちの支援についての教育長の決意 ３ 学校給食費等管理システム整備事業について (1)公会計化の対象とする費目 (2)学校給食費の徴収方法の現状と公会計化による解消の見込み (3)就学援助の給食費等、立替払い解消への見通し ４ 盛土等規制関連事業について (1)盛土規制法の目的 (2)盛土等規制関連事業について ①内容 ②令和５年度の宅地造成の許可件数 ③駆け込み申請などの状況 ④今後のスケジュール (3)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例について ①５年度の土捨て場等の届出件数 ②盛土規制法運用開始後の取扱い (4)可能な限り早い運用開始を検討すべきでは。見解 ５ 市営住宅行政について (1)市営住宅駐車場管理について ①令和６年度予算案について ア．市営住宅駐車場管理の予算額 イ．市営住宅駐車場使用料の予算額 ②市営住宅駐車場管理の再委託の状況について ア．再委託の考え方と県との比較（管理する駐車場、委託料金） イ．指定管理者が説明に行った人数と回数及び箇所数、特徴的な住民の声 ウ．再委託を受ける駐車場管理組合、福祉会等の数 ③再委託の考え方について ア．再委託を引き受けなかった場合、来客用駐車場は造らせないのか イ．名義の違う車は駐車できないのか ウ．入居者の生活状況や福祉の観点などを踏まえた具体的な取扱い ④「業務遂行に当たり要望や苦情等に適切に対応できる体制を整える」の具体的な内容 ⑤適切な管理ができるのか。当局の見解 (2)家賃減免制度について ①家賃減免の実績の推移（世帯数・総額・割合）と果たしている役割 ②減免申請に預金通帳の添付が必要となった経緯と時期 ③添付を必要としていなかった時期とその理由 ④県営住宅でも同様か ⑤市民団体からの要望 ⑥預金通帳の添付をやめるべき。見解 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野第二地区土地区画整理事業について ①令和６年度の事業内容 ②吉野中学校前の県道拡幅の具体的な工事内容と工期の見込み ③県道拡幅による吉野中学校グラウンドへの影響と対応 ④工事中の吉野中学校及び生徒の学校生活への配慮 (2)第六次鹿児島市総合計画・地域別計画における吉野地域の課題と第２期実施計画における今後の取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)能登半島地震での志賀原発立地自治体から学ぶ教訓は何か。川内原発の20年延長には反対すべき。市長の見解 ２ 桜島火山防災について (1)住民が取り組んできた大規模噴火に備えた防災ワークショップについて ①これまでの取組内容と住民の課題認識 ②本市の関わりと評価 ③今後、住民の取組をどう生かしていくものか (2)桜島火山防災研究所（仮称）について ①本市施策に反映できるよう他部局との連携についての当局の見解 ３ 河川の洪水対策について (1)「第１３２号議案 鹿児島市特定都市河川浸水被害対策法施行条例制定の件」について ①条例制定の経緯と内容 ②期待される効果と今後のスケジュール ③市民への影響や周知方法 (2)個人住宅への雨水貯留施設等設置事業について ①これまでの実績と新年度予算における考え方 ②能登半島地震を受け改めて事業への評価 ③他部局との連携やホームページ、リーフレット等を活用し周知徹底を (3)防災リーフレットについて ①内容と今回の特徴 ②河川水位と避難情報の関係についての周知方法 ４ 自衛隊への名簿提供問題について (1)新年度の対象者、対象者数、除外申請の期間、周知広報 (2)今年度との主な変更点 (3)高校等への周知徹底を（市長部局・教育委員会） (4)県内市の除外申請の導入状況 (5)昨年168人が拒否し、高い申請率になっていることから名簿提供は撤回するべき (6)市長自ら除外申請をするよう呼びかけを ５ 交通政策について (1)路線バス廃止地域支援事業について ①昨年９月から始まった唐湊地域での同事業の実績と評価 ②利用者の声と課題認識 ③登録制についての考え方 (2)常盤地域乗合タクシー事業計画の変更について ①経緯と変更の内容 ②唐湊地域と同様の理由で常盤地域のバス路線も一部廃止されたことの見解 ③市長部局から出ているバス誘導費補助金を改めて民間事業者に補助する考えはなかったのか ④バス誘導費補助金の効果についての交通局の認識 (3)地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について ①ボランティア運送と自家用有償旅客運送との違い ②他都市の取組事例 ③想定される運行体制（運転手、対象者、運行形態、利用料など） ④地域の公共交通に影響はないのか ⑤運転手の安全対策や利用者保護についての認識 ⑥モデル事業を踏まえた今後の考え方。地域に責任転嫁することにつながらないものか ６ 障害児通所等支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の利用者負担独自助成について (1)事業の目的と概要、市独自の取組内容 (2)利用状況の推移と特徴（平成25年度、30年度、令和４年度） (3)５年度第１回鹿児島市障害者自立支援協議会での当局の説明と委員の意見 (4)他都市の状況（中核市、県内市）と本市の検討状況 (5)事業者への説明と反応、市民の声 (6)不登校の児童生徒への対応について ①利用状況と出席扱いとするなどの対応状況 ②教育委員会の評価と今後の役割をどのように認識しているものか (7)事業者や保護者の声をよく把握し独自助成の継続を ７ 就学援助制度の新入学学用品費について (1)新入学学用品費の役割 (2)１人当たりの支給額と支給時期 (3)入学前支給を実施している全国の状況（文科省調査） (4)就学援助制度の基準と認定者数及び認定率の傾向 ８ 生理の貧困の解消について (1)学校における調査について ①市教委の調査内容とその結果 ②生理用品をトイレに設置している学校数とその割合（小・中・高それぞれ） ③トイレに設置したことによる効果 (2)市独自に学校のトイレに生理用品を設置するべきではないか。今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)自民党派閥の政治資金パーティを巡る裏金事件の徹底究明を求める国民世論と金権政治の温床となる「企業・団体献金」の全面禁止への見解 (2)鹿児島地方裁判所の「生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件」において、本市が行った「保護変更処分は違法」との原告勝訴の判決に対する見解と控訴した理由 (3)減便や利用者の負担増を中止し、民間事業者及び交通局、船舶局への財政支援の強化を図り、公共交通の維持に全力を尽くすべき ２ 市長の政治倫理について (1)鹿児島市長選挙の選挙運動費用収支報告書（市選管、令和２年12月28日受付）について ①鹿児島県商連政治連盟から10万円の寄附を受け取った理由と返金の有無 ②寄附を受け取った時の同政治団体の所在地と代表者 (2)「鹿児島市長の政治倫理に関する条例」第３条第１項、第３項の内容と市長の認識 (3)政治団体からの寄附は返金すべきであり、今後は「政治団体からの寄附を受け取るべきではない」ことに対する見解 ３ 多機能複合型スタジアム構想について (1)市長は、北埠頭の候補地を「白紙に戻す決断」をしたことについて、その「原因」を、どのように自己分析し、今後、どのように克服していくのか (2)「新しい候補地」の検討に当たっては、「大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入った」桜島の火山活動の影響を最大限考慮すべきであり、今後は、本港区はないということか ４ 令和６年度の社会保険料の市民負担について (1)国保税について ①本算定に基づく６年度の県国保特会における財政安定化基金の活用内容 ②本市が６年度の国保税率を据え置いた理由と同基金が活用されたことによる効果 ③本市の６年度の国保事業費納付金の財源内訳と「国保の県単位化」後も、本市が国保税率を改定しないで据え置くことができている要因 ④子どもの均等割の減免制度について ア．６年度の未就学児の均等割減免の対象者数と減免総額 イ．18歳未満の子どもまで拡充した場合の対象者数と全額減免に必要な費用の推計 ウ．市独自の「子どもの均等割」減免拡充に対する見解 (2)後期高齢者医療保険料について ①６年度～７年度の保険料率の改定内容と６年度の影響額及び対象となる被保険者数 ②６年度～７年度の県財政安定化基金の活用内容 (3)第１号被保険者の介護保険料について ①第９期（６年度～８年度）の介護保険料の改定内容と６年度の影響額及び対象となる被保険者数 ②所得第５段階（基準額）を据え置く一方、低所得者層を引き下げ、高所得者層を引き上げる理由 ③第９期の１人平均介護保険料と年度ごとの保険給付費の推移及び介護給付費準備基金の活用 (4)県後期高齢者医療広域連合議会の議案採決での市長の態度と、物価高の下で、「基金」の活用によって社会保険料の市民負担の軽減を図るべき ５ 健康保険証の廃止について (1)本市の国民健康保険、後期高齢者医療保険の健康保険証の廃止に向けた令和６年度予算と「資格確認書」等について ①予算内容と内訳 ②「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」の交付対象及びスケジュール (2)マイナ保険証の利用状況について ①本市の直近のマイナンバーカードの保有枚数率 ②本市のマイナ保険証（国民健康保険、後期高齢者医療保険）の登録率と利用率（５年11月実績） ③国家公務員のマイナ保険証の利用率（５年11月実績） ④市立病院について ア．来院患者のマイナ保険証の利用状況 イ．マイナ保険証による「限度額適用認定証」の利用方法と健康保険証での対応 ウ．診療報酬に基づくマイナ保険証の利用内容と実績及び今後の方針 (3)マイナンバー情報総点検報告（デジタル庁）について ①総点検の対象となった調査項目件数とその内容 ②健康保険証、障害者手帳、公金受取口座のひもづけの誤り件数 (4)欠陥やひもづけミスが繰り返されるマイナ保険証への一本化は、信頼できない制度であり中止を国に求めるべき（市長見解） ６ 重度心身障害者等医療費助成事業について (1)令和６年度予算案と前年度予算との比較について ①予算額と助成見込み件数及び対象者数の比較 ②精神障害者保健福祉手帳１級所持者の助成見込人数と影響額 ③自動償還払い方式の導入によって財政的な負担が増える根拠 (2)鹿児島市医療費助成金支給申請書回収等業務の４年度の実績（件数と委託料）と効果 (3)制度変更によるシステム改修の予算の執行状況とその内容 (4)所得制限によって対象外となる重度心身障がい者が所得激減となる場合の本市の対応 (5)障害のある児童の権利を侵害する所得制限の見直しを求める岡山弁護士会会長の声明内容 (6)本市が県負担分を助成することによって、現行の「所得制限無し」を独自に継続することについての県の見解 (7)障害者基本法にのっとり、市独自に「所得制限無し」の助成事業を継続するとともに、県に対して、窓口負担のない「現物給付方式」の導入を求めるべき（市長見解） ７ 「分園を有する施設の職員配置基準見直しに係る返還」問題について (1)返還額と対象施設について ①施設型給付費・委託費の加算及び人件費に係る補助金の返還を保育所等に要請するに至った原因と責任の所在及び返還を要請する法的根拠 ②対象施設（法人、保育所、認定こども園）数のうち、返還を要請する施設数と返還額の総額 ③年度ごとの返還額及び返還額の最大と最小 (2)返還方法と保育所等からの回答について ①返還を要請した時期及び返還回数と期間 ②返還に当たり利息（加算金又は延滞金）を請求しない法的根拠 ③保育所等からの回答状況（返還に応じる、返還に応じない、協議中） (3)返還を要請するに至った責任の所在と本市の対応について ①令和４年12月、対象施設を訪問し、保育士配置基準の見直しに至った経緯と見直しの説明を行っているが、補助金等の返還を要請する場合があることが予見可能であったにもかかわらず、速やかに是正する措置をとらず、４年度分の返還を求める理由と根拠 ②返還を要請されている保育事業者は、民法第703条の「利益の存する限度において、返還する義務を負う」が、当局は「利益の存する限度」の内容と根拠を示すべき ③市当局の責任については「過失による責任の度合等を見極めた上で対応」の検討結果 (4)民法第703条に基づく返還の要請には法的疑義があることから、保育事業者との誠実な協議と合意を通じて解決を図るべき（市長見解） ８ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について (1)株式会社「心の家」に関する過誤調整について ①同法人に対する行政指導の経緯と過誤調整の内容 ②同法人に対する過誤調整総額と既に精算済みの過誤調整総額 ③未済となっている過誤調整総額と内訳 (2)別法人への経営移譲について ①別法人への経営移譲の経緯と届出を受理した理由及び別法人の事業内容 ②別法人は、株式会社「心の家」の債務を継承しているのか ③経営移譲に当たり、市当局は、債権回収のための措置を講じたのか (3)株式会社「心の家」の事業所閉鎖や法人が解散した場合、未済となっている過誤調整額を、どのように回収するのか (4)有料老人ホームの「指導指針の見直し」の具体的な検討状況 (5)株式会社「心の家」代表取締役が、税の滞納や賃金不払いを繰り返す中、その責任を取ることもなく、別法人に施設経営を移譲したことによって、本市も損害を受けることに対する見解と有料老人ホームの悪質な設置者を規制するための「指導指針」の抜本的な見直しについての見解（市長見解） |
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１ 「第９０号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号）」について (1)補正予算の特徴について ①国の総合経済対策について ア．対策の内容 イ．これまでの対応と今回の補正予算案での対応 ウ．前倒し分の総額と主な事業及び効果 ②３基金の推移と年度末の見込みと財政への影響 (2)就学援助事業について ①今回の補正予算の内訳（小学校費・中学校費・合計） ②給食費が減額となった要因 ③物価高騰に係る学校給食費支援補助に活用できなかった理由 ④適宜適切に減額補正し、負担軽減など他の事業に活用するべき (3)人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①５年度当初予算から今回の補正予算に至るまでの経過 ②港湾施設改良費統合補助事業について ア．鹿児島港における社会資本総合整備計画の事業、期間、事業費 イ．しゅんせつにおける市の負担金のこれまでの経過 ウ．実施に至らなかった理由 エ．負担金の返還はあったのか ③今回の補正予算の内容について ア．事業内容と補助の概要 イ．事業費と国・県・市の負担内訳 ウ．このような事業が導入された国の背景 エ．県は事業を繰り越すのか。また本市の対応 ④改めて事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解 ２ 「第８９号議案 専決処分の承認を求める件」（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号））について (1)物価高騰の状況（消費者物価指数など） (2)低所得者支援補足給付金支給事業について ①事業の目的 ②対象者（世帯）の要件と対象者（世帯）数及びそれぞれの給付額 ③手続の流れと給付に配慮が必要な方への対応 ④周知と基準日・申請期限の考え方 ⑤今後のスケジュール (3)専決処分について ①専決処分に至った経緯 ②他都市の状況 ③給付金等、迅速な対応が必要な場合の専決処分の考え方 ３ 「第８４号議案 鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例全部改正の件」について (1)条例全部改正に至った経緯 (2)全部改正の内容について ①重度心身障害者等医療費助成事業の趣旨 ②これまでの対象者と追加される対象者及び人数 ③これまでと改正後の助成内容 ④新制度における自己負担、所得制限、支給方式 ⑤保健所との連携や周知及び今後のスケジュール ⑥改正に対する当局の評価 (3)全部改正の課題と影響について ①所得制限について ア．所得制限の内容（収入額の目安） イ．所得制限の導入によって制度から外れる対象者数と影響額 ウ．所得制限を県が導入した理由と本市の受け止め エ．当事者からの声 ②受給資格者証の更新及び当局の事務負担への影響 ③各市町村のシステム改修や国保連合会への審査事務手数料に対する県の財政負担 (4)他都市の現状（現物給付・自動償還・償還・所得制限）について ①都道府県でのそれぞれの数 ②中核市でのそれぞれの数 (5)所得制限の導入はやめるべき。当局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国際人道法違反のイスラエルのガザ侵攻の停戦を求めることについての見解 (2)国に対して紙の健康保険証の存続を求めることについての見解 ２ 物価高騰対策について (1)国の補正予算（第１号）と物価高騰対策について ①同補正予算に占める「物価高から国民生活を守る」予算の割合と内容 ②本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠分」「推奨事業メニュー」の交付限度額と対応 (2)物価高騰対応重点支援給付金支給事業について ①令和５年５月補正（１世帯３万円）の給付実績の内訳及び執行残額とその対応 ②同事業の補正予算額と内容及び事業終了までのスケジュール、１月から給付できない理由 ③繰越明許費を設定する理由と内容 ④同事業の執行残額への対応 (3)「切れ目のない物価高騰対策を求める要望書」について ①介護・福祉等の事業所に対し、ＬＰガスに限定した理由とその他の物価高騰に対する対応 ②タクシー・運転代行業が支援対象から除外された理由と支援の必要性と対応 ③経営が逼迫している中小業者・個人事業者への個別の支援の必要性と対応 ④住民税非課税世帯以外の市民を対象にした物価高騰対策の必要性と対応 (4)国の所得税・住民税の定額減税について ①減税の内容と本市の対象数（推計） ②「定額減税の恩恵を受けられない方々」の内容と本市の対象数（推計） (5)直接物価を引き下げる最も効果的な消費税減税に対する市長見解 ３ 会計年度任用職員について (1)令和５年５月２日、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長の通知内容と本市の対応 (2)条例改正による給与改定の影響について ①５年度の給料表の改定内容と影響額（本市全体） ②５年12月期の期末手当について ア．改定内容と定年前再任用短時間勤務職員に準じた根拠 イ．本市全体の支給人数と影響額 ③６年度の勤勉手当の支給について ア．支給の法的根拠と改定内容 イ．正規職員との比較とその理由 (3)雇用継続について ①５年度、再度の任用を希望した全ての会計年度任用職員の雇用は継続されたのか ②労働契約法第18条の「定めのない労働契約への転換」の内容 ③現行の本市の公募によらない再度の任用の回数を見直すときではないか (4)市営バス運転士の処遇改善について ①職員数と年代構成、勤続年数、嘱託職員としての勤務年数 ②現在の処遇内容と民間、他自治体との比較、その評価 ③退職金の支給換算に際して、嘱託職員の勤務歴の評価の検討を ④人材確保のためにさらなる処遇改善の必要性に対する見解 ４ 国保行政について (1)県の国保財政安定化基金の活用について ①県が市町村に示した同基金の活用方針の内容 ②国保県都市協議会の県への要望日と要望内容 ③県国保運営連携会議の開催日と協議内容及びその結果 (2)県から示された令和６年度仮算定の影響について ①仮算定での同基金の活用の有無と県国保特会の主な収入支出の内容及び前年度比較とその要因 ②６年度の県１人当たり国保事業費納付金と５年度本算定との比較 ③６年度の本市の国保事業費納付金額と５年度本算定との比較 ④本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合 イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合 ⑤本算定に向けて国保事業費納付金の増減に対する本市の対応 (3)国保行政に対して「市民の市政をつくる会」等から提出された要請内容と本市の見解 ５ 介護保険行政について (1)厚生労働省老健局介護保険計画課の事務連絡（令和５年10月17日）の検討状況について ①「利用者負担の一定以上所得の範囲」に当たる本市の「後期高齢者の所得上位30％」の被保険者数（推計）とその割合 ②低所得者の保険料上昇の抑制と保険料の標準段階の多段階化の検討状況 ③社会保障審議会介護保険部会の意見書に記載されている「制度見直し」の検討状況 ④「基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者」は「第９期の保険料上昇の抑制に充当」とあり、本市の４年度末の介護給付費準備基金残高と保険料上昇抑制に対する本市の見解 (2)介護保険料の基準額を据え置いた第８期介護保険事業計画について ①当初予算に対する被保険者数の推移と保険料収入増の要因 ②当初予算に対する保険給付費等の推移と支出減の要因 ③介護給付費準備基金からの繰入れの推移とその要因及び５年度末の同基金残高見込み (3)第９期介護保険料（６年度～８年度）について ①第９期の第１号被保険者数の推計 ②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（５年度末） ③同基金残高を活用することで介護保険料の引下げと据置きは可能 (4)「市民の市政をつくる会」等から提出された高齢者福祉・介護保険行政に関する署名数と要請内容及び市の見解 ６ 火山噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて (1)気象庁の配信終了後の本市の対応 (2)本市が考える緊急速報メールの理想的な配信内容 (3)衆議院災害対策特別委員会での質疑内容と本市の見解について ①「今年２月と10月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施」の内容 ②気象庁のＸＭＬデータの内容と課題 ③「噴火警報のデータ構成の変更には関係機関の御理解と長い準備期間が必要」への見解 (4)気象庁の現行システムによる市民への避難情報の影響と課題 (5)関係機関（他自治体・報道機関等）及びさらなる国への要請を強化すべき ７ 動物愛護行政について (1)「公共のドッグラン施設」がある中核市の数 (2)本市の犬の登録数及び狂犬病予防注射の接種状況と課題 (3)動物愛護に関するアンケート調査について ①調査対象と方法及び実施時期 ②ドッグランに関する調査の内容 ③調査結果の報告時期 (4)「人と動物が共生する社会の実現」に向けて、「公共のドッグラン施設」に関する市民要望も議論に加えることになるのか ８ 喜入地域の課題について (1)民間に譲渡する「養護老人ホーム市立喜入園」について ①民間譲渡に伴う会計年度任用職員の雇用継続の方針 ②喜入地域在住の会計年度任用職員への対応 (2)八幡温泉保養館について ①高齢者の浴室利用者数の比較（平成27年度・令和元年度・４年度）及び減少の要因 ②館内の食堂閉鎖後の利用者への影響と本市の今後の対応 (3)生見海水浴場について ①今夏の利用状況と海浜の大雨後のくぼ地の利用者への影響 ②本市の応急対応と管理者である国・県の見解 ③国・県と協議を重ね、来年度に向けて抜本的な対策を講じるべき |
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１ 多機能複合型スタジアムについて (1)「スタジアム整備推進に関する要望書」についての受け止め (2)ゾーニングとして余地を残したとはいえ、具体的に建設できるようになるには何が必要か (3)ペデストリアンデッキの設置や港湾施設の移転費用など全体の整備費の見込み (4)要望書の「関係者から丁寧に意見を聞く」ことについての見解 ２ 学校給食費無償化について (1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金のその後について ①改めて事業の考え方 ②12月以降も補助できた小中学校の数（12月一部、12月全部、１月一部） ③市民からの反応と補助金の効果についての認識 ④補助の期間がそれぞれになることでの公平性についての見解 ⑤12月、１月を全部補助した場合の試算 ⑥国の補助金と組み替えた就学援助の給食費を活用して可能な限り給食費を補助すべき (2)学校給食費無償化の動向について ①概算要求等、国の給食費無償化に向けての動向 ②本市での学校給食費無償化への課題 ③都道府県が学校給食費の負担軽減のために自治体に支援している事例 ④県への本市の要望内容 ⑤学校給食費無償化に向けての本市の考え方 ３ 児童虐待防止対策について (1)本市の児童虐待の現状について ①直近の国・県・市の児童虐待相談件数と認定件数 ②国・県・市の種別ごとの件数と特徴 ③「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第19次報告）」における地方公共団体への提言の概要と本市の対応 (2)市独自の児童相談所設置について ①「２つの候補地の比較検討状況」の結果と特徴 ②第19次報告での提言や国の概算要求で求められている機能を確保できるのか ③一刻も早い設置が求められていることへの見解と今後の具体的なスケジュール (3)子ども見守り強化事業について ①国の概算要求での内容 ②現在、事業に取り組む団体数と対象世帯数及び予算との比較 ③物価高騰によるお弁当や支給品への影響と対策 ④事業の実施団体、対象世帯を広げるための取組と課題について ア．子ども食堂の実施団体以外にも広げる取組と効果 イ．対象世帯への周知と情報共有の取組 ⑤概算要求を受けての本市の対応とさらなる充実への見解 ４ 不登校対策について (1)令和４年度の不登校となっている児童生徒数 (2)増加傾向にある不登校の要因と課題認識 (3)概算要求における国の不登校対策の内容と本市の対応 (4)フリースクール等への支援について ①フリースクール等との連携による出席扱いについての考え方 ②出席扱いの要件及び留意事項 ③フリースクール等との連携状況（過去３年間・小中学校別）について ア．フリースクール等を利用している児童生徒数及び出席扱いした数 イ．フリースクール等を利用している児童生徒が在籍している学校数及び出席扱いした学校数 ウ．児童生徒が利用しているフリースクール等の施設数 ④連携の増加についての認識とさらなる連携強化についての考え方 ⑤フリースクール等へ行政が支援することについての課題 ５ 「第７４号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）」における市営住宅駐車場使用料の新設の問題点について (1)10月25日の市民団体、駐車場管理組合との協議で寄せられた声 (2)議案の内容と「共同施設を含む」の意味 (3)市営住宅駐車場の管理について ①管理の方法及び再委託先の事務と役割 ②想定している１台当たりの委託料 ③各駐車場管理組合の意向の状況 ④駐車場管理組合が引き受けなかった場合の対応 ⑤他の中核市での管理の状況 ⑥これまでの管理方法との違いで想定される課題 (4)駐車場使用料について ①駐車場使用料の徴収の主体及び徴収後の取扱い ②指定管理者募集要綱における駐車場日常点検業務等の費用 ③駐車場使用料は必要最低限の金額に設定すべき (5)多額の使用料を徴収しながら僅かな委託料で管理組合がしていた柔軟な対応ができない管理方法は「適切な管理」と言えるのか。見解 ６ 太陽光発電の普及促進の課題について (1)鹿児島市と九州電力との連携協定について ①連携協定の内容 ②出力制御の抑制、原発からの依存を少なくしていくことについて触れたのか。見解 (2)経済産業省「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて」について ①議論の概要 ②各電力会社の出力制御率と制御電力量の見通し ③九州電力の出力制御率と制御電力量の特徴及び要因についての当局の認識 ④供給面での火力・水力・原子力発電の対策 ⑤「再エネ出力制御対策パッケージ」の内容と今後の本市の対応 (3)国や県、九電にも原発への依存を少なくし、再生可能エネルギーの普及促進を図るよう求めるべき。見解 ７ 明和小中一貫校の検討について (1)明和小中一貫校についてのこれまでの経過 (2)明和中学校の統廃合の方針の有無 (3)地元住民の合意について ①教育委員会としての「合意」の考え方 ②地域住民の「理解度」との関係 ③合意形成のための教育委員会の取組 (4)現時点で小中一貫校のメリットとデメリットは (5)当事者である児童生徒がこの問題について考え、意見表明できる機会を設けてはどうか ８ 吉野地域のまちづくりについて (1)「第６４号議案 工事請負契約締結の件（吉野小校舎増築等）」について ①議案の内容（教室数、仕様、事業費、スケジュール） ②物価高騰による影響 ③教育委員会が考える吉野小学校のピーク時の児童数・教室数 ④仮設校舎解消の見込み ⑤工事に当たっての配慮 (2)これまでの吉野地域の過大規模校に対する取組 (3)今後も児童生徒の増加などを踏まえて対応すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の20年延長を問う県民投票を審議する県議会臨時会で参考人は「県民投票は民主制を実現する手段として尊重すべきことは間違いない」、「県民投票は住民の意思を明らかにし全国、全世界に発信する意義がある」などと述べたが県民投票をする意義をどのように考えるのか。市長の見解 ２ 本人同意のない自衛隊への名簿提供について (1)全国の取組状況について ①名簿提供を行っている自治体数 ②住民基本台帳の閲覧をしている自治体数 ③どちらも拒否している自治体数 (2)個人情報保護審議会への報告について ①11月10日の個人情報保護審議会への報告内容 ②委員から出された意見 ③結果についての市民への周知 (3)今後の取組について ①令和６年１月に自衛隊との覚書は改めて交わすのか。覚書についての考え方 ②新年度における対象者と除外申請のスケジュール ③周知方法の改善や高校等との連携を ３ 屋久島沖で墜落事故を起こした米空軍ＣＶ－22オスプレイをはじめ危険な米軍機の飛行について (1)米軍の航空法違反の低空飛行訓練について ①本市上空における低空飛行の目撃情報について ア．５月23日の入佐町での低空飛行は米軍機だったのか。確認できた時期はいつか イ．今年度６月末までの低空飛行等の目撃情報の件数、米軍機だった件数とその割合 ウ．速やかに明らかにするよう求めるべき ②令和３年７月に新設された「防衛省地方協力局在日米軍協力課」の低空飛行訓練についての見解 ③低空飛行訓練を追認する防衛省に対する当局の見解 ④防衛省へ騒音測定器やカメラの設置を本市が直接求めることはできないのか (2)オスプレイの墜落後の対応について ①事故内容と原因。当日の飛行ルート。事故後、本市に連絡はあったのか ②今回の墜落事故は10分早ければ本市に墜落した可能性もあると考える。当日の飛行ルートを明らかにし、連絡体制を求めるべきではないか ③政府は「原因究明を明らかにするまでは飛行停止」を求めたのか ④事故後のオスプレイの飛行状況 (3)４年第２回定例会において本市上空を飛行するオスプレイを示し危険だと指摘したが、改めて本市上空における米軍機の飛行の常態化は危険ではないのか。本市上空を含む陸上を飛ばないように求めるべき (4)墜落事故の受け止めと少なくとも原因究明を明らかにするまでは飛行停止及び危険なオスプレイは全面的な撤去を求めるべき、市長の見解 ４ 市営住宅について (1)駐車場管理が管理組合から市へ変わることによる対応について ①管理組合で認めていた利用者が利用できなくなる場合があるのではないか。相談事例 ②これまでの利用状況を十分に把握し対応するべき。当局の対応 ③住民への周知と今後のスケジュール (2)長期にわたる空き家対策について ①市営住宅の空き家の状況と空き家解消の取組、課題 ②県営住宅の空き家対策と実績、効果 ③本市の今後の取組 ５ 交通局におけるバス路線の委託について (1)路線の委託の内容と目的 (2)委託路線数と便数 (3)令和３年度の委託路線が一部直営になった経緯、直営と比較し効果の影響はどうだったのか (4)４、５年度の委託状況 (5)受託業者からの要望や相談と今後の対応 (6)受託業者を圧迫していないものか。委託はやめて直営に戻すべきでは ６ 草刈りに除草剤を散布することについて (1)除草剤の使用について ①除草剤を試験的に散布することに至った経緯 ②散布場所 ③除草剤の種類とグリホサートが含まれているか。安全性の認識 ④市民への説明の有無 (2)除草剤散布に対する住民の懸念について ①県道への除草剤散布について ア．県が散布している本市の主な場所 イ．散布基準と県民への公表状況 ②本市は少なくとも市民への説明と周知徹底を。市民の意見を広く聞く必要性はないか (3)健康被害の懸念が指摘されるグリホサートが含まれる除草剤の使用はやめるべき |
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１ こども医療費助成制度について (1)令和５年鹿児島県議会第２回定例会における知事答弁とその後の県の動向 (2)県知事の答弁に対する本市の対応と独自の充実についての考え方 ２ 物価高騰対策について (1)消費者物価指数に見る市民生活について ①直近の消費者物価指数と食料・エネルギーの特徴（全国・本市、前年同月比） ②物価高騰の見通しと市民生活についての当局の認識 ③国の物価高騰対策の動向 (2)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について ①非課税世帯などへの支給について ア．予算額と対象世帯数 イ．直近の支給世帯数と支給総額 ②家計急変世帯への支給について ア．予算額と対象世帯数 イ．直近の支給世帯数と支給総額 ③課題と締切期限までの取組 (3)切れ目のない物価高騰対策に取り組むべき。見解 ３ 市営住宅駐車場使用料の値上げの中止について (1)令和５年第２回定例会後の動向について ①駐車場管理組合への説明や意見聴取（アンケート）等の取組と内容 ②８月22日の市民団体からの要望と署名数及び特徴的な意見 ③署名への当局の受け止めと理解を得られているのかの認識 (2)駐車場使用料の根拠について ①現状の使用料設定では総額で幾ら徴収することになり、具体的に何に幾ら使う想定なのか ②県営住宅（市内）の使用料の支出内訳（総額・委託料・維持管理費） ③本市では徴収された使用料は委託料・維持管理費以外はどのような取扱いになるのか ④「使い道はともかく近傍同種」というだけで使用料の額を設定したのか (3)今後の駐車場の管理方法について ①現在想定している管理方法とそれぞれの具体的な役割 ②県営住宅駐車場の管理方法とそれぞれの具体的な役割 ③指定管理者に新たな業務を追加することでの委託料への影響 ④現在の駐車場管理組合は今後どのような取扱いになるのか (4)周知について ①駐車場管理組合への説明会を開催すべき ②直近の「住まいのひろば」の内容と配布時期は適切か (5)駐車場使用料の値上げは再検討し中止すべき。当局の見解 ４ 災害に強いまちづくりについて (1)「第３７号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）災害復旧費について ①７月の大雨、台風第６号の特徴と被害状況 ②公共土木施設災害復旧事業の金額・件数 ③農業用施設等災害復旧事業の金額・件数 ④特徴的な被害状況と復旧の進捗 (2)冷水町における土砂崩れについて ①土砂崩れが起きた日と要因及び被害状況 ②土砂崩れ直後の応急対策 ③現場の危険度についての認識 ④地元町内会からの要望の内容 ⑤今後の対応と課題 ⑥一刻も早く抜本的な対策を講じるべき。当局の見解 ５ 太陽光発電の普及促進の課題について (1)太陽光発電の現状について ①九州電力の電源構成 ②エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成比の目標 ③本市の第六次総合計画及び第三次環境基本計画における太陽光発電の目標 ④本市での太陽光発電の普及状況 (2)出力制御の影響について ①出力制御の目的と優先順位 ②九州電力の出力制御の回数と年間制御電力量（過去５年） ③昨年12月からの出力制御の新ルールの内容 ④売電収入への影響 (3)原発稼働最優先の出力制御は太陽光発電の普及促進を妨げるのではないか。見解 (4)このような中「再生可能エネルギーを普及し原発への依存を低減させる社会」をどう実現するのか。見解 ６ 公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて (1)条例等を定めて放置自動車の撤去等に取り組む自治体の数 (2)そのうち環境関係の所管となっている自治体数と考えられる根拠 (3)自動車リサイクル法と放置自動車について ①自動車リサイクル法の概要と所管課 ②「放置自動車」と「使用済自動車」の違い ③公共施設における「放置自動車」と「使用済自動車」の取扱いの違い ④「使用済自動車」と判断する主体と客観的要件 ⑤撤去する場合の費用の考え方 (4)まずは本市の公共施設駐車場等に放置されている自動車の調査を行ってはどうか ７ 吉野地域のまちづくりについて (1)「第３７号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、児童クラブ施設整備事業について ①補正予算の内容 ②工事期間と土地利用上の課題の整理は並行して進められるものか ③供用開始までのスケジュール (2)吉野第二地区土地区画整理事業における吉野中学校への影響について ①吉野第二地区土地区画整理事業での県道拡幅による吉野中学校のグラウンドの工事の見通し ②グラウンド整備での中学校に対する補償の考え方 ③工事によるグラウンド及び学校行事への影響と工事時期についての考え方 ④中学校との協議状況 ⑤生徒の学校生活への影響を第一に考えた検討を。当局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の20年延長の是非を問う県民投票を求める署名数が、直接請求に必要な有権者の50分の１に当たる２万6,475人を大きく超えた。本市では２万人を超える方々が署名したが、このような県民の動きが広がったことについての見解と、住民の思いを受け止め県民投票を知事に求めるべきと考えるが市長の見解 (2)福島原発事故の汚染水について政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を踏みにじり海洋放出を開始した。反対する漁業者はじめ多くの国民が風評被害の懸念や政府の対応に納得していないと考えるが市長の見解。また国に汚染水の海洋放出の撤回を求めることについての見解 ２ 自衛隊への名簿提供について (1)防衛白書における全国の自衛官応募者数の推移（平成25年度～令和４年度） (2)自治体の名簿提供状況と傾向（平成25年度～令和４年度） (3)鹿児島市が６月８日に自衛隊に提供した名簿（5,558人分）について ①自衛隊が対象者に郵送した採用説明会の案内（ＤＭ）の内容と件数 ②覚書に基づき自衛隊から名簿は返却されたものか ③必要のない個人情報を提供してはいないか。名簿提供は最小限にとどめるべき (4)個人情報の漏えいや売却が行われた旭川地方協力本部の事例と当局の見解 (5)福岡県筑後市行政審査会における名簿提供に対する意見について ①審査会の意見の主な内容 ②審査会の意見を受け筑後市は名簿提供をやめたものか (6)募集広報媒体認知度等調査報告書によると自衛隊が志願者に向けて実施してきた「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何ですか」の質問に対し「地方協力本部の郵便物」と回答した人はわずか1.4％、「ホームページ」18.7％、「親・親戚」13.7％、「学校・教師」13.0％であり、名簿提供による効果は薄いことが明らかであるが名簿提供の本来の目的をどのように捉えているのか。自衛隊の人的基盤強化のためとして、自治体に下請的な業務を担わせる「仕組み」を強化する狙いがあると懸念するが市長の見解 ３ 河川の洪水対策について (1)河川水位と警戒レベルの考え方について ①水位に対して警戒レベル４「避難指示」や、警戒レベル３「高齢者等避難」が発令されるのか ②避難情報を発令する際の明確な根拠はあるのか ③新川が氾濫危険水位に達した実績。その都度避難情報は発令されたものか（令和元年から直近） ④新川は氾濫危険水位に達しても警戒レベル４「避難指示」が発令されていない。河川の状況をどのように住民へ周知するものか。課題認識 (2)本市が全戸配布している防災ガイドマップ等の啓発について ①それぞれの目的と概要 ②防災ガイドマップが配布された３年度以降、更新された情報と周知方法 ③新たな情報や水位と避難情報の関係性を示す必要があるのではないか。改定版の配布や周知徹底を (3)新川水系河川整備計画について ①河川改修は計画対象期間内に終了する見通しなのか ②近年の雨の降り方の特徴と同計画が策定された平成19年との比較 ③雨の降り方が局地化、激甚化している中で、当局は令和３年第３回定例会において「洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており現段階において計画の見直しを求めることは考えていない」と答弁されたがその考え方は変わっていないものか。また県の見解 (4)鹿児島地域流域治水協議会における新川水系流域治水プロジェクトについて ①主な事業内容、進捗状況 ②協議会への住民参画について県の見解と本市の対応 ③協議会において新川水系河川整備計画についての議論の有無 ④課題認識と対応 (5)新川水系河川整備計画期間内の完了も見通しが立たないまま流域治水として土地区画整理事業の検討はどのように進むのか ４ 市内上空で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について (1)５月23日（火）の午後８時半頃の目撃情報を含む５月の低空飛行は米軍機か (2)５月23日以降の目撃情報の有無 (3)県市長会による要望後の国の検討状況 (4)低空飛行のルート上の周辺自治体との情報共有や連携、今後の対応 (5)米軍機の低空飛行の実態を本市がつかみ住民の不安を払拭するために独自の対策をするべきではないか ５ 市営住宅の行政財産目的外使用について (1)入居の実績、内訳と特徴（令和２年度から） (2)入居までの流れと期間 (3)確保している戸数と周知、関係部局との連携状況 (4)現状の課題認識と対応 ６ 唐湊地域の乗合タクシーについて (1)事業の概要と開始日、初日の状況 (2)対象人数、周知方法、申請者数と課題認識 (3)８月22日に行われた住民説明会の内容と住民からの要望 (4)現在の乗降ポイントの考え方と今後ポイントや運行時間を増やすことについて当局の考え方 (5)対象者への周知徹底を |
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１ 10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)インボイス制度の影響と課題について ①本県及び本市における直近のインボイスの登録申請の状況と免税事業者の動向 ②実施前であれば、インボイスの「取下げ」可能の有無とその方法 ③取引先から「インボイス登録しないと10％値引き」と言われた場合の法律上の問題と周知 ④取引先が「簡易課税」を選択している場合のインボイス発行の必要の有無と周知 ⑤課税事業者が免税事業者と取引した場合の「８割控除」の経過措置の内容と周知 ⑥市シルバー人材センターでは、10月以降も、民間との契約も含めて、会員の配分金が低下しない措置が講じられているか (2)「課税事業者になるか」「事業縮小か廃業か」の選択を迫られる本市の免税事業者に対して市長は「適切な周知・広報」により「理解が得られた」との認識か、今後の課題は何か ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染が持続している原因及び９月末が期限予定の公的支援 (2)介護・福祉事業所内での感染状況と個人防護具やＰＣＲ等検査の公的支援の有無 (3)５類移行後の市立病院について ①新型コロナウイルス感染症患者の受療状況と病床確保及び今後の見通し ②新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）の受療状況と重症化の傾向 ③経口抗ウイルス薬の処方状況と患者負担及び公費負担の継続の見通し ④医師・看護師等の感染症業務従事手当の特例等の支給継続の見通し (4)新型コロナ治療薬の患者負担の継続措置及び病床確保等の医療体制や医療従事者への支援強化、新型コロナ後遺症対策を国・県に求めるとともに、本市独自の支援策の検討を（市長見解） ３ 国保行政について (1)県の国保運営方針と本市の対応について ①第２期方針（令和３年度～５年度）に対する本市の取組内容 ②第３期方針の検討状況と新たな課題 (2)県の国保財政安定化基金の活用について ①市町村が活用可能な約62億９千万円の同基金を県全体の国保世帯数で除した額 ②県国保運営連携会議での協議状況と今後の予定及び県当局の同基金への見解 ③国保県都市協議会として今年も県に要請を行うべき ４ 第９期鹿児島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について (1)在宅福祉サービスの充実について ①特別障害者手当及び老人介護手当について ア．特別障害者手当の支給要件と支給額及び令和４年度の受給者数（65歳未満と65歳以上） イ．老人介護手当の支給額と４年度の対象者ごとの支給状況 ウ．老人介護手当の受給者への周知の必要性に対する見解と今後の対応 ②在宅高齢者の税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について ア．同認定書の４年度の交付者数、申請対象者数、交付率、要支援・要介護認定者数 イ．介護保険料の所得段階が第６段階の被保険者数と申請対象者である場合の軽減効果 ウ．申請対象者全員に交付する霧島市の目的と４年度実績及びシステム改修等の費用 エ．本市の「事務処理やシステム構築などの課題」の内容と事務簡素化への着手を オ．第９期計画の施策に位置づけることへの見解とさらなる制度の周知を (2)認知症対策・権利擁護の推進について ①加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について ア．補聴器による認知症機能低下予防の効果に対する当局の認識と国際アルツハイマー病会議での難聴と認知症との関係性についての見解 イ．要介護・要支援認定者における認知症高齢者の判定基準及びその割合と聴力の５段階評価 ウ．国の動向を注視するだけでなく、認知症と聴力の関係性を調査し、同制度の導入の検討を ②成年後見制度について ア．介護施設の生活保護受給者が後見人を申請している事例について ａ．原状回復費を払えないままアパートを退去し、後見人を通じて活用できる社協の制度 イ．成年後見制度の利用促進について ａ．受付から後見人の選任までの過程及び期間別実績（４年度）と、現状及び課題 ｂ．認知症支援室の人員体制の強化に対する見解 (3)施設整備と人材確保について ①養護老人ホーム市立喜入園の廃止について ア．同園を廃止する理由及び民設民営方式にするメリット・デメリット イ．定数に対する入所者の５年間の推移及び定員充足に対する措置者としての責務の発揮 ウ．定員が充足されないのは、措置費が一般財源化され、自治体の財政負担が増えるからか エ．入所者の定数に見合う職員数の維持に対する見解と定数削減の今後の可能性の有無 オ．第９期計画への影響と「生活困窮高齢者の最後のセーフティーネット」としての課題認識 ②ケアハウスの増設について ア．直近の待機者数と定員の充足状況及び同施設のメリット（事例） イ．ニーズはあるのに増設していない理由と増設の必要性に対する見解 ③特別養護老人ホームの待機者解消について ア．第８期の増床数と直近の待機者数 イ．生活保護受給者の入所を保障するための多床室の整備に対する見解 ウ．「2025年問題」を目前にして待機者解消のための増設への見解 ④人材確保について ア．県全体で2,095人の介護職員不足の原因と本市の課題認識 イ．介護事業所にアンケート調査等を実施し、市独自の支援策を検討すべき (4)保険料の負担軽減について ①後期高齢者医療保険料について ア．75歳以上の医療保険料等の引上げにつながる健康保険法等の改定内容 イ．直近の県後期高齢者医療財政安定化基金を被保険者数で除した額 ウ．市長は、同基金の活用について、広域連合議会でぜひ議員として発言を（市長見解） ②第９期の介護保険料について ア．第８期の介護保険特別会計について ａ．実質収支の推移と要因 ｂ．介護給付費準備基金からの繰入額の推移と直近の同基金の残高 イ．介護給付費準備基金の残高を被保険者数で除した額と同基金の活用についての見解 ５ 住宅扶助と生活保護行政について (1)住宅扶助の要件と世帯人員ごとの住宅扶助費 (2)子の就職により世帯分離を行った際の住宅扶助費の認定について ①県に疑義照会を行った経緯 ②本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答 (3)死亡により減員となった世帯の住宅扶助費について ①市民団体から要望が寄せられた経緯と内容 ②世帯人員の減員理由を「死亡」まで拡大した理由 ③本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答 ④市民団体への回答と本市の対応 (4)住宅扶助費の世帯人員の減員理由と遡及認定件数 (5)保護実施機関としての誤りの原因と再発防止 ６ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について (1)改善報告に対する本市の対応について ①設置者の代表取締役からの説明の有無と本市の対応 ②改善報告後の本市の対応について ア．外部からの介護食の提供に伴う栄養管理 イ．「週２回、入浴を実施」の状況把握 ウ．併設の介護事業所に対して指摘のあった「過誤調整」の状況 (2)新たな行政指導の必要性について ①「指導指針」の見直し作業の進捗状況（他自治体調査も含めて） ②「有料老人ホーム指導監督の手引き」で規定されている設置者の要件 ③業者から「多額の食材費が支払われていない」と告発を受けるなど「社会的信用の得られる経営主体」ではないことへの当局の見解 ④元職員から市長宛てに提出された「要請書」の内容と当局の見解 ７ 保育行政について (1)本園・分園の職員配置基準の見直し問題について ①本市の補助金等交付規則に基づく過去の返還事例について ア．市民局、環境局、健康福祉局、こども未来局、産業局、観光交流局、教育委員会からの報告 イ．当局のミスで返還となった件数と額及びその内容 ②過去の当局のミスと今回の当局の誤りとの違い ③各園から提出された職員配置状況報告書の精査状況と見通し及び園との協議状況 ④「返還を求める方針」を変更しないのか。返還を求めなかった他自治体の調査をすべき ⑤返還を求めるに当たり、当局はどのような責任をとるのか (2)非常勤職員の常勤換算方法について ①公定価格に関するＦＡＱ№９の「常勤換算値を算出するための算式」の内容 ②本市が職員配置状況報告書の「就業規則で定める時間」の欄に「各法人が就業規則で定める常勤職員のひと月当たりの就業時間、記載例では、１日８時間×５日×４週間＝160時間」と記載方法を指示している理由と根拠 ③無作為に20園を調査した結果、常勤職員の１か月勤務時間が160時間を超える実態が数多くみられることに対する見解 ④本市の常勤換算方法に対する国の見解と本市の対応 |
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１ 自衛隊への名簿提供問題について (1)名簿提供について ①名簿は自衛隊へ提供したものか ②対象者数と名簿提供した件数 ③名簿提供したことを速やかに市民へ周知するべきではないか。当局の見解 (2)本市の除外申請について ①除外申請の件数 ②電子申請、郵送、持参等の内訳 ③住民から寄せられた声 ④除外申請した市民の個人情報の取扱い ⑤当初４月14日としていた申請締切りについて ア．延長について本市の考え方 イ．４月15日以降の申請件数と最後に申請があったのはいつか ウ．名簿提供後に除外申請があった場合の対応 ⑥今後、除外申請の申請期間を延ばすことについての考え方 (3)名簿提供自体を知らないという市民の声に対して周知は十分だったのか。当局の見解 (4)他都市の取組について（中核市・県内市） ①閲覧にとどめている自治体数 ②除外申請を実施している自治体数と実績 ③本市の申請数は他都市と比較して極めて多い。当局の見解 ④15歳や17歳など18歳未満も対象としている自治体数 ⑤対象の低年齢化への懸念について当局の見解。今後自衛隊から求めがあった場合の考え方 (5)他都市と比較しても突出した除外申請の件数だったが今後も名簿提供は継続するものか。閲覧にとどめる自治体もある中で少なくない市民が除外申請をしたことは不安が払拭できないことの現れではないか。市長の見解 ２ ＤＶ被害者に対する速やかな支援について (1)改正ＤＶ防止法について ①法改正の背景と内容 ②今後の見通しと周知、本市の対策 (2)令和４年度のＤＶの相談件数（県・市）と特徴。増加した背景と課題認識 (3)様々な申請等に必要な「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」等の発行業務について ①発行件数の推移（過去５年間） ②相談者に証明書を発行するまでのスケジュール ③速やかに出せないものか。課題認識と対策 ④相談時に発行までのスケジュールの周知の徹底と情報共有を (4)県のシェルター（一時保護所）の利用について ①どのような場合にシェルターは利用できるのか ②シェルターの利用に至った件数の推移（平成20年度から５年ごとに） ③本市でシェルターを希望する方への対応と課題認識 (5)本市のシェルターについての考え方について ①本市独自にシェルターを持つことについての本市の見解 ②民間シェルターとの連携状況 (6)ＤＶ被害者へのさらなる支援が必要ではないか ３ 本市上空における米軍機による夜間の低空飛行について (1)令和４年度の低空飛行等の目撃情報の件数及び米軍機の可能性のある件数（県と本市）と推移の特徴 (2)県の目撃情報の件数のカウント方法について ①４年度までのカウント方法の課題認識と本市の対応 ②正確な実態が反映されていないと考えるが改善されたものか (3)奄美市における低空飛行に対する九州防衛局の対応と経緯 (4)松元や郡山地域で繰り返されている夜間低空飛行の目撃情報について ①目撃情報の月ごとの件数と特徴（５年１月から） ②５月23日（火）の低空飛行について ア．目撃情報の内容（動画や写真の有無） イ．低空飛行解析センターによると高度は何ｍか。また当局の見解 ウ．情報提供後の当局の対応 ③目撃情報によると４、５月は低空飛行が頻発している。夜間低空飛行訓練のルートがあるのではないか ④実態把握のための取組について ア．本市の取組 イ．住民からの要望 ウ．情報収集員の配置、騒音測定器や監視カメラ等の設置を。また防衛省に要請するべきではないか (5)市長は画像や動画を御覧になったものか。住民からは騒音被害や「手が届く低さ。とにかく低い。音もすごくて恐怖」「この空はいったい誰のモノなのか。家の上空で練習するな。安心して暮らせない」という切実な声が寄せられている。低空飛行について防衛省を通じて抗議の声を上げるべきではないか。市長の見解 ４ 「第１１号議案 鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」（市営バスの運賃引上げ等）について (1)条例改正の内容 (2)鹿児島市交通事業経営計画での位置づけと運賃引上げに至った経緯 (3)運賃引上げの影響について ①現行の運賃価格帯別の利用人数の割合（令和３年度の主な価格帯） ②220円以下の価格帯の利用人数と割合（３年度） ③課題認識 (4)他都市における均一制の状況 (5)利用者の理解が得られるものか。パブコメの実施や周知方法 ５ 唐湊地域のバス路線の一部廃止後の乗合タクシーの導入について (1)路線の一部廃止後の住民の利便性についての課題認識 (2)乗合タクシー導入の進捗状況と課題 (3)今後の見通し |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「Ｇ７広島サミット」を目前に「核抑止力を肯定的に捉えざる得ない状況を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はない」ことを求めた平和首長会議に加盟する市長として「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」の内容の評価 (2)今後５年間に43兆円もの巨額をつぎ込み、平和と暮らしの破壊につながる「軍拡財源法（防衛費財源確保法）」についての見解 ２ 国保行政について (1)病院窓口での一部負担金の減免制度について ①本市の国民健康保険条例施行規則第21条について ア．同減免制度の「事業又は業務の休廃止、失業等」の場合の要件及び措置基準 イ．同規則第21条第４号「前３号に掲げる事由に類する事由」の内容と事例 ウ．減免実績（減免事由別件数と減免額）の推移（平成30年度から令和４年度）及びその財源措置の内容と増加していない要因 ②同規則第21条第３号中の「世帯の収入が著しく減少したとき」について ア．市民団体からの要請内容 イ．要請内容に対する国の見解 ③志布志市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する取扱要綱第４条の内容 ④国の基準よりも減免対象を広げることに対する見解（平成22年９月13日付、厚生労働省事務連絡「一部負担金減免・保険者徴収に関するＱ＆Ａについて」） ⑤「世帯の収入が著しく減少したとき」だけでなく、恒常的低所得者に対する一部負担金の減免措置を講じるべき (2)こどもの均等割額の減額制度について ①未就学児に賦課される本市の均等割額と令和４年度から実施された減額制度の内容と目的 ②国保に加入する「６歳以下」「７歳以上18歳未満」の被保険者数と全被保険者数に占める割合 ③未就学児の均等割額の４年度分の減額総額と５年度当初予算の減額総額 ④減額制度の拡充による減額総額について ア．未就学児を全額免除した場合 イ．18歳未満の全てのこどもを全額免除した場合 ⑤減額制度の拡充に関する全国市長会の国への提言内容（４年６月１日） ⑥仙台市のこどもの均等割減額制度の内容 ⑦地方税法第717条の「特別の事情」に政令・省令の定めはなく、自治体首長の裁量か ⑧地方税法第717条に基づく減免に充てるための「法定外繰入」は「削減、解消すべき赤字」には該当せず、「決算補塡等目的以外の一般会計繰入」とみなしてよいか ⑨条例減免の仕組みを積極的に活用して、こどもの均等割額の減額の拡充を検討すべき (3)県国保財政安定化基金について ①県が同基金を約５億円取り崩したことによる本市の５年度国保事業費納付金への影響額 ②同基金について ア．４年度末の残高と３年度末との比較及びその要因 イ．同基金の残高の内訳と市町村が活用可能な額 ③昨年の国保県都市協議会による県への要請内容 ④県国保運営連携会議の今後の予定と協議内容 ⑤今年度も県に対し、市町村の国保事業費納付金の上昇を抑制するため、同基金の活用を求めるべき ３ 本園・分園の保育士等配置基準の見直し問題について (1)本園・分園を運営する法人数と園数及び園児総数と職員総数 (2)分園を有する保育所等に係る保育士等配置基準の取扱いの見直しについて ①見直しの決定及び当該保育所等に報告した日 ②見直しを行うに至った問題の概要について ア．従前の本園・分園の保育士等配置基準の算定方法とその理由 イ．見直しを行った要因と理由 ウ．「公定価格に関するＦＡＱ」Ｖｅｒ．14の№150（令和２年３月30日付）の内容 エ．見直し時期とその内容及び返還の内容 ③市当局が誤りに気づいた経緯について ア．「公定価格に関するＦＡＱ」に気づかなかった要因と責任の所在 イ．いつ誤りに気づいたのか、それ以前に本園と分園を合算する方法に疑問は出されていなかったのか ウ．誤りに気づき、当該保育所等に報告するまでなぜ時間を要したのか ④当該保育所等に対しては、どのように説明し、合意を得られているのか ⑤見直しに伴う返還に対する「国等」の見解 ⑥見直しについての常任委員会への報告の有無とその理由 ⑦市当局の誤りによって、保育所等が返還を余儀なくされることへの見解 (3)保育士等配置基準の取扱いの見直しによる影響について ①返還額の推計と返還の影響を受ける保育所等の要件 ②返還スケジュールと当該保育所等での見直し作業の進捗状況 ③見直し及び返還に伴う保育士定数削減の影響の有無と本市の対応 (4)市長が保育士配置基準の見直しと返還の方針の報告を受けた日と、待機児童解消のためにも民間保育所等の協力を得なければならないとき、市当局の誤りによって、保育行政への信頼が失われることに対する市長見解 ４ 株式会社「心の家」の有料老人ホーム問題について (1)本市の有料老人ホーム増加の要因と平成29年法改正の内容 (2)有料老人ホームに対する「指導指針」の役割と法的根拠 (3)有料老人ホームに対する指導について ①指導の内容と段階 ②過去５年間の臨時的に行った「指導（立入調査も含めて）」の内容や件数及び「心の家」への指導と類似した事例の有無 (4)同有料老人ホーム等への行政指導に至る経緯について ①同法人関連の運営する従前の事業所と事業内容及び今回廃止された事業等 ②昨年から同法人を退職（解雇を含む）した職員数と令和５年４月退職の職員数 ③行政指導に至る経緯について ア．施設の職員からの相談や告発の時期と内容及び本市の対応 イ．職員からの訴えの内容と立入調査に踏み切った理由 ウ．立入調査から行政指導に至る経過（時系列） エ．行政指導を行う際、同法人の設置者（代表取締役）への説明の有無とその理由 (5)同有料老人ホーム等への行政指導の内容について ①介護保険法に基づく指摘事項の件数と主な内容（３例） ②老人福祉法に基づく指摘事項の件数と主な内容（３例） ③介護保険の不正請求の検証と今後の対応 ④職員不足を招いた要因と設置者の管理責任への見解 (6)５年４月に退職した元職員の賃金の不払いが、設置者によって今なお続けられていることへの見解 (7)有料老人ホームに対する「指導指針」の見直しの必要性について ①多くの職員を退職・解雇に追い込んだ設置者の労務管理に関する「指導指針」の欠如 ②Ｍ＆Ａ（企業買収）等により設置者が変更された場合の「指導指針」の欠如 ③グループ経営の中で、財務状況の健全性を確保するための「指導指針」の欠如 ④全ての入居者のケアプランを「心の家」所属のケアマネが担当するなど、第三者の外部からの点検が及ばない運営に対する「指導指針」の欠如 ⑤職員からの内部告発に対する行政機関の役割強化に関する「指導指針」の欠如 (8)「指導指針の見直し」の必要性への見解と、介護施設で職員が安心して働き続け、利用者がよい介護を受けられるようにするための本市の役割についての市長見解 |
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１ 多機能複合型スタジアムについて (1)本港区エリアの２候補地の断念は候補地選定を含む長年積み上げられてきた議論の終着点と考えるべきではないか (2)長年の議論を根拠に「本港区だから北埠頭」とするのではなく、建設の必要性から議論を積み直す必要があると考えるが市長の見解 ２ 電力・ガス・食料品等価格高騰対策について (1)提案された対策の事業数、事業費、生活支援・事業者支援の内訳 (2)対策を編成するに当たっての考え方と期待される効果 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額と残額 (4)物価上昇率の設定が異なる理由とそれぞれの根拠 (5)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①令和４年度の物価高騰対策との比較（予算・負担軽減の内容） ②給食費を値上げした学校数、対象となる学校数と児童・生徒数 ③そのうち就学援助を受ける児童・生徒数と負担軽減の取扱い ④そもそも負担なしである就学援助対象者を補助する理由 ⑤今回の補助金の積算根拠を基にした１か月相当分の就学援助の給食費と補助された分の取扱い ⑥通常どおり本市が就学援助を負担することでさらなる補助ができるのではないか。見解 ３ 子育て支援について (1)政府の「こども未来戦略方針」と本市の対応について ①具体的な施策と実施時期及び財源 ②今後のスケジュール ③こども医療費、学校給食費についての記述内容 ④国の動向を見守る立場ではなく早急な具体化を図るべき。見解 (2)市独自の児童相談所について ①令和４年度の児童虐待相談件数、認定件数等について ア．県の相談件数・認定件数、３児相分の種別ごとの内訳 イ．本市の相談件数・認定件数及び県に占める割合、本市の種別ごとの内訳 ②突然の新たな候補地選定の経過（いくつの候補地から、どのような考え方で） ③新たな候補地の基本構想・基本計画との整合性について ア．設置場所に必要な条件 イ．施設規模 ウ．付加機能 ④今後のスケジュール ⑤一刻も早い設置に向けての市長の見解 (3)子どもの居場所づくりについて ①子どもの居場所づくりにおける放課後子ども教室が果たしている役割 ②利用状況等について ア．開設校数・利用者数・平均活動回数（２年度から４年度） イ．５年度の開設校数、活動予定回数 ③地域と学校の連携・協働体制構築事業における補助金について ア．同補助金の対象 イ．補助金申請額に対する内定額の割合の推移 ④５年度予算での対応について ア．補助金の内定額 イ．活動に対する影響 ⑤財源の確保を国に求めるとともに市独自でも回数を増やす検討を ４ マイナンバーカード普及促進の問題点について (1)全国保険医団体連合会の緊急記者会見の内容 (2)マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案について ①公金受取口座の誤登録の内容と件数 ②健康保険証の情報のひもづけ誤りの内容と件数 ③マイナポイントの誤ひもづけの内容と件数 ④コンビニ証明書交付サービスの誤交付の内容と件数 ⑤誤登録等で懸念される影響 (3)本市での事案発生の件数と把握についての課題 (4)全国知事会の緊急提言の内容 (5)注意喚起など本市の今後の対応 (6)今回の事案を踏まえ「制度の抜本的な見直し」と「現行の保険証の維持」を国に求めるべき ５ 「宅地造成及び特定盛土等規制法」の施行と本市の対応について (1)法改正の趣旨と背景 (2)改正の概要と取組の方向性 (3)本市の対応について ①これまでの対応と改善の状況 ②令和５年度予算の内容 ③今後のスケジュール (4)想定される課題と考え方について ①規制区域を設定することで区域外に盛土が集中する懸念に対しての考え方 ②工事施工者等に対する許可基準の追加の内容と駆け込み申請への対応 (5)経過措置期間の手続についての留意事項と熱海市の教訓を踏まえた盛土規制への本市の責務についての見解 ６ 運用の見直しにおける市営住宅駐車場使用料の問題について (1)現時点での本市の検討内容 (2)これまでなぜ自動車保管場所管理組合が管理してきたのか、その経緯 (3)各自動車保管場所管理組合の現状について ①駐車場使用料が無料の組合数と割合 ②月額1,000円以上の組合数と割合 (4)管理組合へのアンケートの回答数と割合、駐車場使用料についての特徴的な意見 (5)本市回答の「舗装などの整備費に基づき積算しており」の内容 (6)県営住宅（鹿児島市内）の直近の駐車場使用料徴収額と委託実績の内訳 (7)駐車場使用料は必要最低限度の金額に抑えるべき。当局の見解 ７ 小中一貫教育について (1)明和・武岡地域での市長と語る会、最近の地域住民との意見交換の中での意見の内容と当局の受け止め (2)今後も地域住民の求めに応じて小中一貫教育や学校規模適正化の説明の場を設けるべき ８ 吉野地域のまちづくり（県道16号線）について (1)現在行われている県道16号線の滝之神周辺の工事や規制の内容と期間、工事に至った要因 (2)梅雨や台風時期の到来によって懸念される影響 (3)緊急輸送道路や国道10号の被災時の代替道路としての位置づけ (4)本市としても重要な道路という認識と滝之神周辺の道路状況の抜本的な改善を県に求めるべき |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③県内他市、九州県都市及び中核市における専決処分の実施状況 ④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 (2)軽減判定所得の基準改正の影響について ①基準改正の理由 ②基準改正に伴う５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額 ③基準改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 ④基準改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準 ⑤法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合の改正前との比較及び「子どもの均等割」減免の拡充など本市独自の減免の拡充についての見解 (3)課税限度額引上げの影響と課題について ①後期高齢者支援金等課税額引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たりの負担増額 ②国が後期高齢者支援金等課税額を引き上げた理由と限度額超過世帯の割合についての方針 ③本市の課税限度額を超える世帯数と割合の推移（令和元年度～５年度）について ア．基礎課税額 イ．後期高齢者支援金等課税額 ④改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準について ア．基礎課税額（65万円） イ．後期高齢者支援金等課税額（22万円） ウ．介護納付金課税額（17万円） ⑤所得階層別の滞納世帯数と国保世帯数に占める割合、滞納総額の比較（３年度、４年度）について ア．所得600万円超700万円以下 イ．所得700万円超800万円以下 ウ．所得800万円超 (4)課税限度額の引上げに対する見解について ①「一律に限度額を引き上げていく手法は、もはや限界に達している」、「所得階層に応じた限度額の在り方など、現状の問題点を踏まえた抜本的な制度の見直し」（高知市長）についての見解 ②コロナ禍の特例減免も廃止され、国保税の滞納の増加が懸念される「課税限度額の引上げ」の改正を留保できなかったのか ２ 「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（職員の給与に関する条例及び鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例）について (1)提案理由と専決処分に至る経過 (2)県及び九州県都市での条例改正の実施状況 (3)本市の感染症防疫等手当の特例について ①対象業務と手当額、支給対象者 ②各年度の支給実績と財源 (4)市立病院での「感染症業務従事手当」の特例等の支給内容と経緯及び現在の対応 (5)今後の本市の対応について ①５類移行後の本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者（人数・年齢構成）と評価 ②５類移行後の入院調整、高齢者施設等対応、ＰＣＲ等検査、宿泊療養における職員の業務内容 ③新たな感染拡大の状況が発生した場合の同手当の対応 (6)最前線で新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員への評価と今後の感染対策（市長見解） ３ 「第４号議案 専決処分の承認を求める件」（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について (1)事業目的と専決処分に至る経緯 (2)事業費と財源 (3)３年度、４年度の同給付金の支給実績と申請期限後の相談等の有無と対応 (4)５年度の支給対象者（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外）について ①世帯数と児童数 ②手続方法と収入認定の有無 (5)今後の本市の対応について ①５年３月分の児童扶養手当受給者に該当しない「ひとり親世帯」 ②４年度に同給付金を支給されている「家計急変世帯のひとり親世帯」 ③ＤＶ等の配慮が必要な「子育て世帯」 ④離婚調停中で別居状態の「子育て世帯」 (6)今後の実施スケジュールと周知の徹底を ４ 「第５号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業について (1)事業目的と内容 (2)事業費の内訳と財源 (3)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について ①本市への交付限度額 ②補正予算活用後の同交付金の残額 (4)３年度、４年度の非課税世帯等への給付金の支給実績（内訳）と申請期限後の相談等の有無と対応 (5)給付対象別（住民税非課税世帯、家計急変世帯）の対応について ①５年度の世帯数と給付基準 ②補正予算額と財源内訳及び収入認定の有無 ③実施スケジュール (6)今後の本市の対応について ①子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者と重複する給付対象者への早期対応を図るべき ②直近の生活保護世帯数（子育て世帯数とその他）と早急な申請受付の開始と給付を急ぐべき (7)物価高騰等に直面する市民へのさらなる支援策を講じるべき（市長見解） |
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１ 自衛隊への本人同意のない名簿提供について (1)県内の実施状況について ①名簿提供をしている自治体数（紙媒体・電子データ） ②除外申請を設けている自治体 ③自衛隊との覚書を結んでいる自治体 (2)自衛隊との覚書について ①覚書を結んだ経緯と内容 ②自衛隊による名簿の利用目的は何か。訪問活動にも利用されるものか ③覚書には「目的外使用の禁止」等が定められているが守られなかった場合、罰則はあるものか ④住基法や個人情報保護法による罰則規定は適用されるものか (3)名簿提供を望まない人が申請しなければならない除外申請について ①除外申請の件数の伸び（１週間ごとに） ②「丁寧な周知・広報」について ア．メール等で生徒等に伝えた学校とチラシ掲示にとどまっている学校があると思われるが周知に差があるのではないか イ．市民のひろばやＳＮＳ等で定期的に周知するとともに、申請期限については柔軟な対応をすることを含め、４月14日としている締切り前に周知を強化するべき ウ．毎年学校に出向いて周知するのか (4)６月頃に予定される名簿提供後の対応について ①市民や個人情報保護審議会に報告を ②除外申請した市民の情報の取扱い (5)今後（来年度以降）対象者となる市民は除外申請を申し出ることは可能か。申出があった場合、本市は拒否できないのではないか。当局の見解 (6)防衛大臣から下鶴市長宛ての名簿提供の依頼文書の内容と背景 (7)市長は対象者をはじめ保護者等の不安の声や、本市の動向を懸念する市民等の反響（ＳＮＳ上で510万回の表示、２万件のリツイートなど）をどのように受け止められたものか。今からでも撤回するべきではないか。市長の見解 ２ 米軍機による本市上空の低空飛行等について (1)令和４年６月から本市が呼びかけている低空飛行等の目撃情報の提供の実績（４年度の件数と米軍機の可能性があると明らかになった件数） (2)県が把握している本市での目撃情報の件数とそのうち米軍機と思われる件数（２年度～４年度） (3)本市でも目撃情報が増えたことについての見解 (4)４年５月16日、６月６日、６月９日の郡山地域での目撃情報について ①この機体は米軍機か ②目撃情報については、低空飛行という情報が寄せられたものか ③飛行状況を確認できるアプリによると高度約300ｍで郡山地域上空を飛行している。航空法違反の危険極まりない低空飛行ではないか。当局の認識 (5)島根県浜田市における低空飛行等の実態把握の取組について ①実態把握の取組に至った経緯と内容 ②取組の成果 ③その後の対応と要望活動の内容 (6)本市でも低空飛行が行われている可能性が極めて高いと考えるが、実態把握の必要性と、飛行状況が把握できるアプリやウェブサイト等の活用をはじめ、情報収集員、騒音測定機の設置など実態把握のための取組をするべきではないか ３ 公共交通について (1)唐湊地域のバス路線の一部廃止に伴う路線バス廃止地域支援事業について ①26番線の一部廃止を受けての町内会の意向 ②新年度予算における同事業の内容と予算額 ③課題と当局の対応 ④３月末に予定されているバス路線の廃止から交通手段が途絶えないよう速やかな乗合タクシー運行を (2)市政出前トークにおける公共交通の位置づけについて ①これまで「公共交通」のテーマで地域住民と話す機会はあったものか ②路線バスの廃止や減便が相次ぐ中で市民の関心や不安に応えられるよう市政出前トークのテーマに「公共交通」を盛り込み市民の声を聞くべきでは ４ 生産緑地制度の導入に向けての取組について (1)同制度の内容と第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけ (2)他都市の状況について ①中核市での導入状況 ②生産緑地地区の面積要件引下げの実施状況 (3)産業局と連携した導入に向けての取組について ①現在の取組状況 ②新年度の取組と導入に向けた課題 ５ 学校給食について (1)給食費値上げの懸念について ①新年度における給食費の検討スケジュール ②給食費無償化に取り組む他都市の事例 ③無償化の流れがある中で給食費の値上げが検討されることについての見解と本市独自の支援を検討するべきではないか。当局の見解 (2)給食調理業務の委託について ①業務委託の目的と根拠 ②現在委託している学校と新しく委託する学校と選定理由 ③対象となる学校の職員数と対応（栄養教諭、調理員）及び退職者補充についての考え方 ④職員や保護者等への説明は行ったものか ⑤食育の果たす役割、安全でおいしい給食は担保できるものか ⑥災害時の対応はどうか ⑦これらを踏まえて直営を守るべきと考えるが当局の見解 ６ 「第１３９号議案 令和５年度鹿児島市一般会計予算」における鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について (1)５年度の事業名と内容及び目的 (2)事業費について ①事業費と内訳（国・県・市） ②これまでの累積事業費と内訳（国・県・市） ③本市負担金の財源と償還方法及び市債の累積 (3)事業の問題点について ①人工島建設における維持管理の支出に対する本市の考え方 ②今回のしゅんせつは維持管理ではないのか。協議経過 ③２年度予算でも計上されたしゅんせつのこれまでの経過について ア．計上された予算額と実施の有無及び理由 イ．負担金の返還額と理由 ウ．「不明確な予算」、「不透明な使途」、「返さない負担金」についての当局の見解 (4)負担金は事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解 |
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１ 多機能複合型スタジアムについて (1)スタジアムの市の方針についての鹿児島県議会令和５年第１回定例会における本市のスタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告に対する答弁と本市の受け止め (2)スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告について ①ピッチ・スタンド利用の来場者数について ア．Ｊリーグ利用による来場者数（上位・中位・下位）と根拠及び他スタジアムとの比較 イ．中位・下位での来場者数でスタジアムを将来にわたって運用できるのか ②財源について ア．想定している財源と要件 イ．活用できる見込みと他スタジアムの財源構成 ウ．市債で賄った場合の将来負担についての見解 ③調査検討の趣旨について ア．「人口減少」の一文が追加された理由 イ．スタジアム建設が人口減少に効果があった具体的事例 (3)スタジアムへの一定の市民ニーズがあることは理解するが「今ではない」のではないか。先日の代表質疑の受け止めと白紙に戻すことへの見解 ２ 子育て支援の充実について (1)少子化の現状認識と国の動向について ①出生数の推移（国・市）と令和４年の速報値に対する見解 ②平成16年の少子化社会白書の指摘 ③具体が見えてこない岸田政権の「異次元の少子化対策」についての評価 (2)民間の子育てしやすいまちランキングなどに見られる指標はどのようなものがあるのか (3)こども医療費助成制度について ①令和５年度の予算額と財源の内訳（県・市） ②他の中核市との比較について ア．入院への対象年齢の上限が中学生以上となっている中核市の数 イ．自己負担の有無の内訳 ウ．所得制限を導入している中核市の数 ③中核市での未就学児への対応について ア．国が国保会計への減額措置（ペナルティー）を廃止した経過 イ．ペナルティー廃止当時、現物給付を導入した自治体数と対象及び現状 ウ．未就学児に限っての自己負担（所得制限含む）の有無の中核市の内訳 エ．未就学児への対応について本市は中核市の中でどのような位置を占めるとの認識か ④本市の未就学児の現状と充実について ア．直近の本市の未就学児の対象者数と自己負担の有無の内訳及び対象者数全体に占める割合 イ．本市の未就学児を負担なしにした場合の影響額 ウ．未就学児を自己負担なしにすべき (4)子ども見守り強化事業について ①５年度予算案の見込み（団体数・対象世帯数）と財源 ②事業での奏功事例と果たしている役割 ③事業の課題と５年度の展開について ア．子ども食堂関係の団体だけではなく広く実施団体を募る必要性 イ．対象となる世帯への働きかけ ウ．２月から４月までの期間、実施団体が立替払いする負担をなくす ④５年度の児童虐待防止対策の取組 (5)今こそ保育・医療・児童虐待防止対策で本市独自の「異次元の子育て支援」を実行してみてはどうか。市長の見解 ３ マイナンバーカード普及促進の問題点について (1)普及の現状と令和５年度本市予算案への影響について ①本市での直近の交付状況（申請数、交付数・率、交付取りやめ件数）とフォローアップ対象団体のその後の経過 ②交付率に応じて地方交付税を増減させる仕組みの内容と本市への影響額 (2)５年度のマイナンバーカード関連の動向について ①現在の通常国会に提出予定とされるマイナンバー法改正案の内容及び全国市長会の意見 ②カードの有無による病院等の窓口負担の違い ③鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について ア．５年度本市予算案における計画にひもづけられる施策の数 イ．そのうちマイナンバーカードを活用する施策数、事業名、内容 (3)子育て支援施策の利用にマイナンバーカードの取得を条件とした自治体の事例と当該市民の反応、交付率の状況と本市の評価 (4)カードの有無によって行政サービスに格差が生じる負担増、利用制限などの施策は行うべきではないと考えるが市長の見解 ４ 物価高騰と年金生活者の現状について (1)今回の年金支給額の改定の内容（物価変動率・名目手取り賃金変動率・マクロ経済スライドによる調整） (2)本市の直近の国民年金受給者数 (3)67歳以下、68歳以上のモデルケースにおける影響額 (4)直近の消費者物価指数の前年同月比（全国・鹿児島市） (5)年金が高齢者の生活を支えるとともに市域経済に寄与していることについての認識 (6)市民団体からの要望の経過と内容 ５ 不登校対策について (1)令和５年度の拡充内容と期待される効果 (2)１千人を超えた不登校の児童・生徒への支援、居場所づくりに充分か (3)４年第４回市議会定例会での指摘と検討経過及び課題 (4)５年度の不登校対策の方針 ６ 通学路における交通安全の確保について (1)令和３年度に全国で行われた通学路の合同点検の経緯と内容及び解消のめど (2)合同点検の結果と進捗について ①国・県・市の合同点検の箇所数と内訳（教育委員会・学校、道路管理者、警察） ②国・県・市の対策済みの対策必要箇所数と進捗率及び内訳（教育委員会・学校、道路管理者、警察） (3)対策に取り組んだ特徴的な事例と困難な事例 (4)５年度本市予算案における取組（予算額等）と解消の見込み（道路管理者） (5)通学路の交通安全の早急な確保についての市長の見解 ７ 学校規模適正化・適正配置について (1)令和５年度の取組 (2)小学４年生の35人学級実施による影響と対応 (3)吉野小学校・吉野東中学校の校舎増築について ①予算額と教室等の特徴 ②改めて今後のスケジュール ③吉野東小学校の増築時の騒音・児童の情緒についての認識 ④騒音・児童の情緒に配慮した施工を (4)吉野地域の小学校の現状について ①吉野小学校・吉野東小学校の新入学児童数、全校児童数、学級数等の比較（５年度と４年度） ②５年度の新入学児童数はこれまでの予測と比較してどうだったのか。認識 ③吉野北部（花棚方面）の通学上の課題について ア．課題の認識 イ．吉野地域に過去存在した「分校」の歴史、位置 ウ．当時の「分校」の存在意義についての評価 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアのウクライナ侵攻から１年、「ロシア軍の即時撤退と国際法に基づく平和的解決」が実現していないことに対する見解 (2)今後５年間で43兆円の大軍拡に踏み出し、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となる岸田内閣の2023年度予算案に対する見解 ２ 「積極予算」と新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行について (1)令和５年度当初予算に占める新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有無とその理由 (2)新型コロナウイルス感染症予防医療事業（29億3,357万７千円）について ①新型コロナによる本市の死亡者数の推移（２年度、３年度及び４年度直近） ②オミクロン株と異なる変異株の全国及び本県での動向 ③市内の宿泊療養と医療提供体制の現状と「５類」移行後の対応と課題認識 ④同事業費の内訳と財源及びＰＣＲ検査件数、入院医療費助成件数の予算措置 ⑤同事業の「５類」移行後の方針と市民の自己負担の増加に対する本市の対応 (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業（17億1,903万４千円）について ①従前の新型コロナウイルスワクチンの接種状況及び接種予算の執行状況 ②同事業の当初予算の財源構成と前年度予算との比較及びその理由 ③５年度の新型コロナウイルスワクチンの接種計画及び自己負担の有無と本市の対応 (4)廃止が予定されている新型コロナウイルス感染症対策支援事業について ①各支援事業の４年度の実績と５年度の対応について ア．国民健康保険の支援事業（国保税の減免と猶予、傷病手当金、資格証明書） イ．後期高齢者医療の支援事業（保険料の減免と猶予、傷病手当金） ウ．介護保険の支援事業（保険料の減免と猶予） ②廃止を予定しているその他の本市独自の支援事業 (5)「５類」移行後も、市民や事業者を支援する施策の拡充強化を（市長見解） ３ 自衛隊への本人同意のない若者の名簿提供について (1)自衛隊に本人同意もなく若者の名簿を提供する根拠について ①本市が、住民基本台帳の情報を複写し名簿として提供することは住基法違反ではないか ②防衛省や総務省からの通知は「技術的助言」であり、これに応じる義務があるのか ③本市の個人情報保護条例では「法令又は条例に基づく場合を除き」個人情報の提供を認めていないが、自衛隊法施行令第120条に、個人情報の目的外利用の規定があるか (2)除外申請について ①除外申請を実施する理由と実施内容（昨年の第４回定例会の答弁との変更点含む） ②閲覧や名簿提供等の形態にかかわらず、市民に除外申請を行う権利があることへの見解 ③18歳になる市民の数及び直近の申請者数（ネット、郵送、持参）と問合せ状況、課題認識 (3)除外申請の見直しと市民への周知について ①22歳の名簿を提供しない理由と今後も22歳の名簿は不要か ②名簿から生年月日を除外し、性別を除外しない理由 ③除外申請の対象となる高校生等への周知について ア．市内の高校等への要請内容（配布資料及び周知方法） イ．市内の高校等に在学する対象者数と各校での周知の実態把握と対応 ウ．市立高校に在学する対象者数と周知の実態把握と対応 ④市外の高校に在学する市民や高校に在学していない市民への対応 ⑤自衛隊に名簿を提供する時期と除外申請の期間を最大限延長すべき (4)18歳になる生徒全員への資料配布と除外申請の対象となる市民への案内をすべき (5)「市民の個人情報を適切に保護することは非常に重要」と考えるなら、18歳になる市民に市長の言葉で「除外申請」の呼びかけを ４ 本市の会計年度任用職員の処遇改善について (1)同職員の雇用継続について ①同職員総数と割合及び同職員の公募対象者数 ②公募対象者数のうち、雇用継続を求めている同職員数 ③直近の選考状況と雇用継続を求めている同職員への本市の今後の対応 (2)同職員の令和５年度の給料改定について ①市長事務部局等について ア．給料表の適用者数 イ．上限号給の引上げによる事例（事務補助員、保育士フルタイム、保健師Ｂ、診療報酬明細書点検調査嘱託員）ごとの改定内容 ウ．期末手当改定を含む影響額と年収ベースでの改定率及び地方交付税措置の有無 ②公営企業について ア．バス運転士の給料改定の内容と理由 イ．各局の給料改定の対象者数と改定内容及び期末手当の改定を含む影響額 (3)市政運営における同職員の役割とさらなる処遇改善に向けた市長の見解 ５ 国保行政について (1)令和５年度の本市の国保税率について ①県が示した本算定について ア．本市の標準保険料率と現行税率との比較 イ．本市の５年度国保事業費納付金と４年度本算定との比較及び５年度仮算定との比較 ウ．本市の５年度同納付金の財源内訳及び４年度との比較と特徴 ②５年度の国保税率を引き上げずに据え置いた理由 (2)県の国保財政安定化基金について ①本算定に基づく県全体の国保事業費納付金について ア．５年度仮算定時の同納付金の４年度本算定との比較及び１人当たり納付金額の対前年度比率 イ．５年度本算定による同納付金と５年度仮算定との比較及び県の同基金の活用の有無 ②県の同基金の活用内容と理由及び本市の国保税率の改定に与える影響 ③県の同基金活用後の基金残高内訳 (3)県に対し、引き続き基金の活用を求め、本市の同納付金の負担軽減を図るべき ６ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)インボイスの登録申請について ①直近の登録申請状況（全国及び本県、本市（公営企業を含む）） ②登録申請の延長内容 (2)令和５年度税制改正とインボイス制度の見直しについて ①３年間の税負担軽減措置について ア．簡易課税（みなし仕入率50％）の場合の消費税納税額 イ．簡易課税の軽減措置による消費税納税額 ②６年間の事務負担の軽減措置について ア．軽減措置の内容と「１万円未満の課税仕入」の定義及び具体的なケース イ．シルバー人材センター会員の契約への適用の有無 (3)インボイス制度の本質的な問題は改善されず問題の先送りであり中止すべき (4)市シルバー人材センター会員の５年度の配分金について ①市シルバー人材センター見積基準表について ア．本市が同センターに業務を委託する際の同基準表の活用方法 イ．手作業、軽作業（搬入搬出）の単価、配分金、事務費について ａ．４年４月１日時点 ｂ．５年10月１日から ②市シルバー人材センターへの委託業務の事例（４年度と５年度の比較）について ア．産業政策課の「分庁舎清掃業務」の場合 イ．雇用推進課の中小企業のひろば発送業務（袋詰め等）の場合 ③市シルバー人材センターの要望に基づき、会員の現行の配分金が減少しないように、５年度の予算措置が全局で行われているのか ７ 「第１３３号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)条例改正の目的・背景 (2)現行の駐車場管理の形態と駐車料金の現状 (3)市営住宅の敷地内可能区画数と入居者の自動車保有者数 (4)条例改正と駐車料金等に関するパブリックコメントの件数と意見内容 (5)「近傍同種の駐車場の使用料を限度」の意味と駐車料金の考え方 (6)中核市及び県営住宅（市内）での駐車場管理の形態と駐車料金の現状 (7)入居者と丁寧な協議を行い、負担増とならないための対策を検討すべき |
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１ 「第９５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１０号））について (1)専決処分の理由と目的及び本市での実態 (2)専決処分を行った事業と内容及び財源構成 (3)今後の実施スケジュールと課題認識 ２ 「第９６号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１１号）」について (1)国の４年度一般会計補正予算（第２号）等について ①同補正予算等の成立の経緯と内容及び前年度補正との比較 ②本市の４年度「２月補正予算案」への影響について ア．「補助内示」決定等に基づく補助事業 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助事業 ウ．地方交付税への影響と前年度との比較 (2)本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（４年度）について ①同交付金による交付限度額（地方単独事業分）の内容と推移 ②同交付金の４年12月補正予算成立時点の活用状況 ③４年度「２月補正予算案」における活用見込み ④同交付金を充当した事業と補正予算額と充当額、同交付金の残額 (3)新型コロナウイルス感染症対策と原油価格・物価高騰対策について ①新型コロナウイルス感染症対策の補正予算について ア．新型コロナウイルス感染症予防医療事業について ａ．同事業費の内訳と財源構成、補正の理由 ｂ．現在の感染状況の評価とこれまでの本市の陽性者数、ＰＣＲ検査件数及び入院費の助成件数の実績見込みと前年度との比較 ｃ．同事業の「５類」移行までの本市の対応 イ．障害福祉サービス事業所等感染症対策支援事業について ａ．同事業費の内訳と財源構成、補正の理由 ｂ．陽性者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所数と前年度との比較 ｃ．同事業の「５類」移行までの本市の対応 ②原油価格・物価高騰対策の補正予算について ア．全国及び本市の消費者物価の動向と前年度との比較 イ．子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について ａ．従前の同給付金（ひとり親世帯以外分）の支給要件と４年度実績 ｂ．補正予算の内容と理由及び課題認識 ウ．プレミアム付商品券等発行支援事業について ａ．３年度「２月補正予算」の同支援事業の実績と効果 ｂ．補正予算の内容と課題認識 エ．肥料価格高騰対策緊急支援事業補助金について ａ．肥料の価格高騰の状況 ｂ．従前の「秋肥」分の同補助金の実績と農業者への支援金の支給状況 ｃ．補正予算の内容と課題認識 オ．中小企業者特別支援金事業について ａ．本市の企業倒産や休廃業の動向及び原油価格・物価高騰の事業者への影響内容 ｂ．補正予算の内容と支援金額の根拠、課題認識 ③新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策の拡充に対する市長の見解 (4)保育所の待機児童対策と補正予算について ①直近の待機児童数及び「谷山北部・谷山」地区の待機児童数 ②「市立保育所改修事業」の補正予算について ア．同事業の内容 イ．市立保育所の定員増の理由 ウ．屋内遊戯室を活用するデメリット ③市立保育所の新設も含むさらなる定員増に対する見解 ３ 「第１０２号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）」について (1)電子処方箋システム導入のための改修費について ①補正予算の内容と財源及び期待される効果 ②オンライン資格確認等システムについて ア．同システムの導入時の費用及び維持管理コスト、システム障害の有無 イ．同システムの保険証及びマイナンバーカードによる利用状況 ③電子処方箋システムについて ア．同システムの導入は、医療機関に義務づけられているのか イ．マイナンバーカードがないと、電子処方箋を発行できないのか ウ．ＨＰＫＩカードの取得や利用申請は行われているのか エ．同システムの不具合や停電時のトラブルの場合、どう対応するのか オ．市内の薬局で、電子処方箋システムは、何か所に導入されているのか ④患者情報の漏えい防止やサイバー攻撃に対するセキュリティー対策の強化を図るべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の安全性については県の川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会で検証中であるにもかかわらず20年延長を申請した九電への見解 (2)川内原発３号機増設について市長は「再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきもの」と見解を示しているが、国の廃炉が決まった原発の建て替えとして次世代原発の新設を進めるという方針転換に加え、さらなる運転延長を認めるという方針転換を受けても見解は変わらないものか ２ 生理の貧困の解消について (1)学校での取組状況 (2)評価と課題 (3)来年度の取組に対する見解 ３ 公共交通を守る取組について (1)唐湊の地域住民からバス路線の維持を求める申入れについて ①要望内容と住民からどのような意見が出たものか ②要望に対する今後のスケジュールと対応 ③住民の切実な声に対する市長の受け止めと住民との懇談について改めて行う考えはないものか (2)路線バス廃止地域支援事業について ①どのような場合に同事業の対象となるものか ②唐湊線が一部廃止となった場合、同事業の対象となるのか ③同事業の対象となった場合の乗合タクシーの利用方法 ④利便性に対する考え方 ４ 自衛隊へ個人情報を提供するという本市の方針転換について (1)市長は名簿提供についてどのように検討され決定に至ったのか。変更内容と対象者及び根拠。個人情報を提供するという大きな方針転換について市民の理解をどのように得るのか (2)自衛隊・防衛省に本人の同意なく渡される個人情報について ①個人情報はどのように活用されるのか ②目的外には使われないのか ③情報漏えいの懸念についての見解 ④本市の対策 (3)個人情報保護条例との整合性について ①条例に照らし個人情報を提供することは可能なのか ②来年度に同条例が廃止されようとしているが、個人情報保護法は名簿提供を想定しているのか ③個人情報保護委員会の見解について ア．同委員会にどのような照会をかけたのか イ．名簿提供についての見解 (4)兵庫県弁護士会の「自衛隊への個人情報提供に関する意見書」（令和４年６月22日）について ①意見書の内容 ②「憲法第13条によって保障された個人情報保護の観点から疑義があると考えられる」との指摘についての本市の見解 (5)地方分権改革に関する提案募集について ①本市が要望した内容と理由。本市の支障事例は何か ②国の回答とそれに対する見解 ③個人情報を守るべき自治体が「住民基本台帳法上の解釈が必ずしも明文化されていない」として国に明文化や法制化を求めること自体が問題ではないか。当局の見解 ④具体的な法的根拠がないとの認識でこれまでも閲覧の対応をしてきたと思われるが、要望当時と状況は変わっていない。それでも名簿提供をするのか (6)10月27日に行われた本市の個人情報保護審議会について ①審議会の役割 ②名簿提供問題については諮問せずに報告とした理由 ③審議会で出された意見について ア．名簿の取扱い イ．除外申請のやり方 ウ．除外申請をした人の情報が残ることの懸念 エ．出された意見の受け止めと今後の対応 (7)他都市の個人情報保護審議会について ①名簿提供の４情報のうち「生年月日」「性別」は排除するよう諮問された自治体の事例 ②審議会から自衛隊法施行令第120条の「資料の提出を求めることができる」の「資料」に個人情報は該当しないとの答申を受け、名簿提供から「閲覧」に戻した自治体の事例 ③本市でも審議会に諮問すべきではなかったのか。今からでも諮問するべき (8)除外申請について ①本来ならば同意した市民のみ情報提供をするべきと考えるが当局の見解 ②除外申請の内容と周知方法 ③対象者となる全ての市民に、個人情報が自衛隊に提供されるという極めて重大な方針転換を書面で案内するべきと考えるが当局の見解 ④本市審議会での指摘も踏まえ学校でも周知するべきと考えるが当局の見解 ⑤インターネットからも申請できるようにするべきと考えるが当局の見解 (9)方針撤回を求める市民の声について ①申入れの内容 ②自筆の署名数と署名サイトからの賛同数 ③パブリックコメントを行い市民の声を聞くべき (10)市が名簿提供することを周知していない中、それでも方針撤回を求める市民に対する市長の受け止めと今後どのように応えていくものか。法的義務がない下で、今回の名簿提供はあまりにも拙速と考えるが、市民の個人情報を守るとりでである市長は来年度からの名簿提供は撤回するべき。市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムのドルフィンポート跡地の一体整備について ①県知事の「土地は原則売却」発言についての見解 ②市長の「土地購入費を考慮しても優位性は変わらない」とする根拠と財源の裏づけ ③市長と市議会の意見集約、一体感についての所感 ２ 新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策について (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰の現状についての見解 (2)日銀短観や毎月勤労統計調査からみる市域経済の状況 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について ①交付限度額の推移 ②令和４年９月までの活用状況 ③今回の補正予算での活用状況について ア．４年９月14日付内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容 イ．推奨事業メニューの内容 ウ．今回の補正予算での活用事業と交付金の残額 エ．今回、生活者支援のメニューの事業化に至らなかった理由 ④市民生活の現状を踏まえて、今後、生活者支援の事業化を検討すべき。当局の見解 ３ 「第９０号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」の出産・子育て応援事業について (1)事業目的とこの時期の提案となった経緯 (2)事業費と内訳及び根拠、財源 (3)事業内容について ①経済的支援（出産応援金・子育て応援金）について ア．対象と金額 イ．対象期間と今後の見込み ウ．配慮を必要とする方や市内外への異動への対応 ②伴走型相談支援について ア．事業内容と体制 イ．本市で既に取り組んでいる「妊娠届出時」、「出生届出から乳児家庭全戸訪問」のこれまでの実績 ウ．「妊娠８か月前後」が新規で実施されることの効果 (4)この事業で子育て家庭の負担軽減に取り組むとともに、行政の支援につなげる相乗効果を発揮するよう取り組むべき。当局の見解 ４ 本市の教育行政について (1)不登校児童生徒の増加と対応について ①不登校となっている児童生徒の現状について ア．児童生徒数の推移（過去５年間） イ．要因の内訳（主なもの３つ） ウ．不登校の増加の背景についての認識 ②フレンドシップ支援事業について ア．事業の概要（事業内容・施設数・予算・財源・体制）とこれまでの経緯 イ．通級する児童生徒数と学校復帰率の推移（過去５年間） ウ．事業によって学校復帰した事例や特徴 エ．教育委員会としての評価と課題 ③文部科学省の概算要求における対策について ア．文部科学省の概算要求における対策の内容 イ．不登校特例校設置の方針と背景 ウ．特例校と本市のフレンドシップ支援事業との違い エ．教育委員会としての評価と課題 ④フレンドシップ支援事業の増設など居場所づくりの充実についての見解 (2)教職員定数と充足への対応について ①本市の教職員定数について ア．教職員定数と内訳及び不足数の推移（過去５年間） イ．定数の推移における特徴と不足が生じた理由 ②休職者への対応と課題について ア．休職者の推移と特徴（過去５年間）及び復職のための取組 イ．代替の確保状況と課題 ウ．臨時的任用職員の確保のための今後の取組 ③令和５年度の教職員定数の見通しについて ア．文部科学省の５年度概算要求における教職員定数と特徴 イ．４年度と比較しての５年度の学級数及び定数の増加数 ウ．小学校４年生の35人学級、特別支援学級の増加、産・育休代替教員の先行配置、不登校特例校などの新たな課題の反映についての考え方 ④教職員の負担軽減や安心して過ごせる教室環境づくりのための定数の充実や休職等の代替の確保についての見解 ５ 国民健康保険税の差押えについて (1)相談者の滞納から差押えまでの経過 (2)差押処分予告通知書の期日以前に差押えが実施された問題について ①通知書の内容と差押えが実施された日付 ②通知書の期日以前に差押えを実施することは法的に問題ないのか ③通知書の対象と過去５年間の発送数及び期日以前に差押えを実施した数 ④この事例が発生した要因と一度、市民の手元に届いた公文書の効力についての見解 (3)差押えが相談者に与えた影響と「取消し」を求めた金融機関の見解 (4)今回の事例が「行政の不作為」であるという認識と「職権による行政処分の取消し」をすべきと考えるが当局の見解 ６ 公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて (1)他の中核市の取組について ①放置自動車の発生や放置の適正処理についての条例等を定めている中核市の数 ②条例等の整備に至った目的 ③放置自動車の経過日数や状態をどのように定義されているか ④条例等に基づく対応と実績について ア．撤去・移転が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴 イ．処分・廃棄が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴 ⑤条例等の所管部署の特徴 ⑥調査内容についての当局の受け止め (2)全国市長会の動向 (3)本市の公共施設駐車場等における放置自動車（１年以上）の数 (4)本市も条例等を整備し、放置自動車の適正処理に努めるべき。当局の見解 ７ 認可外保育施設保育料の現物給付について (1)認可外保育施設の数と種類ごとの内訳及び利用者（月極）数 (2)現物給付実施までの取組 (3)現物給付を実施した施設数と延べ利用者数 (4)利用者と施設の声及び効果についての当局の認識 (5)実施施設を広げるための課題と今後の取組 ８ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野東小学校の児童クラブの増設について ①「第８３号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業（519万２千円）について ア．予算の内容 イ．施設規模と開設までのスケジュールの想定 ウ．５年度の吉野東小学校の児童数と児童クラブの希望数 エ．可能な限り早急な開設に取り組むべき。当局の見解 ②代替施設について ア．民間への公募の結果 イ．施設規模と開設場所、本市の補助金の内容 ウ．施設への移動手段 エ．地域の児童クラブ運営委員会との連携についての考え方 オ．第５・第６児童クラブ開設後の取扱い (2)県養護学校跡地の活用について ①換地設計完成後における県の本市との協議の考え方 ②現時点における地域住民の要望を踏まえての県の活用方針 ③本格的な活用に向けて県と協議を開始すべきと考えるが、当局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政府与党が合意した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有は憲法違反ではないか、市長の認識 (2)県知事の馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転容認に対する見解と鹿児島市民への影響の認識 ２ 「第７８号議案 鹿児島市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」について (1)鹿児島市個人情報保護条例（平成16年条例第25号）を廃止する理由と目的 (2)他都市のパブリックコメントの動向と本市が実施しなかった理由 (3)市個人情報保護審議会の質疑について ①条例制定に伴う同審議会への諮問事項の変更内容（現行との比較） ②要配慮個人情報の取扱い (4)本市の同条例と国の「個人情報の保護に関する法律」の比較について ①個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用される場合、本人への通知義務の規定はあるか ②個人情報を処理するため、本市以外の電子計算機との結合の制限の有無 ③仮名加工情報、匿名加工情報の規定の有無とその内容及び目的 (5)市長は、情報連携（オンライン結合）を通じて、市民の個人情報を「匿名加工情報」として民間等に提供し利活用する「デジタル行政」を目指しているのか ３ 「第８０号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)提案理由と条例改正内容（令和４年度、５年度） (2)特別職の期末手当の改定の影響について ①各特別職の１人当たり影響額と対象者数、その影響総額 ②県内他市及び九州県都市での条例改正の動向 (3)特別職報酬等審議会への諮問の有無とその理由 ４ 会計年度任用職員の処遇改善について (1)期末手当について ①「第８１号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件」に基づく同職員の給料表及び期末手当の改定による影響（人数と額）及び公営企業の方針 ②再任用職員の改定との関連及び本年度の12月期の期末手当を改定しない理由 ③県内他市と九州県都市の動向及び同職員の期末手当に関する総務省の方針 (2)雇用継続について ①令和５年度に向けて公募対象となる同職員数（市長事務部局等、各公営企業） ②本市の更新回数の根拠と総務省の調査結果（４回以上の市区数） ③更新回数の見直しと現職員の雇用継続を図るべき (3)昇給について ①現在の号給を上限とする根拠 ②国の昇給についての考え方 ③上限で固定されている同職員の昇給を導入すべき ５ 国保行政について (1)県の国保財政安定化基金の活用について ①県内全市の国保主管課で構成する国保県都市協議会の県への要望日と要望内容 ②県国保運営連携会議第２回財政部会の開催日と協議内容及びその結果 (2)県から示された令和５年度仮算定の影響について ①仮算定が示された日と国保県都市協議会の要望の反映の有無 ②５年度の県全体及び県１人当たり国保事業費納付金と４年度本算定との比較 ③５年度の本市の国保事業費納付金額と４年度本算定との比較 ④県の子ども医療費の現物給付実施に伴う減額措置が、本市の同納付金に与える影響額 ⑤本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合 イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合 ⑥本算定に向けて県国保財政安定化基金等の活用を県に求める今後の取組 (3)国保行政に対して市民団体から提出された署名数と要請内容、本市の見解 ６ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めること（令和４年10月７日、総務省通知）について ①同通知の内容と本市の今後の対応（公営企業も含む） ②随意契約の場合の対応（公営企業も含む） (2)厚生労働省の「シルバー人材センター対策」について ①「センターと発注者が包括契約を結び、センターが仕事を請負う会員をマッチングさせ、発注者と会員が直接、請負契約を結ぶ」方式が及ぼす本市への影響 ②同方式に関する国からの報告の有無と本市での検討状況 (3)市シルバー人材センターのインボイス対策について ①「最低賃金を下回らないように適正な価格設定」での発注の検討状況 ②配分金が減らないための単価（草取870円、剪定1,260円）を見直す場合の対応例 ③同センター会員の配分金が減少しないための来年度の予算措置の考え方 ７ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について (1)令和４年第３回定例会後の本市の取組について ①ピースロードの主催団体に申請書類の事実関係の確認の有無と本市の対応 ②旧統一協会に対する問題認識を深めるために関連団体の把握の有無と本市の対応 (2)法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の相談状況の分析について ①旧統一協会によるとされた被害に関する相談件数と金銭的トラブル件数 ②金銭的トラブル件数の内容について ア．相談主体による内訳と割合 イ．直近の金銭支出時期による内訳と割合 (3)「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」等について ①法案第３条の「配慮義務」の内容 ②法案第４条の内容と同条第６号の内容 ③消費者契約法改正による取消権の行使期間 (4)被害者救済法成立後に向け、市消費生活センター等の相談体制の強化を図るべき ８ 高齢者の負担軽減について (1)特別障害者手当（月額27,300円）について ①補正予算（2,111万６千円増）の内容と増加の要因 ②同手当を周知するための令和３年４月からの取組内容 ③新規申請者に占める65歳以上の高齢者数及び「身体障害者手帳無し」者の推移（２年度～４年度直近） ④居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を (2)障害者控除対象者認定書の交付について ①市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容 ②本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応 ③霧島市を参考に、本市の介護認定申請書の様式を変更し、申請者が障害者控除の対象に該当する場合、同認定書を交付すべき ９ 火山噴火の「緊急速報メール配信」廃止問題について (1)衆議院災害対策特別委員会（令和４年11月15日）について ①「廃止を発表する前に鹿児島市と事前の協議、相談はしたか」の質問に対する気象庁長官の答弁内容と本市の見解 ②「配信のためのシステム継続に要する維持費用と更新費用」の質問に対する答弁 ③「中止ありきの結論を見直すべき」との質問に対する大臣答弁とその後の動き (2)国からの回答の有無と「国の責任でメール配信の継続を」引き続き要請すべき（市長の見解） |
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１ 日本共産党 たてやま清隆議員 １ 「第６０号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号）」について (1)（款）災害復旧費（項）公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費（6,400万円）について ①追加補正の提出に至る経緯と理由 ②公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費について ア．台風14号による被災内容と昨年との比較 イ．予算現額の執行状況と台風14号の災害復旧に必要な経費 ウ．追加補正の内容と財源 エ．災害復旧のスケジュール ③災害救助法の適用に基づく追加補正への影響について ア．災害救助法の適用内容及び災害復旧費への適用の可否 イ．地方交付税の繰上げ交付と本市の対応 (2)（款）民生費（項）生活保護費（目）生活保護総務費の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（52億6,338万１千円）について ①同事業の目的と追加補正の提出に至る経緯と理由 ②本市での電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響と内容 ③これまでの「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について ア．同給付金の実績について ａ．給付の目的と基準日、対象者 ｂ．対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳 イ．住所不明や未受給者への対応 ウ．ＤＶ世帯及びホームレスの方への対応と給付実績、その課題認識 ④電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について ア．対象者と基準日、申請期間 イ．住民税均等割の非課税世帯の収入、所得のモデルケースについて ａ．単身世帯（給与所得者、年金受給者、障害者） ｂ．子育て世帯（夫婦、子２人） ウ．同給付金の対象者ごとの支給見込み（世帯数・支給総額）と世帯数の割合 エ．同給付金の対象者について ａ．同一世帯内で世帯分離している場合 ｂ．従前の臨時特別給付金における家計急変の対象者との違い ｃ．税の修正申告により４年度分の住民税均等割が非課税となる場合について (ｱ)要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合（３年度） (ｲ)障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告により「住民税均等割の非課税世帯」の対象となる場合、給付金の対象となるか オ．今後のスケジュールと周知の取組 ⑤物価高騰の下での低所得者の生活支援の強化を。市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍元首相の「国葬」に反対する多くの国民世論と、法的根拠もない憲法違反の「国葬」に対する市長の見解 ２ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について (1)本市が後援を取り消した行事について ①行事名と主催及び共催の団体名称及びそれぞれの申請日と承認日 ②後援を取り消した理由と根拠（確認方法も含めて） (2)各行事の旧統一協会の関連団体との関係性について ①申請後の審査の進め方と主催団体等の調査方法、ネット検索の有無 ②初めての行事であるにもかかわらず主催団体を実質書類のみで審査した理由と環境局では申請の翌日に承認した理由 ③後援取消しを行う際、主催団体に対して関係性をどのように確認し、どのような回答を得たのか (3)主催団体の申請書類の事実確認について ①申請した時点では「鹿児島県の後援は承認されていない」事実の確認をすべき ②申請用紙に貼付されている名簿の事実確認をすべき ③主催団体の住所を開示しない理由と開示を求めることへの見解 (4)主催団体が後援申請を行う際、市議会議員が同席している行事 (5)後援を承認したのは、旧統一協会に対する問題認識の欠如が原因ではないか (6)再発防止のために旧統一協会とその関連団体を市当局として把握すべき (7)旧統一協会問題に対する政府の取組について ①法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議について ア．同会議の設置目的とメンバー構成及び開催状況 イ．相談集中強化期間の内容と本市の対応 ②消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の設置目的と開催状況及び本市の対応 (8)本市での開運商法（霊感商法）の相談及び被害について ①市消費生活センターでの相談件数の推移（平成27年度～令和３年度）及び救済件数と金額の推移（平成29年度～令和３年度） ②「全国霊感商法対策弁護士連絡会に問合せをして鹿児島での被害の実態の把握を」求める要請に対する本市の回答と本市での被害事例の内容及び類似した相談の有無 (9)最高裁決定（平成13年２月９日）と「青春を返せ」裁判の内容 (10)旧統一協会及び関連団体の不法行為に対する見解と本市への後援申請や本市の企画参加等について今後関係を絶つように指示をすべきではないか、市長の見解 ３ 国保行政について (1)令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計決算について ①国保税収の減少の要因 ②新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置 (2)５年度の予算編成に向けた課題について ①資格証明書について ア．２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及び収納率向上への効果 イ．コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況 ウ．政令市（仙台市・名古屋市・横浜市）での資格証明書を交付していない理由 エ．コロナ禍で受療権を最優先にして資格証明書の交付を中止すべき ②住民税非課税世帯を対象にした県のこども医療費制度の拡充が、本市国保事業費納付金に与える影響額と県の対応 ③県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について ア．県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見 イ．県の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移（平成30年度～令和４年度） ウ．本市の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移（平成30年度～令和４年度） エ．11月の仮算定に向けた県のスケジュールと本市の意見を反映させるための今後の取組内容 ④仮算定が示されるまでに「基金」が活用されるように各面からの取組の強化を ４ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（2022年７月21日 日本商工会議所）」について ①「基本的考え方」で述べている内容 ②消費税インボイス制度導入に関する「要望項目」の内容 (2)「消費税インボイス制度」等に関する実態調査結果（2022年９月８日 日本・東京商工会議所）について ①「インボイス制度導入にむけて特段の準備を行っていない」の割合（全体、売上高１千万円以下） ②「既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者」の割合（全体、売上高１千万円以下） ③「インボイス制度導入にむけた課題」の上位４項目の割合 ④課税事業者が「免税事業者との取引きを見直す」割合と「インボイス発行事業者になるよう要請する」割合 ⑤前年の調査結果と今回の実態調査結果に対する市当局の見解 (3)インボイス制度への本市の対応について ①地方公共団体等のインボイス発行事業者登録申請と本市の対応状況 ②一般会計の場合について ア．適用される特例の内容 イ．本市が売り手となる場合のインボイス発行の事例 ウ．本市が買い手となる場合のインボイス発行の有無 エ．小規模修繕希望者登録業者に対し、インボイス発行を求めるのか ③特別会計の場合について ア．適用される特例の内容とインボイス制度の影響を受ける本市の「特別会計」 イ．本市が売り手となる場合のインボイス発行の事例 ウ．本市が買い手となる場合、インボイス発行を求める場合の事例 ④公営企業の消費税の決算上の取扱いとインボイス制度による事業者への影響について ア．市立病院の場合 イ．船舶局の場合 ウ．交通局の場合 エ．水道局の場合 オ．各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応 (4)免税事業者がインボイス制度で直面する問題について ①インボイス発行事業者に登録することによって税負担が増えることへの見解 ②課税事業者との商取引から排除されることによって廃業の危機に直面することへの見解 ③課税事業者からの取引価格の値下げ要求により、営業困難に陥ることへの見解 ④免税事業者に及ぼす影響を調査し、その問題点について国に提言を行うとともに、市独自の支援策を検討すべき ５ 保育行政について (1)保育士の処遇改善について ①補助事業による処遇改善の実績について ア．補助事業の対象施設数と申請施設数及び月ごとの補助金総額の推移 イ．保育士の配置基準が１人未満の補助基準額の算定 ウ．申請施設の保育士総数と公定価格の配置基準に基づく保育士総数 エ．月額９千円の賃上げの評価と課題認識 ②10月からの処遇改善について ア．10月からの国の方針と本市の対応及び財政負担 イ．法人役員が園長以外の「職員」を兼務している場合の対応 ウ．パート等の非常勤の保育士の処遇改善の担保 エ．全ての保育士の処遇改善を保障するための対策を (2)地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について ①全ての保育所等の利用定員数と利用児童数 ②市立保育所の利用定員数と利用児童数 (3)市立保育所について ①これまでの市立保育所の利用定員数及び保育士数の推移 ②正規の保育士の退職（定年除く）と採用及び受験者数の推移 ③正規の保育士のモデル賃金（新卒、30歳、40歳）と民間との比較 (4)谷山地域での市立保育所の定員増及び増設についての当局の課題認識 |
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１ 生理の貧困の解消について (1)県の生理用品の配布事業について ①本市が申請した数と実際に届いた生理用品の数 ②施設数と施設ごとの内訳、配布方法と工夫点 ③学校での生理用品の配布について ア．市教育委員会が今回配布する学校数と配布数（小中高それぞれ） イ．県から示された配布の考え方 ウ．児童生徒が安心して生理用品を受け取ることができる配布についての提案例 エ．不足する懸念はないものか オ．今回のような一時的な支援から継続的な配布についての見解 ２ 自衛官募集を目的とする名簿閲覧について (1)本市の対応について ①目的、対象と対象者数、書き写しの実績数 ②自衛隊に提供している情報の内容 ③自衛隊が対象者に送るダイレクトメール（ＤＭ）の内容 ④保護者から情報提供に対する抗議の声はなかったものか (2)名簿閲覧の今後の考え方について ①自衛隊へ名簿を閲覧させる根拠と閲覧の対応をとってきた本市の考え方 ②閲覧の対応をとっている県内自治体や中核市の状況 ③令和３年２月５日の防衛省と総務省連名による通知内容 ④４年１月21日の防衛大臣からの通知内容 ⑤名簿提供をする場合、法的根拠はあるのか ⑥今後も名簿提供はやめるべきと考えるが本市の見解 (3)除外申請について ①内容と本市の評価 ②中核市での実施状況 ③若い方々の個人情報を守るために本市でも検討するべきでは ④若い方々に伝わるように市民のひろば、ＳＮＳだけでなく学校等でも広く周知徹底しインターネットでの申請も検討を ３ 民間移譲された路線バスについて (1)地域公共交通総合研究所が行った調査において「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界がくる」と回答した事業者の割合と見解 (2)ついに廃止が示された唐湊のバス路線について ①民間移譲した路線バスのうち「可能な限り３年間は維持する」とした交通局との協定の期限を迎える来年４月からの検討状況とその主な理由 ②廃止の検討に対する交通局の見解 ③交通局が運行していた唐湊路線における交通誘導員の配置の経過と経費 ④本市は速やかに対応を考えるべき。交通誘導員の支援はできないものか (3)交通局が行った公営企業（バス）における一般会計からの繰入金の調査について ①公営バスを運行する18自治体のうち収支不足等への支援制度の主な内容と特徴 ②交通局が行った調査についての本市の評価 (4)民間移譲された路線の廃止に対する市長の受け止めと、住民に広がる不安に応えるために今こそ住民の声を聞く機会をつくるべきではないか。また、事業者への直接支援をする必要があるのではないか。市長の見解 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)ＢＡ．５対策強化宣言の延長について ①現状と効果 ②今後の感染拡大の懸念 ③本市の対応 (2)県との連携について ①県補正予算（第２回定例会）への市の対応 ②コロナ・フォローアップセンター鹿児島について ア．当初予算時の内容 イ．これまでの県との具体的な協議経過 ウ．当初の体制と設置後の体制及び負担割合 エ．県と合同で設置することでの効果 ③これまでの予算等でまだ県と協議中の事業があるのか (3)“まってるし鹿児島市”宿泊キャンペーン事業について ①事業内容について ア．当初予算時の内容と変更された点 イ．桜島の宿泊施設の数と対象 ウ．これまでの風評被害対策の取組事例 エ．利用に関してワクチン接種の確認はされるのか（国や県の類似事業における取扱い） オ．現時点の販売枚数と内訳（桜島内・市街地） ②検討経過と財源について ア．内容の変更に至る検討経過 イ．財源と当初予算、今回の補正予算との関係 ウ．予算執行の取扱いと留意すべき点 ③新型コロナウイルス感染症対策としての課題について ア．感染拡大と事業実施についての当初予算時点の考え方 イ．ＢＡ．５対策強化宣言が延長される中で、全国から観光客を呼び込むことは感染拡大につながるのではないか。見解 (4)当初予算と違う内容になった事業を適切なタイミングで議会に提案する必要性についての見解 ２ マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について (1)マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について ①閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の基本方針の内容 ②「重点的フォローアップ対象団体」について ア．重点的フォローアップ団体とは何か イ．要件と自治体数、本市の指定 ウ．指定された場合どうなるのか ③交付率が低い自治体は地方交付税が減らされる。算定根拠等明らかになっているのか ④地方交付税の減額で自治体を強制的に普及推進させる方針への評価 (2)今回の補正予算等での対応について ①「第３０号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」に関して ア．議案の内容と財源 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する理由 ウ．手数料減収分の国の補填の考え方と本市の対応 ②「第３９号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、個人番号カード利活用検証事業について ア．事業目的及び財源 イ．事業内容について ａ．鹿児島市ＩＤ（仮称）の内容 ｂ．ポイント機能 ｃ．参加予定人数及び店舗数 ウ．「データ連携基盤」とは何か。今後の方向性 エ．実証実験終了後、登録した個人情報はどのような取扱いとなるのか (3)市職員への勧奨について ①市職員への勧奨の内容について ア．目的 イ．対象者 ウ．報告の頻度 ②対象者と割合の推移 ③共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく利用することは目的外使用に当たるのではないか ④マイナンバーカードの取得はあくまで「任意」であり勧奨はやめるべき (4)個人情報保護委員会における特定個人情報の漏えい等事案の報告数の推移 (5)マイナンバーカードの普及に対する市長の見解について ①普及が滞っていたのは個人情報等の漏えいへの市民の不安を払拭できなかったからという認識 ②普及はあくまで「任意」であり強制してはならないという認識 ③総務省の方針に対して撤回を求めるべき ３ 児童虐待防止対策について (1)児童虐待防止推進月間（11月）の取組と期待される効果 (2)子ども見守り強化事業について ①当初予算からの参加団体数、配布世帯数の推移 ②参加団体や配布世帯を広げるための取組 ③こども家庭支援センターとの連携、奏功事例、課題 ④令和５年度こども家庭庁概算要求での本事業の取扱いと事業継続の見通し (3)市独自の児童相談所の早期の設置について ①鹿児島県の児童虐待件数・相談数に占める本市の割合の推移（過去３年間） ②市こども家庭支援センターと県児童相談所のそれぞれの役割 ③鹿児島県社会的養育推進計画について ア．内容と計画期間 イ．児童相談所の強化等に向けた取組の内容 ウ．県内４つ目の児童相談所設置についての経過と評価 ④令和５年度こども家庭庁概算要求について ア．方針の概要 イ．児童虐待防止対策の推進の内容 ウ．本市の受け止め ⑤国の予算も活用して県計画の前期計画終了までに市独自の児童相談所を設置すべきでは。見解は ４ 吉野東小学校の児童クラブの早急な増設について (1)地域住民からの要望の内容 (2)地域の声を踏まえた現状認識 (3)候補地の課題と見通し (4)設置までの間の代替手段の検討について ①代替手段の必要性とこれまでの取組 ②現在の取組内容（募集要件） ③今後の方向性 (5)吉野東小学校区の待機児童解消を目指すことについての見解 |
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１ 日本共産党 たてやま清隆議員 １ 「第２９号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費の「レシートを活用したプレミアム還元事業」（11億9,383万３千円）について (1)同事業が提案される背景について ①第７波の感染急拡大、原油価格や物価の高騰による市民生活や地域経済の現状認識 (2)同事業及び関連する県の補正予算の内容について ①県の事業名と内容及び事業の実施主体 ②県の予算内訳と積算根拠及び財源 ③県の本市への予算配分と県の積算根拠 ④本市の同事業の補正予算について ア．事業概要と予算内容（内訳、財源） イ．事務経費の内訳と利用に応じて減少する経費及び固定費の割合 ウ．県の補助金では不足する理由と根拠 ⑤本市の負担の発生要因に対する県の見解と本市の対応について ア．「事業を実施する時点の世帯数を基準にしていない」 イ．「県の事務経費（プレミアム経費×５％）の補助では足りない」 ウ．県に基準を改めさせ、補助金の増額を求めるべき (3)関連する県の補正予算議案の提出の経緯と本市の対応について ①議案提出時期の理由と審議・可決の時期 ②県から本市に対して議案提出前の事前相談等の状況 ③県の議案公表後と補正予算成立直後の本市の対応 ④本市の第２回定例会に提案できなかった理由 (4)県の補正予算成立後の県との協議の経緯について ①県が示した申請期限と本市の対応 ②県が見込む事業スケジュールと本市の対応 ③本市独自の事業内容を示した時期と県の対応 ④県の補助内示を受けた日と今回の臨時会への提出に至った理由 (5)県内の他市町村の対応状況について ①県補助金を活用する市町村数と実施方式による内訳 ②他市町村の事業実施期間の見込み (6)市町村が実施主体となる事業であるにもかかわらず、事前協議もなく補助事業への参加と財政負担を求める県の行政運営と今後の県との定期協議の在り方に対する市長の見解 (7)同事業の今後の課題について ①同事業の経済波及効果について ア．経済波及効果の推計 イ．全世帯が同事業を利用するための条件と課題 ②今後の事業実施のスケジュール及び新型コロナウイルス感染への対応 ③事業の周知方法と課題 ④同事業の対象について ア．対象となる商品（サービス）と対象とならない商品（サービス） イ．店舗が発行するポイント利用への対応 ウ．対象となる店舗と対象とならない店舗 エ．10月２日以降、本市に転入してきた世帯への対応 ⑤レシートの活用と課題について ア．参考にしたモデル都市と本市との比較 イ．本市がレシートを活用することにした理由と期待される効果 ウ．店舗がレシートを発行できない場合の代替措置（個配等による口座引落し等） エ．レシートを貼付する台紙の課題及び紛失した場合の対応 ⑥還元される商品券等の利用方法及び利用期間 ⑦委託する事業者の作業場所と市民の個人情報の監督体制と所管課の役割 ⑧同居世帯の世帯分離の世帯やＤＶ世帯、ホームレス等への対応及び世帯の確認方法 ⑨懸念される不正申請の事例と防止策 ⑩市民の意見に対する見解について ア．各世帯に３千円を還元するために、約千円の経費を使うのは非効率ではないか イ．各世帯への現金給付や現物給付による支援も検討すべきではないか (8)コロナ禍の下での同事業の推進ではなく、コロナを収束させるための感染対策の一層の強化と、原油価格や物価の高騰の影響を受ける市民と事業者を支援するさらなる追加措置に対する市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)消費税の５％への緊急減税が、物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、日本経済を強くする上でも、今、最も求められる対策であることについての見解 (2)「骨太方針2022」で「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」方針を決定した岸田内閣のロシアによるウクライナ侵略を口実にした「軍事対軍事」の対応は、我が国の財政を今後深刻な危機に陥れることについての見解 ２ 国保行政について (1)県の国保特別会計について ①単年度収支の推移（平成30年度決算～令和２年度決算）とその要因 ②県国民健康保険財政安定化基金の直近の額 (2)県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正について ①同基金の設置目的と県国保特別会計への３年度の繰入額 ②条例改正の概要 (3)本市の国保事業費納付金の推移（平成30年度～令和４年度）について ①納付金の推移と増減の要因 ②激変緩和措置後の１人当たり保険税必要額の推移と軽減総額 (4)県国民健康保険財政安定化基金条例の県の運用方針について ①どのような基準で「納付金の上昇抑制」に基金を充当するのか ②５年度で終了する国の激変緩和措置の代替財源として基金を活用するのか ③基金の運用に対する本市の考え方 (5)納付金を増加させないために基金の活用を県に求めるべきでは ３ 介護保険行政について (1)介護保険料の滞納について ①過去３か年（年度末時点）の現年度の滞納者数と滞納金額の推移 ②滞納者数の減少の要因について ア．過去３か年の所得第１段階の推移と要因 イ．基準額（所得第５段階）を据え置いたことによる影響 ③過去３か年の介護保険料の減免の利用実績（コロナ特例と他の減免）の推移とその効果 (2)介護保険料の滞納による給付制限について ①給付制限の対象と内容 ②過去３か年の給付制限を受ける利用者数の推移と所得段階の特徴 (3)介護給付費準備基金について ①同基金の残高（令和３年度末）と３年度当初予算編成時の残高見込みとその比較及びその増加要因 ②３年度から「基準額」等を据え置くために基金から繰り入れた額 ③同基金の活用方針（４年度予算、５年度予定） (4)介護保険料の引下げ及び減免制度の拡充のために基金の活用を ４ 後期高齢者医療制度について (1)令和４年度の保険料率引上げと窓口負担２割が本市の被保険者に与える影響 (2)本市の後期高齢者医療保険料とその影響について ①保険料の滞納者数と滞納金額の推移（過去３か年） ②短期保険証の交付基準と交付対象者数の推移（過去３か年） ③保険料減免の利用実績（コロナ特例と他の減免）の推移（過去３か年） ④一部負担金の減免の利用実績の推移（過去３か年） (3)後期高齢者医療制度と本市の国民健康保険の減免制度の比較について ①保険料（税）の減免制度の比較について ア．後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容 イ．本市の国保の「所得激減」の内容 ②一部負担金の減免制度の比較について ア．後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容 イ．本市の国保の「世帯の収入が著しく減少」の内容 (4)財政安定化基金について ①同基金の残高（３年度末） ②同基金の目的と活用方針（４年度と５年度） (5)基金を活用して保険料の引下げと減免制度の拡充を（広域連合議会に議員として臨む市長の見解） ５ 老齢年金生活者支援給付金について (1)老齢基礎年金の減少について ①老齢基礎年金額と増減率の推移（令和３年度、４年度） ②物価は上昇しているのに年金が減少する要因 (2)同給付金について ①同給付金の内容（概要と支給要件、遺族年金の扱い、物価変動率の影響の有無） ②同給付金の受給資格者数（２年度） ③本市の役割と取組について ア．年金機構へのデータ提供件数の推移（３か年分）とスケジュール イ．市民に勧奨する目的と件数及び請求書提出件数の推移（２か年分） (3)配偶者の死去により請求し支給されたが10月以降に不該当となった事例について ①同事例の経緯と不該当となった要因 ②不該当後の本市の取組と年金機構の対応 (4)請求漏れを発生させないための対策について ①市民への勧奨の継続と請求の確認強化を ②「おくやみコーナー」との連携を ③市ホームページや「市民のひろば」での広報強化を ６ 鹿児島市いじめ問題等調査委員会について (1)同調査委員会の設置目的と現在の人員体制 (2)本市の「いじめの重大事態」について ①市教育委員会に報告されている件数及び同委員会への諮問件数（令和３年度） ②「いじめの重大事態」の内容について ア．申出者による内訳（保護者、学校） イ．被害児童生徒（当時）の内訳（小学生、中学生） ウ．長期欠席（当時）の児童生徒数 エ．いじめの形態による内訳 オ．当該校に在学していない児童生徒数（転校、進学） (3)同調査委員会の取組状況について ①同委員会の調査方法及び教育委員会の役割 ②調査を先行した「いじめの重大事態４例」について ア．審議・調査回数と時間数 イ．審議上、残された課題 ウ．被害児童生徒の保護者への進捗状況の報告と保護者からの要望 (4)同調査委員会の「報告（答申）」の時期を明確にし、「いじめの防止対策」に生かすことについての見解 ７ 喜入地域の「安心安全のまちづくり」について (1)国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備（南側）について ①「国道226号喜入防災（国直轄事業）」について ア．事業内容（事業区間と距離、全体事業費、令和４年度当初予算の内容） イ．事業区間の課題と効果 ウ．今後の実施スケジュール（住民説明会など） ②瀬々串地区の歩道整備（南側）について ア．歩道整備（南側）は、「国道226号喜入防災」に含まれるのか イ．「消波ブロックの移設やそれに伴う代替機能が必要な」課題の検討はどのように進んでいるか ③国に瀬々串地区の歩道整備（南側）を最優先にした事業への着手の要請を (2)砂防ダム（仮屋崎谷）と里道整備について ①砂防ダム（仮屋崎谷）からの土砂流出後の里道の整備と現況 ②県の「総合流域防災（砂防設備等緊急改築）事業」について ア．同事業の内容 イ．４年度の砂防ダム（仮屋崎谷）に関する事業内容 ③同事業に対する地域住民の要望内容と県の見解 ④砂防ダム（仮屋崎谷）の改築事業の際、県に住民要望の反映の要請を |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)陽性者への対応状況について ①病院への通達内容（令和４年４月25日）と通達を出した経緯 ②課題認識と対策 (2)陽性者や濃厚接触者等への食料支援について ①支援の対象と周知方法 ②食料支援の配布件数の推移 ③濃厚接触者の食料調達についての考え方 ④濃厚接触者の多くが不安を抱え食料調達すら控えると考えるが、濃厚接触者まで支援が行き届くよう徹底を (3)濃厚接触者への対応について ①濃厚接触者の定義と把握状況 ②濃厚接触者の待機期間の終了について ア．基本的な考え方 イ．医療用抗原検査キットを活用し待機期間が短縮される場合の考え方と、これまで医療従事者等の社会機能維持者が対象だったがそれ以外も対象となった経緯 (4)医療用抗原検査キットの活用について ①入手方法と購入費用 ②自治体独自の支援について ア．濃厚接触者向けの抗原検査キット配布事業の目的と内容 イ．抗原検査キットの購入助成事業の目的と内容 ウ．感染の早期発見につながり感染拡大防止や速やかな社会復帰にも役立つと考えるが独自の支援についての見解 (5)就業制限期間等に係る証明書について ①対象者と証明書発行の流れ（発行までの日数含む）、活用方法 ②発行の遅れの有無、市民からの要望 ③陽性者が速やかに保障の手続ができるようスムーズな発行を (6)陽性者に必要な支援や情報が伝わるよう、また病院等でも活用できる一覧等を作成できないものか (7)全国でも人口当たりの陽性者率が依然高くクラスターも公表されない中、市民の感染拡大を防ぎ社会経済活動を両立しているという認識か。市長の見解 ２ 本市上空での米軍機の飛行について (1)令和３年度の米軍機と思われる低空飛行等の飛行状況について ①３年度の目撃件数（県、本市）と特徴 ②このような実態に対する県の対応 (2)本市上空を日常的に飛行しているＫＣ130空中給油機が山梨県甲府市上空で空中給油を行っていたことについての把握状況 (3)陸地上空での空中給油訓練についての防衛大臣の答弁 (4)防衛大臣の答弁も踏まえて市街地上空での訓練は極めて危険であると考えるが当局の認識 (5)本市上空を米軍機が飛行している状況について ①本市上空を空中給油機ＫＣ130をはじめ、垂直離着陸機オスプレイ、弾道ミサイル観測機コブラボール等の米軍機が次々に飛行していることの把握状況 ②郡山地域や松元地域上空における目撃情報を含む低空飛行等の把握状況（３年度） ③市民に対して低空飛行等の目撃情報の提供をどのように呼びかけているものか ④県内自治体における情報提供を呼びかける取組について ア．ＨＰ等を使って市民に目撃情報提供を呼びかけている自治体 イ．本市でも取り組むべきでは ⑤本市上空での空中給油訓練を否定できないのではないか ３ 生理の貧困の解消について (1)６月から開始された女性のつながりサポート事業の学校との連携 (2)県が行った生理の貧困に関するＷＥＢアンケート調査について ①アンケートの概要 ②生理用品を買うのに困った経験がある（時々困っている・いつも困っている）と回答した人の割合とその主な理由 ③生理用品を交換する回数を減らしたこと等により不調を感じている（時々不調を感じたりする・いつも不調を感じている）と回答した人の割合 ④生理用品を無料で配布される場合、希望する場所に「学校のトイレ」と回答した人の割合 ⑤これらの結果を受けての見解（当局・教育委員会それぞれ） (3)本市の学校での対応について ①文科省の事務連絡（令和３年４月14日）で児童生徒への支援について、生理用品を自身で用意できない児童生徒への配慮を求める内容 ②学校での生理用品の取扱いについて ア．事務連絡前の対応 イ．通達の趣旨を踏まえ学校へ徹底はなされているものか (4)県内自治体の学校での取組について ①生理用品の配布等に取り組む自治体数とそのうち学校のトイレに配布している自治体数 ②日置市の取組の特徴 ③本市の対応 (5)学校のトイレに提供することについての見解 ４ 第３期農林水産業振興プランでの有機農業の振興について (1)同プラン策定に当たってのアンケート調査について ①市民アンケートにおける食事の準備をする上で農林水産物を購入する条件について「有機農産物（オーガニック）であること」と回答した人の割合 ②生産者アンケート、市街化区域農地所有者アンケートにおける今後の農業経営について「有機、減農薬、無農薬栽培に取り組む」と回答した人のそれぞれの割合 ③事業者アンケートにおける農林水産物の取扱い条件に「有機農産物（オーガニック）」と回答した人の割合 ④アンケート結果に対する本市の見解 (2)本市の有機農業の現状について ①耕地面積とそのうち有機農業の面積と割合 ②認定農業者数とそのうち有機農業者数と割合 ③有機農業の振興について本市の考え方 ④課題は何か（生産者・消費者） ⑤今後の取組や支援 (3)千葉県いすみ市の取組について ①取組内容 ②新規就農者等の変化に対する本市の評価 |
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１ 子育て支援における３つの立替払いの解消について (1)コロナ禍における子育て家庭の現状（内閣府「令和３年 子供の生活状況調査の分析」）について ①世帯全体の収入の変化 ②生活に必要な支出の変化 ③お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えないこと ④当局の受け止め (2)こども医療費助成制度について ①こども医療費助成制度をめぐる最近の動向について ア．４年５月の全国知事会の新たな日本の創生に向けた提言の内容 イ．４年３月の鹿児島県へ現物給付を求める要望書の内容 ②本市独自の制度拡充の推移 ③未就学児を自己負担なしとしている中核市の数の推移（過去３年間） ④新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について ア．同交付金はこども医療費助成制度の拡充に活用できるのか イ．未就学児の自己負担なし、現物給付方式を導入した場合の本市の影響額 ⑤県との制度上の課題について ア．ペナルティを県が負担することについての県当局の見解 イ．市独自に現物給付を実施した場合の県の対応 ⑥未就学児の自己負担なしを市独自に拡充することについての市長の見解 (3)給食費について ①一般会計補正予算（第３号）中、物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ア．議案の内容（算定根拠）と効果 イ．物価高騰による給食内容への影響 ウ．既に値上げが実施されている小中学校の数 エ．事業スキーム（特に既に値上げが実施されている学校）と今後のスケジュール オ．中核市における物価高騰対策の現状（完全無償、高騰分補填）と完全無料にした場合の費用 ②就学援助の給食費について ア．立替払いとはいえ物価高騰による子育て世帯の負担増の認識 イ．給食費の徴収方法別の学校数と割合の推移 ウ．引き続き就学援助の給食費について現物給付の具体化を今後も進めるのか (4)認可外保育施設の保育料について ①目的と効果 ②対象の要件と人数の見込み ③事業スキーム ④今後のスケジュール ２ 家庭ごみの戸別収集について (1)戸別収集についての当局の課題認識 (2)他都市との比較について ①中核市の状況について ア．戸別収集の自治体数と自治体名 イ．一部戸別収集の自治体数 ウ．ステーション収集の自治体数 エ．高齢者・障がいのある方のごみ出し支援制度を実施している自治体数 ②八王子市、尼崎市と本市との比較について ア．計画戸数、直営・委託の別、収集車台数 イ．一般会計に占める計画収集の予算額と割合 ウ．ごみ総排出量・１人１日当たり排出量（家庭系）・直接搬入量・収集量・リサイクル率 エ．戸別収集のメリット・デメリット ③八王子市、尼崎市と本市の違いを分析してはどうか (3)高齢化の進行におけるごみ出しの課題について ①国勢調査における本市の高齢化率、高齢者人口、高齢者の独り暮らしの人数の推移 ②高齢化の進行によるごみ出しの課題認識 ③高齢化率の高い地域に対して一部戸別収集を検討してはどうか ３ 公共施設における放置車両の取扱いについて (1)南洲公園の事例について ①放置車両の数と経過年数、車両の状態 ②所有者は分かっているのか ③これまでの対応の経過と現在の状況 (2)対応の責任の所在と法的な根拠について ①放置車両への対応は本市当局か指定管理者か ②公共施設駐車場に放置された車両が抵触する法律 ③長年放置されている理由 (3)市全体の公共施設で放置車両を移動、撤去などした過去の事例と経緯 (4)公共施設における放置車両の取扱いについての基本的な考え方と今後の対応 ４ 吉野第二地区土地区画整理事業の雨水貯留施設（磯川水系）について (1)磯川水系の雨水貯留施設の規模・構造 (2)予定周辺で活動しているＮＰＯ法人について ①活動についての認識と評価 ②令和元年第４回定例会以降、接触されたか (3)国交省ミズベリング・プロジェクトについて ①事業内容 ②これまでの特徴的な実績 ③当局の評価 (4)ミズベリング・プロジェクトなどを活用して、ＮＰＯ法人の活動と共生する雨水貯留施設を検討すべきでは |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①令和３年度に「課税限度額の引上げ」が据え置かれた理由 ②４年度の条例改正の内容と効果 ③地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ④県内他市及び中核市における専決処分の実施状況 ⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 (2)課税限度額引上げの影響について ①課税限度額の引上げに伴う基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額それぞれの影響について ア．負担増となる実世帯数 イ．影響総額 ウ．１世帯当たりの負担増額 ②課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準の推移（改正前と改正後の比較）について ア．基礎課税額 イ．後期高齢者支援金等課税額 ③所得階層別の国保世帯数、滞納世帯数、滞納総額の推移（２年度と３年度）について ア．所得500万円超600万円以下 イ．所得600万円超700万円以下 ウ．所得700万円超800万円以下 エ．所得800万円超 オ．全所得階層の合計 ④低中間所得層の負担率は高く、高所得者の負担率は低いままであり、高所得者の所得段階に応じた負担を求めることについての見解 (3)４年度も続くコロナ禍の下で、国保税の負担感はさらに重くなり、滞納の増加につながる「課税限度額引上げ」の改正を保留できなかったのか ２ 「第４号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について (1)条例改正の内容と経緯 (2)特例減免の実績（令和元年度、２年度、３年度）と評価について ①特例減免の世帯数と減免総額の推移及びその評価 ②２年度の減免世帯が３年度に減免対象とならなかった理由 ③「前年収入に給付金等の課税収入を加えなかった」ことの影響 (3)特例減免に対する国の財政支援と課題について ①元年度及び２年度の内容 ②３年度及び４年度の内容と本市の対応 (4)減免制度のさらなる周知及び他課との連携を図る取組の内容 ３ 「第３号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について (1)条例改正の内容 (2)特例減免の実績（令和元年度、２年度、３年度）と評価について ①特例減免の被保険者数と減免総額の推移及び評価 ②２年度の減免被保険者が３年度に減免対象とならなかった要因 ③「前年収入に給付金等の課税収入を加えなかった」ことの影響 (3)特例減免に対する国の財政支援と課題について ①元年度及び２年度の内容 ②３年度及び４年度の内容並びに本市の対応及び基金の残高とこれまでの活用の有無 ③基金を活用して「前年収入に給付金等の課税収入を加えるという市独自の減免に拡充する」ことについての見解 (4)減免制度のさらなる周知及び他課との連携を図る取組の内容 ４ 「第５号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について (1)子育て世帯生活支援特別給付金の目的と内容、これまでの経緯 (2)臨時議会に提案した理由と今後のスケジュール (3)令和３年度の同給付金の支給実績（世帯数と人数）について ①ひとり親世帯 ②ひとり親世帯以外 (4)対象者について ①今回の対象者見込み数と、３年度実績と比較し対象者を増やした理由 ②対象世帯の所得水準のモデルケース（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外それぞれ） (5)対象者への対応や周知徹底について ①家計急変世帯や非課税世帯等への周知 ②ＤＶ等で避難中や離婚協議中等、給付に配慮が必要な方への対応について ア．３年度の対応とトラブル等の有無 イ．今回の対応 ウ．配偶者や元配偶者が給付金を受け取った場合の対応 エ．対象世帯への周知方法 (6)児童扶養手当受給者と収入が同手当を受給している者と同じ水準となっている者等への対応について ①過去５年間の児童扶養手当受給者数の推移と新規受付件数、コロナ禍における特徴 ②児童扶養手当と公的年金等を併給している世帯数 ③４月末において申請中の件数、今後の給付金の取扱い ④公的年金のみを受給している対象者について ア．３年度の対応と児童扶養手当の併給につながった事例の有無 イ．今回の周知方法と児童扶養手当との併給を呼びかける取組 (7)対象者全てに支給できるよう他部局や他団体との連携を (8)給付金事業を実施するに当たっての本市の新型コロナウイルス感染症と子育て世帯の生活の現状についての市長の認識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「敵基地攻撃能力」の保有と「核共有」政策についての市長の見解 ２ 鹿児島市タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金について (1)令和３年度の一期ごとの実績と推移（支援金額、給付実績、国・県支援金との関係） (2)効果についての認識と今後の対応 (3)タクシー事業者及び自動車運転代行業者の現状について ①九州運輸局統計等による業者の現状 ②支援金の変化による事業者への影響について ア．持続化給付金と事業復活支援金の違い（支給対象・支給金額・給付回数） イ．本市支援金と県事業継続月次支援金の違い ウ．第５期において本市支援金を多くの事業者が利用している要因 ③支援金等の変化は事業者の現状をさらに厳しいものにするのではないか。当局の見解 (4)霧島市の取組内容と評価 (5)本市でも引き続き支援すべき。当局の見解 ３ 子ども見守り強化事業について (1)令和３年度の当初予算と２月補正の実績と効果 (2)厚労省が把握する全国の自治体での実施状況 (3)４年度予算案の内容と見込み (4)国が示す事業展開と本市の対応について ①担い手の課題と今後の対応 ②クーポン・バウチャー等活用型の内容と対応 (5)他の団体や施策との連携について ①要保護児童対策地域協議会の役割と連携 ②実施団体の役割と連携 ③子ども家庭見守り相談支援員の役割と連携 (6)今後のスケジュール (7)地域の多様な事業主体と連携した見守り強化モデルの本市での構築についての考え方 ４ 認可外保育施設の現状と令和４年度の取組について (1)認可外保育施設の現状（過去３年間）について ①施設数と種類ごとの内訳及び入所児童数 ②廃止届の数 ③推移の特徴と運営の厳しさについての認識 (2)４年度の国の予算と本市の対応について ①国の４年度予算の内容 ②国の予算で活用した事業 ③４年度の取組 (3)これまで提案してきた課題への対応について ①保育士の処遇改善 ②保育料の現物給付化 ５ 学校規模適正化・適正配置について (1)学校の複合化・集約化の国の予算の動向と統廃合の促進につながることへの認識 (2)小中一貫教育の課題について ①学校教育法改正の附帯決議の内容 ②「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」で示されている課題 ③導入については慎重にすべきと考えるが、見解 (3)35人学級の実施に向けた過大規模校の取組について ①過大規模校の現状と見通しについて ア．過大規模校の数 イ．児童数と学級数の見通し ウ．見通しは特別支援学級の在籍児童を含む上限35人学級での試算か ②令和４年度（２月補正含む）の取組内容と仮設校舎解消の見通し ③吉野小・吉野東小については地域の実情と声の把握の検討を ６ 鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について (1)令和４年度の事業内容 (2)事業費及び国・県・市の内訳と財源、これまでの累計 (3)国・県・市それぞれの負担割合と根拠、国際クルーズ拠点整備事業との比較 (4)対象となる二次交通の区域について ①同区域のこれまでの経過 ②供用開始からの利用状況 ③今回のしゅんせつは「維持管理」ではないか。これまで人工島関連事業の負担金で「維持管理費」を支出した事例はあるのか (5)脇田川河口に位置する人工島は定期的なしゅんせつが必要になるのではないか。見解 (6)予算計上に当たっての県との協議状況 ７ 「第１２２号議案 鹿児島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件」について (1)議案と根拠となる総務省の通知の内容 (2)条例改正案と国が示す地方交付税算定単価の改定案が異なる理由と財源 (3)費用弁償と出動報酬の違い (4)消防団員数と充足率、年齢構成の推移（過去３年間） (5)条例改正で期待される効果 ８ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野東小学校の児童クラブについて ①現在の利用児童数と学年ごとの内訳 ②令和４年度の利用児童数の見通し ③児童クラブ増設の要望・相談 ④設置に当たっての地域上の課題 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①４年度の事業内容 ②仮換地案について ア．提案の時期の見通し イ．保留地設定の考え方 ③施工計画作成の基本的な考え方 ④稲荷川水系の雨水貯留施設について ア．施工期間 イ．４年度の予算額と事業内容 ウ．貯留施設の規模 ⑤今後の見通し |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用も示唆していることについての見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第６波の感染拡大の要因と今後の対応について ①３つの要因について ア．感染力の強いオミクロン株への対応の遅れ イ．人流の抑制や水際でのＰＣＲ等検査の社会的検査の対応の遅れ ウ．３回目のワクチン接種への対応の遅れ ②県が「まん延防止等重点措置（３月６日まで延長）」の解除を国に要請した基準と今後の方針 ③第６波の感染拡大の要因を踏まえた今後の本市の感染対策の具体的な内容 (2)市民への支援について ①令和２年度から続いている各種支援事業の４年度の継続及び中止の有無 ②子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分と以外分）の給付状況と課題 ③住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について ア．住民税非課税世帯への確認書発送件数及び発送不可の内容と対応 イ．家計急変世帯からの相談受付状況と周知の取組状況及び課題認識 ウ．生活保護世帯の住所に籍を置き別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯 エ．本市の「均等割のみ」世帯数と「単身世帯の場合の収入額」と支援措置 ④緊急小口資金等の償還免除の措置期間及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題 (3)事業者への支援について ①雇用維持支援金（第５期）の申請及び給付状況と課題認識 ②家賃支援金（第２期）の申請及び給付状況と市独自の事業継続を ③事業復活支援金の申請状況及び対象外となる業者の支援や市独自の支援の上積みを ④新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について ア．同助成金の内容と対象施設及び休園・休校の影響を受けている児童数 イ．これまでの申請状況に関する労働局の見解、事業者の休業確認の必要の有無 ウ．同助成金を利用できない保護者への独自支援の検討を（滋賀県米原市の事例） エ．事業者が協力に応じない場合の新たな国の通知内容と本市の対応 (4)国の支援は不十分であり、新型コロナから市民の「命、くらし、しごと」を守るための本市独自の対策の充実を（市長見解） ３ コロナ禍の下でのケア労働者の処遇改善について (1)政府のケア労働者の賃上げ予算の内容（職種、予算額、賃上げ額）と目的 (2)全産業平均と保育士、介護職員の賃金格差（賃金構造基本統計調査） (3)本市のケア労働者の処遇改善の取組について ①看護職員について ア．看護職員等処遇改善事業について ａ．本県の同事業の対象範囲、対象施設数、対象人数とその割合、賃金改善額 ｂ．市立病院の同事業の取組内容と本年10月以降の方針 イ．対象外となる医療機関も含め全職種を対象にした処遇改善を国や県に要請すべき ②介護職員について ア．介護職員処遇改善支援補助金について ａ．同補助金の内容と本市での本年２月からの取組状況 ｂ．介護職員以外の従事者の処遇改善の対応 ｃ．養護老人ホームや軽費老人ホームの職員が対象外となる理由と本市の対応 イ．本年10月以降の処遇改善について ａ．介護報酬の引上げによる本市の負担分と介護保険料への影響と本市の対応 ｂ．処遇改善が利用者負担や介護保険料の上昇につながる懸念への認識 ウ．本市独自の対応も含め、利用者や被保険者に負担を転嫁させない処遇改善を国や県に要請すべき ③保育士等について ア．保育士等処遇改善補助金について ａ．本年２月からの取組状況 ｂ．令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由 ｃ．認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由 ｄ．パート職員や「１、２歳児が６人と８人の場合」の財政措置の考え方 イ．市立保育所の職員の処遇改善の内容 ウ．本年10月以降の処遇改善に必要な財政負担と予算措置、利用者負担への影響の有無 エ．処遇改善の対象外となる保育士等への支援の必要性に対する認識 (4)コロナ禍の下でケア労働者が果たしている役割の認識と、国の支援が不十分なため、支援の対象外となるケア労働者に対し、市独自の処遇改善の検討を（市長見解） ４ 職員の期末手当の改定と影響について (1)「第１３０号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について ①職員の給与に関する条例について ア．条例改正の経緯と内容（一般職員、再任用職員） イ．改正の対象となる職員数と影響額（市長事務部局、教育委員会、消防局、水道局、船舶局、交通局、市立病院）及び１人当たりの影響額 ウ．九州県都市や県内自治体の条例改正の実施状況と「地域の実情」をどう踏まえたか エ．期末手当の引下げ分を翌年分に事後的に差し引く過去の事例と不利益遡及への認識 オ．条例改正の影響を受ける保育士、看護師の職員数及び「経済対策」との整合性 カ．コロナ禍の下での企業業績の落ち込みによる民間の一時金減少との均衡を図るならば、生活補給金的な期末手当ではなく、成績査定分に相当する勤勉手当を見直すべきではなかったか ②公務員の期末手当の引下げが及ぼす影響について ア．地方財政計画の給与関係経費の減少から推定される全国的な影響額 イ．県内在勤の国家公務員数と県及び他市町村の公務員数 ウ．県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識 エ．人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識 (2)会計年度任用職員の期末手当について ①本市の同職員数と令和４年度の一時金支給の予算内容及び一時金削減の影響 ②再任用職員の一時金支給の引下げとの整合性 ③議会から「不利益変更があってはならない」とする要望事項を踏まえての対応か (3)地域社会に社会的影響力のある公務員の賃下げは、域内の消費を冷え込ませ、地域経済の「成長と分配の好循環」を阻害することにならないか（市長見解） ５ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)令和３年第４回定例会以降の庁内での取組について ①市民や事業者への周知・広報の内容 ②一般会計、特別会計、企業会計に対応するための発行事業者としての登録状況 (2)インボイス制度と市シルバー人材センター会員について ①同制度に対応するための「３つの選択肢」の内容 ②厚生労働省職業安定局長の通知（令和４年１月14日付）と本市の対応について ア．文書名と内容 イ．市シルバー人材センターの受託事業の件数及び金額に占める本市が発注している件数及び金額（２年度決算） ウ．同制度の導入により会員の配分金が最低賃金を下回る懸念があるのか エ．同制度の導入及び最低賃金の上昇を踏まえた適正価格を今後検討するのか (3)同制度の導入に伴い、地方自治体に財政負担を求めることへの見解、改めて中止を国に求めていくべきではないか ６ アスベスト（石綿）と環境行政について (1)平成18年３月27日施行の「石綿救済法」による特別遺族弔慰金等の給付状況と請求期限及び周知方法 (2)法改正に基づく令和３年度のアスベスト対策の実施内容 (3)４年度の石綿の事前調査結果の報告制度について ①同制度の概要（報告対象となる工事、報告方法）と期待される効果 ②報告の際、「石綿あり」の場合の当局の体制と対応 ③「アスベストアナライザー」と「ファイバーモニター」の用途及び活用方法 (4)過去の事案と再発防止について ①「レベル３」の石綿を含む「解体部分の床面積80㎡未満」の場合 ②「レベル１」の除去に当たり無届けで作業を行った事案の場合 (5)当局の監視・監督体制を強化して違法工事を防止するとともに、法改正が適用されない「レベル３」の石綿を除去するための対策の検討を |
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１ 危機管理行政について (1)県の専門委員会に新設された川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会について ①分科会ができた経緯 ②委員構成についての経緯と今回の対応 ③特別委員に選ばれた学識経験者の分科会における発言内容 ④分科会を傍聴している本市は分科会の内容を市民に情報提供するべきではないか。当局の見解 ⑤川内原発について塩田知事は原子力専門委員会に原発に批判的な学識経験者を複数入れるとしていた。市長は30キロ圏内の首長としても議論の公平性を担保するために原発に批判的な学識経験者を追加するよう知事に求めるべきでは。市長の見解 (2)２年ぶりとなる原子力防災避難訓練について ①訓練の目的と本市での訓練内容 ②コロナ禍の下で最も重視した点 ③新型コロナのクラスターの要因となる「換気が悪い」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避けて逃げることは可能か。コロナ禍の下で適切な避難とはどうあるべきか (3)防災ラジオの普及について ①新年度の取組内容 ②優先枠を求める要望に対する本市の対応 ③期待する効果 ④周知や手続の特徴及び今後のスケジュール (4)日米地位協定の下での危機管理の対応について ①自らが憲法違反と認めてきたにもかかわらず、「敵基地攻撃能力の保有」を検討している政府が馬毛島への基地建設や鹿屋自衛隊基地への米軍無人機（ＭＱ９）配備に強引に踏み出している。本市にも深刻な影響が出ないかという市民の懸念に対する市長の見解 ②県内における米軍機と思われる低空飛行等について ア．県内の確認件数と本市上空での確認状況や落下物の報告の有無（平成28年度から５年間） イ．米軍機は航空法に基づいた運航か ウ．全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容 エ．日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解 ③本市上空にアルトラブ（空域の一時的留保）が常設されている可能性について ア．アルトラブとは何か イ．飛行追跡サービス「フライトレーダー24」によると本市上空での米軍機の飛来の常態化がうかがえる。当局の認識 ウ．アルトラブが本市上空に設定されているのではないか。国土交通省にただすことについての見解 エ．米軍機の飛行状況を把握する他都市の取組 オ．本市として住民に積極的な情報提供を呼びかけることや飛行ルート、飛行時間等の情報公開を国を通じて米軍に求めるなど独自に実態把握に努めるべきでは カ．学校や病院があり、ドクターヘリも飛行する60万市民の市街地上空を、最低安全高度の遵守や編隊飛行の禁止などが適用除外された空中給油機等の米軍機が飛来している可能性があることは極めて危険であり、子供たちの頭上でこのような危険がまかり通っていいものか。課題認識 ④市街地上空を飛ばないことを県や国を通じて米軍に求めるべきでは。市長の見解 ２ 人権課題の取組について (1)１月に開始されたパートナーシップ宣誓制度について ①宣誓がスタートした１月４日の取組内容 ②都市間相互利用について ア．都市間相互利用の内容 イ．さらなる都市間相互利用に対する当局の見解 ③人権など一人一人の個性と能力を発揮できる地域社会づくりの推進を掲げる市長の現在の宣誓状況の受け止めとさらなる理解促進の取組についての決意 (2)女性のつながりサポート事業について ①事業内容 ②生理用品の提供について県の新規事業の内容 ③生理用品の提供についての学校との連携 ④教育委員会の受け止め (3)ＤＶ被害者の市営住宅への目的外入居の要件緩和について ①入居要件緩和の通知内容（令和４年１月25日付）と通知が出された経緯 ②これまでの本市の取組について ア．ＤＶ被害者が入居できるための要件 イ．ＤＶ被害者の入居の実績（過去５年間） ウ．今回の要件緩和の効果 ③今後の取組 ３ 国保行政について (1)コロナ禍の下での国保行政について ①直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容 ②令和４年度に向けた国の方針と本市の対応 (2)本市の４年度の国保税率について ①県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率とのモデルケースの比較 ②本市の国保事業費納付金について ア．県の本算定に基づく４年度の納付金額と前年度との増減及びその要因 イ．同納付金の財源内訳 ウ．納付金引下げのための基金活用に対する県の対応と本市の見解 ③税率を改定せず据え置いた理由と市民要望の受け止め (3)「第１１３号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について ①条例改正の内容と目的及び期待される効果 ②均等割額の減額の対象と影響について ア．対象となる被保険者数と割合 イ．対象者に係る均等割額の総額及び改正後の総額 ウ．被保険者１人当たりの負担軽減額 ③さらなる均等割の減額の拡充について ア．自治体独自の拡充に対する国の考え イ．減額基準及び年齢要件の拡充の検討を ４ 教育行政について (1)学校事務補助員の会計年度任用職員への変更について ①変更に至った経緯と学校や事務補助員の方への説明会などの経過 ②変更の内容について ア．雇用の形態 イ．業務内容と課題になっていた業務 ウ．給与及び報酬について ａ．学校事務補助運営交付金創設の経緯と総額の推移、１人当たりの金額の根拠 ｂ．会計年度任用職員としての報酬と総額、類似の職種 ｃ．変更による課題 ③説明会等で事務補助員の方々から出された意見や要望、提出された署名の内容と数 ④これまで公金を取り扱い、本市の交付金から給与を支出されていた学校事務補助員が会計年度任用職員になるに当たって給与の減額をはじめ処遇が継続されないことは不利益変更ではないか ⑤会計年度任用職員の不利益変更に係る考え方について ア．不利益変更をしないよう求める国会の附帯決議と市議会での要望事項の内容及び今回のような変更についての総務省の見解 イ．過去の学校図書館司書が嘱託職員に変更された際の経過と変更内容 ウ．以上のことについての教育委員会の認識と見解 ⑥事務補助員の方々の声を踏まえ不利益変更を是正し理解と雇用の継続を得られるよう対応するべきでは (2)学校給食調理の業務委託について ①現在、業務委託をしている学校 ②業務委託を現在の３校に加え２校増やす理由 ③業務委託のスケジュール ④自校方式校の現状について ア．この間の推移について（過去５年間） ａ．学校数と全体に占めるその割合、児童生徒の食数 ｂ．学校給食調理員の数（正規職員・会計年度任用職員・委託先の調理員） ｃ．１施設当たりの学校給食調理員の数 イ．退職者補充は今後も行わず委託に置き換えていく方針か ウ．これまで学校給食調理員（正規職員）が果たしてきた役割と委託による課題の認識 ⑤偽装請負等の懸念について ア．他都市で労働局の是正指導が入った事例に対する認識 イ．業務委託前に労働局から偽装請負の懸念を指摘され委託をやめた事例に対する認識 ウ．災害時に果たす役割に対する認識 ⑥学校給食法では学校給食の充実、食育の推進を掲げている中でこれ以上の業務委託の拡大はやめるべきではないか。委託に対する今後の考え方 ５ コロナ禍の下、危機的状況となっている市民の交通権を守る取組について (1)市営バスの運行について ①鹿児島市交通事業経営計画（令和３年度見直し）の内容とパブリックコメントの主な内容と受け止め ②コロナ禍での減便は乗客が集中することにつながり感染対策と相入れないのではないか (2)民間移譲したバス路線について ①４月１日からの減便の内容と減便に至った経緯 ②３年間維持するとした基本協定において減便を認めることに至った根拠は何か ③公共交通を守りたいと市民や町内会等が努力しているにもかかわらず減便や最終便の繰上げはさらなる利便性を失うことになり利用客の減少を招くのではないか (3)本市の公共交通を守る対策について ①今回の減便が市民に与える影響の認識 ②減便の対応を受けて本市はどのような対策を考えているものか ③このまま事業者の自助努力だけで本市独自の対策を打たなければ多くの場所が公共交通不便地になっていくことを懸念するが、当局の認識 (4)第六次総合計画において市民活動を支える交通環境の充実を掲げる市長として、市民の移動する権利を保障するために交通事業者への直接支援しかないのではないか。市長の見解 |
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１ 「第９３号議案工事請負契約締結の件」について (1)議案の内容 (2)校舎増築の経緯 (3)増築される校舎の教室数や仕様 (4)駐車スペースの減少などの課題と今後の対応 (5)今後の児童数、教室数の見通しと供用開始までのスケジュール (6)校舎増築による仮設校舎解消の見通し ２ 「第９８号議案鹿児島市営住宅条例一部改正の件」中、パートナーシップ宣誓制度の開始に伴う入居資格について (1)入居資格の拡大の内容と経緯 (2)条例改正とした取扱いについて ①内規等の変更ではなく、条例改正とした理由 ②他の中核市の状況 ③世田谷区の取組の特徴と評価 ④「親族」要件の撤廃についての本市の考え方 (3)改正後の入居資格の適用の時期と周知方法 (4)期待される効果についての見解 ３ 「第９９号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１３号）」について (1)補正予算の特徴について ①国の補正予算の特徴と本市の対応 ②地方交付税の増額の理由と取扱い (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルス感染症の本市での状況と市民生活や地域経済（金融経済概況）への影響についての市長の見解 ②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ア．これまでの実績と推移の特徴（補正予算額、申請店舗数、支給店舗数、単価） イ．県負担金を実績払いにしたことによる本市財政への影響 ウ．第三者認証店と非認証店の協力金の逆転事例に対する県の対応と市負担金への影響 エ．これまでの実績を踏まえての第６期の負担金の時期・規模の見込み ③プレミアムポイント事業について ア．事業の内容 イ．これまでの実績と効果の認識 ウ．決済手段について ａ．決済手段がＰａｙどんアプリに限られている理由 ｂ．この間のダウンロード数の推移 ｃ．Ｐａｙどんアプリを決済で利用できる方の要件 ｄ．決済手段及び利用できる方が限定的になっているのではという指摘についての当局の見解 エ．今後のスケジュール ④ＩＣＴ環境整備事業について ア．議案の内容 イ．教員向けタブレットの活用方法と効果及び個々の習熟などの課題 ウ．小中学校における児童生徒向けの現在のタブレットの配置状況とコロナ禍の下でのオンライン授業等の活用 エ．タブレット端末の使用に関連した児童生徒間のトラブル等の報告 オ．今後のスケジュール カ．地域経済の活性化に寄与するための取組 ⑤新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ア．国の３年度補正予算に係る本市の交付限度額 イ．２月補正予算案における交付金充当額と事業内容 ウ．今後の事業展開の見通し（時短要請協力金への負担など） (3)小児への新型コロナウイルスワクチン接種事業について ①事業内容と補正予算額及び内訳 ②対象となる者の要件と人数、根拠 ③５歳から11 歳の感染の状況とこれまでとの比較 ④小児へのワクチン接種についての課題について ア．「努力義務」についての論議と結果 イ．日本小児科医会「５歳～11 歳の新型コロナウイルスワクチン接種にあたって」について ａ．小児へのワクチン接種の意義と必要性 ｂ．接種体制（12 歳以上とのワクチンの区別など） ｃ．集団接種会場及び個別接種会場 ｄ．小児への配慮 ウ．新型コロナウイルスワクチン接種に関する小児の基礎疾患の考え方 エ．課題を踏まえた本市の対応 ⑤小児へのワクチン接種についての市長の基本的な考え方 (4)住民記録システム等改修事業15,037 千円及び債務負担行為補正中、個人番号カード交付事業437,265千円について ①住民記録システム等改修事業について ア．議案の内容とこのタイミングで提案された経緯 イ．改修内容と市民のメリット、今後のスケジュール ウ．課題について ａ．家族構成によってはそれぞれのマイナポータルから手続を行うことになるのか ｂ．マイナポータルの活用状況についての当局の認識 ｃ．転入手続が行われない場合の戸籍情報の取扱い ｄ．なりすましや個人情報漏えいのリスクの高まりについての認識 ②個人番号カード交付事業について ア．議案の内容と直近のマイナンバーカード交付実績 イ．庁外臨時窓口の想定とセキュリティーや民間委託による情報漏えいの懸念への対応 ウ．国の４年度に向けた「さらなる普及促進」の内容と目標 ③個人情報保護委員会の報告による特定個人情報等の漏えい事案等の報告の数とそのうち重大事態の数及び立入調査の数と内訳 ④マイナンバーによるデジタル化に対する本市のセキュリティー強化の基本的な考え方 (5)鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について ①当初予算、補正額、補正後の国・県・市のそれぞれの負担額と財源及びこれまでの事業費 ②国施行事業、県施行事業の補正の理由と進捗状況 ③県施行事業の駐車場整備の未実施部分（旅客上屋周辺）は補正予算に反映されているのか ④県施行事業の駐車場整備の未実施部分（旅客上屋周辺）の事業費の今後の取扱いと本市への返還を要請すべき ４ 「第１０９号議案令和３年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第２号）」について (1)補正予算の主な内容 (2)特別減収対策企業債を算入しない場合とした場合の資金不足比率 (3)現経営計画との比較と乖離している理由 (4)今後の経営計画における基本的な考え方 |
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１ 「第９２号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１２号）」について (1)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費中、子育て世帯への臨時特別給付事業について ①この時期の議案提案となった理由 ②事業費の内訳と財源の見込み及び本市の対応 ③対象児童の要件等について ア．対象児童の要件（申請の有無）と基準日 イ．高校生等の内容（学生以外も対象か） ウ．対象世帯数及び根拠と申請の有無による内訳 エ．申請が必要となる世帯の所得や収入の目安（モデルケース） オ．期待される効果 ④支給時期等について ア．周知方法と個別案内の発送時期 イ．支給までのスケジュール ウ．ＤＶからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応 ⑤所得制限の撤廃について ア．所得制限を撤廃して全子育て世帯に給付する取扱いについての国の見解 イ．他の中核市の状況と所得制限の撤廃についての見解 ウ．本市の対象外の子育て世帯数と想定される事業費及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生 臨時交付金の現状 エ．所得制限撤廃についての本市の検討経過と今後の考え方 (2)（款）民生費（項）児童福祉費中、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善補助金等について ①この時期の議案提案となった理由 ②国の補正予算における位置づけと目的 ③それぞれの事業費及び対象施設数と人数の見込み ④国が示す３％引上げの根拠 ⑤それぞれの報酬や給与等の現状と改善の効果について ア．放課後児童支援員、補助員及び民間事業者の報酬単価と改善の効果 イ．保育士・幼稚園教諭等の給与（賃金構造基本統計調査）と全業種との比較及び改善の効果 ウ．母子生活支援施設職員と非常勤職員の給与等と改善の効果 ⑥報酬や給与等への反映の重要性についての認識とそれを担保するための当局の取組 ⑦それぞれの４月以降の対応 ⑧それぞれの課題について ア．市設置の児童クラブと民間設置の児童クラブで引上げ幅の均衡が保たれるか イ．児童クラブ職員や非正規の保育士等は扶養に入っているパートの方が多く、報酬の引上げによって年収103 万円、130 万円の上限を超えることになるため、勤務控えなどが懸念されるが、当局の認識と対応 ウ．保育士等の処遇改善における認可外保育施設、企業主導型保育事業の取扱いと本市独自に引き上げる必要性についての見解 (3)（款）民生費（項）生活保護費（目）生活保護総務費中、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について ①国の補正予算における位置づけと事業の目的 ②事業費と内訳及び財源（本市の対応と見通し） ③対象世帯の内訳（住民税非課税世帯・生活保護世帯・家計急変世帯）と基準日 ④家計急変世帯への対応について ア．家計急変世帯の要件と対象となる期間 イ．住民税非課税世帯の収入、所得の目安（モデルケース） ウ．受付窓口と周知の方法 ⑤懸念される課題と本市の対応について ア．国が示した事業概要の「マイナンバーを活用した管理や課税情報等の確認を可能にする」との記載についての具体と本市の対応 イ．本市から転出する場合、また転入する場合の対応 ウ．ＤＶからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応 エ．ホームレスの方への対応 オ．生活保護における収入認定や税等の差押え、課税の対象としないことへの本市の対応と根拠 ⑥今後のスケジュールについて ア．住民税非課税世帯 イ．生活保護世帯 ウ．家計急変世帯 ⑦新型コロナウイルス感染症の感染拡大と市民生活の現状についての認識と引き続きの支援に対する市長の見解 |
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第９１号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１１号） 個人質疑 園山えり議員（日本共産党） |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第６波を起こさないための感染対策について ①県内で陽性者が減少した要因とＰＣＲ等検査の減少理由及び受検者の特徴 ②「令和３年夏の実質２倍程度の感染拡大が起こる」状況に対応できる医療体制の強化を ③オミクロン株の感染対策について ア．デルタ株の教訓を踏まえて、ゲノム解析の全数検査を実施すべき イ．県内の空港、港湾、駅等でのＰＣＲ等検査体制の強化を ④「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備」について ア．健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者が経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料で受けられるための支援を イ．ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料で行う支援を (2)市民の暮らしを守る支援事業の到達点と今後の対応について ①コロナ禍の下での国保税減免、傷病手当金の直近の実績と局間の連携を強め利用促進を ②新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び事業継続を ③雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と11月、12月分の休業への対象拡充を ④９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を ⑤家賃支援金の第１期・第２期の申請状況と給付実績及び第３期の検討を ２ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)同制度の内容について ①同制度の法的根拠と「消費税軽減税率」と同時に導入された理由 ②インボイスに記載される６項目の内容 ③インボイスの登録申請開始日と使用開始日 ④税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか ⑤インボイスの有無による消費税納税額の違いについて ア．インボイスを発行する課税事業者との取引の場合 イ．インボイスを発行できない免税事業者との取引の場合 (2)国の通知（総税都第34号、令和３年６月１日）と本市の対応について ①通知内容と本市の取組状況（インボイス発行事業者登録、制度の広報周知） ②本市がインボイスを交付する場合と交付を求める場合（例示） (3)インボイス制度が与える影響について ①本市の小規模修繕希望者登録制度について ア．２年度の実績（発注件数、発注金額）と３年度の登録業者数及び免税事業者の有無 イ．登録業者に対してインボイスの発行を求めるのか ②本市発注の建設工事を受注した建設会社（課税事業者）が、免税事業者の下請け業者からインボイスをもらわなかった場合の消費税納税額はどうなるか ③鹿児島市シルバー人材センターへの影響について ア．２年度の配分金の実績とうち、消費税分、請負委任の会員数、平均月額の配分金 イ．会員の配分金が月１万1,000円（報酬１万円、消費税千円）の場合について ａ．センターが仕入税額控除するために会員が発行するインボイスを求めるのか ｂ．センターは課税事業者にならない会員の報酬から消費税分を差し引くのか ｃ．センターが配分金に占める消費税相当分を独自に負担し、会員の配分金が減少しないようにするのか (4)インボイス制度の凍結・延期・中止を求める見解について ①日本商工会議所 ②日本税理士会連合会 (5)免税事業者の取引からの排除や消費税を価格に転嫁できず不当な値下げを強いられるおそれのあるインボイス制度の中止を国に求めるべき（市長見解） ３ 国保行政について (1)県から示された令和４年度の仮算定の影響について ①４年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と３年度本算定との比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく４年度の国保事業費納付金の見込み額と３年度予算との増減の要因 (2)「財政運営の責任主体」としての県の役割について ①２年度末における県の国保財政安定化基金の残高 ②２年度における本市国保の保険給付費のうち医療給付費分について ア．予算、決算の比較 イ．県からの普通交付金との比較 ③県は市町村から納付金を当初予算通り徴収する一方、普通交付金は実績に応じて市町村に交付することにより生じる収支差額はどうなるのか ④２年度決算を反映した県の基金残高 ⑤県に対して基金を活用して、納付金を引き下げるための活用を求めるべき (3)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①市民団体の要請内容と署名数 ②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき ４ 介護保険行政について (1)令和３年８月からの利用者の負担増について ①高額介護サービス費の改定について ア．改定前の「現役並みの所得相当」の上限額と改定による利用者負担段階区分ごとの上限額 イ．７月分と比較して負担増となった利用者負担段階区分ごとの利用者数 ②所得の低い人の利用者負担段階の改定について ア．負担増となる利用者負担段階の所得状況と１日当たりの食費 イ．直近の月と比較して負担増となった利用者数と月額の負担増 (2)障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について ①認定書交付対象の認定基準と税法上の控除について ア．「寝たきり度」がＡ１、Ａ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税） イ．「寝たきり度」がＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ、Ｍの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税） ②同認定書の交付者数、申請対象者数、交付率の推移（平成28年度～令和２年度）と制度周知のための３年度の取組内容 ③同認定書を対象者全員に交付している霧島市の取組内容（対象者数、身障手帳の確認、利用者との確認、交付時期や費用） ④対象者全員への同認定書の交付を求める署名数と当局の受け止め ⑤本市が対象者全員に交付できない「事務処理や経費面の課題」の理由について ア．３年10月の要支援・要介護認定判定件数と判定結果発送に要した時間の試算 イ．３年12月～４年２月に判定結果発送に併せて、同認定書の発送を検討すべき ⑥介護事業関係者への周知を図るため本市の介護保険の手引等での制度案内を ５ 県社会福祉課から発出された「社福第１－35号」について (1)同文書の内容と発出された経緯 (2)本市での該当事例の内容と経緯及びその原因 (3)本市でのその他の該当事例の調査結果と県への報告（11月12日回答期限） (4)該当者への保護費返還を含む今後の対応と専門職の配置を含む再発防止策 ６ 低周波音問題について (1)低周波音に関する相談状況（全国及び本市） (2)低周波音の定義と人体に与える影響及び測定方法と主な発生源 (3)環境省の取組について ①「低周波音問題対応の手引書」や「低周波音防止対策事例集」の本市の活用 ②低周波音の問題解決事例と地方公共団体の役割について ア．隣地に設置されている家庭用灯油ボイラーの音が深夜まで聞こえ不快感で眠れない事例 イ．施設の屋上にある大型空調室外機、変電設備から発生する騒音・低周波音による不快感、睡眠妨害の事例 ウ．受音者の申立てから問題解決に至るまでの流れ (4)本市の役割について ①発生源側と受音者との仲介及び解決に至るまでのサポートを ②低周波音の測定を要望する受音者への支援を ７ 国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)国道226号整備促進期成会の国への要望活動の内容と結果 (2)同歩道整備事業は、令和４年度予算編成に向けた国の概算要求に反映されたのか (3)第六次鹿児島市総合計画・前期基本計画「地域別計画」への影響 (4)国道226号整備促進期成会副会長としての市長見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)総選挙の結果についての見解 (2)岸田政権とどのように向き合っていくのか基本姿勢 ２ 県施行事業の負担金の取扱いについて (1)国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過について ①国直轄事業負担金制度廃止の経過と結果 ②都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について ア．同負担金の取扱いについての全国市長会の動き イ．全国市長会の同負担金に関する実態調査について ａ．調査の内容 ｂ．実際、都道府県と協議した自治体が「県の責任において実施すべき事業」とした事業種 ｃ．調査で示された課題 ｄ．本市でも同様の課題があると理解してよいか ウ．全国市長会の取組の結果と本市の対応 (2)令和３年度の県との負担金協議について（建設局・産業局） ①日程 ②対象となる事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較 ③県が繰越明許を設定する予定の事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較 ④負担金協議に当たっての本市の基本姿勢について ア．県施行事業負担金制度の廃止や負担軽減の見直し イ．本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化 ウ．積算内容、負担金の根拠となる決算等の明示（特に繰越明許費） (3)第六次鹿児島市総合計画で「自主的・自立的な行財政運営の推進」を掲げる市長の県施行事業負担金の取扱いについての見解 ３ 災害に強いまちづくりについて (1)鹿児島県が指定した土砂災害警戒区域の自治体への通知等を怠っていた件について ①この件についての県からの報告の内容と要因 ②自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文 ③本市に通知等がなかった指定区域の数と区域内の居住戸数（特別警戒区域との内訳） ④本市への影響と今後の県の対応 ⑤ハザードマップへの反映など本市の今後の対応 (2)熱海市土石流災害を踏まえての盛土造成地等の課題と対応について ①大規模盛土造成地等の点検結果について ア．鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土捨て場の数と地域ごとの内訳 イ．そのうち不具合等が確認された数と内容 ウ．本市の対応と改善の状況 ②国の盛土による災害防止に関する検討会について ア．設置からの動向 イ．焦点になっている課題 ウ．今後のスケジュール ③静岡県の規制強化の取組について ア．県下市町との連絡会で示された新条例案の特徴 イ．今後のスケジュール ④国・県の規制強化が本市条例に与える影響についての見解 ４ 視覚障がい者の方への防災ラジオの普及について (1)本市の視覚障がい者数と過去３年間の推移 (2)「災害時の視覚障害者支援者マニュアル」等でのラジオ（音声情報）の重要性の認識 (3)鹿児島市防災ラジオについて ①これまでの実績 ②視覚障がい者の方が取り扱う場合の操作性 ③優先枠や無償提供など他都市の事例 ④視覚障がい者の方への優先枠を検討すべき (4)日常生活用具給付事業について ①制度の目的と補助金の負担割合 ②視覚障がいを対象とした用具 ③国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体 ④防災ラジオの給付を検討すべき ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)県養護学校跡地の県の未整備地の動向 (2)県養護学校跡地全体の今後の活用についての県の考え方 (3)現在の県知事と市長でこの件を協議したことはあるか。今後、協議の場を設定すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発で運転延長の申請に必要な「特別点検」が始まったことを受け、塩田県知事は九州電力に対し入念に実施することや積極的な情報提供等を行うよう要請した。また川内原発の20年延長問題について塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると表明した。第六次鹿児島市総合計画において原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解 ２ ＤＶ被害者等への寄り添った対応について (1)ＤＶ被害者の定義とその根拠 (2)被害者がシェルター（一時保護施設）へ保護されるまでの流れ (3)同居家族から暴力を受けた場合の本市の対応や支援について ①障がい者 ②児童 ③18歳以上の女性（シングルマザーを含む） (4)母子生活支援施設について ①同施設の目的 ②対象者 ③同居する家族から暴力を受けているシングルマザーの入所への対応 ④取組の周知徹底といかなる暴力からも母子を保護するよう努め希望すれば入所できるよう関係部局との連携を ３ 公共交通を守る取組について (1)第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に「地域主体による取組等への支援」と位置づけたことについて ①「地域主体による取組等への支援」が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容 ②平成31年４月に町内会に行った公共交通に関するアンケート調査の内容と結果 ③アンケートの結果や町内会からの要望内容に対する当局の課題認識 ④意見募集（パブリックコメント）が終了している中で「地域主体による取組等への支援」が盛り込まれた。改めて市民の意見を聴くべき (2)公共交通不便地等が生まれないように不採算路線に対しての補助は考えていないものか。改めて見解を (3)鹿児島市交通事業経営計画の令和３年度見直し（素案）について ①見直しに至った経緯 ②路線移譲の効果の分析と市民サービスの低下にはつながっていないものか ③具体的な見直しについて ア．路線、ダイヤ イ．運賃 ④増収対策の取組 ⑤収支均衡を図るための検討内容では市民へのサービスや利便性に大きな影響が出ると考える。今後、市長事務部局に補助金などの要請をされないものか ⑥乗客を増やす取組を市は交通局や事業者と一緒に取り組む必要があるのではないか ⑦第六次鹿児島市総合計画「質の高い暮らしを支える快適なまち（都市・交通政策）」との整合性は図れるのか ４ パートナーシップ宣誓制度の導入について (1)制度の開始日 (2)市民への啓発の取組 (3)民間事業者への啓発の取組と民間サービスの具体例 (4)他部局との連携と本市の行政サービスの具体的な取組 (5)他都市との相互利用について ①指宿市のパートナーシップ宣誓制度の利用状況 ②宣誓したカップルが引っ越した場合の指宿市との相互利用の検討状況 ③他都市との積極的な連携を ５ 児童クラブの運営について (1)本市の運営形態等の取組について ①運営形態と雇用形態、開所時間 ②本市の課題認識（支援員の事務作業の負担、人員不足、運営委員会の負担など） (2)コロナ禍における時差登校時の対応について ①学校ごとに様々な時間差で取り組まれた時差登校への対応はできたものか ②課題認識 (3)他都市の取組について ①中核市の公設公営（一部を含む）で取り組む自治体数 ②直営のみで運営する豊中市の事務処理の方法 ③社会福祉協議会が運営する八王子市のコロナ禍における対応 ④岡山市の取組について ア．令和２年度から民設民営から公設民営へと市直轄に移行した理由 イ．職員の配置状況 ウ．移行後の成果 (4)コロナ禍での他都市の取組に対する本市の評価と公的責任で安定した学童保育を進めることについての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)退陣を表明した菅首相のこれまでの取組に対する評価 ２ 熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について (1)熱海市土石流災害についての当局の受け止め (2)本市のこれまでの大規模盛土造成地への対応 (3)県による独自の緊急調査について ①「目視」による安全確認の課題 ②条例等に基づく立入調査の有無と理由 (4)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について ①届出が必要な開発行為の要件 ②鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出の現状について ア．過去３年間の届出数と内訳 イ．完了届がまだ提出されていない届出の数 ウ．完了届が確認されるまでの監視の取組 ③適切な開発行為を担保するための同条例における調査や行政指導、罰則 ④届出のあった開発行為の安全上の課題 (5)今後の対応について ①全国一律の規制強化の法整備を国に求めるべき ②本市の条例についても許可制の検討や完了届までの監視機能、罰則の強化を図るべき ３ 国直轄・県施行の繰越事業に係る本市負担金の取扱いについて (1)中核市の現状について ①負担金支出の対象 ②負担金の支出時期と方法 ③県・市ともに繰り越しする場合の国・県における財政措置（未収入特定財源の説明含む） ④全国で一貫した取扱いとなっていない背景 (2)本市の取扱い（港湾負担金に限る）について ①県が繰り越した事業の不用額は本市の会計上、どのように処理されるのか ②県施行事業の繰越明許の状況（過去５年間）について ア．県が繰越明許を設定した事業の本市に係る年度、事業名、事業費 イ．県の各事業の決算額と不用率、不用額のうち本市の割合分の金額 ウ．本市に負担金の不用額が返ってきた事例と金額、理由 ③県の対応についての市当局の見解 (3)中核市と本市の現状を踏まえて、会計上、適切な取扱いはどちらか (4)県施行の繰越事業に当たっての本市負担金も繰り越す対応とすべき ４ 児童虐待防止対策について (1)児童虐待認定件数の現状と特徴について ①児童虐待認定件数と前年度比（国・県・市） ②本市の認定件数と内訳 ③国・県・市のそれぞれの特徴（相談経路、認定の種類、新型コロナウイルス感染拡大の影響） (2)子ども見守り強化事業について ①鹿児島市子ども宅食見守り事業について ア．これまでの経過 イ．予算での見込みと現時点での活動（団体数、宅食している世帯数） ウ．事業の効果と課題 エ．要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数及び世帯数 オ．事業に参加する団体や宅食を希望する世帯を増やすなど、さらなる活用に向けた今後の取組 カ．国の概算要求における動向 ②子ども食堂向け児童虐待防止研修会について ア．内容 イ．今後の開催の見通し (3)11月の児童虐待防止月間の本市の取組 ５ 就学援助の学校給食費の現物給付化について (1)公会計化していないが就学援助の給食費を現物給付にしている中核市の取組について ①現物給付を実施することでのメリット・デメリットの回答内容について ア．教育委員会 イ．学校 ②現物給付の実施は教員の負担軽減につながることへの教育長の認識 (2)現物給付を実施するための課題の解消について ①学校給食費の徴収方法について ア．「給食費の集金時、就学援助を受けていることが周りに知られてしまった」などの課題はなぜ起こるのか イ．銀行等の口座振替による学校給食費の納入についての教育委員会の考え方 ウ．給食費の徴収方法別の学校数と割合 エ．教員の負担軽減につながるとともに、今後の現物給付化、公会計化の課題となる現金徴収の解消を進めるべき ②学校事務職員の負担軽減について ア．現物給付を実施した場合に課題となる事務負担 イ．申請書の簡素化等について検討すべき (3)「対応する」との市長答弁から１年。これまでの具体的な取組内容と解消できた課題 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)過大規模校となっている吉野・吉野東小学校の新型コロナウイルスに対する新学期の対応について ①「学校の新しい生活様式」の行動基準と本市の対応 ②それぞれの小学校での取組 ③過大規模校でのチェックリストの項目における密対策の課題 ④レベル２、３の対応について「理論上は可能」との答弁だったが、実際の受け止め (2)小学校設置基準に照らしての過大規模校の課題について ①小学校設置基準の「一般的基準」の内容 ②吉野・吉野東小学校の実際の校舎・校庭の面積と設置基準から算出する校舎・校庭の面積 ③設置基準を満たしているが、実際には教室不足になる要因と今後求められる学校の規模や施設 (3)国の動向と学校の新設に係る財源について ①公立学校施設整備費負担金について ア．同負担金の内容 イ．吉野・吉野東小学校は対象となるか。また負担金を受けられる計算上の校舎面積 ②文部科学省の令和４年度概算要求について ア．少人数学級の推進についての内容 イ．公立学校施設の整備の内容 ウ．ハード面での支援も国に要請すべき |
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１ 新川水系流域治水協議会について (1)協議会及び幹事会の構成メンバー (2)住民への周知、会議の公開 (3)平成19年に策定された新川水系河川整備計画について ①新川では想定最大規模（おおむね千年超に１回）における洪水ハザードマップが示されているが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのか。計画見直しについて県の見解 ②計画の見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (4)新川流域の住民の位置づけについて ①一級水系の流域治水協議会（109）における住民の位置づけ ②「流域治水関連法案」審議における住民参加について国土交通大臣の答弁 ③協議会の目的である「あらゆる関係者」が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきでは（県と市の見解） ④「流域治水プロジェクト」策定の際にパブリックコメントの取組を（県と市の見解） (5)本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し協議会に何を求めていくのか ２ 新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について (1)学校での抗原検査簡易キットの活用について ①高校での活用の内容と活用状況、課題 ②新学期を迎えるに当たり不安を訴える声 ③２学期が始まる前に小中学生等を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価 ④夏休み期間中の児童生徒の感染急増などを受けて子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解 (2)学校や家庭等でできる抗原検査等の簡易キットの処分の仕方について ①分別の仕方と注意点（学校、家庭） ②ごみステーションでの清掃員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を ３ 性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について ①性的少数者に対する市民意識の変化 ②パートナーシップを宣誓した当事者の受け止め ③企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものか ④これらの意識変化から制度を導入する意義は何か。当局の見解 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものか ４ 生理の貧困の解消について (1)令和３年第２回定例会からの協議における課題認識 (2)内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査（第２回調査）の内容と結果、当局の見解 (3)地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）について ①同交付金の内容と課題 ②活用の検討状況 (4)市民からの要望について ①申入れ内容（市、教育委員会） ②文科省の事務連絡（３年４月14日）の内容と受け止め ③学校の現状と課題。学校での実現を ５ 生産緑地制度について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する受け止め (2)第二次かごしま都市マスタープラン素案における位置づけ、今後の展開 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては「国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件」と答弁されたが、同大会が閉幕した今、「国民や選手等の命と健康を守ることができた」オリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか (2)本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として、国に対し「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止」を要請すべきであったと考えているか (3)東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と、憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染拡大の現状と拡大防止について ①東京オリンピック・パラリンピック開催と感染拡大について ア．開催前後の６月14日～７月25日、７月26日～９月５日の期間中における陽性者数等について ａ．同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向 ｂ．同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移 イ．開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピック開催の影響 ウ．陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因 エ．開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無 ②「まん延防止等重点措置」適用延長の下での今後の感染拡大防止について ア．「まん延防止等重点措置」適用延長の判断基準 イ．市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援 (2)ワクチン接種事業について ①「県内の副反応の公表」に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する「相談支援体制」の対応状況 ②ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い ③直近の優先接種対象及び一般接種対象（年齢層）ごとの予約率、接種率 ④１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及び「ワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小」の解消と見通し ⑤ワクチン接種者の「行動制限の緩和」への見解と「ブレイクスルー感染」の状況と公表を ⑥市長が「11月末まで接種を完了する」と述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題 (3)ＰＣＲ等検査について ①空港及び鹿児島中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成をすべき ②市立病院での職員対象のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援をすべき ③学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成を ④本市の「保健所からの連絡によるドライブスルー方式」と「ＰＣＲセンター」の対象者と利用状況、及び「別府市ＰＣＲ検査センター」のように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客（抗原検査のみ）が、無料でＰＣＲ等検査を受けられるように、新たな「ＰＣＲセンター」を設置すべき ⑤デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレイクスルー感染の広がりを想定して、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、ＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべき (4)本市の新型コロナ感染者の現状と課題について ①新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数 ②入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数 ③重症度分類（軽症（ＳｐＯ２?96％）、中等症Ⅰ（93％＜ＳｐＯ２＜96％）、中等症Ⅱ（ＳｐＯ２?93％）、重症）ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因 ④県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応 ⑤自宅待機者について ア．自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図るべき イ．発熱と咳があるが保健所から定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、独り暮らしのため買物に行けない等の事例への本市の対応 (5)市長として、本市での新型コロナウイルス感染症の収束に向けた展望を市民に示すべき ３ 行政のデジタル化と個人情報保護について (1)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止について ①廃止の理由と本市の条例改正の内容 ②「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」について ア．同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的 イ．行政がもつ膨大な個人情報を企業などが「利活用」できる内容と目的 ウ．国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的 エ．マイナンバーの利用範囲の拡大の内容と目的 (2)本市の個人情報保護条例について ①「個人情報保護を本人以外から収集した場合」「目的の範囲を超えて利用する場合」に本人への通知義務の規定は ②不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定は (3)デジタル技術は、地方自治と「住民の福祉の増進」に役立てるべきだが、市長が目指す行政のデジタル化では、個人のプライバシー権は守られるのか ４ 国保行政について (1)新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について ①同減免制度の令和３年度の内容 ②直近の減免申請の状況 ③前年収入の考え方について ア．令和３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているか、その理由 イ．前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解 ウ．前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例 ④国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２―12（３年６月11日）の回答の解釈について ア．「国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めない」とする回答 イ．「前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたい」とする回答 ウ．国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解 ⑤現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針 ⑥コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減について ア．現時点で減免を適用できない事案については猶予措置を イ．本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図るべき ウ．国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき、前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべき (2)国が４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について ①４年度に実施予定の減額措置の制度概要 ②本市の子供（18歳未満）の被保険者数、国保世帯数の割合 ③本市の子供（18歳未満）の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額 ④本市の子供（18歳未満）の被保険者の中で「未就学児」の数と割合と均等割額の総額 ⑤「法定軽減（７割、５割、２割軽減）」と「法定軽減なし」の国保世帯における未就学児の対象者数と負担軽減額 ⑥同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性 ⑦同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入を ５ 公共のドッグラン施設について (1)これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応 (2)中核市及び九州県都市を含む65都市における同施設の現状と評価について ①回答が寄せられた市の数 ②同施設がある市について ア．同施設がある市の数と「市民から要望が出された」市の数 イ．同施設の面積と利用頭数（最大と最小）、立地環境、所管課 ウ．同施設の設置目的と期待される効果 エ．飼い主の「適正飼養の向上に役立つ」と回答した市の数とその理由 オ．市外、県外からの「インバウンド効果が期待できる」と回答した市の数とその理由 ③本市を含む同施設がない市について ア．同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数 イ．同施設について「調査研究中」「他都市の動向を注視」「具体的な検討中」と回答した市の数 (3)第六次鹿児島市総合計画と同施設の位置づけについて ①「生活環境の向上」の飼い主の「適正飼養の啓発」に同施設を位置づけることは可能か ②「人と自然が共生する都市環境の構築」の「公園利用者の多様なニーズへの対応」に同施設を位置づけることは可能か（建設局） ６ ヤンバルトサカヤスデ対策について (1)駆除事業の実績について ①過去３年の予算比、決算額の推移、「コイレット」の配布袋総数の推移 ②駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット (2)駆除方法（令和２年度実績）と効果について ①２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数 ②業者委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数 ③発生した地域の町内会への支援について ア．町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行った実績 イ．貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格と負担の有無 ④昨年、駆除活動した校区では、今年も発生しているか、その要因 (3)生息しにくい環境づくりについて ①県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と、本市の対応（産業局、建設局） ②発生地域での市道の側溝やブロック壁のコケ落とし作業の実施状況（建設局） ③発生地域での建設局（市道）の草刈り事業の実施状況 ④環境局は、建設局の「草刈り」事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック壁のコケ落としも含めて、建設局等と連携した「駆除事業」として展開すべき (4)第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を、建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携の強化を図るべき ７ 国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛の南側沿線住民の要望内容 (2)同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識を (3)沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向 (4)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策 (5)鹿児島国道事務所の見解について ①沿線住民等の要望を国土交通大臣に伝えたか ②「交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討」後の進展 ③同歩道整備について、市長からの要請の必要性 (6)市長として同歩道整備を直接要請することについての見解 |
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１ 「第３４号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ①同支援金の議案提出に至る経緯について ア．国の予算化と本市への決定通知の経緯 イ．第２回定例会招集日（６月８日）までに議案提出が間に合わなかった理由 ②同支援金の他市議会での議案提出状況（大分・長崎・福岡、県内他市） ③本市は専決処分とせず、追加議案として提出した理由 ④同支援金の内容について ア．同支援金の事業費の内訳と財源構成 イ．緊急小口資金等の特例貸付を利用できない困窮世帯からの声 ウ．「総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯」や「再貸付について不承認とされた世帯」が特例貸付を利用できない理由と同支援金の目的 エ．本市の対象世帯数と支給要件を満たす世帯数（推計）と根拠 オ．支給要件について ａ．世帯人数ごとの支給額と要件となる月額収入 ｂ．資産の把握方法と営業等による一時的入金等の扱い ｃ．現在、無職であることが必要か（求職や保護申請の要件の関係で） ⑤同支援金の今後の課題について ア．議決後の今後のスケジュールと８月末を申請締切とする理由 イ．申請窓口の設置と対象世帯に対する周知方法 ウ．「住居確保給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金・低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能」とは、収入認定をしないという意味か (2)タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①同事業の議案提出に至る経緯について ア．営業時間短縮要請等の再延長の対象期間 イ．タクシーや運転代行業者が「引き続き特に大きな影響を受けている」現状認識 ウ．当局が同事業を政策決定した時期と議案提出に至るまでの検討内容と提出に至った理由 ②同事業の評価について ア．「事業継続を下支えするため」の同事業の効果（これまでの実績も含めて） イ．同事業に対するタクシー事業者、運転代行業者からの評価 ③同事業の補正予算の内容について ア．給付金額の内容とその根拠（鹿児島市一般会計補正予算（第２号）との比較） イ．減額された理由とその影響の認識 ウ．議決後のスケジュールと給付時期の考え方 ④タクシー事業者、運転代行業者の「事業継続を下支えするため」の今後の課題認識 (3)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ①同事業は、これまでと同様の制度設計か ②同事業の議案提出に至る経緯について ア．６月４日（金）、県が営業時間短縮要請を６月20 日（日）まで再延長することを発表したが、それ以前の本市と県との協議について ａ．市長と知事の直接協議の有無と理由 ｂ．営業時間短縮要請の地域に県が鹿児島市を指定した理由と根拠 ｃ．本市の財政事情も踏まえた県と市の負担割合についての協議内容 ｄ．６月20 日（日）で営業時間短縮要請の期間を終了する際の基準の提示 イ．本市の第29 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議について ａ．同会議の日程、会議に要した時間、同会議での確認事項 ｂ．同会議における協力金の負担割合と財政措置についての協議の有無 ウ．６月４日（金）から議案提出に至る経緯について ａ．市長が今回の追加補正予算編成を指示した日とその理由 ｂ．県の受付期間が未定な中で、専決処分ではなく追加議案として提出した理由 ③営業時間短縮要請に応じた店舗数とその割合及び協力金の支給状況について ア．５月10 日（月）～５月23 日（日）の期間 イ．５月24 日（月）～６月６日（日）の期間 ウ．６月７日（月）～６月20 日（日）の期間（時短要請に応じている店舗数のみ） ④営業時間短縮要請による感染拡大防止の効果について ア．２週間ごとの感染水準の経過及び営業時間短縮要請の効果との関係性 イ．６月20 日（日）の要請期間終了日を目前にして、現時点での県の警戒基準ステージⅡへの引下げの見通し (4)追加補正予算に伴う財政上の課題について ①産業局の追加補正予算について ア．２つの事業の歳出と歳入の内訳 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用 ②議決後の同交付金の残額 ③本市においても新型コロナの収束が見通せない中で、今後も新型コロナウイルス感染症対策を推進していく上での財政上の課題 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」の令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）について ①専決処分に至った理由 ②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ア．事業内容について ａ．目的、対象となる施設及び期間 ｂ．申請受付の日程 ｃ．直近の申請者数 イ．支給金額について ａ．支給金額と計算方法 ｂ．中小企業と大企業の要件 ｃ．中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限 ウ．事業費について ａ．事業費と件数等の見込み ｂ．負担割合と財源 ｃ．今回のような事業内容や負担割合となった国が示した根拠とこの間の経緯 ｄ．都道府県のみで負担している事例と考え方 ｅ．今後も負担の在り方について協議していく考えか ③タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ア．対象者の要件と見込み イ．令和３年第１回定例会提案の事業からの変更点について ａ．１台当たりの支給額と増額の根拠 ｂ．所属台数による上限の設定と変更の理由 ｃ．タクシーと運転代行業の仕事の違い（台数・人数）による差別化は検討されなかったのか ウ．直近の申請者数、給付実績 エ．前回からの変更による効果についての当局の見解 ④感染症予防啓発事業について ア．事業内容と事業費 イ．ポスターの枚数の根拠 ウ．見込まれる効果 エ．専決処分とした理由 (2)「第３３号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について ①新型コロナウイルス感染症対策の主な事業と事業費 ②ＩＣＴ環境整備事業について ア．今回の補正予算額と財源 イ．補正予算における整備台数と１人１台端末の整備状況 ウ．今後のスケジュール エ．コロナ禍での活用事例について ａ．市立学校における新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の状況 ｂ．これまでに実施したオンライン授業の回数、対象学年、参加児童数、実施期間、実施内容 ｃ．ＩＣＴ支援員の関わり ｄ．コロナ禍でのオンライン授業の効果についての見解 ｅ．オンライン授業に切り替える一定の基準があるのか ｆ．今後の活用の考え方 オ．名古屋市が小中学生に配布したタブレット端末を当面使用中止とする通知を出した事例について ａ．名古屋市が同通知を出した経緯 ｂ．本市のタブレット端末は名古屋市と同様の問題点はないのか ｃ．今後の対応 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ①これまで交付金が活用された事業数と残額 ②感染拡大警報の延長の内容と支援策の検討 ③交付金が不足することが懸念されるが今後の支援策や財源についての考え方 ２ 「第１９号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」について (1)議案の内容 (2)条例一部改正の経緯 (3)過去５年間の個人番号カードの再交付実績（手数料徴収枚数・金額） (4)本市手数料条例の再交付手数料の規定が不要となることに伴う影響について ①市民への影響 ②手数料の額についての今後の本市の関与 (5)今後の再交付手数料の徴収事務と会計上の取扱い ３ 第六次鹿児島市総合計画とＳＤＧｓの取組について (1)総合計画へのＳＤＧｓの位置づけについて ①ＳＤＧｓを総合計画に位置づけた理由 ②目標・ターゲット・指標は総合計画の全てにひもづけられているのか ③自治体がＳＤＧｓの推進に果たす役割 (2)ＳＤＧｓにおける日本の現状について ①「持続可能な開発報告書」によるこれまでの日本の順位とスコア及び世界的なコロナ禍における傾向 ②2020年報告書における目標別達成度について ア．取組が順調に進んでいる目標 イ．達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標 ウ．達成度は低いが進捗度が順調な目標 エ．主要な課題が残っている主な指標 ③「新型コロナウイルス感染症」対策に関するＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の声明の主な内容 ④国のアクションプラン等の取組 (3)本市の今後の推進について ①本市のこれまでの取組 ②本市ＳＤＧｓ未来都市計画の変更の観点 ③達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標については総合計画の中で指標を明確にするなど補強が必要ではないか。見解 ４ 学校給食費の徴収・管理の在り方について (1)学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通し (2)就学援助の学校給食費の現物給付について ①改めて中核市の現状について ア．就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体の数 イ．そのうち公会計化していない自治体について ａ．自治体数 ｂ．学校給食費の支払先と理由 ｃ．概算払いを実施している（または可能な）自治体数と根拠 ｄ．年間の精算回数の特徴 ウ．本市が検討している手法と現時点での課題 エ．子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる具体化への見解と今後の見込み ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)新しい防災ガイドマップにおける地域の特徴について ①特に警戒すべき災害 ②地域内を流れる河川の注意喚起 (2)吉野地域での河川改修及び管理について ①地域内を流れる河川の現状（浸水の懸念、流量の不足など） ②令和２年度の県河川を含む改修及び管理 ③準用河川磯川の河川改修について ア．改修計画の内容 イ．３年度の取組 ④河川改修及び管理によって見込まれる効果 (3)大雨に備えた危機管理の取組について ①通常、梅雨入り前に行われる安全点検の実施状況と内容 ②河川の浸水が懸念される地域への避難支援などの安全対策 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政府に東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める考えはないか ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルスワクチン接種事業について ①ワクチンの安全性について ア．副反応疑い報告数と頻度について ａ．「関連あり」、「関連なし」または「評価不能」、アナフィラキシー、死亡事例 イ．副反応に関する市民の問合せ内容と本市の対応、市民が副反応を報告する方法 ウ．接種後、死亡した事例について ａ．「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」件数と同評価の後の国の対応、本市での死亡事例の相談の有無 ｂ．相談事例（接種後、副反応が生じ６日後に死亡した事例）に対する見解 エ．12歳～16歳未満の対象人数と安全性の根拠、２学期への影響と対応 オ．県内での副反応の状況を公表し、副反応の報告や治療及び予防接種法に基づく救済が受けられるように相談支援体制の強化を図るべき ②ワクチン供給について ア．県のワクチン配分計画と現在確保されている月までの供給量 イ．今後のさらなるワクチン供給の見通しと国・県への要請事項 ウ．２か月以上前にはワクチン供給量を具体的に示すよう国・県に求めるべき ③ワクチンの接種場所について ア．練馬区の接種場所数（個別接種、集団接種会場）と１日の接種回数能力 イ．本市の接種場所数（内訳）と週単位の接種回数能力 ウ．旧５町には接種場所が少ないが、集団接種会場等をさらに拡充し利便性の向上を エ．時間外や日祝日及び一部休診によって接種体制を拡充する医療機関や医療従事者への財政支援を図るべき ④先行実施した医療従事者等、高齢者介護施設の接種状況と今後の見通し ⑤ワクチン予約と接種について ア．接種券を送付した65歳以上の市民の数とその予約率、接種率及びその評価 イ．８月以降に「２回目の接種が予約できない」原因と対応 ウ．入院患者、在宅患者、障がい者、外国人の市民の予約や接種への対応 エ．キャンセルに伴い接種を受けた市民の把握と２回目の接種予約の方法 オ．国の「７月末までに高齢者の接種完了」に対する市の見解と見通し カ．基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、市独自の優先接種対象者の見込み ⑥新型コロナワクチン予約システムについて ア．コールセンターの「電話がつながらない」ことによる医療機関の負担防止を イ．予約の「空き状況」が分からない、「空き状況」の表示の必要性 ウ．県の大規模接種（モデルナ社）に伴う重複の予約やリスクへの対応 エ．コールセンターの大幅増員と高齢者等の予約のサポート体制の強化を ⑦ワクチン接種をしない人への差別防止を (2)ＰＣＲ等検査について ①今後ワクチン接種が進むとＰＣＲ等検査は不要になるのか ②本県及び本市での変異株の発生状況と特徴、検査方法、感染対策上の課題 ③濃厚接触者と接触者について ア．両者の相違点、疫学調査で「無症状であっても必要な方は検査を実施する」とは イ．ＰＣＲ検査で陰性後に発症するケース件数、健康観察中の件数と課題 ウ．陰性の接触者と接する市民に対するＰＣＲ等検査の必要性（家族・職場・学校） ④検査体制整備に関する指針について ア．国の事務連絡（令和３年４月１日付）の内容と本市の対応 イ．１日当たりの検査能力、通常最大時、緊急最大時の検査需要、検体採取能力 ウ．高齢者施設等における一斉検査を実施する場合の感染拡大の水準 エ．空港、港湾、駅、繁華街でのモニタリング検査の必要性 (3)新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」コーナーの充実を ３ 「第３０号議案 鹿児島市税条例一部改正の件」（セルフメディケーション税制）について (1)同税制と条例改正の内容及び特例措置が延長される理由 (2)同税制の利用実績の推移（医療費控除との比較で） (3)ＯＴＣ医薬品の内容と同税制の対象となる医薬品数 (4)セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について ①同検討会の設置目的 ②「医療費の適正化の効果」とは「医療費の削減」を意味するのか ③「３薬効程度を対象に加える」検討状況 (5)一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の副作用報告（平成27年４月８日消費者庁発表） (6)薬害スモン事件について ①同薬害事件の概要と原因となった医薬品とその分類 ②同薬害事件を契機に創設された制度と教訓 (7)安全性の検証が不十分なまま「医療費の適正化」のためのＯＴＣ医薬品のさらなる拡大は、必要な受診の遅れをもたらし、保険で安心して治療を受けられる環境を後退させることにつながらないか ４ 特別障害者手当について (1)制度周知について ①「周知に努める」答弁後の当局の取組と期待する効果 ②周知されない要因についての大臣答弁（令和２年12月２日衆議院厚生労働委員会） (2)受給者について ①65歳以上の２年度末の受給者数と新規受給者数 ②２年度の65歳以上の新規受給者の申請時の障害者手帳の所持の有無、要介護認定の有無 (3)障害福祉課・介護保険課・長寿あんしん課等の連携協力について ①65歳以上の新規申請時の聞き取りの充実を（介護認定の有無、周知の経路） ②ケアマネージャーや介護事業所、地域包括支援センター、医師会等関係機関への周知 ③在宅で特養老人ホーム待機中の要介護４・５の高齢者への個別周知 (4)分かりやすい診断基準の広報について ①「障害者手帳がなくても申請できる」点の強調 ②ケアマネージャーや介護関係者が該当項目のチェック方式で理解できるようにする方策 (5)制度周知や広報及び他課との連携など他都市の進んだ事例等の調査をすべき ５ 生活保護行政について (1)生活保護世帯のケースワークの現状について ①世帯数と人員数 ②ケース区分ごとの世帯数と訪問・面接の基準回数と達成状況、その要因 (2)職員の配置について ①査察指導員（ＳＶ）の配置数と現業員（ケースワーカー）の担当数 ②現業員の配置数と１人当たりの担当世帯数、充足率、100世帯以上の現業員数 ③現業員に占める会計年度任用職員の割合 (3)査察指導員及び現業員の経験年数と社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得の割合 (4)職員の増員と専門性の確保について ①拘束力がないから現業員１人当たりの担当世帯数の標準数が守られないのか ②現業員１人当たり担当世帯数60世帯（日弁連）を目指して、増員を図り、早急に「標準数」以下を達成すべき ③職員の資格取得のための支援と研修を強化し、専門性を高めるべき ④福祉専門科目の履修や社会福祉士、精神保健福祉士の有資格を重視して採用を (5)コロナ禍の下での保護開始日の遡及事例について ①保護開始日の遡及事例（生活保護手帳2020年版、Ｐ410） ②無保険の市民が救急搬送された相談事例について ア．コロナ疑いで面会できず、保護申請が２日後になったときの当局の初期対応 イ．救急搬送された日を保護開始日とした根拠 ③コロナ禍等による「申請遅延」のため保護開始日が遡及されているか調査を ６ ＳＤＧｓ未来都市について (1)生活保護訴訟・大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として「格差と貧困をなくす」ことへの市長見解 ７ 安心安全のまちづくりについて (1)国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備について ①国道226号喜入瀬々串北の歩道整備事業の進捗状況と事業効果 ②当該事業の「南側」沿線の歩道整備に対する国道事務所の方針 ③さらなる歩道整備の必要性に対する当局の認識と国への要請を強めるべき (2)皇徳寺中央公園のグラウンド整備について ①同公園が供用開始された時期とグラウンドの利用状況 ②同グラウンドの石ころや段差の要因及び利用者からの要望、他公園との比較 ③国が示すグラウンド整備の基準及び整備不良が原因による事故に対する責任の所在 ④安全第一を最優先に、グラウンドの抜本的な整備に着手を |
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１ 防災対策について (1)災害対策基本法の改正について ①改正の概要と法改正前の2019年７月の警戒レベル４「避難指示（緊急）」を発令し情報が正確に伝わらず市民の混乱を経験した本市の評価、市民への周知 ②気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れ ③６月４日に気象台等の「土砂災害警戒情報」（警戒レベル４相当）が出された一方で本市が避難情報を出さなかった理由 ④避難情報を待っていた市民がどう行動すればいいのか判断できるよう適宜適切な情報発信を (2)防災ガイドマップ作成・配布事業について ①配布状況と市民の反応や評価 ②水害リスクが明確になっていない和田川など本市が県に要望している６河川の取組状況 (3)水害リスクを踏まえて根本的な防災対策が求められるのでは。第六次総合計画の「治水・土砂災害対策の推進」の取組 ２ バス事業者への支援策について (1)３月の参院国土交通委員会で地域公共交通の在り方について国土交通大臣は「公共交通サービスは事業者任せでなく地域の実情が分かっている地方公共団体が中心となって模索することが不可欠」と答弁した。国に支援措置を求めている本市としての受け止め (2)第六次総合計画に掲げている「市民活動を支える交通環境の充実」を図るためにも民間路線を守る必要性の認識 (3)市営バスを民間移譲した中核市３市（八戸、尼崎、呉）では事業者と結ぶ協定の中で不採算路線への支援を約束し企業努力を求めても維持が厳しく路線の廃止に至っている。改めて本市として民間事業者に支援措置を急ぐ必要があるのでは。当局の見解 ３ 生理の貧困等の解消について (1)若い女性たちが生理を考えようと立ち上げた任意団体「＃みんなの生理」がＳＮＳで呼びかけた調査で「経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがある」と答えた人の割合 (2)「生理の貧困」について寄せられている市民の声や実態への課題認識 (3)国の取組や動向 (4)中核市の取組について ①生理用品を無料配布または予定している自治体数 ②そのうち防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数 ③柏市の取組と評価 ④本市でも早急な取組を (5)職員の生理休暇について ①生理休暇とは何か ②生理休暇の申請方法 ③過去５年の市の職員の取得状況（女性職員数、取得した実人数、延べ人数、割合）と課題認識 ④本市の生理休暇の制度内容と課題認識 ⑤取得率の低さを鑑み生理休暇を取りやすい環境をつくるために市長から職員へメッセージを ４ 性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度の導入に向け実施したパブリックコメントについて ①パブコメの件数と提出者数、当事者の声 ②パブコメを受けて改善する点、今後に生かす点 (2)制度を導入した他都市の取組状況について ①札幌市が導入に至った経緯 ②中核市で職員の福利厚生を改善した自治体数とその内容 ③４月から制度導入した指宿市で行政サービスが利用可能になったもの (3)ＬＧＢＴ法案について ①法案についての進捗状況と法案提出を求める動き ②法案をめぐる差別発言に対し各地で抗議の声が上がっている。このような一連の動きに対する市長の見解 ５ 次期農林水産業振興プランの策定に向けてのアンケート調査について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査の概要と分析 (2)結果を受けて都市農業の振興についてプランにどのように生かしていくのか (3)市街化区域内の農地を維持していくための課題認識と必要性 ６ 障害年金等を受給するひとり親家庭の児童扶養手当の併給について (1)対象となるひとり親家庭への呼びかけについて ①本市が把握している対象者と周知方法 ②本市が把握できない対象者と周知方法 ③障害年金等で子の加算をもらっている方を把握し、周知できないものか (2)障害年金等受給者の併給が可能になった方について ①実績 ②併給のモデルケース（子どもが１人の場合、２人の場合） ③併給できるようになったことへの評価 ④６月末までに申請すれば３月の遡及支給が可能となる経過措置をＳＮＳなども含め周知徹底を |
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１ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市税条例の一部を改正する条例）について (1)専決処分とした理由 (2)改正の内容と見込まれる影響について ①土地に係る固定資産税等の負担調整措置の継続 ②令和３年度に限り土地の固定資産税等の税額を据え置く特別措置 ③環境性能割の臨時的軽減の延長 ④グリーン化特例の対象の見直しと期限の延長 ⑤住宅ローン控除の延長 (3)市民の負担軽減による本市の税収減に対する国の財政措置 (4)コロナ禍の長期化は国の責任も重いことを踏まえ、財政措置を求めるべき。見解は ２ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)子育て世帯生活支援特別給付金の目的と経緯 (2)専決処分とした理由 (3)子育て世帯生活支援特別給付金の内容と本市の対応について ①支給額 ②事業費と内訳、全体の対象世帯数の見込み ③支給対象者と対応について ア．「３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者」について ａ．実績世帯数と２年度実績との比較、増減の理由 ｂ．支給の状況 ｃ．ＤＶ被害者など支給に配慮が必要な方のトラブル等はなかったか イ．その他の対象者について ａ．それぞれの要件と世帯数の見込み ｂ．申請受付期間と支給時期 ｃ．できる限り漏れなく給付金を申請してもらう取組について (ｱ)周知方法 (ｲ)みなし寡婦・夫、ＤＶ被害者等への対応 (ｳ)児童扶養手当と公的年金等との併給における最近の法改正を踏まえた年金事務所等との連携 ウ．低所得のふたり親家庭についての国の動向 (4)今回の申請を機に児童扶養手当などの支援につなげるべき。見解は ３ 「第３号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件」及び「第４号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について (1)条例一部改正の目的 (2)国の事務連絡の時期と、この時期での議案提案となった理由 (3)条例改正の内容について ①減免の内容 ②対象者の要件と件数の見込み ③特例の対象期間と遡及の取扱い (4)令和２年度から引き続き減免が実施されるに当たっての課題について ①２年度の減免の状況と３年度の取扱いについて ア．２年度の減免世帯数と負担区分ごとの内訳及び減免額の見込み イ．効果に対する当局の見解 ウ．２年度の減免や前年度所得に係る３年度の取扱いについて ａ．２年度に減免を受けた市民の税負担と減免の継続 ｂ．事業収入に算定される国の持続化給付金や市の事業継続支援金などの取扱い ②周知広報について ア．２年度の周知の取組 イ．同規模自治体における２年度の減免件数及び減免額の見込み ウ．周知における市民団体等からの要望 エ．窓口でのポスターの掲示など「目に見える」周知を検討すべき ③財源について ア．２年度と３年度の国の財源措置の違い イ．今回の財源措置の基準による２年度実績の場合の試算 ウ．財源措置の違いで懸念されるそれぞれの特別会計や保険料（税）への影響についての見解 エ．国に前回同様の財源措置を求めるべき。見解は (5)課題はあるが、周知に取り組み、コロナ禍で苦しむ市民の負担を積極的に軽減するべき。見解は |
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１ 「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」について (1)給料に見合った働きで職責を果たすという考えには至らなかったのか (2)令和３年度の収入が減少することによる後年度の税負担についての対応 ２ コロナ禍の下での令和３年度予算案について (1)国の３年度予算案についての市長の評価と本市での対応 (2)縮小された事業について ①若年者等雇用促進助成事業について ア．制度創設の経過 イ．これまでの実績（特に２年度）と評価 ウ．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較 エ．本市の有効求人倍率と当局の認識 オ．国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額 ②安全安心住宅ストック支援事業について ア．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較 イ．事業の実績及び経済効果（元年、平成30年、29年） ウ．制度創設の経緯（緊急経済対策時も含む） エ．コロナ禍の下でも一定の経済効果があることへの当局の認識 ③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はコロナ禍やコロナ後に一定の経済効果や雇用効果が見込める既存事業に対して財源として活用できるのか ④コロナ禍の下で雇用を守り、地域経済を守る事業を早急に復活させるべき。市長の見解 (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）の関連事業について ①令和３年度の事業費と財源について ア．３年度の事業費と内訳（国・県・市） イ．市負担金の財源（起債の場合は償還方法） ウ．これまでの事業費と内訳（国・県・市） ②国施行事業について ア．全体の事業計画の内容（総事業費、事業期間） イ．３年度の具体的な事業内容と工期（繰越分の事業含む） ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース） ③県施行事業について ア．全体の事業計画の内容（総事業費、施行面積、事業期間） イ．３年度の具体的な事業内容（どのような舗装を施すのか、業者の数など）と工期（繰越分の事業含む） ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース） ④負担金の在り方について ア．県の事業費が繰越明許されているのに本市は前払いで負担金を支出しているが適切か、根拠 イ．これまでの港湾負担金で繰越明許費の設定がされた事例と理由 ウ．国や県の事業の負担金は法に基づく負担割合を支払えば内容は問わないのか。国や県の事業費負担金に対する本市の基本姿勢 ３ 子育て支援について (1)子育て支援における市長の政治姿勢について ①市政における「子育て支援」の位置づけ ②こども医療費助成制度の課題と今後の取組について ア．県の制度拡充による国保会計への減額調整（ペナルティ）の補?の要請 イ．公約されている「自己負担なし」とは本市独自での拡充も含むのか ③三つの立替払い（こども医療費、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料）の解消によるさらなる支援充実への評価と「対応」の状況 (2)児童虐待防止対策における「子ども見守り強化事業」について ①コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義 ②活動実績の報告や児童虐待が疑われる家庭を把握した場合の市への報告、プライバシー保護への配慮などスタッフの専門性についての課題認識と対応 ③児童虐待防止研修会は同事業の一定の経験を持ち寄り共有化するものか ④今回想定されている団体数で全市域をカバーできるのか。今後の対応 (3)指標該当児判定について ①放課後等デイサービスにおける報酬改定の内容 ②基本報酬、ケアニーズの高い児童への加算の影響 ③今回の報酬改定の評価と事業所への影響についての認識 ４ 第二次かごしま都市マスタープランについて (1)素案作成に向けた骨子案の取扱い (2)「新たな感染症の拡大等」への対応について ①「新たな感染症の拡大等」の文言が追加された経緯 ②国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）」の内容と反映についての考え方 ③「新たな感染症の拡大等」への対応の基本は「分散型」と考えるが、本市のコンパクトシティの考え方 (3)「次世代を育む生活環境の形成」について ①市民意識調査における「子育てのしやすさ」の満足度の結果と結果（前回調査との比較）の要因に対する見解 ②かごしま都市マスタープラン策定協議会における「小学校以上の子どもを対象とした次世代を育む環境の整備に関する具体策があるのか」との意見に対する対応 ③かごしま都市マスタープランにおける「学校」の位置づけ ④これまで建設局の政策誘導によって児童が増加し学校が対応に追われている認識 ⑤「少人数学級の推進」はまちづくりの方向性においても大きな影響があり、反映する必要はないか ⑥まちづくりの推進における教育委員会との連携 (4)都市計画提案制度について ①かごしま都市マスタープラン期間中の都市計画提案制度の実績と内容及び課題 ②骨子案の主な施策の数とその中で「都市計画制度の活用を図る」とした施策の数 ③市民が主体のまちづくりにおける同制度の役割と第二次かごしま都市マスタープランへの反映 (5)既存の自然や農地を守る取組について ①かごしま都市マスタープラン期間中の主な国の取組とその内容 ②これまでの本市の取組と今後の課題 ③骨子案での具体的な取組 ④市街地における緑地や農地を活用した都市づくりの推進を反映すべき ５ 小規模修繕希望者登録制度について (1)これまでの実績について ①発注件数と発注金額（令和元年度と定時登録年度の比較） ②発注件数の多い上位３局の発注件数と金額（元年度） ③発注件数の多い上位３業種の発注件数と金額及び発注がなかった業種（元年度） (2)登録業者の状況について ①３年２月15日締切りの登録業者数とこれまでの定時登録年度との比較 ②受注のなかった業者数と割合（元年度と定時登録年度の比較） (3)登録業者の受注機会を増やすための改善について ①これまでの改善の経過 ②今回の定時登録での改善 ③なくなった業種の仕事はどの業種に反映されるのか ④期待される効果 (4)コロナ禍の下での同制度の今日的な役割とさらなる推進についての見解 ６ 吉野地域の課題について (1)吉野第二地区土地区画整理事業について ①令和２年度の事業内容 ②同事業における課題について ア．課題についての当局の認識について ａ．土地区画整理事業に対する県の県道整備補助金が吉野地区土地区画整理事業では10％だったが第二地区では５％に減らされていること ｂ．吉野地区土地区画整理事業では設定されなかった保留地が第二地区では設定され、住民負担が大きくなっていること ｃ．土地区画整理事業による県道拡幅まで緊急的な渋滞解消策が必要なこと イ．課題に対する市長の受け止めと解消に向けた取組についての見解 (2)県養護学校跡地の活用について ①これまでの経過 ②本格的な活用について検討する時期は。今後の進め方についての見解 ③「本格的な活用の検討」を第六次総合計画に反映すべき (3)35人学級の推進と過大規模校の課題について ①過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数 ②35人学級を推進する場合のそれぞれの不足教室数 ③過大規模校で35人学級を推進するため想定される課題 ④特に校区が隣接している吉野小・吉野東小についての課題 ⑤早急に方向性を具体化する必要性についての見解 ７ 地域伝統芸能全国大会鹿児島大会開催について (1)事業目的と地域伝統芸能が豊かな本県・本市で開催される意義 (2)予算額と内訳、実行委員会の構成、本県での過去の開催事例 (3)開催日程と大会の概要 (4)これまでの地域伝統芸能全国大会について（過去３年間） ①開催地 ②参加団体数、観客数、経済効果 ③実施された自治体での評価 ④コロナ禍の下での昨年の開催 (5)開催の判断の時期 |
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１ 川内原発について (1)塩田知事は「原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加える」との公約を掲げ県議会でも人事案を提案してほしいと答弁したが同専門委の改選では実現しなかった。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (2)今年２月に中止された原子力防災訓練で本市が取り組む予定だった特徴的な内容と、コロナ禍の下で感染拡大防止等を想定した避難訓練は実施するべきと考えるが当局の課題認識。延期を求めるべきでは ２ 防災ガイドマップ作成・配布事業について (1)20地域に分ける考え方と市民により分かりやすく表記する工夫点 (2)土砂災害特別警戒区域の策定状況 (3)洪水浸水想定区域の策定状況について ①本市が県に要請している洪水実績のある和田川など６河川の策定状況 ②課題認識と本市の対応 ③防災ガイドマップでは市民に注意喚起を促すよう記載するべきでは ④６河川が策定された時点で周知はどうするのか。改めて周知を ３ 人権課題の取組について (1)人権教育・啓発基本計画の進捗状況と課題認識、新年度の取組 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入について ①当事者の方々や市民の歓迎の声 ②制度の内容について ア．事実婚を対象外とした理由と課題 イ．市職員の福利厚生は改善するものか ウ．４月から導入する指宿市との協定を結ぶべきでは エ．県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきでは ③宣誓について ア．宣誓の仕方 イ．当事者の声を聞き、場所や時間なども考慮するべきでは ④パートナーが亡くなった場合について ア．受領証の取扱いと返還が求められる理由 イ．パートナーシップを解消したわけではない。工夫が必要ではないか ⑤パブリックコメントの十分な検討と当事者や市民の声を十分に把握し、二人がパートナーとして安心して出発できるあたたかい制度の導入を (3)森前市長の「性的少数者の方々が安心して暮らせるよう取組を推進し、新市長に対しても継承していただきたい」との思いに対する見解と市長マニフェストのパートナーシップ制度や人権政策部を創設し人権課題に取り組む市長から当事者へのメッセージ。また制度について当事者の方々と直接意見交換をしてはいかがか ４ 火災でり災した被災者支援について (1)災害見舞金の実績（平成27年度から）とそのうち火災は何件か。新年度予算の内訳 (2)火災発生時の市職員の現場対応とその後の支援 (3)火災現場で配布している支援策一覧「災害により被害を受けた市民の皆様へ」（Ａ３版）について ①本市の支援策の数と主な支援 ②そのうち支援策一覧に表記されている支援策の数 ③全ての支援策が被災者に伝わっているものか。課題認識 (4)火災に遭われた方への支援策をまとめたガイドブック等の作成について ①他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数 ②本市でも被災者が分かりやすいガイドブック等を作成し、ＨＰや広報紙等で市民に周知、啓発を (5)火災等の被災者のための市営住宅の提供について ①市営住宅提供の基本的な考え方と課題認識 ②被災者が住み慣れた地域に住み続けられるよう、住宅の確保や優先的に入居できるよう配慮するべきでは ５ バス事業者への支援策について (1)民間移譲したバス路線の経営状況や課題について ①移譲した市営バス路線（16路線）のうち移譲前に赤字であった路線の数 ②移譲後、赤字が解消されたものか ③移譲した路線における、低床バス（ノンステップバス）の走行状況と安心して乗車できなくなった障がい者や高齢者の声と課題認識 (2)低床バス購入支援内容 (3)赤字路線に対し、路線存続のための独自支援策に取り組んでいる中核市の数 (4)赤字路線が廃止や減便につながるのではないかという地域住民の不安があるが、赤字路線への支援や低床バスの購入支援などバス路線存続や利便性向上のための独自の支援策について早急な調査を ６ 児童扶養手当について (1)コロナ禍におけるひとり親家庭にとって同手当の今日的役割はどのようなものか (2)新年度における予算額と延べ受給者数（見込み） (3)支給状況について ①ひとり親家庭の世帯数と支給要件 ②支給世帯数と、ひとり親家庭でも受給できない主な理由 ③新規申請数と認定件数及び対応状況 ④全体の保留件数とその中で障害年金等の申請中で保留になっている件数 ⑤令和元年度における保留期間（最短・最長・平均） ⑥課題認識 (4)申請時における困難事例の窓口対応について ①ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の確認方法 ②遺棄の確認方法 ③障害年金等の確認方法 (5)障害年金等の公的年金給付と児童扶養手当の支給の考え方について ①基本的な考え方 ②障害年金等を申請中の場合、保留する理由と根拠 (6)３年３月の障害年金等受給者に対する支給額の見直しについて ①児童扶養手当法改正の内容 ②対象者の把握状況と周知方法 ③全ての対象者が受給できるよう周知徹底と「児童扶養手当のしおり」の改定を (7)障害年金等の申請前、また申請中でも年金支給額が確定するまでは、児童扶養手当を支給するべきではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「新しい時代」への対応について ①「行政のデジタル化推進」への３つの懸念（デジタルに対応できない市民が置き去りにされる、窓口や対面手続の廃止は行政サービスの後退につながる、自治体システムの標準化による自治権の侵害の恐れ）に、どう対応されるのか ②「鹿児島に稼げる仕事をつくる」、「稼げる農林水産業」とは何か (2)前市政の継承について ①「市営バス路線の民間移譲」路線を継承し、公共交通を縮小していくのか ②「市営住宅の廃止計画」の推進を継承し、福祉向上に資する公営住宅を縮小していくのか ③「学校規模適正化」の推進を継承し、小規模校の統廃合等を推進していくのか (3)ＵＰＺ圏内の市長として、川内原発３号機増設、20年運転延長の是非についての見解 (4)平和都市宣言の市長として、核兵器禁止条約の発効の評価と地方から政府に条約批准を求めることについての見解 ２ 「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」市政について (1)新型コロナウイルス感染症対策関連予算について ①予算規模と関連事業数、財源構成 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方 ③現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方 (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルスワクチンについて ア．接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題 イ．安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速・徹底的な情報公開を行うべき ウ．副反応に伴う「休業」補償の支援策の検討をすべき エ．発症予防効果と感染予防効果に関する科学的知見を明確にすべき オ．「ワクチン頼み」で感染対策をおろそかにしないための感染対策の一層の強化を ②新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正に関して ア．同法の改正内容と市民や医療機関に対する本市の対応 イ．これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応 ウ．同法改正に反対する日本弁護士連合会会長声明の内容 エ．私権を制限する市民等に対し憲法第29条に基づく「正当な補償」を ③ＰＣＲ等検査の拡充について ア．令和３年１月の相談件数の中でＰＣＲ検査を認めなかった事例とその理由 イ．市内の医療機関・高齢者施設等でのクラスター発生と拡大の要因 ウ．症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向と本市の課題 エ．無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充と本市の対応 オ．「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」（３年２月４日付、厚労省事務連絡）の内容と本市の対応 カ．無症状者を含めたＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と「社会的検査」の実施に踏み出すべき (3)市民生活への支援について ①生活困窮者への支援について ア．住居確保給付金の実績と効果、支給要件の緩和内容 イ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の貸付実績と効果、事業の継続を ウ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の償還時期、住民税非課税世帯への償還免除の周知を ②生活保護行政について ア．生活保護の申請について ａ．２年度の相談、申請、保護開始件数と前年度との比較 ｂ．昨年10月に実施された生活扶助費の減額の影響 ｃ．相談者の中で扶養照会を理由に申請に至らなかった事例 イ．本市の「扶養照会」の現状について ａ．厚労大臣が「義務ではない」と答弁した扶養照会の根拠と範囲 ｂ．保護申請の中で扶養照会の件数割合とその判断基準、経済援助に至る事例と割合 ｃ．扶養照会に要する業務内容や日数、申請者に扶養照会を必要条件として説明していないか ｄ．早急に運用を見直し、保護申請の妨げとなる扶養照会は止めるべき (4)「事業継続への支援」について ①雇用維持支援金事業について ア．国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容 イ．本市の事業の継続の必要性と対応 ②さらなる事業主への支援について ア．本年４月以降の景気回復の見込み、感染の継続が消費に与える影響 イ．売上げ減少の事業主を支援する市独自の事業継続支援金の復活を (5)地域経済の活性化の機運づくりについて ①ポストコロナ後の事業、実施の判断基準 ②新型コロナの感染が続く中での事業休止の可能性 (6)新型コロナから「いのち、くらし、しごとを守る」ために、市民と業者への直接支援を拡充し、地方創生臨時交付金の未執行分も活用して、早急に追加的な支援策を検討すべき（市長見解） ３ 保育行政について (1)「第二期子ども・子育て支援事業計画」（令和２年度～６年度）について ①事業計画の全体的な進捗状況と課題認識 ②保育所等の整備状況と保育所等の数及び定員総数、直近の保育申請の動向 ③県内及び市内の保育士養成施設数と今春卒業予定者数、市内の就職状況 ④保育士不足の状況と定員充足率、保育士不足の要因と課題認識 ⑤条例改正後の「保育士の配置基準を緩和する配置特例」の導入状況 (2)保育士確保対策について ①新年度予算の「保育士資格取得支援事業」の概要、対象者数、期待する効果 ②感染対策の経費面の支援だけでなく、人員体制の強化への支援を ③人事院勧告の給与引下げに伴う公定価格の人件費引下げの影響と本市の対応 ④コロナ禍の下での保育士等への慰労金の支給を（全国社会福祉協議会の要請） ⑤保育士の離職の理由（人手不足で仕事が多い、仕事に見合った給料ではない、人間関係がうまくいかない、保育方針が合わない）を踏まえた職場環境や処遇改善の具体化を (3)マニフェストに掲げた全国の自治体中ワースト６位である本市の保育所等待機児童数ゼロを早期に実現するための方策と決意（市長見解） ４ 高齢者の「医療・介護」について (1)後期高齢者医療制度について ①所得の低い方への軽減措置の変更について ア．現行の均等割の軽減割合の内容、対象者の所得要件と被保険者数 イ．令和３年度の均等割の軽減割合の変更内容、変更される被保険者数と負担増額 ②政府が閣議決定した窓口負担２割の影響について ア．改正の理由と目的、後期高齢者医療制度に対する国庫割合 イ．対象者の所得要件、現行の１割から２割になると予想される被保険者数と割合 ③基金の残高と保険料負担軽減のための活用を ④コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績と支援の継続を (2)第８期介護保険事業計画（３年度～５年度）について ①第８期介護保険料について ア．介護保険料（第５段階）の基準額と改定の有無、その理由 イ．現行の所得第８段階の改定の影響について ａ．現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由 ｂ．改定後の第８段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額 ｃ．改定後の第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額 ウ．介護給付費準備基金の活用について ａ．２年度末見込みの同基金残高 ｂ．３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高見込み ｃ．改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能 ｄ．同基金を活用して、さらなる介護保険料の負担軽減を図るべき ②介護保険料の負担軽減について ア．２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較 イ．コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を ウ．税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について ａ．直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較 ｂ．４月まで確定申告が延長、対象者全員への個別周知を図るべき ③介護保険サービスの低下と負担増について ア．省令改正により要介護者が総合事業を継続利用する場合の内容と要件、本市の対応 イ．現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響 ④特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消の目途、多床室の確保 (3)高齢者の医療・介護の負担増への見解と市長が目指す高齢者福祉の在り方 ５ 環境行政について (1)大気汚染防止法の主な改正内容と本市の対応（令和３年４月１日施行、４年４月１日施行） (2)レベルにかかわらず、アスベストを使用している建築物の解体等を把握し指導の強化を ６ 教育行政について (1)国の「35人学級の実現（小学校全学年）」について ①国の今後の予算措置の内容と評価 ②本市の35人超の学級数、学校数とその割合 ③本市における令和３年度の取組と今後の計画 ④国の少人数学級の新方針を受けて、現行の「学校規模適正化」の見直しの有無 (2)教職員の長時間労働の是正について ①教職員の業務改善の取組状況 ②夏休み期間中の勤務日数や年休取得日数の状況の把握 ③県議会に提出された「変形労働時間制導入のための条例制定議案」について ア．同条例制定の議案内容と目的、施行期日 イ．本市の今後の対応 |
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１ 「第１１８号議案 鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件」について (1)条例改正の目的と経緯 (2)個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度を両条例の対象者が利用する場合の課題について ①「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認」と「受給者証の提示」は具体的にどこですることになるのか ②児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真付きの個人番号カードを作成する必要があるのか ③保険証・受給者証は月初めに見せれば次回から提示不要だが、個人番号カードは受診のたびに提示が必要なのか ④課題を踏まえて逆に利便性を損なうことになっているのではないか当局の見解 (3)今回の条例改正によって個人番号カードの資格確認のデータに両条例の対象であることがひもづけられるのか ２ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について (1)国の「15か月予算」への評価と本市の対応 (2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた事業について ①今回の補正予算での事業数と主な内容及び影響額 ②今回の補正予算を含む２年度の影響額 ③減額された事業費の活用についての考え方 (3)減収補塡債及び特別減収対策債について ①それぞれの内容について ア．要件・対象税目 イ．償還方法・交付税措置と今後の見通し ②個人市民税等の猶予特例の状況について（税目ごと・合計） ア．これまでの猶予許可件数と金額 イ．今後の猶予許可件数と金額の見込み ウ．今回の補正予算における２年度の猶予許可件数と金額の見込み ③本市での２年度発行可能額と起債予定額及び考え方 ④３基金の年度末残高と起債による効果 (4)今回の補正予算にみる新型コロナウイルス感染症拡大の市民生活への影響についての見解 (5)新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について ①（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について ア．事業の目的 イ．対象者と補正予算での見込み ウ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い エ．支援金額 オ．実施期間 カ．これまでの実績とさらなる周知についての取組 ②（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ア．タクシー事業者及び自動車運転代行業者からの要望の趣旨 イ．市内のそれぞれの業者数とコロナ禍における現状についての当局の受け止め ウ．対象者と補正予算での見込み エ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い オ．支援金額 カ．県内他自治体の取組 キ．窓口及び周知方法 ク．市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓 ③両事業の財源について ア．両事業の事業費と財源 イ．両事業を含む２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について ａ．本市の交付金限度額 ｂ．今回の補正予算を含む事業数と予算額 ｃ．これまでの実績と残予算 ｄ．残予算についての考え方 (6)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①国・県・市における当初予算から今回の補正予算に至るまでの事業費と負担金の変遷 ②これまでの累計事業費（国・県・市） ③国施行事業について ア．減額の理由 イ．２年度の事業内容と進捗 ウ．工期と残事業 ④県施行事業について ア．増額の理由と事業内容（繰越明許費の設定の有無）及び財源 イ．２年度の事業内容と進捗（元年度繰越分を含む） ウ．当初予算4,800万円の進捗状況と工期及び負担金協議の日程 エ．負担金協議に臨む本市の基本姿勢 ⑤クルーズ船の寄港状況と見通し ⑥コロナ禍の下で不要不急の人工島建設に事業費を使うのではなく、中止して新型コロナウイルス感染症対策等に貴重な財源を活用するよう県に要請すべき ３ 今回の補正予算における各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と対応について (1)各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 (2)資金不足への対応について ①各公営企業の令和２年度末資金残の見込みと経営計画等との比較 ②特別減収対策企業債の内容（償還年限、利率、後年度負担）と各公営企業での活用の判断 ③特別減収対策企業債の活用による効果（資金残の状況） (3)公営企業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する支援の要望状況（国・県） |
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１ 「第１１６号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)事業内容について ①事業の目的 ②議案提案の時期について ア．ワクチン承認前のこの時期に議案提案されている理由 イ．県内自治体の動向 ウ．県下一斉に接種事業が展開されるべき。当局の認識と県との協議経過 ③事業費と内訳及び国の算定根拠 ④対象者等について ア．接種時期、対象者数、接種件数 イ．医療従事者の範囲について ａ．想定されている医療従事者の範囲 ｂ．医療機関内で働く人全てを指すのか（医療機関に出入りする業者や清掃職員等） ｃ．医療従事者における希望者の取りまとめと接種方法 ウ．接種順位について ａ．現在検討されている接種順位 ｂ．基礎疾患等の有無の証明についての検討状況 ｃ．高齢者施設で従事するものに「居宅介護サービス従事者」が含まれているか、含まれていない場合、検討すべきでは。当局の認識 ｄ．児童や０歳児あるいは妊産婦についての接種の考え方と検討状況 エ．想定される住民票所在地以外に居住されている事例と取扱い（他自治体との実施時期のずれへの認識） ⑤接種までの流れと接種場所の考え方について ア．事業スキーム イ．本市に割り当てられるディープフリーザーの個数及び代替手段など保管と流通の方法 ウ．接種場所の検討状況と感染拡大防止に配慮した会場選定の考え方 エ．医療機関への入院や介護施設等へ入所している方への訪問等によるワクチン接種の検討状況 オ．２回目の接種の期間と２回目を必ず受けられる仕組み（予約制など）の検討状況 カ．コロナ禍で医療体制が逼迫する中、医師・看護師・保健師等をどのように確保するのか ⑥接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度について ア．根拠法と国・自治体の役割（開発業者への損失補償の状況） イ．補償の要件と概要 ウ．市民が申請する場合の流れと今回の周知方法 (2)新型コロナウイルスワクチン実用化の見通しと課題について ①予防接種法一部改正の内容 ②国と基本合意及び契約を締結している開発業者のワクチンの特徴について ア．種類（これまでの実用例含む） イ．接種回数と効果の持続期間 ウ．保管温度 エ．有効率（発症予防・感染予防） ③国会審議等で指摘されているワクチン実用化に向けた課題について ア．特例承認や国内における第３相試験（検証的臨床試験）が行われていないことでの安全上の課題 イ．効果の持続期間や長期的副反応の検証についての課題 ウ．努力義務を課すことについての課題と附帯決議の内容 (3)国の新型コロナウイルスワクチン実用化への対応についての市長の評価とワクチン接種について市民にどのようなメッセージを発するのか。市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)今回の市長選挙の争点をどう見たのか。また、注目した公約は何か (2)市職員以外の方が新市長に当選したことについての所感 ２ 「第７８号議案鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件」について (1)条例改正の内容 (2)こども医療費助成事業の住民税課税世帯、住民税非課税世帯の人数の内訳（未就学児、小・中学生）と割合 (3)対象拡大による事業費の想定と県・市の負担割合及びこれまでとの比較 (4)本市制度の名称について ①県制度の名称変更 ②本市制度の名称変更の変遷と「こども」を使用した理由 ③「子ども」の定義と今後の名称変更の考え方 (5)現物給付実施による国保会計への減額調整（ペナルティ）の影響について ①条例改正によるペナルティの対象と想定額 ②県が示した仮算定に既に含まれているのか ③実際に影響が出るのはいつか、また影響が出た場合に懸念される事態 ④県に対しての本市の要請と県の対応 (6)所得激減対策について ①年度途中に失業等で非課税世帯になった時の現時点での対応 ②所得激減対策を実施している中核市と事業内容、手続をする実施主体 ③コロナ禍の下で所得激減等にすぐに対応できる必要性と制度の検討についての見解 (7)県知事とも協議を重ねてきた結果、このような条例改正となったことについて森市長はどのような思いか。また、鹿児島市長選挙で「自己負担なし」を多くの候補者が掲げたことについての見解 ３ 児童虐待防止対策について (1)児童虐待の現状について ①令和元年度の児童虐待相談対応件数（国・県・市、前年度比、内訳） ②相談対応件数の増加の要因と本市における特徴 ③２年の速報値（国・県・市）の状況と特徴 ④本市の「児童虐待防止推進月間（11 月）」の取組と効果 (2)市独自の児童相談所について ①候補地について ア．パブリックコメントにおける設置場所に関する主な意見 イ．選定の経過と理由 ウ．現候補地の課題と想定される対応 ②国の「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の児童相談所設置促進等の内容と今後の本市の対応 (3)地域における子どもの見守り体制の強化について ①厚生労働省の児童虐待防止対策に係る概算要求の内容 ②地域における子どもの見守り体制の重要性についての当局の認識と今後の取組 ③札幌市のオレンジリボン地域協力員について ア．制度ができた経過と内容 イ．地域協力員の登録数と要件 ウ．効果と本市当局の評価 エ．本市でも児童相談所設置までに検討してはどうか ４ 指標該当児判定が導入された報酬改定の影響について (1)平成30年度報酬改定における放課後等デイサービスへの指標該当児判定の導入の内容 (2)本市としての対応 (3)29 年度、30 年度の放課後等デイサービスの決算状況等について ①給付額の推移 ②事業所数の推移 ③利用者数の推移 (4)全国放課後連の調査では「回答事業所の約８割が減収」「減収への対応は職員給与のカットが最多」「子どもの障害程度による指標判定はよくないと65％が回答」との結果が出ているが、報酬改定の影響についての本市の認識 (5)今後の報酬改定における「指標該当児判定」の検討状況 (6)児童発達支援利用児への指標該当児判定の導入をやめるよう国に求めるべき ５ 鹿児島交通のバス路線廃止に伴う本市の代替交通について (1)９月補正予算議決後の各路線の進捗状況 (2)明和の地域住民の要望についての受け止めと当局の検討状況 (3)明和の地域住民との意見交換等を検討すべき。今後の進め方 ６ 吉田地域の水道事業について (1)吉水ポンプ所建設計画の内容と事業費総額 (2)地域住民の声と計画の進捗状況 (3)３つの水源地を廃止しなければならない理由 (4)水源地を維持する場合と、吉水ポンプ所を建設する場合のコストの比較 (5)これまでの住民説明会の有無と理由 (6)地域住民の理解が得られない場合は水源地の維持に変更すべきでは ７ 吉野地域の課題について (1)吉野地区土地区画整理事業について ①「第１０９号議案令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、（款）土木費（項）土地区画整理費における吉野地区土地区画整理事業3,723 万８千円の繰越明許費設定の理由 ②改めて「工事概成」とはどのような状態のことを言うのか ③「工事概成」の見通しと今後のスケジュール (2)旧鹿児島養護学校跡地の一部（県警察本部所管）の活用について ①この間の経過 ②今後の考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長選挙の選挙結果の受け止めと新市長にやり遂げてほしいこと (2)違憲性、違法性のある日本学術会議の任命拒否問題についての見解と菅政権への評価 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市の感染経路不明者の割合、県の発表、市中感染が拡大傾向にないのか (2)なぜ対策本部会議が開催されていないのか (3)天文館地区に対するＰＣＲ検査の実施結果と課題について ①受検した店舗数、受検者数の割合、商店街の協力体制と今後の課題 ②繁華街を感染震源地にしないために、どのタイミングで実施するか ③無症状者が「いつでも、どこでも、何度でも」できるＰＣＲ等検査の確立を (4)医療機関・高齢者施設等でのＰＣＲ等検査について ①厚生労働省の事務連絡の内容と本市の対応 ②医療機関、高齢者施設等への周知徹底と検査費用の財政支援を図るべき (5)訪問看護事業所の感染対策の課題について ①本市の事業所数と同事業所に特化した国の感染対策マニュアルの有無 ②職員が「濃厚接触者」の場合、同事業所の業務を停止する基準を明確に ③「適切な感染予防対策」をすれば「濃厚接触者」とはならないとのこと、「適切な感染予防」の具体的な内容を示し、その徹底を図るべき (6)新たな「相談・診察・検査」の提供体制の開始と課題について ①「受診・相談センター」への変更により、保健所の負担軽減は図られているか ②未公表の医療機関も多い中で「診療・検査医療機関」へのアクセスは順調か ③発熱外来等を設置する医療機関への財政支援の強化を図るべき (7)コロナ禍の下での緊急支援策について ①市事業継続支援金の実績（件数と支給総額、執行率）と事業継続を図るべき ②中小業者に対して、年末を乗り切るための資金援助として「年越し給付金（仮称）」を創設し給付の検討を ３ 国保行政について (1)令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響 (2)県から示された３年度の仮算定の影響について ①３年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200 万円、夫婦43 歳、40 歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100 万円、65 歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく３年度の国保事業費納付金の見込額と２年度予算との増減の要因 ④昨年度、仮算定と大きく異なる本算定が示され、本市の納付金が大幅に増加したが今年度は問題ないか（県の見解） (3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について ①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（元年度決算、２年度予算）と３年度見込額とその課題認識 ②法定外繰入の解消に対する指標の新設内容と本市の対応、交付金への影響 (4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①市民団体の要請内容と署名数 ②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき ４ 介護保険行政について (1)介護保険料（基準額）の上昇要因について ①那覇市、鹿児島市、越谷市の基準額とその順位（60 中核市） ②認定率、被保険者１人当たり介護サービス費用、認定者１人当たり介護サービス費用、被保険者１人当たり介護保険料（令和元年度） ③介護保険料の上昇要因と本市の課題 (2)令和２年度介護保険特別会計について ①当初予算（介護保険料、保険給付費等）の執行状況 ②実質収支の推移（平成29 年度～令和元年度） ③介護給付費準備基金残高の２年度末の予算上の見通し (3)第８期介護保険料（３年度～５年度）について ①第８期の第１号被保険者数の推計 ②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（２年度末） ③第７期に向けて保険料負担軽減のために活用した同基金額 ④同基金残高を活用することで介護保険料の引下げ、もしくは据置きは可能 (4)要介護高齢者の負担軽減について ①障害者控除対象者認定制度による負担軽減について ア．本市が把握している申請対象者数（要支援１～要介護５） イ．元年度の交付実績とさらなる交付増のための具体的な取組と来年の確定申告に向けた２年度の交付状況と目標の有無 ウ．「制度の利用を必要としない方」の内容と対象者の推計 エ．所得段階５段階（基準額）以上の第１号被保険者数と割合、対象者の有無 オ．介護認定の申請や更新の際に本人の同意を得ることで交付は可能 カ．市民から寄せられた署名数、対象者全員への交付要請に応えるべき ②特別障害者手当による負担軽減について ア．事業目的及び支給要件と支給額 イ．元年度の受給者数と65 歳以上及び要介護４・５の認定者は含まれているか ウ．直近の要介護４・５の認定者数と要介護４以上の在宅の特養ホーム待機者数 エ．「関係課及び地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にして制度の周知に努める」（平成25 年第１回定例会）答弁を踏まえた今後の取組内容 オ．「要支援・要介護認定」案内での紹介と介護保険パンフレットへの掲載を ５ 市営住宅について (1)本市の家賃滞納の現状と課題について ①市営住宅の明渡し等の訴えの提起を行う世帯数と家賃減免制度を利用可能な世帯数及び対応 ②家賃滞納世帯数の推移（平成29 年度～令和元年度）と元年度の家賃滞納世帯の家賃の階層別世帯数 （上位３位）及び家賃減免制度の利用状況 ③指定管理者の滞納対策の具体的な内容と家賃減免につながる実績 ④家賃滞納を防止するための家賃減免制度の周知と活用の必要性 (2)本市の家賃減免制度の現状と課題について ①本市の家賃減免世帯について ア．同世帯数と減免率の比較（平成27 年度と令和元年度）と課題認識 イ．元年度の家賃減免世帯の減免前の家賃の階層別世帯数（上位３位）と滞納世帯との比較 ②中核市・九州県都市の家賃減免世帯の減免率10％以上の都市数とその要因 ③家賃減免制度の周知について ア．家賃減免制度の周知に関する調査の実施に取り組むべき イ．高齢者や障がい者の入居者に対する個別案内の徹底を ウ．「収入が著しく低額であるとき」の具体例が不明でありモデルの明示を エ．非課税収入も含めた世帯所得を把握し対象者への周知の仕組みづくりを (3)入居に際しての保証人問題について ①中核市・九州県都市の現状について ア．連帯保証人を求めていない都市数と対応、連帯保証人を求めている都市数 イ．連帯保証人を求めている都市について ａ．「自然人のみ」、「自然人又は保証法人」の都市数 ｂ．保証人を確保できない場合の免除が可能な都市数 ｃ．保証法人から緊急連絡先を求められる都市数と親族要件の有無 ②国土交通省の緊急連絡先に関する通知内容（平成30 年３月30 日付国住備第503 号） ③保証法人の申請書の緊急連絡先に親族を記入できない場合の今後の具体的な対応と保証法人との確認内容 ④他都市における「保証人を求めない」制度、あるいは「保証人を確保できない場合の免除規定」等の導入の検討を |
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１ 「第６７号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」及び「第６８号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)令和２年度人事院勧告について ①勧告日と勧告が遅れた理由 ②特別給（ボーナス）に関する内容と理由 ③期末手当と勤勉手当の支給割合の平成22年度との比較 ④勧告に対する全国の中核市、本県及び県内市の対応 (2)条例改正の内容と影響について ①条例改正に至るまでの経過と専決処分の取扱い及び議会の議決を要する理由 ②人事院勧告に従う理由 ③条例改正の内容と対象となる職 ④条例改正に伴う影響について ア．市長事務部局、教育委員会、消防局及び各企業の対象職員数と影響額 イ．特別職（市長、議員等）について ａ．鹿児島市特別職報酬等審議会の開催の有無 ｂ．条例改正の対象者数と影響額 ウ．再任用職員、会計年度任用職員の対象者数と一時金の支給の現状と条例改正の影響の有無 (3)勧告による県内の公務員への影響について ①県内在勤の国家公務員数（令和２年国家公務員給与等実態調査） ②県及び他市町村の公務員数（推計） (4)条例改正に伴う影響への見解について ①職員の一時金の削減は、職員のモチベーション低下を招かないか ②公務員の一時金引下げは、他の労働者の一時金引下げにつながらないか ③消費税増税や新型コロナ危機の下での公務員の一時金の削減は、地域経済に大きな影響を及ぼすのではないか |
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１ コロナ禍の下での市長の政治姿勢について (1)「消費税減税」を速やかに実施し、国民生活と中小企業を支援する経済政策への転換を国に求めるべき ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)陽性者の分析と課題について ①県の「感染拡大の警戒基準」に基づく本市の現状認識 ②県のＰＣＲ陽性率の基準、検査件数ではなく検査者数で算出すべき ③無症状陽性者の割合とクラスター以外の「その他」の陽性者の感染経路の追跡状況と感染経路不明者数 ④社会経済活動の拡大による新たなクラスターや市中感染を発生させないために、ＰＣＲ検査の大幅な拡充の必要性に対する見解 (2)ＰＣＲ等検査の拡充について ①季節性インフルエンザとＰＣＲ等検査方針について ア．政府のＰＣＲ等検査の拡充方針 イ．本市の前年度の季節性インフルエンザの感染者数と今後の対応方針 ②静岡県富士宮市の取組（検査対象の拡大、検査体制）の評価と本市の課題 ③本市の今後の方針について ア．クラスターを発生させないために、医療・介護・福祉・教育の現場で働く人に対して「誰でも、何度でも」検査できる体制の確立を イ．無症状の市民に対する検査の拡充と財政支援を ウ．「帰国者・接触者外来」に協力する医療機関への財政支援を エ．医療施設内での院内感染を防止するために「発熱外来」を設置する医療機関に対して財政支援を行うべき ３ コロナ禍の下での国保行政について (1)傷病手当金について ①直近の傷病手当金の実績の有無、「帰国者・接触者外来」等の受診者の健康保険情報の把握と個別に周知の有無と理由 ②全国市長会も対象者の拡充を提言、本市も個人事業主を対象に加えるべき (2)新型コロナウイルス感染症対策に係る国保税の減免について ①国保税の減免実績（世帯数、減免総額）について ア．前年合計所得金額300万円以下の場合 イ．前年合計所得金額300万円超の場合 ②申請世帯の周知ルート及び他課等との周知連携は行われているか ③令和元年中の所得が０円の場合の減免について ア．対象外とする理由（国の見解）、７割法定軽減の世帯との矛盾についての見解 イ．売上げ（給与）が３割以上減少している実態は同じ、市独自に減免の対象にすべき ④コロナ感染の終息が見通せない中で、来年度も減免制度の継続を国に求めるべき (3)資格証明書の交付世帯について ①交付世帯数とコロナ関連の受診実績の有無、保健予防課との必要な連携の有無 ②滞納を理由に保険証を交付しない事例について ア．資格証明書の交付基準と保険証を交付しない理由 イ．家族が罹患し、分納の意思を表明しており、緊急的に保険証の交付を優先すべき ③横浜市で資格証明書と短期保険証を発行していない理由、本市も資格証明書の発行をやめて、受療権を保障すべき ４ 第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（令和３年度～５年度）について (1)特別養護老人ホームの増設について ①直近の在宅待機者数（要介護度別）と待機者解消のための大幅な整備計画の策定を ②生活保護法の指定を受けていない直近の施設数と解消のための指導を ③生活保護受給者の入所を保障するために多床室の整備を (2)認知症高齢者に対する地域の支援体制について ①長寿あんしんネットワークメールの直近の登録状況と発信実績 ②全ての認知症高齢者を対象にした現行の事前登録の見直しを (3)介護保険制度に関する全国市長会の提言について ①「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設」を提言した背景と理由 ②要介護認定の際の聴力の把握方法とデータの活用状況 ③直近の要支援・要介護認定者数及び聴力と認知症との関係性について調査を (4)要介護高齢者の栄養改善について ①平成30年国民健康・栄養調査結果（65歳以上の低栄養傾向の者） ②本市の「栄養改善」のための事業の実施状況 ③臨床医から「血清アルブミンの低下が目立つ」との意見、介護施設での低栄養状態を調査し、早期に把握するシステムづくりの検討を (5)第８期介護保険料（第１号被保険者）について ①森市政（第４期～第７期）の下での介護保険料（基準額）の増加とその要因 ②中核市の介護保険料（基準額）の最高・最低・平均額、本市の順位、違いの要因 ③介護給付費準備基金（30年度末、令和元年度末の基金額）の増加の要因と基金を活用して介護保険料の引下げと現行の所得段階層の見直しを ④来年度もコロナ禍の下で減免制度の継続を図り、本市独自の減免制度の拡充を ５ 死亡に伴う手続・相談のワンストップ化について (1)現行のワンストップ化（住民異動に伴う一連の手続）の内容と効果 (2)死亡に伴う手続・相談の現状について ①死亡届件数（令和元年度実績） ②死亡に伴う必要な手続内容（関係課数、申請項目数） ③遺族への配慮とコロナ禍の下でワンストップ化の必要性についての認識 (3)中核市・九州県都市の現状について ①「おくやみコーナー」等の設置の有無について ア．設置している自治体数と九州県都市 イ．設置していないが「予定あり」「検討中」「予定なし」の自治体数と割合 ②「おくやみコーナー」等を設置している自治体について ア．設置年度ごとの自治体数（平成30年度までに、令和元年度、２年度） イ．利用実績について ａ．平成30年度までに設置した自治体の実績 ｂ．高知市（令和元年12月設置）の利用実績と死亡件数に対する利用率 ③設置目的と事業の効果・市民の声 (4)「調査研究」の段階から、実施に向けた検討に着手すべき ６ アスベスト（石綿）対策について (1)本市のアスベスト対策の現状について ①アスベストによる健康被害の現状について ア．中皮腫による死亡者数 イ．労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の内容と請求・決定状況 ②アスベストを含有する建材の解体等について ア．石綿含有建材の種類（レベル１～３）ごとの内容 イ．種類ごとの解体等に係る現行の内容（事前調査・届出等） ウ．解体等のピーク時期（国の見解） エ．石綿含有建材の届出件数 オ．民間建築物アスベスト対策事業の実績とアスベスト含有可能性のある建物数（専用住宅を除く） (2)鹿児島労働基準監督署による書類送検の事例について ①労働安全衛生法違反の事件概要と原因及び結果 ②本市の現場調査と対応について ア．大気汚染防止法に基づく作業基準を遵守していない具体的内容 イ．アスベストが飛散した可能性の有無 ウ．本市の行政指導と再発防止策 (3)アスベストを含有する建材が届出もなく解体された事例と課題について ①レベル３（スレート波板）の解体事例について ア．事前に役所に届出を行う義務はなかったのか イ．所有者と解体業者は、アスベストを含む建築物と認識していたか ウ．飛散防止もせず解体作業が行われたが、どのような作業を行うべきだったのか エ．解体業者は、解体した建築物を最終的にどう処理したのか オ．飛散防止をしていない解体作業の違法性の有無と行政指導の必要性 ②本事例を踏まえた課題認識 (4)大気汚染防止法の改正と今後の課題について ①石綿含有建材の種類ごとの法改正の内容と施行年度、期待される効果 ②本市の今後の課題について ア．全ての石綿含有建材の実態把握と関係者への周知徹底を イ．大気濃度測定や住民説明会の開催を義務づける条例や要綱の検討を ウ．調査費用や解体等に対する財政支援の拡充を国に求めるべき ７ 市営住宅の連帯保証人問題について (1)連帯保証人制度の変更後について ①法人保証による入居件数 ②法人保証の申請を行った市民が入居できなかった事例とその原因 (2)鹿児島市営住宅家賃債務保証に関する協定書について ①協定書締結に至る協議経過と「保証法人による審査内容」に関する協議の有無 ②保証法人の緊急連絡先の要件と目的、これまで本市の連帯保証人猶予制度の緊急連絡先との相違点 ③本市と同じ保証法人と協定を締結する薩摩川内市における緊急連絡先が確保できない場合の対応事例 (3)緊急連絡先に親族を限定することにより入居できなかったことに対する見解 (4)福祉の後退を招く法人保証業者との協定を早急に見直し、入居を認めるべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)４期16年で最も力を入れた施策と市民に負担を求め最も痛みを伴った施策 (2)市民に最も身近な行政の長として国や県とどのような関係を望んできたのか、また、市民の声を代表してどのような姿勢で対峙してきたのか (3)市長にとって憲法とは何か。市政運営で生かしてきたことは ２ コロナ禍における市民生活と諸課題について (1)夏休みの短縮における学校給食について ①緊急事態宣言後の学校給食の提供についての方針の検討状況 ②夏休みの短縮による午前授業で給食を提供しなかった理由と経緯 ③県内自治体で給食を提供しなかった自治体数 ④「子どもの貧困」に対する学校給食の役割についての見解 ⑤緊急時には基本的に給食を提供するという立場に立つべき (2)地域経済対策について ①直近のＧＤＰ及び日銀短観等の市域経済の状況と特徴 ②本市金融懇談会等での今後の市域経済の見通し ③今回の補正予算における市独自の地域経済対策 ④安全安心住宅ストック支援事業を緊急経済対策にすることについて ア．リーマンショック後の緊急経済対策の安心快適住宅リフォーム支援制度での経済効果と特徴 イ．令和２年度の安全安心住宅ストック支援事業の事前申込数と当選数と割合及び例年との比較 ウ．特に今年度の事前申込数が増加している要因 エ．今できる緊急経済対策として補正予算の増額などを検討すべき (3)生活保護費の減額について ①２年10月からの生活保護費減額の影響（モデルケース） ②安倍政権下における生活保護の減額のこれまでの経過 ③コロナ禍における生活保護利用者の生活についての認識と市民団体からの要望 ④生活保護基準が減額されることによって影響を受ける本市の減免等の施策への対応 ⑤国に生活保護減額を中止するよう求めるべき ３ 子育て支援策の３つの立替払いの解消を (1)こども医療費助成制度について ①これまでの制度拡充についての所感 ②県の制度拡充の本市への影響について ア．現段階での制度拡充による本市への影響 イ．就学前の児童を所得制限なしに無料にした場合の本市への影響 ウ．市が独自に自己負担なしにした場合の財源（就学前、小学校卒業、中学校卒業） ③市長の任期中に新たな知事と県・市共通の課題である認識の共有を図るとともに来年の制度拡充について見直しを要請する考えは (2)認可外保育施設保育料について ①「第４５号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円について ア．対象の要件 イ．対象となる施設数と児童数の見込み ウ．市の独自事業として期待される効果 ②幼児教育・保育の無償化前後の認可外保育施設保育料の推移 ③保育料の現物給付についての令和２年第１回定例会以降の調査状況 (3)就学援助の給食費等について ①国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づく制度導入に向けた進捗状況 ②本市での就学援助対象者のうち、コロナ禍（一学期）において、学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計）と前年同時期の比較 ③就学援助の給食費等の現物給付実施についての課題の研究について ア．公会計制度を導入していなくても現物給付を実施している自治体数 イ．認定月の課題を他都市ではどのように取り組んでいるのか ウ．支払回数の増加についての他都市の状況 (4)３つの立替払いの解消によるさらなる子育て支援の充実についての市長の評価 ４ 本市の過大規模校の課題について (1)「第４５号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費のスクール・サポート・スタッフ配置事業及び学校教育指導事業（コロナ関連）について ①それぞれの内容と配置される学校の基準 ②配置人数と募集要件・方法 ③過大規模校への配置が足りないのではないか。配置人数の検討経過 ④今後のさらなる充実についての見解 (2)少人数学級の推進について ①全国知事会等地方３団体の少人数学級についての要請内容 ②中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容と動向 ③一連の動きに対する本市の受け止め ④本市の学校規模適正化に与える影響と今後の見直しについての考え方 (3)本市の過大規模校の現状について ①児童数が同規模程度の船橋市と比較した特徴（児童数・小学校数・1,000人以上の小学校数・分布の特徴） ②吉野東小学校が創立された経緯と当時の吉野小・吉野東小の児童数 ③両校の今後の児童数の見通し ④少人数学級が推進された場合の課題 ⑤吉野地域での新しい学校建設の必要性についての見解 ５ 伝統芸能継承の取組について (1)「第４５号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）総務費（項）総務管理費（目）文化振興費の文化芸術団体等感染症予防対策支援事業 500万円について ①補正予算の内容 ②各地の伝統芸能等の保存会のコロナ禍の下での活動状況 ③各地の伝統芸能等の保存会に対する取扱いと要件 (2)本市の伝統芸能の特徴と課題 (3)小学生の郷土の学習の内容と地域の伝統芸能等の連携の事例 (4)伝統芸能の小学校区ごとの分布 (5)小学校区にある伝統芸能に触れ合う機会を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)塩田新県知事は川内原発についての公約で、県の原子力専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直すこと、川内原発１、２号機の20 年延長について必要に応じて県民投票の手段を取ること、また３号機の増設は凍結することを掲げているが、可能な限り原発への依存を抑えていくべきと表明されてきた市長の見解 ２ 防災について (1)台風10 号接近時の避難について ①避難情報（レベル３・避難準備・高齢者等避難開始）の発令のタイミングと避難所開設の考え方 ②避難所の開設前に避難を希望する市民への対応 ③気象庁が「早めの対策、早めの避難を」と呼びかける中で市民が避難したくても避難できない状況に対して気象庁と自治体との対応の整合性は図られたと考えるか。十分な検証を ④市民にメッセージを出すなどして見通しを発信してはどうか ⑤避難所を閉鎖する基準と対応。市民への広報はどうだったのか ⑥避難所の閉鎖後、市民が避難する必要に迫られた時の対応 (2)避難の課題について ①収容可能人数を超えた避難所数と本市の対応 ②コロナ禍の下での対策と本市の受入れの考え方 ③ホテル等へ避難するメリット、デメリット ④台風10 号接近時にホテル等へ避難した方の把握状況 ⑤ホテル等を避難先の一つとして考える方が多かったのではないか。当局の分析 ⑥ホテル等への避難について京都市の取組と当局の評価、導入についての見解 (3)想定最大規模（おおむね1000 年超に１回）における洪水ハザードマップについて ①本市が作成した経緯と意義、河川名 ②作成していない主な河川について、その理由と課題 ③作成した河川について、雨量の想定はどのようなものか ④これまでの計画規模と比較しどのような影響があるものか。また河川ごとに影響する世帯数と人数 ⑤市民への周知について ア．地区別防災研修会など市民への周知状況と当局の課題認識 イ．最新の洪水ハザードマップを安心安全ガイドブックに掲載し来年度には全戸配布するべき (4)指定避難所の拡充について ①平成28 年第３回定例会の市民局長答弁「指定避難所を増やすことについては対応できる職員数に限りがあることなどから現在のところ考えておりません」と現在の方針の違い ②指定避難所数の推移（過去５年） ③避難所拡充について住民からの相談件数と拡充した指定避難所（31 年４月１日以降） ④拡充できなかった主な理由と課題 ⑤指定避難所の拡充に向けて市民へ協力を求めながら拡充していくべきでは ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について (1)県内で初めてとなる指宿市のパートナーシップ制度の導入について ①導入の目的と経緯、今後のスケジュール ②制度の概要、同性カップル以外にも適用されるものか ③市民の歓迎の声や反響 (2)指宿市の取組についての評価と、パートナーシップ制度の導入について市長は「一定の方向性を整理したい」と表明されたが、引き続きこの考え方は継承されるものか。市長の見解 ４ 交通局の新型コロナウイルス感染症対策について (1)３密回避は可能なのか。交通局の課題認識 (2)市バス、市電の混雑について ①混雑の把握状況と市民の声 ②混雑状況の提供や混雑を避ける他都市での取組 ③市民が混雑時を避けて乗車できるようＳＮＳやホームページ等で混雑状況の提供を (3)公共交通における分散出勤の効果について ①本市の分散出勤の目的と取組状況 ②職員は分散出勤で混雑を避けられると実感できているものか。職員の声や検証状況 ③今後本市の検証も踏まえて連携しながら混雑を避けるための取組を |
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１ 現県知事のこども医療費助成制度についての公約と市長の評価について (1)現物給付に年齢制限ではなく所得制限をかけている都道府県数と都道府県名 (2)県知事の公約と進捗に対する市長の評価 (3)県市長会の要望どおりに進まない県知事との連携についての課題 (4)コロナ禍の下、小児の受診抑制が経済的なものから生じないために病院窓口での「負担ゼロ」実現は県・市共通の緊急を要する課題であることの認識 ２ 税・手数料の滞納による差押えの本市の対応について (1)令和２年度の預金債権への対応について ①これまでの対応や根拠とする判例の違い ②「差押禁止財産」となっている特別定額給付金等を差し押さえないための具体的な取組 ③直近の市税における差押件数と金額（２年１月～５月）と前年同月比及び特徴 (2)中小企業や個人事業主への給付金（持続化給付金・休業協力金・継続支援金）等の取扱いについて ①「差押禁止財産」となっていない理由と国の動向 ②持続化給付金・休業協力金・継続支援金等のそれぞれの給付状況 ③給付金等の趣旨を踏まえて差押えはやめるべき。本市の対応 (3)連絡が取れずにやむなく差し押える場合であっても預金債権を国税徴収法施行令第34条の給与債権の属性を承継して当初から差押限度額を控除するべき ３ 緊急事態宣言下の保育施設等（認可・認可外）の登園自粛の影響と対応について (1)家庭や保育施設等の行事などへの影響についての認識 (2)保育施設等（認可・認可外）への具体的な影響について ①登園自粛した施設や児童の状況について ア．保育料の負担がある世帯の特徴と保育料額及び児童数 イ．登園を自粛した施設数や児童数などの把握 ②施設の運営費等への影響について ア．運営費等への影響についての認識 イ．補償についての考え方 ウ．認可外保育施設への周知状況と実態 (3)保育料等の返還について ①登園自粛と保育料等の返還についての国の考え方と財源及び見込み ②認可外保育施設利用者への保育料返還についての本市の考え方と見込み (4)今回の登園自粛における課題と今後に備えての対応 ４ 児童虐待防止対策について (1)コロナ禍における児童虐待等のリスクについての認識 (2)国・県・市における児童虐待の相談件数と前年度との比較（令和２年１月～４月） (3)「子どもの見守り強化アクションプラン」について ①アクションプランの概要と背景 ②アクションプランに対する本市の具体的な対応について ア．様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援 イ．児童虐待通報・相談窓口の周知 ウ．児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等 エ．体罰によらない子育ての推進 ③アクションプランを受けての要保護児童対策地域協議会の開催状況と実態の把握（訪問件数や対応件数） ④今回の取組の教訓と課題 (4)緊急事態宣言等を想定した今後の取組の基本的な考え方 ５ 「学校の新しい生活様式」における本市の課題について (1)国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」調査から見る児童や家庭への影響と特徴 (2)「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準（レベル１～３）と本市の取組状況 (3)吉野小、吉野東小などの過大規模校での課題について ①吉野小、吉野東小の児童、教室、空き教室、特別教室の数 ②身体的距離の確保、20人学級、分散登校・時差登校の組合せなどの対応が可能か ③過大規模校が隣接し、児童数も高止まりしている吉野地域での適切な学校規模の考え方 (4)今後の「新しい生活様式」を踏まえ、過大規模校の規模適正化こそ急がれるのでは ６ 鹿児島交通のバス路線廃止による影響への対応について (1)令和２年第１回定例会以降の状況について ①調査を行った路線数と具体的な影響 ②地域住民からの要望等 ③調査や要望を踏まえた現状についての当局の受け止め (2)各路線に対する具体的な検討状況と課題 (3)小型バスか乗合タクシーかを判断する基準 (4)一刻も早い代替策の具体化の必要性についての見解と今後の進め方 |
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１ 川内原発についての市長の政治姿勢について (1)脱原発を訴えた三反園知事が誕生して４年間の公約実現に対する評価と「可能な限り原発への依存を抑えていくべき」と考える森市長は、今度は三反園知事を応援されるものか。市長の見解 (2)県境を越える移動の自粛が呼びかけられている中、川内原発では建設の遅れている特重施設（テロ対策施設）の建設工事に県外作業員が集中していることの問題意識 (3)感染拡大防止策（ＰＣＲ検査の実施と結果を公表することや通勤時の「３密」の回避）を早急に行うべきと考えるが、市長は県と九電に対策を求めるべきでは ２ 避難所の新型コロナウイルス感染症対策について (1)新しい防災リーフレットについて ①わが家の安心安全ミニガイド（令和元年６月発行）からの主な変更点と配布状況 ②第一開設（95か所）、第二開設（135か所）を示した経緯と目的、今後の課題 ③市民への周知徹底を急ぎ分かりやすい表示を (2)避難所の運営について ①国の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の内容と本市の対策 ②新たに第一開設に位置づける避難所と周知方法 ③ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮について ア．避難所運営マニュアルでの要配慮者の位置づけと課題認識 イ．避難所避難者台帳（名簿）における性別欄などの改善点 ウ．多目的トイレの設置状況 エ．地域住民への啓発の取組と合わせ当事者の声を聞き改善を急ぐべき ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について (1)改正労働施策総合推進法について ①改正のポイント ②ＬＧＢＴ法連合会の声明「改正労働施策総合推進法の施行による事業主の性的指向・性自認に関する取り組みの義務付けにあたって」（令和２年６月１日）の内容 ③自治体にも防止対策が求められる「ＳＯＧＩハラ」や「アウティング」とは何か ④本市の具体的な取組と今後の課題 (2)同法の徹底を踏まえて市長はパートナーシップ制度の導入を検討するべきでは。市長の見解 ４ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための県の休業等協力金について (1)制度の概要 (2)面積要件について ①休業の協力を要請した施設の中で「床面積の合計が100㎡以下の場合は対象外」との面積要件のある主な施設とその根拠 ②本市の事業継続支援金にネイルサロン等も対象とした理由 ③県に対し面積要件の撤廃を求めることについて当局の見解 ④県が応じない場合、独自の協力金制度を設け支援するべきでは ５ 家庭ごみの100グラム減量について (1)家庭ごみの目標設定から直近までのごみ減量の推移と減量効果（１人１日当たり） (2)昨年２～４月と今年の同時期との比較、傾向、要因 (3)６月から始まった剪定枝（剪定したときに出る木の枝）の戸別収集について ①目的と周知・広報の取組状況と市民の声 ②剪定枝の処分が困難な人への対応と戸別収集を依頼した場合の流れ ③事業開始前に燃やせるごみの収集日に駆け込みで捨てられるという実態があった。早急に対策を ④資源ごみの日に合わせて剪定枝も収集日を設定してはどうか (4)新型コロナウイルス感染症の緊急事態等に配慮し家庭ごみの減量については目標期限の見直しを。当局の見解 ６ ４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について (1)運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について ①制度の内容と目的。制度が導入された経緯 ②年間ごとの免許返納者の推移（平成29年～令和元年） ③運転経歴証明書の交付件数の推移（平成29年～令和元年） ④年齢別の返納者数（65歳～70歳未満、70歳以上） ⑤市営バスにおける優遇制度の利用者のカウント方法と利用者数の推移 ⑥利用者にとっての優遇制度の役割 (2)民間移譲後に起きている問題と交通局の対応について ①民間移譲により優遇制度が利用できなくなることの事前周知や４月１日以降の対応 ②市民の声とそれに対する見解 ③民間移譲の協定を結ぶ前に優遇制度についてサービスの引継ぎを求めたものか ④なぜ事業者が制度に参加できないものか、その理由 ⑤事業者への働きかけや制度を利用できなくなった市民への支援策を検討するべきでは (3)民間移譲により優遇制度が利用できなくなった市民、路線の廃止でバス停が遠くなったなど、市民の不利益が相次いでいる。市営バスに戻してほしいという市民の願いにどう応えるのか。交通局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国の新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算案の評価について ①地方自治体の要求が反映されている予算か、さらなる財政措置を国に求めるものは何か ②予算の３分の１を占める10兆円の予備費は、憲法第83条に基づく財政民主主義の大原則を侵すとの批判に対する市長の認識 (2)今後の新型コロナウイルスの感染防止対策について ①岩手など18道県知事の「緊急提言（５月11日）」について市長が賛同する内容 ②本市における医療・検査体制のさらなる充実強化を図るべき ２ 新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備えた医療・検査体制の充実強化について (1)医療機関の経営状況と支援について ①日本病院会等の「病院経営状況緊急調査（５月18日）」による収入や医業収益率の減少の特徴 ②市立病院の令和２年４月の外来・入院の収益・患者数の減少率（前年同月との比較）と要因 ③国の第２次補正予算と県の補正予算に見られる医療機関への支援内容 ④医療提供体制を継続するために減収分を公費で補填できるように国や県に支援を求めるべき (2)「帰国者・接触者外来」等への支援について ①同外来に協力する医療機関数（市内）と検査日数、検査実施可能件数、人員体制 ②同外来に協力する医療機関に対する公的支援内容 ③「ドライブスルー方式」での検査実績と同方式を増やしていくための課題、現在の公的支援内容 ④「帰国者・接触者外来」での検体採取に対する１回当たりの診療報酬の内容と報酬 ⑤人件費も出ない診療報酬であり、同外来に協力する医療機関への支援を強化し、さらに協力機関を増やすべき (3)「ＰＣＲセンター」について ①同センターを設置した理由と目的 ②導入後の直近の検体採取実績と要因分析、人員体制、予算措置 ③検査件数を増やし、同センターをさらに増やしていくための課題 (4)ＰＣＲ検査等について ①ＰＣＲ検査の最新の判断基準（従前の基準と異なる点） ②ＰＣＲ検査の１日の処理能力件数（県・市・民間）、唾液による検査の動向 ③保険適用でＰＣＲ検査を実施できる医療機関数（市内）と費用負担 ④ＰＣＲ検査の直近の検査件数（本県・本市）、相談件数 ⑤インフルエンザの秋冬の流行時における本市の対応と課題 ⑥本市における抗原・抗体検査の必要性と検討する上での課題 ⑦無症状も含めて大規模なＰＣＲ検査を実施し、感染者を早期に発見して、適切な治療・療養を提供していく体制を構築すべきではないか ３ コロナ禍の下での「市民の暮らしと雇用」に対する支援について (1)特別定額給付金について ①直近の申請及び支給件数と支給総額、給付金コールセンター等への相談・来訪件数 ②二重払いの原因と防止対策、特に配慮が必要な市民や郵送申請の書類不備への対応 ③特に配慮が必要な市民への対応の強化、書類不備点検より給付金の支給を最優先にすべき (2)生活福祉資金（コロナ特例）について ①緊急小口資金、総合支援資金の直近の申請及び貸付件数と貸付総額 ②窓口申請の予約待ち日数や郵送申請の受付状況、入金に要する日数等の貸付処理の迅速化の状況 ③償還時に返済が免除される要件の内容及びその制度周知と受付期間の延長を図るべき (3)家賃の支払いに困っている市民について ①住居確保給付金について ア．制度概要と４月１日以降の要件緩和の内容及び収入要件の内容 イ．本市における令和２年３月、４月、５月の申請件数と要件緩和の効果、さらなる周知の必要性 ②市営住宅について ア．家賃減免世帯数と減免率（平成30年度、令和元年度）、２年度の更新申請状況 イ．新型コロナウイルス感染症対策について ａ．離職退去者の市営住宅等の支援内容と実績（相談、入居） ｂ．大学生等への支援内容と実績（相談、入居） ｃ．家賃減免の内容と実績（２年４月、５月）、家賃滞納による申請不可件数 ウ．支援制度の周知、他課や関係機関との連携、支援対象者の拡充、要件緩和を図るべき (4)本市の雇用対策について ①会計年度任用職員の採用について ア．予算総額と採用人数、採用条件、採用期間、国庫補助の活用 イ．応募者数、採用者数、配属先、業務内容及び採用期間の延長を図るべき ②「雇用・労務相談窓口」の開設について ア．開設予算、相談体制、相談件数 イ．雇用調整助成金等の制度利用の効果、開設期間の延長を図るべき (5)緊急事態宣言の下での本市の公共施設（学校を除く）の閉館の影響について ①閉館した期間及び公共施設数（直営、指定管理者、その他） ②閉館中の公共施設の職員の勤務実態、賃金保障の有無 ③指定管理者や目的外利用施設の休業補償や従業員の賃金保障に対応すべき ４ 生活保護行政について (1)コロナ禍の下での生活保護申請について ①国の「事務連絡（４月７日付）」の内容と本市の対応 ②生活保護の新規申請件数（令和２年３月、４月、５月）と前年同月との比較、コロナの影響の有無 ③現在の申請状況（事務連絡の趣旨は徹底されているか）と他課や関係機関との連携強化を (2)国の「事務連絡（５月１日付）」と特別定額給付金等について ①直近の生活保護世帯と人員数、「収入認定しない」との方針は周知されているか ②保護申請前の取扱いと申請事例の有無、本市の対応 ③特別定額給付金の制度の趣旨を踏まえ、申請前も「収入認定しない」ようにすべき ５ 国保行政について (1)コロナ禍の下での資格証明書について ①本市の資格証明書の交付基準と直近の交付世帯数、うち高校生世代以下の子供のいる世帯数 ②国の通知（令和２年２月28日付）の内容と本市のこれまでの対応及び事例の有無 ③資格証明書の交付世帯に対し、個別の周知を図るべき (2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税条例改正について ①国保税の所得激減による減免件数と減免総額（元年度実績） ②条例改正の内容と目的、所得激減による既存の国保税減免制度との主な相違点 ③減免要件に該当する場合のモデルケースとして、夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯における前年の所得額ごとの年税額、減免額の試算について ア．事業所得300万円 イ．事業所得400万円 ウ．事業所得550万円 エ．事業所得750万円 オ．事業所得1,000万円 ④国保税の賦課通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき ６ コロナ禍の下での介護保険条例改正について (1)介護保険料の猶予件数、減免の事由ごとの件数（令和元年度実績） (2)条例改正の内容と目的、現行の減免基準との主な相違点 (3)減免要件に該当する場合のモデルケースとして、65歳夫婦２人（ただし年金収入各120万円）世帯における前年の所得額ごとの介護保険料年額、減免額の試算について ①主たる生計維持者の前年の合計所得100万円（給与所得のみ）の場合 ②主たる生計維持者の前年の合計所得200万円（給与所得のみ）の場合 ③主たる生計維持者の前年の合計所得400万円（給与所得のみ）の場合 (4)２年度の介護保険料の通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき ７ 保育士等の配置特例に関する条例改正について (1)条例改正の経緯と目的及び効果、施設区分ごとの対象施設数、導入都市数（中核市・政令市） (2)保育士の定数を満たしていない施設数、保育士不足数 (3)条例改正の内容と本市の対応について ①朝夕等の時間帯の配置特例 ②幼稚園教諭等の活用 ③加配人員に係る配置特例 (4)配置特例を実施している自治体について ①「現時点では特に効果は把握していない」回答割合（平成28年10月１日厚生労働省調査） ②本市の独自調査による他都市での効果、待機児童の解消につながっているのか (5)他自治体の保育士確保対策に対する本市の見解について ①修学資金の貸付 ②保育補助者の雇上げ費用の支援 ③再就職準備金の貸付 ④保育士の子供の保育所等への優先入所 ⑤自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善 (6)配置特例は「当分の間」の措置、本市の措置はいつまでか、保育士の処遇改善を最優先すべき ８ 「第２３号議案 損害賠償の額の決定の件」について (1)市立病院における医療事故発生年月日と内容 (2)裁判の経緯（訴訟提起、第一審判決、被告（市）控訴、高裁和解勧告、合意書締結） (3)裁判の争点と原告、被告の主な主張、和解勧告に合意した理由 (4)院内でのベットからの転落と防止対策について ①転落件数（平成28年度以降）と要因分析 ②転落防止対策の内容 ③小児に処置を行う際の人員配置 (5)転落を防ぐための注意義務を果たし、医療事故を防ぐための医師、看護師等の増員と体制強化を図るべき |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③県内他市及び中核市における専決処分の実施状況 ④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 (2)条例改正に伴う市民生活への影響について ①軽減判定所得の基準改正の影響について ア．法定軽減の５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額 イ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 ウ．基準額改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準 エ．基準額改正後の法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合及びコロナ禍の下で「子供の均等割」減免など本市独自の減免の拡充の必要性についての見解 ②課税限度額引上げの影響について ア．課税限度額の引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たり負担増額について ａ．基礎課税額の引上げ ｂ．介護納付金課税額の引上げ イ．改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準について ａ．基礎課税額の引上げ（63万円） ｂ．後期高齢者支援金等課税額（19万円） ｃ．介護納付金課税額の引上げ（17万円） ウ．所得階層別の滞納世帯数と割合、滞納総額について ａ．所得500万円超600万円以下 ｂ．所得600万円超700万円以下 ｃ．所得700万円超800万円以下 ｄ．所得800万円超 エ．コロナ禍の下で、国保税の負担感はさらに重くなり滞納の増加につながる「課税限度額の引上げ」のみ、改正を留保できなかったのか ２ 「第６号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について (1)介護保険法施行令一部改正に至る経緯と本市が専決処分としなかった理由、他都市の状況 (2)条例改正の内容について ①所得段階ごとの改正前後の介護保険料と基準額に対する割合 ②改正後の所得段階ごとの被保険者数とその割合、１人当たり負担軽減額及び負担軽減総額 ③国の財政措置及び国・県・市の負担割合、令和２年度介護特会への予算措置 (3)平成27年度から30年度までの所得第１段階の滞納者数と割合及び収納率の推移、「軽減」の効果 (4)所得第５段階（基準額）以上の介護保険料の滞納者数と割合及び収納率の推移とその要因 (5)コロナ禍の下で、介護保険料の「徴収猶予」「減免申請」等に対する国の方針と本市独自の介護保険料や利用料の減免制度の拡充の必要性についての見解 ３ 国民健康保険、後期高齢者医療制度の「傷病手当金」の実施について (1)傷病手当金について ①国民健康保険法第58条第２項、高齢者の医療の確保に関する法律第86条第２項において「傷病手当金の支給を行うことができる」と規定されているが、条例に明記されてこなかった理由 ②新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に傷病手当金の支給を決定した理由と国の事務連絡の内容 (2)「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険条例の一部を改正する条例）について ①専決処分に至る経緯と県内他市及び九州県都市での専決処分の実施状況 ②支給対象者について ア．「被用者」に個人事業主、あるいは個人事業主から収入を得ている「家族」は含まれるか イ．「感染が疑われる方」に、検査及び診察の結果、陰性の方は含まれるか ③支給要件について ア．直近のＰＣＲ検査件数（全県・本市）及び「帰国者・接触者外来」等で受診し、当事者から採取された検体が検査され、結果が出るまでの入院あるいは自宅待機の現状（３日を超えているか） イ．「労務に服することができなくなった日」には、当事者が保健所や「帰国者・接触者外来」等に相談する以前に「自主的に仕事を休んだ日」も含まれるか ウ．当事者が陰性と診断され、医療機関を退院後、経過観察等のために自宅療養が継続する期間も支給対象期間となるか エ．当事者が、「労務に服することができなくなった日」を年次有給休暇で処理した場合の対応 ④傷病手当金の財源についての国の方針と本市の対応 (3)「第４号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）について ①対象者について、「被用者」に給与等を支払う側の事業主は含まれるか ②傷病手当金の財源について国の方針と県後期高齢者医療広域連合の対応 ③「傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付」を担う本市への財政支援 (4)傷病手当金の支給対象者を「被用者以外の方を対象とすることは可能」とする政府答弁と本市の対応（３月26日、参議院厚生労働委員会） ４ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)本市が補正予算の検討を開始した時期と専決処分に至った経緯 (2)国の緊急事態宣言の下で本市の地域経済や雇用に与えている業界ごとの影響内容 (3)特別定額給付金事業について ①同事業の目的と対象者の基準及び給付人数 ②同給付金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応 ③オンライン申請と給付について ア．本市の日程と県内他市及び九州県都市との比較 イ．直近のマイナンバーカードの所有者と割合、申請受付の混雑の要因と解消の見通し ウ．直近の申請件数と給付開始の見通し ④郵送申請の発送と給付について ア．本市の日程と県内他市及び九州県都市との比較 イ．６月まで給付が遅れる要因、申請書類に辞退するチェック欄の有無と点検方法 ⑤ＤＶ被害者、離婚調停中の別居世帯、介護施設に住所を有する要介護高齢者、申請が困難な市民への対応及びホームレスなど住民登録や銀行口座のない人への対応 ⑥他都市の事例と「早く給付金が必要な市民」への本市の対応について ア．霧島市の「１日も早く給付金が必要な方へ（申請書ダウンロード方式）」の内容と本市の見解 イ．熊本市の生活保護受給者に対する給付金の直接支給の内容と本市の見解 (4)子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について ①給付人数等の事業概要と予算の内訳 ②同給付金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応 ③児童手当受給者と児童扶養手当受給者の所得水準の比較 ④他都市での児童扶養手当受給者に対する給付金の加算給付と本市の見解 (5)事業継続支援金事業について ①申請受付期間を６月末までとした理由と同事業の推進体制 ②「売上げが20％以上50％未満減少している」ことを申請要件にした理由 ③同支援金を「上限30万円（１回限り）」とした理由と支給件数見込み ④対象業種の選定理由と建設業など第２次産業等を対象外とした理由、同業種の売上げ減少への対応 ⑤同支援金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応 (6)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①１世帯５枚にした理由と配付戸数、市民からの声 ②マスク製造元とマスク原価、安全性点検や不良品への対応 ③さらなるマスク配付の必要性（国のマスク配付事業、医療機関や介護事業所等でのマスク不足への対応も含む）についての見解 (7)支援制度の周知を図り同補正予算を迅速に執行して、さらなる支援の充実を図るための市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市民の「命と暮らし」を守る立場から、新型コロナウイルスに対する政府の「基本方針」及び小・中・高校等の「臨時休校要請」に対する見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)県内・市内の感染症指定医療機関数と病床数、当該医療機関の役割 (2)本市の「帰国者・接触者相談センター」への市民及び医療機関からの問い合わせ内容と対応、医療機関の受診を勧めた相談件数 (3)ＰＣＲ検査を受検できる対象者の基準、どの機関が判断するのか、本県及び本市の検査機関数と１日の対応件数、直近の検査実施件数、保険適用の見通し (4)市立病院での新型肺炎疑いの患者の有無と今後の対応と課題 (5)政府の「臨時休校」の要請に対する具体的な対応と課題 ３ 会計年度任用職員制度について (1)令和２年４月１日任用予定のフルタイム型、パートタイム型ごとの会計年度任用職員数（４企業を除く）と任用予定の臨時職員、嘱託職員が勤務条件の上で、不利益を受ける事例はないか (2)これまで１日７時間45分勤務していた臨時職員が同制度への移行に伴い、１日６時間45分勤務に短縮されることにより、時間外勤務が常態化しないための対応 (3)フルタイム型の給与、パートタイム型の報酬について、基礎号給と上限号給の算定根拠、昇給の考え方、新規の職員は基礎号給で任用するのか (4)りぼん館や市民サービスステーション等で勤務するパート型の職員が休日に勤務する場合、条例に基づき、どのように報酬が支給されるのか ４ 国保行政について (1)国保運営協議会への諮問及び答申の内容 (2)令和２年度の国保税率の改定を検討する上で「国保税の引き下げを求める要請（5,151筆）」に示された市民の声をどう受けとめたか (3)２年度の県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について ①１人当たりの保険税必要額と元年度との比較、激変緩和措置の効果 ②標準保険料率と現行税率との比較 ③モデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について ア．夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯、給与所得200万円の場合 イ．夫婦２人（65歳）世帯、年金所得100万円の場合 (4)２年度の本市の国保事業費納付金について ①元年度予算との比較、増減要因 ②財源内訳と元年度予算との比較、増減要因 ③仮算定と本算定の大幅な乖離についての県の見解 (5)「財政運営の責任主体」としての県に対する要望と「法定外一般会計繰入」解消の圧力を強める政府の方針に対する見解 ５ 障害者控除対象者認定制度について (1)今後の高齢者の医療・介護の負担増についての認識 (2)これまでの周知の取組内容と市民や関係者からの問い合わせや反応 (3)直近の認定書の交付件数と交付率、前年度との比較と課題認識 (4)高齢者の医療・介護の負担軽減と市民の利便性向上のために認定書を全ての対象者に交付すべき ６ 保育所等の園外活動の安全対策について (1)令和元年度の緊急安全点検とその結果、危険箇所が解消された事例 (2)保育所等の園外活動や安全対策の実態を把握されているか (3)安全対策に対する２年度の政府予算の内容と新たな危険箇所への本市の対応 ７ 介護職員の処遇改善について (1)処遇改善について ①令和２年度の政府の処遇改善の予算内容と対象者 ②本市における勤続10年以上の対象者の推計、全体の処遇の底上げにつながるか (2)介護職員処遇改善加算について ①同加算の２年度の対象者の要件、同加算の申請事業所数と割合 ②同加算の実施報告書の提出状況 ③同報告書に職員が自筆の署名をする「確認書」を添付する目的と効果 ④自筆の署名ではなく、署名が偽装されていた場合の事業所の法的責任 ⑤法令遵守のために処遇改善計画書に添付される就業規則や給与規程等の内容確認 (3)処遇改善加算の適正な運用及び職員の勤務条件の法令遵守について介護事業所等に対する集団指導の際の周知徹底の強化を ８ 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について (1)既存の学校運営協議会について ①県内及び中核市での設置状況と取組みの成果や課題 ②教職員や子供の参加や意見表明の有無 ③「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の６第９項の内容と事例 (2)「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」（平成27年度文部科学省委託調査）について ①「コミュニティ・スクールの成果」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合 ②「コミュニティ・スクールの未指定校の現状認識」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合 (3)学校運営協議会の導入後について ①学校評議員会と学校運営協議会の併置の必要性の有無 ②教職員の任用に関する協議と教育基本法第16条に抵触する懸念 ③学校の規模適正化に関する協議の有無と教育の「中立性や公正性」の確保の懸念 ９ 団地再生推進事業について (1)団地再生推進事業の対象団地への影響と課題について ①公営住宅等長寿命化計画に基づく「廃止・縮小」対象の５団地・５住宅名と戸数 ②市営バス路線の民間移譲の影響を受ける団地名と実施時期、利用者への十分な周知と丁寧な対応のための具体的な取組内容 ③公営住宅及び公共交通の縮減が団地再生推進事業に与える影響と課題認識 (2)３地域の団地住民から出された主な意見内容と具体化する上での課題について ①「多世代が交流できる場所」づくり ②「高齢者等が利用しやすい移動手段」づくり ③「若年世帯等が住み続けられる居住環境」づくり (3)団地再生計画（仮称）では「行政の責任と財政措置」を明確にすべき 10 喜入地域のまちづくりの課題について (1)合併後「一体化が進んだ」根拠と旧喜入町の人口・就業構造の変化と要因及び課題 (2)小中学校の統廃合計画をやめて、地域活性化住宅の建設など子育て世帯をふやす対策を講じるべき (3)さらなる人口減少につながる一倉、前之浜、生見の市営住宅を22戸廃止する計画はやめて、入居基準の緩和や建てかえにより入居者をふやす対策を講じるべき (4)喜入支所で申請できない「国保税の減免」、「養護老人ホーム（喜入園）の入所申請」、「生活保護の申請」などの住民サービスが利用できるように利便性の向上を図るべき (5)有料化したことにより、利用者が大幅に減少している八幡温泉保養館の浴室使用料（70歳以上）を無料に戻して活性化を図るとともに、館内食堂の誘致を図るべき (6)「あいばす」は、日赤病院もルートに加えるなど、地域住民の声を反映させて利用増を図るとともに、瀬々串地域乗合タクシーは、平川動物園バス停前も乗降ポイントに加えるなど見直しを図るべき (7)市は、喜入駅の「無人化」を中止するようＪＲに要請するとともに、駅構内の安全対策や定期券購入の代替措置などを講じるべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)三反園知事は知事選前に交わした政策合意について「すでに達成されている」と述べていることについての市長の評価 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)憲法第24条第１項では「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」すると定められているが、同性カップルの婚姻を想定していないと解釈する意見もある中で同性婚を禁止するものと言えるのか (2)日本では「婚姻の平等」が全ての国民に保障されているものか (3)法的な保障はないが自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度の導入について ①導入への主な課題 ②制度の導入は当事者以外に不利益や不自由を与えるものか ③制度の導入は市民への啓発と理解促進になると考えるが当局の見解 ３ 男女共同参画の推進について (1)現計画の進捗状況、目標の達成状況、課題、今後の取組み (2)市民意識調査について ①調査の概要（目的、内容、対象者、スケジュール） ②性的少数者の方々に配慮した取組みについて ア．性別欄の考え方 イ．他都市の調査で取り組まれた主な内容 ③調査回答専用サイトをつくるなどＤＶ被害者や性的少数者等の当事者が回答しやすい環境づくりを ４ 農業振興について (1)生産緑地制度について ①生産緑地制度により期待できる効果（産業局） ②新年度における市街化区域内の農地を対象にした基礎調査の概要（目的、内容、対象、スケジュール） ③基礎調査後の制度の導入に向けた考え方 (2)農業次世代人材投資事業について ①対象年齢の引き上げ（45歳未満から50歳未満）後の当局の対応 ②45歳以上50歳未満の利用者数 ③引き上げ前に年齢制限で対象外となった新規就農者への対応 ④ホームページの充実やＳＮＳ等も含め若い方々へ農業の魅力発信と制度の周知徹底を ⑤就農相談者の増加やＵターン等に結びついた他都市の事例からも学び、新規就農者への独自の交付金制度を ５ 防災対策について (1)相次ぐ豪雨や台風により洪水浸水想定区域内でないところで犠牲者が出た全国の事例について当局の見解 (2)「令和元年６月末からの大雨に係る災害対応の検証と改善について」における教訓と今後の取組み (3)指定緊急避難場所（兼指定避難所）の見直しについて ①基準の見直しに至った経緯と見直した避難場所数 ②防災リーフレットの改善について ア．改善内容と期待する効果 イ．配布対象と配布時期 (4)ハザードマップ（風水害）について ①現在の市民への周知方法と課題、新規事業の内容（災害想定含む） ②わが家の安心安全ガイドブック（平成30年３月に配布）への今後の反映について ア．千年に一度の想定で掲載する理由と効果 イ．重要な改定が行われるガイドブックは早急に配布するべきでは。課題と今後の取組み ６ 河川対策について (1)国の緊急浚渫推進事業の内容と創設された経緯 (2)県の対応と対象河川、対象区画は示されているか (3)本市の対応と考え方 (4)期待される効果と課題 ７ 地域問題について (1)昨年６月末に唐湊で起きた土砂崩れ現場を含む周辺の対策について ①現在行われている道路災害防止事業の進捗状況 ②同事業の区域外周辺にある自然崖や防空壕等の対策についての課題と今後の取組み (2)唐湊を走る市営バス25番線の民間移譲について ①３年間路線の維持は保障できるのか ②路線の活性化を目的に民間事業者、市、交通局、住民等で協議会をつくった他都市の取組みのように本市でも交通局や市が先頭に立ち路線を守る取組みを (3)新川周辺の河川改修等について ①河川改修の進捗状況 ②新年度の田上地区の土地区画整理事業の取組状況と課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)今任期、国・県に対してどのような基本姿勢で対応を求めてきたのか (2)今任期の市独自事業の廃止・縮小や負担増についての見解及び公約で残されている課題 ２ 新型コロナウイルスへの対応と本市への影響について (1)国内の感染状況と国の対応 (2)鹿児島マラソン中止の判断に至った理由と今後の対応（参加料など） (3)本市で今後、懸念される影響 (4)新型コロナウイルスへの対応についての本市の基本的な考え方 ３ 令和２年度の本市予算案の特徴について (1)税収の特徴について ①消費税増税後、初めての予算編成における税収の特徴 ②消費税増税の地域経済への影響と市税収入等の見込み ③地方交付税におけるトップランナー方式の影響と本市の対応状況 ④税・手数料等の滞納の差し押さえについて ア．元年度の現時点での差し押さえ件数と見込み イ．預金債権についても国税徴収法第34条の給与債権の属性を承継して当初から差し押さえ限度額を控除している旭川市や横須賀市などの事例と根拠とする判例 ウ．本市としても市民の生活再建の観点から対応を検討すべき (2)こども未来局新設と今後の子育て施策について ①こども未来局新設の考え方 ②地域子育て支援の充実について ア．新規・拡充事業の内容について ａ．子育て支援施設職員スキルアップ研修事業 ｂ．地域子育て支援活動推進事業 ｃ．親子つどいの広場等体制強化事業 イ．３つの事業を新設・拡充された理由・背景 ウ．地域子育て支援センター廃止・再配置の布石とならないか。今後の進め方 ③市独自の児童相談所の設置について ア．２年度の具体的取組み イ．中核市独自の設置に対する国の財源措置の動向 ウ．専門的な知識を持った職員等人材の育成と地域やＮＰＯとの連携の構築の考え方 ④こども医療費助成制度について ア．県の拡充の方針 イ．昨年12月議会で指摘した現物給付の全国での実施状況を県に伝えたのか ウ．国保の減額調整（ペナルティ）やシステム改修費などは県が負担するのか エ．今後の本市の対応 ⑤幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設保育料について ア．２年度予算案での見込み イ．無償化で負担軽減になるはずが立てかえ払いのため負担が重くなっている現状についての認識 ウ．認可外保育施設保育料において現物給付を実施している中核市とその仕組み エ．本市でも現物給付を検討すべき (3)高齢者の生活について ①後期高齢者医療制度の保険料や保険料軽減特例の見直しなど制度変更及びその影響額・人数 ②マクロ経済スライド発動による影響 ③高齢者の生活状況についての市の見解と２年度の取組み (4)地域経済活性化について ①鹿児島市商工業振興プランの現時点での達成状況と課題 ②街なかリノベーション推進事業について ア．２年度の取組みと拡充内容、期待される効果 イ．街なかリノベーション推進資金の活用状況と対象者拡大についての考え方 ③安全安心住宅ストック支援事業について ア．元年度の補助件数の見込みと経済効果 イ．今後の課題 ④既存ストックの価値を向上させる事業を中心に地域経済活性化を図ることについての見解 (5)観光行政について ①大型クルーズ船での新型コロナウイルス感染への政府の対応についての評価 ②人工島（マリンポートかごしま）における影響と今後の防疫体制 ③（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連予算について ア．事業内容（工期やケーソンの数など詳細） イ．事業費及び負担金の額（国・県・市） ウ．繰越明許費を含む２年度の事業費総額 エ．市の負担金の財源と要件、これまでの市債の累計 オ．基盤整備を含むこれまでの事業費（国・県・市） ④クルーズ船誘致・受入事業について ア．事業内容と事業費 イ．今、やらなければならない事業なのか (6)教育行政について ①小・中学校の規模適正化について ア．２年度の取組みと期限についての考え方 イ．吉野東小学校の校舎新設の内容と仮設校舎の解消の見通し ウ．過大規模校である吉野小学校への対応の検討状況 ②公会計制度導入に向けた２年度の取組み ４ 交通局バス路線民間移譲と本市の交通政策について (1)交通局バス路線民間移譲について ①令和２年度交通事業特別会計予算におけるバス路線民間移譲の影響について ア．バスの台数、走行距離、影響額 イ．減らされる人員数と影響額及びそれぞれの処遇、再就職等の対応 ②経営安定化補助金の金額と内容及び法的根拠と支出する理由 ③バス路線民間移譲についての市政出前トークの回数・参加人数・主な意見と当局の受けとめ ④鹿児島交通の路線廃止・減便の現状とバス路線移譲の影響についての見解 ⑤少なくとも現状維持するために鹿児島交通への要請や緊急的な対応（臨時便など）をすべき (2)本市の交通政策について ①交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便が公共交通ビジョンの目指す「コンパクトなまちづくりの実現に向けた公共交通の利便性向上と持続可能な交通体系の構築」へ与える影響についての見解 ②熊本市での交通事業者の合同会社について ア．設立の概要と国の法改正の動向 イ．期待される効果と課題 ウ．本市としての評価 ③交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便に伴う公共交通不便地域の見直しについての考え方 ④公共交通ビジョンの早急な見直しと市民の足を守る具体的な対応を検討すべき ５ 吉野地域の土地区画整理事業について (1)吉野地区土地区画整理事業について ①令和２年度予算案における工事概成の見込み（事業費ベース、建物移転ベース） ②今後の流れと全ての使用収益が開始される時期 ③工事概成を迎えるに当たって同事業の効果や教訓とすべき課題などの総括 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①２年度の取組み ②小宅地等対策事業について ア．予算額と必要とする面積、募集の見通し、今後のスケジュール イ．小宅地対策の今日的な意義とこれまで果たしてきた役割 ③同事業の課題についての現時点での考え方と対応について ア．同事業の県道拡幅が完了するまでの間、渋滞対策としてのバス停車帯の設置 イ．県道整備補助金を５％から元の10％に戻すことについての本市の県への要請と県の対応 ウ．吉野地区土地区画整理事業では設定しなかった保留地をなくして地域住民間の公平性を図るべき |
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１ 「第９７号議案 令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)補正予算の特徴について ①国の補正予算の特徴と本市補正予算編成の考え方 ②前倒し（繰越明許費）の総額と過去３年間との比較及び平準化の効果 ③受注機会の増など地域経済活性化に寄与する発注などについての見解 (2)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の幼児教育無償化事業の減額補正について ①補正額と補正前の事業費に対する割合 ②大幅な減額となった要因（事業ごと）と当初予算編成時の考え方 ③今回の減額補正から見る保育ニーズの傾向分析 (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関係補正予算について ①国の補正予算の概要 ②補正予算の内容について ア．事業内容 イ．事業費及び負担金の額（国・県・市） ウ．市の負担金の財源と要件、これまでの市債の累計 エ．基盤整備を含むこれまでの事業費（国・県・市） ③事業内容と負担金計上のあり方について ア．国直轄事業について ａ．当初予算の詳細な内訳（調査・設計・本体工のケーソンの数）と施行期間 ｂ．補正予算の本体工でのケーソンの数と総数に対する進捗率、施行期間 イ．県施行事業について ａ．歩行者用上屋は駐車場整備の一環か ｂ．歩行者用上屋の詳細な設計 ウ．負担金協議における適切な負担金計上に対する市当局の基本的な考え方 (4)（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費のＩＣＴ環境整備事業について ①事業内容（目的・概要・対象・台数など） ②ＧＩＧＡスクール構想について ア．これまでの経緯 イ．中央教育審議会の取りまとめの概要 ウ．全国での実証の取組み エ．成果と課題 ③「公教育への企業の参入」や「教育の画一化」についての見解 ④ＩＣＴ教育に対する基本的な考え方 (5)（款）教育費（項）小・中学校費（目）学校建設費のクーラー設置・更新事業について ①クーラー設置・更新事業費の総額 ②設置・更新される学校数と教室数 ③今回の補正予算を含むクーラー更新の進捗率 ④過去の発注方法と分割発注の考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍総理主催の「桜を見る会」の予算執行のあり方、大量の後援会員と「反社会勢力」や消費者被害の加害企業の代表を招待していた実態を裏づける招待者名簿を廃棄する公文書管理のあり方について、自治体の首長としての所感 ２ 国保行政について (1)令和２年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響 (2)県から示された２年度の仮算定の影響について ①２年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく２年度の国保事業費納付金の見込み額と元年度予算との増減の要因 (3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について ①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（平成29年度決算、30年度決算）と令和元年度予算、２年度見込み額とその課題認識 ②法定外一般会計繰入金の「削減・解消」を求める国・県の方針と交付金への影響、本市の対応 (4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①「国保税の引き下げを求める」市民団体の要請内容と署名数 ②国保税率の「引き上げ」ではなく、「引き下げ」の諮問をすべき ３ 長時間労働の是正について (1)市職員の時間外勤務の現状と課題について ①市職員の時間外勤務の上限内容 ②時間外勤務の上限を超えている職員数と割合及び時間外勤務が多い上位の課（平成30年度） ③「60時間超80時間以下」、「80時間超」の職員数と割合の比較（27年度の総務省調査、県庁所在地） ④課長級以上の管理職の時間外勤務の把握と実態 ⑤在職死亡者数と死因及び病気休職者数（30年度） ⑥時間外勤務を減らすための本市の対応、職員をふやすべきでないか (2)市立病院の時間外勤務の現状と課題について ①10月28日付の労働基準監督署の是正勧告・指導の内容 ②是正勧告に対する対応と労基法等を遵守するための労使の取組み ③出退勤時刻と時間外勤務との乖離が大きい事例への対応 ④年次有給休暇の取得保障や長時間労働を減らすために医師・看護職員等をふやすべきではないか、「４度目の労基法違反は発生させない」との病院長の決意 (3)教員の「１年単位の変形労働時間制」の導入について ①公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について ア．同特措法改正の趣旨と概要 イ．法改正の施行期日と実施主体 ②本市の小中学校の教員の勤務時間の平均、夏休みの勤務日数や年休取得日数の平均 ③教員の長時間労働を生み出した根本問題について ア．国が教員の授業負担をふやしたからではないか イ．学校の抱える課題と業務が増加し、「教育改革」による負担が増大したからではないか ウ．「残業代ゼロ」の法律が長時間労働を野放しにしたからではないか ④「変形労働時間制導入ありき」ではなく、教員定数増と業務改善を最優先すべき ４ 医療と介護の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について (1)同制度の申請対象者に認定書を100％交付している中核市について ①各中核市の要介護・要支援認定者数、申請対象者数、認定書の交付者数 ②各中核市の認定書の交付開始年度、交付を開始した経緯 (2)本市の障害者控除対象者認定制度の周知方針について ①直近の申請対象者数と「時期を捉えた広報」「効果的な周知方法」の具体的な検討状況 ②申請書のダウンロード、令和元年分の確定申告時の広報の強化を図るべき ③本市の「要介護認定結果通知」の発送件数、発送時に「申請書・認定書」の同封は可能 (3)申請主義ではなく、「納税者の権利擁護」「市民の利便性向上」のために対象者全員に認定書を交付すべきではないか、市長の見解 ５ 特別養護老人ホームと生活保護受給者について (1)特別養護老人ホームと生活保護法指定介護機関について ①指定を受けていない同施設数、指定を受けていない理由とその根拠、みなし規定との関係 ②同施設に入所している生活保護受給者について ア．多床室と個室の「居住費」の費用負担の取り扱い イ．多床室及び個室の入所者数と個室の「居住費」の負担方法 ③同施設の個室に入所中の月33,000円の年金生活者（生活保護申請）の事例について ア．生活扶助額、本人負担額、居住費とその取り扱い（ただし社会福祉法人による軽減認定がない場合） イ．生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて（平成17年９月30日、社援保発第0930002号）の通知内容と本市の対応 (2)第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における同施設整備の課題について ①同施設の待機者数、定員総数、第７期計画の施設整備の進捗状況と待機者ゼロの整備を図るべき ②全ての同施設が生活保護法指定介護機関の指定を受けるべき ③生活保護受給者が同施設に入所する権利を保障し、多床室の整備が必要 ６ 図書館の利用者情報について (1)警察の「捜査関係事項照会」に対する本市の対応について ①これまでの警察への図書館の利用者情報の提供件数と、照会から提供に至るまでの日数 ②本市の個人情報保護条例の根拠規定と「個人の権利利益を不当に侵害することにならない」と判断した根拠 (2)日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」について ①同宣言が採択された歴史的経緯と同宣言の「４つの柱」の内容 ②「利用者の読書事実を外部に漏らさない」場合の例外 (3)国立国会図書館参事の国会答弁（平成31年１月23日、法務委員会） (4)「捜査関係事項照会」の透明性がない中で、図書館の利用者情報を提供すべきでない ７ 「人と動物の共生社会」について (1)「鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例」の制定について ①動物愛護関連条例を制定している中核市の数と効果 ②「人と動物の共生社会」実現のために本市の同条例が果たす役割と効果 ③県条例に「市民のニーズや地域の実情、本市の取組みなどが十分に反映されていない」内容 ④市条例素案第７条第２項第３号の規定に、ドッグラン施設は該当するか (2)大分市の「公共のドッグラン」施設について ①同施設の設置の経緯と施設概要及び利用状況 ②「公の施設の該当性」や「住民福祉の増進への寄与」についての同市の評価 (3)市民の「公共のドッグラン設置の要望書（3,720筆の賛同署名）」に対する市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)消費税率10％増税後の本市の景気についての見解 (2)日本の農畜産物やデジタル貿易の市場をアメリカに開放する日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案の可決についての見解 ２ こども医療費助成制度の充実について (1)これまでの制度充実の変遷（県・市） (2)助成方法の動向について ①県の制度拡充に向けた動き ②他の中核市の助成方法と特徴 ③実態を県に伝え、制度拡充の方向性を改めて問うべき (3)他の中核市の現状について ①対象年齢別（通院）の都市数とそれぞれの全体に占める割合 ②自己負担の有無についての都市数と割合（全体・対象年齢の上限が中学生以上） ③平成28年以降の全国の制度拡充の特徴 (4)本市独自の制度充実について ①自己負担なしに充実した場合の必要な財源（小学校卒業まで・中学校卒業まで） ②まずは本市独自で自己負担なしの制度を実現すべき。市長の見解 ３ 就学援助の充実について (1)国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」の評価と公会計化の必要性についての認識 (2)公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題 (3)ガイドライン公表後の検討状況と今後の進め方 (4)ガイドライン中「生活保護や就学援助の現物給付」についての内容 (5)就学援助の学校徴収金（給食費・修学旅行費）の現物給付化を公会計制度導入とは別に早急に進める検討を ４ 「第７５号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)民法の一部改正に伴う見直しについて ①民法の一部改正の背景 ②今回の見直しの内容 ③不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に関する利率の改正について ア．「不正行為によって入居した者」の例 イ．利率を見直す効果と法定利率の今後の動向 (2)入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しについて ①連帯保証人について ア．連帯保証人の制度見直しの変遷 イ．連帯保証人の猶予で入居している件数（過去３年間） ウ．見直しによる効果と再入居についての取扱い ②消滅時効の援用・債権放棄の取扱いを明記した理由と今後の運用に当たっての留意点 (3)市営住宅の廃止について ①議案の内容 ②長寿命化計画における当該住宅の計画 ③当該市営住宅の建てかえ前の倍率と市営住宅全体の平均倍率 ④市営住宅縮小・廃止の進捗状況 ５ リノベーションまちづくりについて (1)本市のこれまでの取組み (2)リノベーションスクールの成果及び経済効果 (3)リノベーションまちづくりについての支援の現状について ①創業者テナントマッチング事業 ②街なかリノベーション推進資金 (4)本市でのリノベーションまちづくりの広がりについての認識 (5)今日的な課題と今後の展開 ６ 鹿児島市公共施設配置適正化計画について (1)計画は「結論ありき」か。今後の進め方 (2)郡山・子供劇場貸付地について ①同施設のこれまでの経緯（所管含む） ②「廃止を検討するもの」と判断された理由 ③同施設で取り組まれている事業の内容と当局の評価 ④パブリックコメントに寄せられた声と件数 ⑤存続させるための課題と当局の取組み ７ 吉野第二地区土地区画整理事業について (1)雨水貯留施設の進捗について ①雨水貯留施設（稲荷川水系）の進捗 ②雨水貯留施設（磯川水系）の見通し ③吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設との財源の違いと影響 (2)雨水貯留施設（磯川水系）の予定地について ①予定地が選定された理由 ②予定地周辺で活動しているＮＰＯ法人を把握しているか ③今後の対応についての基本的な考え方 (3)吉野第二地区土地区画整理事業の工事開始までの見通し |
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１ 市長の政治姿勢について (1)先の参議院選挙の結果、与党を含め改憲発議に必要な３分の２の議席を維持することができなかった結果についての市長の見解 ２ 本市での６月末からの大雨災害への対応について (1)災害救助法要請の検討過程と基本的な考え方 (2)初めての福祉避難所開設の評価と課題 (3)避難行動要支援者への対応について ①避難行動要支援者の数と個別の避難計画の策定状況 ②今回の大雨災害での避難行動要支援者への本市の対応状況 ③「全市民避難指示」のもとで個別の避難支援計画に基づいて行動した自主防災組織等の状況 ④今回の災害での自主防災組織等の避難行動を検証し、実効ある避難計画を構築すべき ３ こども医療費助成制度の充実について (1)制度充実についての直近の鹿児島県議会での動向と考え方 (2)現在、市が独自で支出している「所得制限以下無料」の対象者数と事業費 (3)小学生以上を現物給付にした場合の国のペナルティ（国保会計への減額調整）の取扱いと現在の制度での試算 (4)県の制度充実についての市長の評価と「オール鹿児島」の一員として本市制度の対象全てを市独自で「自己負担なし」に拡充する必要性についての見解 ４ 幼児教育・保育の無償化について (1)副食費を無償化する区分ごとの対象者数 (2)副食費の実費徴収による逆転現象（負担増）の事例はないか (3)副食費の実費徴収における課題への対応について ①副食費の各施設での設定状況 ②「保育園などの給食費が児童手当から徴収可能」とする国の見解と本市の対応 (4)内閣府「10月からの特定教育・保育の費用告示案」について ①削除される副食費の金額と根拠 ②本市財政と一施設当たりの影響額 ③施設運営に与える影響への認識と今後の対応 (5)無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用の比較 (6)これまで保育料の軽減に使っていた財源は給食費のさらなる負担軽減や給食費徴収に係る施設の事務負担の軽減に充てるべき ５ 環境管理事業所（グリーンオフィスかごしま）について (1)認定事業所数の推移（過去５年間）について ①認定事業所数と第二次環境基本計画における目標に対する割合 ②認定事業所の業種ごとの数と特徴 (2)環境管理事業所の直近の取組結果について ①電気・紙・水・燃料使用量の削減量とＣＯ２換算、目標達成率 ②環境管理事業所による二酸化炭素排出削減量の全体に占める割合 ③環境管理事業所の取組みについての評価 (3)これまでの施策の改善と推進に当たっての課題 (4)廃プラスチックについての世界の動向と削減に係る事業所等の果たす役割 (5)環境管理事業所としてレジ袋の削減などの取組みは可能か (6)小売業者向けのメリットの検討を ６ 税・手数料等の滞納の徴収について (1)「第４２号議案 督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例制定の件」について ①条例の目的と理由 ②対象となる税等とそれぞれの督促状発布件数 ③期待される効果と遡及適用の考え方 (2)税等の滞納と徴収及び差し押さえの現状について ①それぞれの金額・件数・割合（過去３年間） ②滞納徴収業務の県への委託について ア．経緯、委託内容、期間 イ．実績（金額・件数） ウ．県での相談の引き継ぎ状況 ③差し押さえにおける最低生活費の考え方について ア．国税徴収法での根拠と基本となる最低生活費の金額 イ．最低生活費を残さず差し押さえをする場合の考え方と実態についての見解 ウ．改めて生活再建の支援を基本とした対応を ７ 吉野・県養護学校跡地の暫定活用について (1)整備内容 (2)今後の整備スケジュール (3)暫定期間の考え方 (4)同跡地南側の具体的な排水対策 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設が大幅に遅れている中で九電は原子力規制委員会に設置期限延長を要求したが認められず、また安全協定に基づく県の事前了解についても情報を公開しないなど九電の安全に対する責任が問われているのではないかと考えるが市長の見解 (2)他都市では市営バスが民間移譲される地域への事前説明や路線の活性化を図ることを目的とした協議会を設立するなどの取組みも行われている中で、本市交通局のバス路線の民間移譲は、団地再生推進事業の観点などからも拙速であり、本市としての交通政策を後退しかねないと考えるが、住民説明会の実施も含めて市民の不安の声にどのように応えるものか。市長の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)本市の人権教育・啓発基本計画の中に改めて性的少数者が盛り込まれた理由とその後の取組み (2)当事者が直面する困難について ①ＬＧＢＴ法連合会の「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」の主な内容（子ども・教育、就労、医療、公共サービス・社会保障） ②なぜ当事者の存在が可視化できないのか。社会的背景をどのように分析するものか (3)法務省人権擁護局の３つの呼びかけ (4)地方自治体の取組みについて ①福岡、北九州、長崎、熊本、宮崎、那覇の九州６市が導入するパートナーシップ制度の主な趣旨 ②同性カップルにも養育里親の門戸を開いた大阪市の事例に対する厚生労働大臣の評価 (5)東京オリンピック・パラリンピックに向けての主な取組みについて ①オリンピックに関わる物品やサービスなどを調達（購入）する際の基準となる「調達コード」の内容 ②「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の目的とその内容 (6)平成26年（2014年）の国連自由権規約委員会から日本政府へのＬＧＢＴに関する勧告の内容（主に公営住宅における同性カップルの除外について）とそれに対する日本政府と本市の対応 (7)全ての人の人権が尊重される鹿児島市の実現に向けて市長の決意 ３ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者の市営住宅への入居の取扱いについて (1)ＤＶとは (2)相談者の推移（国、県、市） (3)国交省が平成16年に出した公営住宅への優先入居の基準を市町村を含む全自治体に通知した通知書、さらに21年に出した通知書の内容と目的、その背景 (4)本市の取組みについて ①ＤＶ被害者に対しての市営住宅の取組内容 ②入居要件 ③過去３年の実績の推移 ④ＤＶ被害者が市営住宅に申し込みをできなかった具体的事例と課題認識 (5)指定管理者のＤＶ被害者も含む申込者のプライバシーへの配慮の徹底について ①申し込みの際に窓口業務に当たる職員への研修の有無 ②住宅を申し込む窓口のＤＶ被害者等に配慮する取組みを ４ ６月末からの豪雨災害について (1)新川田上橋で氾濫危険水位に達したことについて ①市民への周知方法と課題、対策 ②河川水位情報テレホンサービスについて ア．テレホンサービスの内容 イ．氾濫危険水位に達した際に避難勧告等の情報を流したのか ウ．課題認識 エ．市と情報を共有し危険度レベルごとに切迫する災害に備えて避難等を促す情報の提供を (2)新川水系河川整備計画について ①計画の概要と計画対象期間 ②近年の主な被害と降水量 ③新川流域の市民に出された避難勧告等と対象人数（過去５年） ④想定される洪水の降水量と何年に一度の降雨と想定しているものか ⑤計画の進捗状況と課題 (3)唐湊地域の問題について ①唐湊の住宅地に流れ出た土砂災害の原因と対応、対策 ②道路災害防止事業等と合わせ部分的な復旧ではなく面的な整備を ５ 農業振興と都市計画について (1)平成30年12月の農業振興地域整備計画の全体見直しにおける意向調査について ①調査の目的と内容 ②対象者数、有効回答数、回答率 ③調査結果の受けとめ (2)都市計画上の生産緑地制度について ①今回の意向調査に「都市計画課」名で追加された「市街化区域の農地についておたずねします」について ア．同調査の目的と結果（面積、営農についての意向） イ．生産緑地制度の要件である３アール（300㎡）以上所有している方がほとんどを占めていたことについての見解 ウ．同調査では制度の説明やメリットが示されない中で、２割を超す方が「長期的（30年以上）に農業をしていく意向がある」と回答したことについて当局の見解 ②生産緑地制度が導入された場合、農地全てが指定されるものか ③生産緑地法の要件緩和等による効果の認識について（建設局） ア．農地面積の要件が500㎡以上から300㎡以上へ引き下げられたこと イ．建築規制の緩和によって農産物の直売所、農家レストラン等が建築可能となったこと ウ．生産緑地の指定から30年経過後は10年延長が繰り返しできること エ．指定によって軽減される固定資産税の減収分のうち75％は普通交付税で措置されること ④今回の意向調査から生産緑地制度の必要性をどのように認識されたものか ⑤中核市の導入状況と面積要件の引き下げを実施または予定している自治体数 (3)都市型農業の振興と都市計画上の役割として生産緑地制度について局間で認識を深めるとともに連携を図りながら具体化に向けて取り組むべき（建設局、産業局） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)年金の財政検証の結果をどうみるか、全国市長会の「持続可能で安心できる年金制度」の具体的な内容は何か (2)「消費税は10％がゴールではない」との意見も出された政府税制調査会に、どう臨むのか、また意見書で述べられた「偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」とは何か ２ 会計年度任用職員制度について (1)同制度導入に必要な法改正成立の際の国会での附帯決議（４つの内容） (2)本市の「職」の区分ごとの職員数（市長事務部局、教育委員会、消防局、企業）について ①現行の「職」の区分ごとの職員数 ②同制度導入後の「職」の区分ごとの職員数 ③同制度において予定されている「職種」の数 (3)同制度導入に伴う非正規職員の賃金及び休暇等の改善内容と従前との比較について ①フルタイム型会計年度任用職員と従前の資格免許職員、産休育休代替職員、常勤保育士 ②パートタイム型会計年度任用職員と従前の嘱託職員、臨時職員 (4)同制度は「いつまでも非正規雇用」という問題点について ①「任用根拠の適正化に当たり、臨時、非常勤の職の全てを、個別に検証を行い、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について」どのように検討したか、その結果と理由 (5)同制度は「いつでも雇い止め可能」という問題点について ①会計年度任用職員への任用を希望する嘱託職員、臨時職員は、全員、任用されるのか ②再度の任用は可能か、任用時の勤務条件に再度の任用の条件を明示するのか、当局の方針 ③会計年度ごとに、その職の必要性が吟味された結果、「職」がなくなる場合もあるか (6)同制度は「生活できる賃金を保障しない」という問題点について ①フルタイム型の給与の号給の決定方法、常勤職員の初号給を上回るのか（常勤保育士の場合） ②パートタイム型の事務補助員は、なぜ給与から報酬に変更されたのか、その根拠 ③会計年度任用職員は、再任用により継続勤務した場合の昇給の有無とその理由、総務省の見解 ④フルタイム型を減らしてパートタイム型をふやしたのは、財政上の制約が理由か (7)常勤職員との「同一労働・同一賃金」の原則に関して ①パートタイム型の時間外勤務の報酬の算定方法とその理由 ②パートタイム型の「祝日法による休日等及び年末年始の休日等」の勤務について ア．サービスステーション、りぼん館において休日に勤務する非正規職員数と現在の処遇 イ．条例改正に基づき、休日勤務に係る報酬が支給されるのか (8)今後の課題について ①一般職に会計年度任用職員を位置づけたことにより、非常勤職員がさらに増え続けることにならないか ②今回の条例改正に伴う必要な財政措置はいくらか、さらなる拡充が必要、国の見解は ３ 国保行政について (1)平成30年度国保特別会計の決算について ①単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因 ②30年度の「国・県支出金」と29年度の「国・県支出金」との比較と、その増減の要因 ③30年度の「繰入金」と29年度の「繰入金」との比較と、その増減の要因 ④「県単位化」移行後初の決算の評価と今後の課題認識 (2)国保財政健全化計画（健全化取組み）について ①財政健全化目標（８項目）の到達状況（30年度）と課題認識 ②特定健診についての医療機関への協力要請内容と実績及び課題認識 ③県が本市に求める「解消・削減すべき赤字」の内容と解消の考え方 ④医療給付費、累積収支の修正が必要であり、税率引き上げの判断の基準は何か (3)診療報酬明細書のレセプト点検について ①レセプト点検の意義と目的 ②レセプト点検の流れ（医療機関、国保連、本市） ③レセプト点検の実績（30年度）について ア．レセプト枚数と点検に従事する職員数 イ．レセプト点検効果額と評価 ④診療報酬明細書点検調査嘱託員について ア．現行の賃金及び勤務時間 イ．勤務年数（最長、最短） ウ．会計年度任用職員制度導入に伴い「職種」は継続されるのか ４ 障害者控除対象者認定制度について (1)高齢者の医療・介護の負担増をもたらす検討内容について ①後期高齢者医療の窓口負担の割合（財政審、健保連） ②次期介護保険制度改正に向けた検討内容（社会保障審議会介護保険部会） (2)本市での同制度の周知と認定書の交付実績について ①第１回市議会定例会後に周知した関係機関の箇所数と問い合わせや申請の有無 ②平成30年度の実績（申請対象者数、交付者数、割合）と前年度比較及びその評価 ③令和元年度の直近の交付者数 (3)他都市の調査結果について ①中核市について ア．申請対象者への個別案内をしている中核市の数と交付者数の平均と割合及び案内方法 イ．申請対象者への個別案内をしていない中核市の数と交付者数の平均と割合 ウ．個別案内をしていない中核市の数と要介護認定者数に占める交付者数の平均と割合 ②県内他市について ア．申請対象者への個別案内をしている市名とその他の交付者数の最小と最大 イ．霧島市の要介護認定者数、申請対象者数、交付者数と案内方法 ③調査結果に基づく同制度の周知方法についての課題認識 (4)今後の税申告に向けて、新たな周知対策及び申請対象者や交付者への個別案内の検討を ５ 児童クラブの利用対象について (1)他都市の調査結果について ①深夜勤務の保護者で日中家庭にいる保護者の児童を、児童クラブの利用対象として認めている自治体数と九州県都市名 ②保護者の基準ごとの自治体数について ア．睡眠時間を考慮して判断 イ．週の就労時間で判断 ウ．市長が特に必要と認める者として判断 ③児童クラブの利用対象の見直しについての課題認識 (2)本市の対応について ①新たな利用対象の基準とその内容、実施要綱上の根拠 ②関係機関への周知と適用実施時期 ③保護者への周知、ホームページの更新や広報の必要性 ６ 保育所等の園外活動の安全確保について (1)国及び県の「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領」について ①本市で対象となる施設数と通知日 ②危険箇所の提出期限と合同点検の実施時期及び結果報告のスケジュール ③危険箇所の類型と対応について ア．第１類型は、「危険性の低下のために、対象施設が独自に対応できる箇所」だが、園外活動の縮小や変更につながらないか イ．第２類型は、「通学路における緊急合同点検」の箇所だが、対象施設に周知されているのか ウ．第３類型は、「どうしても、そこを通らなくてはならないが、施設だけでは対応できない」箇所だが、道路管理者や警察署との調整のため、所管機関への相談は既に寄せられているのか (2)「合同点検」後の課題について ①「対策必要箇所」の対策案の作成と着手する時期及び経年的な取組みと予算措置の必要性 ②園外活動を引率する保育士の実態把握と安全確保のための体制強化と予算措置の必要性 ７ 喜入地域の課題について (1)マリンピア喜入八幡温泉保養館について ①利用者数の推移（平成27年度との比較）とその要因 ②館内の食堂の撤退の理由と本市の対応 ③今後の対策と見通し (2)県道23号谷山知覧線の通行止めによる市民生活への影響について ①県道の復旧工事と影響について ア．県道崩落の原因と復旧工事計画の概要 イ．迂回路の道路建設の概要 ウ．通行止めによるバス路線の変更と使用できなくなったバス停 ②喜入瀬々串町の星和台団地住民の要望について ア．本市の乗合タクシーの利用状況と利用者の声 イ．谷山や市内中心部に向かう住民は、乗合タクシーを「動物園入口、錦江湾公園入口」のバス停で接続できれば利用しやすいとの要望、災害発生に伴う特別な対応が必要ではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)内閣府の景気動向指数が３月・４月ともに「悪化」という経済情勢をどう見ているか (2)内閣府の月例経済指標等で「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」中で消費税が増税されたこれまでと違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないか、市長の見解 ２ 就学援助の現物給付化について (1)就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の現状について ①就学援助を受ける児童数と割合（小学校・中学校・合計、平成29 年度との比較） ②修学旅行費について ア．本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数（29 年度との比較） イ．増減の理由と本市教育委員会の要請の効果についての見解 ③学校給食費について ア．本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額の29 年度との比較（小学校・中学校・合計） イ．増減の要因についての見解 (2)他の中核市の前回調査以降の状況について ①修学旅行費・給食費などの現物給付化 ②公会計化の増減と実施方法 (3)校納金の公会計化における国の動向について ①31 年３月18 日文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過 ②同通知の基となる答申における校納金の公会計化についての指摘と内容 ③学校給食費公会計化ガイドラインの動向と今後の本市の対応 (4)公会計化に合わせて就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の立て替え払いをなくすべき ３ 夜間中学の創設について (1)夜間中学の今日的な役割 (2)設置の推進についての国の動向と「第３期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」（平成30 年８月22 日文部科学省）の内容 (3)他都市の設置状況について ①都道府県別及び九州での設置状況 ②今後、設置が検討されている自治体 (4)本市の夜間中学の対象者の現状について ①義務教育不就学について ア．22 年大規模国勢調査における義務教育不就学と考えられる市民の数 イ．さらなる実態把握のための次回大規模国勢調査における取組み ②外国人への対応について ア．過去５年間の外国人登録者数と就学した人数、不就学の人数（小・中学校別） イ．さらなる実態把握のための国の取組み ③対象者の現状を踏まえて本市教育委員会の夜間中学についての評価 (5)設置主体は県か市か (6)国の通知が出てからの鹿児島県との協議状況 (7)具体化に向けて県に協議会の開催を要請すべき ４ 市債権の消滅時効の対応について (1)平成30 年第４回定例会での市営住宅への入居取消事例における行政処分取消と課題について ①当該事例の行政処分取消について ア．処分の理由と決定日 イ．「聴聞」について ａ．制度の目的と今回の聴聞における出頭者以外の構成 ｂ．出頭者の訴えの主な内容と当局の受けとめ ②改めて当該事例の入居審査における課題について ア．仮当選が無効となった件数と主な事例（過去３年間） イ．当該事例以外で入居決定後に行政処分取消となった件数と主な事例 ウ．入居審査時に未収債権者をチェックするようになったのはいつからか エ．出頭者を「所在不明」として未収債権の催告通知を２年近く送っていなかったにもかかわらず住所が判明したのはいつか。またその理由 オ．「不利益処分の原因となる事実」は「未収債権がある市民が入居申し込みをした」ことではなく「当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず不注意で認識せず、行政処分を行ってしまった」ことではないか、当局の見解 カ．上記のような事例は法律用語ではどのような表現か (2)市営住宅家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者が入居申込みをした場合の取扱いについて ①30 年第４回定例会以降の取扱いについて「家賃滞納退去者は一律に消滅時効が完成しても一生、市営住宅には入居できない」とした当局の考え方と根拠 ②他の中核市の状況について ア．消滅時効を含む家賃滞納者退去者のデータ保有状況と入居審査時の対応 イ．家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者の入居申込事例の有無及び条例・要領等の規定 ③「入居を認める」とした自治体の考え方、根拠 ④消滅時効が完成した家賃滞納退去者については一律に排除するのではなく公営住宅法の「心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合」や「現に住宅に困窮していることが明らかであること」を踏まえて入居申込みを認めるべき ５ 小規模修繕希望者登録制度について (1)制度開始からの実績の推移について（登録更新年度ごと） ①登録業者数 ②発注件数と発注金額 ③一度も受注機会のなかった登録業者数と割合 ④これまでの改善の内容と効果についての見解 (2)平成30 年度の実績（29 年度比）と課題について ①発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ②「複数の業種にまたがる修繕が多い」ことに対しての改善 ③発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額 ④長期間発注のない業種と想定される修繕内容及び単一で登録している業者数 ⑤業種の整理についての考え方 (3)制度が市内業者に与える影響と今後の一層の推進についての見解 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業に関して ①鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について ア．過去５年間の発生土量と不足土量の状況 イ．過去５年間の吉野地区宅地整地の必要量 ウ．土量が不足する原因 ②必要土量が不足することでの工事期間への影響と対応策 (2)大明丘校区の児童クラブについて ①大明丘校区における待機児童数（合計・各学年ごと）と全体に占める割合 ②大明丘校区で待機児童数が増加した要因と今後の見通し ③今回の補正予算での整備の特徴と解消見込み ④第一児童クラブ設置の経過と現状についての課題認識 ⑤移設までの安全への配慮と第一児童クラブ跡地の今後の活用の考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の「夫65 歳以上、妻60 歳のみの無職の世帯では（中略）不足額の総額は1,300 万円～2,000 万円になる」の受けとめと、同報告書を「受け取らない」とした財務大臣の対応についての所感 (2)年金のマクロ経済スライドをやめさせ、最低保障年金制度の確立を国に求めるべき ２ 子育て世帯の国保税の負担軽減について (1)全国市長会提言の「子どもに係る均等割国保税を軽減する支援制度」の創設について ①同支援制度の創設を提言する背景と目的 ②厚生労働省から示されている「４つの論点」と現在の検討状況 (2)国からの財政支援と本市への影響について（平成29 年度決算、30 年度決算見込み、令和元年度予算） ①国保改革に伴う財政支援の本市への影響と効果 ②子どもの被保険者数に応じた財政調整機能の本市への影響と効果 (3)国保の子育て世帯の現状と課題について ①本市の高校生世代以下の子どものいる国保世帯について ア．子どもの被保険者数及び国保世帯数とその割合 イ．子どもの人員数別の国保世帯数（1 人～9 人） ②本市の子どもの被保険者に係る均等割額、基礎課税額分（21,000 円）と後期高齢者支援金等課税分（6,200 円）の現年課税分と調定に占める割合 ③国保税の滞納世帯の保険証の交付世帯数と高校生世代以下世帯数とその割合について ア．資格証明書発行世帯 イ．短期保険証発行世帯 ④国保の子育て世帯の負担についての課題認識 (4)国保の「子どもの均等割」軽減の実施と課題について ①九州県都市、中核市、県内他市における「子どもの均等割」を軽減する制度の実施状況 ②本市の国保税の減免について ア．種類別実績と根拠となる法及び条例 イ．減免に必要な一般会計繰入を充当した場合、国・県が求める赤字削減計画の対象か ③「子どもの均等割」軽減を先行実施する他都市の条例と財源の調査を (5)本市の「子どもに係る均等割国保税を軽減する制度」導入の意義についての市長見解 ３ 「強度行動障害」と本市の課題について (1)「強度行動障害」について ①定義と内容 ②判定基準 ③対象者の推計と本県及び本市での状況 (2)本市の支援状況と支援者養成について ①在宅サービスの内容と利用実績について ア．行動援護の内容と利用実績 イ．短期入所・共同生活援助の内容と利用実績、うち重度障害者支援加算対象の実績 ②施設入所支援の内容と利用実績、うち重度障害者支援加算対象の実績 ③「強度行動障害支援者養成研修」の実施状況と課題認識 (3)施設入所を断られ、自宅と精神科病院を往復する事例について ①入院要件と待機者について ア．国立病院機構肥前精神医療センター イ．国立病院機構菊池病院 ②「療養介護」の内容と支給要件、「強度行動障害」への対応 ③本市及び県内の「強度行動障害者」を受け入れる施設の現状とその課題認識 (4)本市の「強度行動障害者」の実態把握と相談支援体制の強化、課題の抽出及び他都市における「強度行動障害者」の入所施設や相談支援体制の現状について調査への着手を ４ 放課後児童クラブの利用対象について (1)利用状況について（令和元年５月１日現在） ①利用申請者数と利用登録者数、校区別の待機児童数とクラブ数 ②定数未満の校区とクラブ数及びその利用可能数 ③利用申請が受理されなかった事例とその理由 (2)保護者が「交代制勤務者や深夜勤務者」である場合の対応について ①本市の利用要件と現状 ②「小学１年では利用できたが、小学２年では利用できなくなった」事例の経緯 (3)放課後児童健全育成事業の事務手続に関する留意事項について（平成28 年９月20 日）に関して ①優先利用の基本的考え方 ②本市の現在の対応 (4)保護者が「交代制勤務者や深夜勤務者」である場合、「昼間家庭にいる」場合も、「睡眠時間を考慮して」判断している自治体の有無と本市としての課題認識 (5)他都市における「交代制勤務者や深夜勤務者」の放課後児童クラブの利用状況を調査し、利用対象を拡充する方向での検討を ５ 保育行政について (1)待機児童の要因と課題について ①定員増の効果と課題について ア．利用申込数の増を上回る定員増を図っているが、なぜさらに待機児童が増加しているのか イ．待機児童の91％を占める「谷山北部」「谷山」の保育需要の増加をどのように分析しているか ウ．定員超過及び定員割れの施設数とそれぞれの要因、保育士の充足状況と影響 エ．認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園の定員充足の状況と要因 オ．令和元年度の定数増（230 人分）の地域別の根拠と地域別の保育需要の再検討を ②保育士の処遇改善について ア．これまでの経過と到達点、今年度の取組内容 イ．社会福祉施設等に勤務していない保育士の推計と潜在保育士の職場復帰等の対策 ウ．全産業平均との賃金格差をなくすために５万円の賃上げを行う効果への認識 (2)「第６号議案家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件」について ①家庭的保育事業等について ア．条例改正に至る経緯と改正内容 イ．家庭的保育事業等の利用対象と事業類型及び保育士、補助者の配置基準 ウ．全国及び県内での事業の実施状況と本市の方針 ②家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く）における連携施設の要件緩和について ア．連携施設の要件と要件を満たしている事業所数とその割合（全国） イ．連携施設の見直しの内容とその理由 ウ．本市の企業主導型保育施設について ａ．同施設の所管と保育士の配置基準及び施設数と定員及び利用児童数 ｂ．同施設の監査体制と直近の監査結果及び本市の対応 ③市が直接所管しない企業主導型保育施設との連携は、保育の質の低下につながらないか (3)保育所等での園外活動の安全対策について ①国及び県からの通知内容と本市の対応 ②保育所保育指針等における園外活動について ア．意義と必要性 イ．事故防止と安全管理 ③園外活動を行う場合の引率職員の配置基準と安全確保に必要な配置基準の有無 ④保育所等の園外活動の本市の現状について ア．活動の頻度や目的地の把握 イ．危険箇所等の把握 ウ．保育園等から出される安全対策の要望と対応 ⑤園外活動の安全対策に向けた国（国土交通省と警察庁）の取組みと本県の動き ⑥文部科学省の登下校時における児童生徒等の安全確保の取組みについて ア．取組みが開始された背景と実施対象及び実施主体 イ．これまでの本市の通学路の合同点検箇所数と効果 ウ．令和元年度の取組内容と現在の進捗状況 ⑦本市の保育所等の園外活動の安全対策について ア．保育所等から園外活動の際の危険箇所を集約し、小中学校区の「通学路合同点検」の取組みと同様に、経年的に道路管理者や警察署、関係者と合同の点検を行い、対策を検討すべき イ．危険箇所の解消に向け、ガードレール等の設置や信号機等の新設、歩車分離や歩道の確保、蓋のない側溝や用水路の対策、キッズゾーン（仮称）の指定など有効な対策を推進すべき ウ．安全対策や安全確保に必要な職員の配置に必要な予算措置を国に求めるべき エ．関係各局が連携して安全対策に取り組むための横断的な体制を庁内に確立すべき |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正の内容と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③他の中核市における専決処分の実施状況 ④「平成31年度課税限度額（案）」について市国保運営協議会の答申（平成31年１月29日）を得ているが、当初予算への反映の有無と見解 ⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑥地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 ⑦市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)条例改正に伴う市民生活への影響について ①課税限度額引き上げの影響について ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び本市での効果（低中間所得層の国保世帯との関係） イ．現行の基礎課税額の課税限度額の対象世帯数と割合及び改正前と改正後の基礎課税額の課税限度額に達する所得（１人世帯） ウ．今回、基礎課税額の課税限度額を引き上げることに伴い、負担増となる実世帯数とその割合、影響総額、１世帯当たり負担増額及び国保特会歳入への影響 エ．市民生活への影響について ａ．基礎課税額の課税限度額の対象世帯が含まれる所得階層の滞納世帯数とその割合及び滞納総額 ｂ．基礎課税額の課税限度額の対象世帯の所得水準と国保税の負担割合（夫婦・子どもの４人、５人、６人世帯） ｃ．基礎課税額の課税限度額の引き上げにより負担感は重くなり滞納の増加につながるのではないか ②軽減判定所得基準の改正の影響について ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び本市での効果 イ．基準額改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．基準額改正に伴う対象世帯数と負担軽減について ａ．「５割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 ｂ．「２割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 エ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 オ．法定軽減の対象とならない国保世帯について ａ．基準額改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 ｂ．法定軽減の対象とならない世帯人員数（１人、２人、３人、４人、５人、６人世帯）の所得水準 カ．法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針と財政措置、今回の課税限度額の引き上げによる歳入増を生かした本市独自の減免の拡充についての見解 (3)課税限度額引き上げの問題点と課題について ①課税限度額（基礎分）の超過世帯数と割合について ア．本市の超過世帯数と割合の推移（21年度、30年度） イ．超過世帯数の割合について被用者保険との関係と国の方針、全国水準及び本市の現状評価 ②課税限度額の超過世帯と被用者保険との比較について ア．所得600万円、700万円、800万円の被用者保険の健康保険料（介護除く）と負担割合（市町村職員共済組合、協会けんぽのモデル試算） イ．所得600万円以上の100万円区分ごとの直近の国保世帯数と割合及び課税限度額（医療分）のそれぞれの負担割合 ③厚生労働省社会保障審議会医療保険部会での市長会代表の「子育て世帯になれば、世帯人員数がふえるほど限度額に到達する所得が下がっていくという状況がございますので、相当重い負担になっている現状がありますから、現行の制度のままで賦課限度額を上げていくことについては、もう一定の限界に来ているのではないか。（中略）市長会としては一旦、平成31年度の引き上げについては立ち止まっていただいて、現状をしっかり分析した上で抜本的な制度見直しを検討していただきたい」（30年11月14日、第115回医療保険部会）との発言に対する市長見解 ２ 「第３号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について (1)議案提案に至る経緯と理由 (2)本市が専決処分としなかった理由、他都市の状況 (3)条例改正の内容について ①所得段階ごとの改正前後の介護保険料と基準額に対する割合 ②改正後の所得段階ごとの被保険者数とその割合、１人当たり負担軽減額及び負担軽減総額 ③国の財政措置及び国・県・市の負担割合、令和元年度介護特会への予算措置 (4)消費税増税の影響について ①条例改正の対象となる生活保護受給者及び年金受給者の消費税増税の影響についての課題認識 ②消費税増税中止の場合、国・県の財政負担の保障の有無と根拠 (5)介護保険料の増加と滞納について ①本市の介護保険料（基準額）の推移（第１期～第７期）と全国平均との比較 ②2025年の全国平均の介護保険料の国の推計と、その伸び率を基に試算した本市の介護保険料の推計 ③介護保険料の滞納について ア．介護保険料の収納率（現年度普通徴収）と滞納者数の推移（過去３年間） イ．直近の所得段階ごとの介護保険料の滞納者数（現年度普通徴収）と割合 (6)介護保険への国庫負担割合の大幅な引き上げを国に求め、市独自の介護保険料や利用料の減免制度の拡充を図るべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍首相が「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第９条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについての市長見解 ２ 地域経済の好循環とまちづくりについて (1)地域経済の好循環を目指す本市の主な取組み（平成30年度、31年度） (2)創業支援の事業と課題について ①創業支援等事業計画に基づく取組みと到達点、本市の役割、補助金等の活用 ②地域経済循環創造事業交付金の内容と経過、今後の課題認識 (3)地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）の活用について ①リーサスの内容と本市での活用事例及びその効果 ②地域経済循環マップにおける「地域経済循環率（2013年）」の他都市比較と評価 ③総合計画や商工業振興プランの次期計画の策定に合わせて、リーサス等を活用し、本市の地域経済の課題（強み・弱み）を考察してはどうか (4)市長が考える都市像は、地域経済の好循環を目指す都市像なのか ３ 団地再生とまちづくりについて (1)団地再生推進事業について ①５ヘクタール以上の団地数、開発等の完了時期の特徴 ②団地再生の目的 ③団地再生推進事業の対象と選定理由について ア．対象団地とその理由 イ．ワークショップ対象の団地名と選定した理由（人口減、世帯数、高齢化率の関係） ウ．平成30年度の実施内容 ④ワークショップの取組内容について ア．参加者から出された意見の特徴 イ．31年度、32年度の取組内容とその後の方針 (2)団地再生の今後の課題について ①団地再生の壁となる要因（土地や建物の制限等）にどう対応するのか ②市交通局の経営健全化計画の影響について ア．「営業係数ワースト10位までの路線」が通行する団地 イ．市営バスの「路線見直し」は、団地再生を妨げる要因となる場合も考えられるため、局間の連携と協議が不可欠であり、団地住民との合意形成が必要ではないか ③公共施設等総合管理計画を踏まえた市営住宅の長寿命化計画の影響について ア．「廃止・縮小」対象の団地と入居者数、空室数及び31年度の取組み、団地再生推進事業対象の団地数と入居者数 イ．市営住宅の「廃止・縮小」は、団地再生を妨げる要因となるため、計画の見直しが必要ではないか ④団地再生推進事業の対象外となっているその他の団地の団地再生をどう考えるのか ４ 支所機能の充実について (1)桜島支所と東桜島支所の統合について ①支所統合の目的と効果 ②市民サービスの現状と課題について ア．本庁に出向かなければ申請できない事項について ａ．桜島支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、統合後の対応 ｂ．東桜島支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、統合後の対応 イ．桜島フェリー運賃改定の影響を受け、住民負担がふえることが予想される中で、支所統合を契機に、各種申請ができるように改善に取り組むべきではないか (2)喜入支所の市民サービスの現状と課題について ①喜入支所で申請できない事項について ア．合併時の論議内容 イ．喜入支所で申請できない事項の所管課と事業数、課ごとの総申請件数と喜入支所管内の市民からの申請件数（平成29年度実績） ②喜入支所で申請できない事項の理由について ア．環境保全課の事業の理由 イ．国民健康保険課の事業の理由 ウ．長寿あんしん課の事業の理由 エ．保護第一課の事業の理由 (3)行政改革で「市民サービスの向上」を掲げているならば、全ての支所の申請状況を明らかにし、身近な支所で申請できるように改善に取り組むべきではないか ５ 国保行政について (1)平成31年度の国保税率の改定を検討する上で、「国保税を引き上げないでほしい」という市民の声（要請書）をどう受けとめたか (2)31年度、県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について ①１人当たりの保険税必要額と30年度との比較 ②標準保険料率と現行税率との比較 ③国のモデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について ア．夫婦２人（40歳代）と子ども２人世帯、所得250万円の場合 イ．夫婦２人（40歳代）と子ども２人世帯、所得150万円の場合 ウ．夫婦２人（70歳）世帯、所得50万円の場合 エ．単身世帯（70歳）、所得なしの場合 (3)31年度の本市の国保事業費納付金について ①前年度との比較、増加要因 ②財源内訳と前年度との比較、増加要因 ③納付金の財源の確保について ア．国保税の現年課税分総額、滞納繰越分総額、収納率の見込み イ．国・県支出金の増加要因と具体的内容 ウ．一般会計繰入金の内訳と増加の要因 (4)法定外一般会計繰入を「当分の間」堅持するとは何か、本市の国保財政健全化計画が終了する2025年度までか。国保財政の安定を維持するため、法定外一般会計繰入は解消すべきでない。当局の見解 ６ 高齢者の負担軽減について (1)高齢者の医療と介護の負担について ①後期高齢者の「現役並み所得者（３割窓口負担）」と「所得区分一般」の所得水準と本市の被保険者数と割合（平成29年度実績） ②介護保険の利用者負担２割・３割の所得段階ごとの認定者数と割合（31年度見込み） (2)障害者控除対象者認定制度について ①同制度の内容と効果、本市の制度の周知方法 ②対象者の基準と本市の対象者数（28年度、29年度、30年度） ③障害者控除対象者認定書の交付人数実績（28年度、29年度、30年度）と課題認識 ④同制度による負担軽減の事例について ア．障害者控除がない場合と障害者控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較と軽減額（65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケース） イ．同制度により住民税課税から非課税世帯となった場合、70歳以上の医療費の窓口負担の上限額、介護保険の利用料上限額はどうなるか (3)京丹後市（人口約５万５千人）の障害者控除対象者認定制度について ①同制度の周知方法の経緯と対象者の抽出方法、案内送付時期、送付に要する費用 ②要支援・要介護認定者数（29年度実績） ③障害者控除対象者認定書の申請書の案内者数と認定者数（29年度実績） ④同市の取組みの評価（本市の認定者数と比較して） (4)障害者控除対象者認定制度の周知について ①今からでもできることは具体化を ②同制度の周知や認定状況について、九州県都市や中核市を調査し、進んだ取組みを本市の取組みに反映すべき ７ 認定外道路整備事業について (1)認定外道路整備事業の実績と予算について ①整備件数と事業費（平成28年度、29年度、30年度） ②31年度予算 (2)認定外道路整備審査会承認後の要望申請の状況について ①要望申請書が未提出の件数 ②要望申請書が提出済みのうち、未着手の件数（地域別）とその経過年数 (3)認定外道路整備事業の実施状況について ①工事完了に数年を要する和田２丁目の事業箇所 ②未着手の喜入一倉町の事業箇所 (4)十分な予算を確保し、認定外道路整備事業の推進を図るべき ８ 「人と動物の共生社会」の形成について (1)犬猫等の飼養者啓発事業の拡充について ①観光地猫活動の対象地域を拡大する内容と効果 ②地域猫等の不妊去勢手術費補助金の拡充の内容と効果 ③動物愛護団体等との連携強化 (2)公共のドッグラン施設の調査結果について ①調査した中核市と施設数 ②地方自治法第244条に規定する「公の施設に該当する」と回答した施設数と割合 ③「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数と割合 ④利用に当たり狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数と割合、その確認方法 ⑤ドッグランの利用における「広く住民（飼い主）の利用に供されている」または「特定の市民（飼い主）の利用に供されている」との問いに対する回答状況 (3)公共のドッグラン施設は「公の施設として、住民の福祉の増進に寄与する施設」ではないのか、今後の課題認識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)沖縄県における辺野古埋立の賛否を問う県民投票の結果について ①結果に対する安倍政権の対応についての見解 ②市長にとって「民意」とはどのようなものか、市政にどう生かしてきたのか (2)本港区のまちづくりについて ①県が市との土地利用規制の調整の前に業者を公募するとした方針についての見解 ②「行政の仕事は長期的な視点から周辺地域との調和と共存共栄を図るものでなければならない」との指摘についての市長の見解 ③今回の県の方針についての具体的な対応 ２ 人工島（マリンポートかごしま）の課題について (1)平成31年度の事業について ①事業内容 ②事業費と内訳、それぞれの負担率（国・県・市） ③財源と償還方法 ④年度内に工事完了する見通しか (2)人工島関連の港湾負担金の取扱いについて ①同負担金は国直轄も県施行の事業も２月補正予算で計上していたのか ②同負担金を２月補正予算で計上するようになったそもそもの理由と果たしてきた役割 ③これまでの人工島建設事業が「一般的ではない」とする理由 ④新たなクルーズ船対応以外の人工島関連事業はこれまでどおりの取扱いか ⑤改めて年度内の工事を確認した上での２月補正予算計上という基本姿勢に立ち返るべき (3)港湾計画の一部変更（27年５月）後の課題について ①人工島建設の残事業の見通し ②２期工事の有無と漁業補償の取扱い ③防災拠点にもかかわらずアクセス道路が一本しかない課題は確定か ④人工島建設の残された課題をどうするのかハッキリすべき時ではないか。当局の考え方 (4)大型クルーズ船の対応について ①大型クルーズ船の誘致を断念した自治体ではどのような課題があったのか ②国連ＩＭＯ（国際海事機関）の国際条約について ア．ＩＭＯとは何か イ．日本が未締結のＩＭＯの国際条約の主な条約名と内容 ウ．国際条約が未締結であることによって生じる懸念 ③これまでの協議で錦江湾の自然や水質などの環境を守るための方策は話し合われているのか ３ こども医療費助成制度について (1)公約は「実現した」のか「一歩前進道半ば」なのか。市長の見解 (2)昨年10月からの現物給付実施の影響と対応について ①助成額、助成件数、一件当たり助成額（前年同期間比） ②平成31年度予算での見込みと現物給付実施の影響の考え方 ③本市の小児科医と医療機関の現状 (3)年度途中の所得激減における対策について ①本市と同様に自己負担がある中核市の数とそのうち所得等によって自己負担が異なる市の数 ②年度途中に所得激減等があった場合、自己負担を軽減するような制度を設けている中核市名 ③制度の内容（実施主体・根拠・方法） ④現状が続くのであれば所得激減対策の創設を県に要請すべき ４ 本市の保育行政について (1)教育・保育の無償化について ①財源について ア．国が自治体に負担を求める理由と本市財政への影響 イ．公立保育所は全額自治体負担とされた理由 ウ．今後の財源確保についての考え方 ②認可外保育施設への対応について ア．国の監督基準を満たしていない施設への対応と自治体としての制限についての考え方 イ．市独自の認可外保育施設保育料補助も継続されているが国の無償化のもとでの役割 ③今後の保育ニーズと待機児童の定義についての見通し (2)認可外保育施設への補助の充実について ①事故防止対策巡回支援事業について ア．事業内容 イ．巡回指導員の人数、要件、処遇 ②事故防止等推進事業について ア．事業内容 イ．国の補助の動向と見通し ③認可外保育施設人件費補助事業について ア．事業内容と見込み イ．人件費の積算根拠 ④新規事業の期待される効果と提言への対応状況 (3)子ども・子育て支援新制度以来の大きな節目を迎える本市保育行政に対する市長の見解 ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①平成31年度の事業内容 ②建物移転の棟数と見通し ③道路の種別ごとの工事進捗と見通し ④今後のスケジュール ⑤吉野地区土地区画整理事業で保留地を設定しなかったことによる具体的な影響 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①31年度の事業内容 ②事業計画案への意見書に対する県都市計画審議会における審議について ア．意見書についての結果 イ．県都計審で保留地の議論はなされたか ウ．結果を受けての今後のスケジュール (3)県立養護学校跡地の活用について ①本市の県への要請内容と県の対応（本市貸与以外の土地を含む）及び理由 ②県立養護学校跡地の暫定活用について ア．吉野小学校に代わるドクターヘリのランデブーポイントに イ．同跡地南側への排水対策の検討を ③同跡地についてのこれまでの地域住民の要望と本格的な活用に向けての本市の基本的な考え方 (4)吉野町・中別府の排水対策について ①磯川の改修工事の進捗とさらに下流側の対策を ②中別府団地周辺の排水対策の状況と今後の取組み ６ 松元地域のまちづくりについて (1)松元平野岡体育館の整備について ①体育館への空調の整備について ア．国体の卓球会場、利用者の多くが卓球ということに配慮されたものか イ．国体のリハーサル等に間に合うのか。整備の見通し ②温泉施設の現状と改修の内容及び見通し (2)新交通バリアフリー基本構想推進事業でのＪＲ上伊集院駅のバリアフリー化について ①整備内容 ②事業費総額と負担割合 ③事業期間 ④朝夕は激しい混雑となる同駅の児童・生徒の安全対策は |
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１ 消費税率10％への増税の影響について (1)平成31年度予算への影響について ①歳入への影響額と特徴 ②歳出への影響額と特徴 ③地方消費税交付金の増額と取扱い (2)市民生活や地域経済への影響について ①消費税率８％への増税以降、市民生活や地域経済の状況についての認識と本市の経済情勢 ②さらに消費税率を２％引き上げることの影響についての認識 (3)日本経済に与える影響を懸念して大判振る舞いの還元策、軽減策を講じるぐらいならば消費税の増税は中止を求めるべき。市長の見解 ２ 防災対策について (1)２月９日に行われた原子力防災訓練と原発への今日的な認識について ①本市が初めて行った訓練内容とその目的及び住民の声 ②郡山総合運動場でのスクリーニングの訓練についての課題と今後の対策 ③薩摩川内市からの避難者受け入れ体制について ア．薩摩川内市の自治会数と本市に避難する自治会数、人数 イ．受け入れる避難所を設定する際の考え方 ウ．薩摩川内市の自治会長や本市で避難所開設に当たる班長、受け入れ先の地域福祉館長には周知されているものか エ．地域福祉館のバリアフリー化についての課題と今後の対策 ④今回の訓練での教訓と充実についての平成31年度の取組み ⑤原発ゼロこそ一番の防災対策ではないか。野党が共同で提出した原発ゼロ基本法案への見解 (2)わかりやすい避難所への改善について ①災害種別ごとの看板設置の進捗状況と期待される効果 ②避難行動理解促進事業について ア．防災リーフレットの内容、目的、配布対象、配布までのスケジュール イ．わが家の安心安全ガイドブックの改善内容、見込まれる効果 ③桜島地域避難施設整備事業について ア．内容、目的、設置箇所 イ．今後、事業を検証し全市的に広げていくべきでは ３ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)公文書の性別記載欄の削除について ①取組みに至った経緯 ②見直しの対象となる公文書、削除が想定される件数 ③今後のスケジュール ④性別記載欄削除による効果の認識 (2)今回を契機に広報紙「市民のひろば」等でＬＧＢＴ特集を組み市民への啓発につなげてはどうか (3)当事者に寄り添った支援の充実と平成31年度の具体的な取組みについて市長の見解 ４ 新たな住宅セーフティーネット制度について (1)「第１１９号議案鹿児島市手数料条例一部改正の件」について ①条例改正の内容 ②改正に至った経緯と見込まれる効果 (2)全体目標と年間目標、現在の登録実績（国・市） (3)本市が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を行う中で空家対策につながった事例 (4)なぜ登録が進まないのか課題認識 (5)登録を増やすための平成31年度の取組み ５ 新規就農者支援や担い手育成について (1)農業次世代人材投資事業について ①要件緩和の内容、見込まれる効果 ②新規就農者の支援につながる今後の取組み (2)収入保険制度について ①制度の概要と目的、周知方法 ②対象者、本市の加入状況、課題 ③対象を限定せずに加入できるよう国に求めるべきでは (3)農業を取り巻く厳しい環境への認識と将来の農業を担う後継者確保に向けた今後の取組み ６ 田上小学校周辺のまちづくりについて (1)田上小学校周辺における土地区画整理事業について ①第五次総合計画後期基本計画におけるこれまでの取組み ②次期総合計画への位置づけと見通し (2)新川の河川改修事業の進捗状況と課題 (3)側溝整備等の法定外公共物等整備の進捗状況 |
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１ 「第74号議案 公有水面埋立てについての意見に関する件」について (1)公有水面埋立ての目的と概要（出願人・位置・面積・用途・埋立てに要する期間） (2)今回の公有水面埋立てに関する経緯について ①今回の公有水面埋立てに関する経緯と港湾計画の一部変更に対する市長への意見徴取の回答 ②これまでの臨港道路（鴨池中央港区線）の整備に関する経緯 ２「第78号議案鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件」について (1)議案の提案理由 (2)第五次総合計画後期基本計画における地区計画の目標と現状 (3)シャイニーヒル田上地区について ①位置、面積、想定される戸数 ②周辺の小学校の児童数や道路状況に与える影響についての認識 (4)建築物の用途制限の内容と特徴 (5)今後の地区計画の用途制限の設定についての基本的な考え方 ３「第79号議案特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)条例改正の経緯と国の基幹統計問題との関係 (2)条例改正の内容と具体的な影響額（市長・副市長・議員など） (3)他の中核市の対応と市長・議員の報酬額と順位（月額・期末手当・年収） (4)今回の議案提案に当たっての鹿児島市特別職報酬等審議会の開催の有無と理由 (5)人事院勧告に基づくとはいえ期末手当等も報酬等審議会の対象にすべきでは。当局の見解 ４「第82号議案平成30年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)補正予算全体の特徴について ①補正予算の特徴と編成についての考え方 ②特に不用額の大きい建設局における補助内示の状況について ア．補助内示率 イ．補助内示が十分でなかったことによる事業への影響額 ③財源の確保についての基本的な考え方 (2)（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費の「プレミアム付商品券事業費」2,752万２千円について ①事業の目的と補正予算の内容と財源 ②プレミアム付商品券の概要とスケジュール ③これまでのプレミアム付商品券事業との違い ④今回の事業効果をどのように認識しているのか (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の「鹿児島港港湾整備事業費負担金」中、人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①30年度の事業内容 ②今回の補正予算における事業費と内訳（国・県・市） ③事業費の累計と内訳（国・県・市） ④負担金の財源と起債の累計及び償還方法 ⑤事業の着工予定とスケジュール ⑥「年度の工事を確認してから２月補正予算で負担金を計上する」という本市の基本姿勢を踏まえても問題ではないか。当局の認識 ⑦観光庁の統計による一般客とクルーズ客との比較についての認識と経済効果についての見解 (4)（款）教育費（項）小・中学校費（目）教育振興費の「就学援助事業」について ①新入学学用品費（小・中学校）の増額の背景 ②新入学学用品費の増額の内容（小・中学校）と対象者数及び財源 ③期待される効果 (5)（款）教育費（項）小・中学校費（目）学校建設費の「小・中学校施設緊急安全対策事業」について ①今回の補正予算でのブロック塀改修工事等の対象学校数と対応 ②事業の対象となる全学校数と今回の補正予算を含めて対応された学校数 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)妊婦加算について ①妊婦加算が創設された経緯と内容 ②市立病院における診療報酬の妊婦加算の影響と特徴 ③妊婦加算の廃止を国に求めるべき。市長の見解 ２ 水道法の改正について (1)改正の内容 (2)国会で指摘されている課題（世界各国の再公営化、コンセッション方式）についての認識 (3)市水道局の現状について ①経営状況の現状と今後の見通し ②水道管老朽化に伴う更新率・耐震適合率（全国・本市） (4)「民営化」についての基本的な考え方 ３ 市営住宅行政について (1)住宅使用料の未収債権と入居申し込みの取扱いについて ①市営住宅使用料の未収債権について ア．未収債権の件数と金額（過去３年間） イ．未収債権への督促の基本的な考え方と催告を途中でやめる事例についての考え方 ウ．未収債権のある市民が市営住宅の入居を申し込んだ場合の対応と根拠となる法律・条例など ②市営住宅使用料の債権放棄について ア．債権放棄・時効の援用の件数と金額（過去３年間） イ．市営住宅使用料の債権放棄の要件と時効年数の設定の考え方 ウ．時効の援用や市の債権放棄によって消滅時効が完成した市民が、再度、市営住宅の入居を申し込んだ場合の対応と根拠となる法律・条例など ③市営住宅の入居申し込みでの取扱いについて ア．過去、未収債権のある市民や消滅時効が完成した市民が入居を申し込んだ事例はあるのか イ．入居申し込み時点での不適格事由（未収債権・消滅時効が含まれるのか） ウ．不適格事由のチェックは原則、手続上のどの時点までになされるのか エ．当選通知という行政処分を一度出した後、取り消しに至るまでの市民の損失は補償されるべき ④住宅使用料の未収債権の適切な管理と入居申し込みでの取扱いについての今後の対応 (2)市営住宅の空き家の状況について ①市営住宅の総管理戸数、空き家の総数、入居率、空き家による家賃収入の損失 ②政策空き家について ア．全体の戸数とそのうち災害対応の戸数 イ．今後も計画上、確保しなければならない政策空き家の数 ウ．政策空き家の多い団地名と戸数（上位３つ） エ．５年以上の募集停止となっている空き家数と主な理由 オ．建替えに伴う政策空き家の基本的方針の見直しによる効果 ③政策空き家以外の空き家について ア．全体の戸数と募集中（入居可）と準備中（入居不可）の内訳 イ．空き家の多い団地数と戸数（上位３つ） ウ．10年以上空き家になっている戸数と主な理由 エ．平成29年度から開始されている退去修繕費が完納されていない場合でも入居募集を開始した背景と対応内容及び具体的な効果 ④市営住宅の廃止・縮小に向けてすでに募集停止している事例はあるか ⑤長期間の空き家をつくらないための今後の取組みと空き家の集中化を避ける見直しの検討を (3)「第６１号議案公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）」について ①議案の内容 ②募集に当たっての要件（確保される人員など） ③公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターに指定された理由 ④今後の運用について ア．担わせる事務の具体的な内容 イ．市民サービスの向上について提案された具体的な内容 ウ．障がい者雇用や市民の平等利用の確保への今後の本市の対応 エ．家賃滞納などの住民における福祉的な対応の確保は ⑤市営住宅を指定管理させる効果と課題の認識 ４ 認可外保育施設への補助の充実について (1)国の幼児教育・保育無償化の認可外保育施設の取扱いについて ①現時点での無償化の考え方（対象児童・助成額・対象施設） ②期待される効果、保育ニーズの変化、課題についての認識 ③地方自治体への負担のあり方や保育の質の確保についての見解と国への対応 (2)本市の認可外保育施設への補助の充実について ①鹿児島市認可外保育所連絡協議会からの要望の内容 ②認可外保育施設における保育従事者の安定的な確保について ア．保育士等の子どもが保育園に入所できずに確保できない課題についての新しい取組みと期待される効果 イ．認可外保育施設で必要とされる資格 ウ．認可外保育施設で就職が決まっている場合には他の資格も対応すべきでは ③保育士の処遇改善についてのこれまでの考え方と提言を踏まえての今後の考え方 ④保育士の質の向上について ア．保育団体等の研修会の実施状況（開催日の特徴など）と内容 イ．認可外保育施設で働く職員に研修等に参加していただくための課題 ウ．研修の内容、開催方法、研修費補助金のあり方についての検討状況 (3)国の幼児教育・保育無償化や本市への提言を踏まえて今後は認可外保育としても大きな転換点を迎えることの認識と認可外保育施設への補助の充実についての見解 ５ リノベーションまちづくりについて (1)第１回リノベーションスクール＠鹿児島後の状況について ①リノベーションスクールで提案された物件の現状と見通し ②創業者テナントマッチング事業のリノベーションスクール修了者の活用状況 ③街なかリノベーション推進資金の活用状況 ④活用状況についての見解 (2)第２回リノベーションスクール＠鹿児島について ①昨年と比較しての開催状況 ②それぞれのユニットが提案したリノベーションプランの内容と特徴 ③公園などの公共空間の活用などが提案されたことについての建設局としての受けとめ ④再度、上町エリアが選定された理由とリノベーション関係者のエリアの位置づけ ⑤スクールを通じての産業局長の率直な感想と評価 (3)今後のリノベーションまちづくりの推進について ①上町エリアを民間だけでなく市当局も公共空間の利用や都市計画上の規制の工夫にチャレンジする「特区」に位置づけてはどうか ②民間の家守会社とともにまちづくり全体を考える「構想」を策定し、推進すべきでは ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①建物移転の現在の状況 ②道路工事の進捗率と残事業 ③工事概成までの見通し ④土地区画整理区域内の信号機、道路反射鏡、道路標識の今後の設置箇所と具体的なスケジュール (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①事業計画案の縦覧について ア．周知方法、具体的な縦覧の期間、縦覧できた場所 イ．縦覧に訪れた人数と主な相談内容 ②事業計画案に対する意見書の提出について ア．周知方法、具体的な提出期間、意見の提出先 イ．提出された意見書の数と主な内容 ③地域住民等からの要望 ④事業計画の決定に向けた地域住民の要求の反映についての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)技能実習生の違法な「働かせ方」を放置したまま、雇用の調整弁としての外国人労働者の受け入れ拡大につながる入管法改正を行うべきではない。市長の見解 ２ 国保行政について (1)県の平成31年度国保事業費納付金等の仮算定の内容と影響について ①31年度の国の公費拡充の内容と県への反映分及び激変緩和の方針 ②県平均の一人当たり保険税必要額の激変緩和「前後」の比較と要因 ③県が本市に示す一人当たり保険税必要額について ア．激変緩和「前後」の比較及び30年度本算定との比較とその要因 イ．激変緩和後に基づく国保税総額と30年度本算定との比較とその要因 ④県が本市に示す標準保険料率とその影響について ア．県が示す「医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分」の標準保険料率と現行税率との比較 イ．県が示す標準保険料率に基づく国保税のモデルケース試算と現行の国保税との比較 ⑤県の仮算定に基づく現段階での本市の「31年度国保事業費納付金」の推計 (2)国保の「構造的な問題」の解決について ①国保の「構造的な問題」は、現在の国の財政支援によって解決できるのか ②国保の法定外一般会計繰り入れの解消を求める国の動向（財政制度等審議会の建議）に対する本市の見解 ③国に対する全国知事会や全国市長会等の「提言・要望」と理由について ア．国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を求めていること イ．激変緩和措置に必要な財源の確保を求めていること ウ．国保の普通調整交付金が担う所得調整機能の維持を求めていること エ．子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設を求めていること ④本市国保の「構造的な問題」と他医療保険との比較について ア．本市国保の年齢構成、医療費、所得水準、保険税の負担率と他医療保険との比較 イ．本市国保のモデルケース（所得200万円と400万円の40歳代夫婦・子２人世帯）と本県の協会けんぽ及び共済組合の40歳代夫婦・子２人世帯のモデルケース（給与所得200万円で月額195,000円、賞与４カ月で年額312万円の場合、給与所得400万円で月額356,250円、賞与４カ月で年額570万円の場合）の保険料の試算（年額保険料、負担率）とその格差の要因 ウ．国保税の「均等割・平等割」を廃止した場合、本市の国保税と負担率はどうなるか ⑤全国知事会も要望した「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるための公費負担増」を国に求めるべきではないか (3)31年度に向けた本市国保の税率改定について ①市民団体の要望内容と署名数及び今後の国保運営協議会の開催予定と方針 ②法定外一般会計繰り入れを堅持し、国保税率の引き上げを行うべきではないと思うが、どうか ３ 認知症高齢者対策について (1)本市の高齢化率、認知症高齢者数と高齢者に占める割合（平成29年度末） (2)認知症サポーターについて ①認知症サポーターの延べ養成者数、サポーターステッカーの交付数と取組みの効果 ②「認知症の人等にやさしいまちづくり」を推進する上での課題認識 (3)認知症等見守りメイトについて ①見守りメイトの養成と活動について ア．養成講座の開始年度、事業目的と講座内容、登録者の研修 イ．登録者数、利用登録者数、活動者数（29年度実績） ②利用登録者や活動者をふやす上での課題認識 (4)徘徊高齢者対策について ①認知症高齢者の行方不明発生、生存発見、死亡発見の件数（29年、30年直近）と対応について ア．県警が把握している件数と発生時の対応 イ．本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数と発生時の対応 ②長寿あんしんネットワークメールについて ア．直近の協力サポーターの登録者数とこれまでの取組み、今後の課題認識 イ．直近の認知症高齢者等の事前登録者数とこれまでの活動実績、今後の課題認識 ③長寿あんしんネットワークメールのシステムの強化について ア．協力サポーターの登録者組織の重点化を図るべきではないか（介護事業所等、認知症サポーター等） イ．見守りメイト利用登録者、行方不明相談者等への働きかけが必要ではないか ウ．現行の「事前登録制度」を見直し、行方不明発生時の迅速な対応を エ．県警、本市、長寿あんしん相談センターの連携と役割分担を明確に ４ ウイルス性肝炎対策の充実について (1)本市のウイルス性肝炎対策の到達点と評価について ①肝炎ウイルス検査の受検実績（平成28年度、29年度）と課題について ア．保健所及び健康増進法に基づくＢ型、Ｃ型の受検件数と陽性件数 イ．５歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数と評価 ウ．本市の肝炎ウイルス検査の到達点の評価と今後の課題認識（県保健医療計画等を踏まえて） ②肝機能障害の身体障害者手帳交付件数の推移（27年度～30年度直近）と評価 ③市保健所受付分のＢ型、Ｃ型肝炎の治療費助成制度開始以降の申請受付の累積件数 ④県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業」について ア．市保健所受付分の申請受付件数（初回精密検査、定期検査）の実績（27年度～29年度）と評価 イ．肝炎患者と医療機関への周知及び「治療費助成制度」申請者への案内の必要性 (2)県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」について ①事業の実施年月と目的、期待される効果 ②対象者及び助成内容 ③本市の役割と今後の課題認識 ５ 市立病院について (1)患者数の見込み増の補正予算に関して ①患者増の内容と医業収益増の主な要因 ②高額薬品オプジーボの対象疾患、使用患者数の推移と医療費 ③患者増に伴う看護師等の増員の有無及び欠員の状況と対応 (2)肝疾患診療専門医療機関としての役割について ①通院治療中の肝炎患者数（慢性肝炎、肝がん、肝硬変） ②インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績（平成27年度～29年度）と評価 ③健康増進法に基づく「肝炎ウイルス検査」の受検件数の実績（28年度、29年度）と評価 ④「肝機能障害」の身体障害者手帳交付に必要な診断書発行の実績（27年度～29年度）と評価 ⑤県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）」に必要な診断書発行の実績（28年度、29年度）と評価 ⑥県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の院内での周知状況 ⑦肝疾患診療専門医療機関としての役割発揮についての課題認識 (3)看護師の時間外勤務について ①看護師の定数と退職者数（正規・非正規）の推移（28年度～30年度直近） ②看護師の月平均の時間外勤務手当支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額の実績（28年度～30年度直近） ③看護師の出退勤の処理方法及び時間外勤務の申請の手順 ④看護師の退勤時間と実際の時間外勤務申請時間との「差」の現状把握の状況と対応 ⑤「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）に基づく看護師の時間外勤務の管理について ア．看護師の労働時間の適正な把握を行う「使用者」は誰か、始業・終業時刻の確認方法は イ．実質「自己申告」により時間外勤務が行われている場合の使用者の措置について ａ．看護師に「労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行う」ことの説明が十分か ｂ．外来や病棟で「実際に労働時間を管理する者」に対し、適正な運用について説明は十分か ｃ．看護師の自己申告による労働時間と看護現場に実際にいた時間との間に著しい乖離が生じている場合は、実態調査を行い、所要の労働時間を補正しているか ｄ．看護師が申告した勤務時間を超えて発生した時間外勤務について、その理由等を看護師に報告させる場合、適正な申告を阻害していないか (4)「職員の働きやすい職場づくり」と「風通しのよい職場づくり」についての病院長の見解 ６ 「人と動物の共生社会」の形成について (1)犬の登録頭数と狂犬病予防注射済票交付数、接種率と評価、今後の課題認識 (2)動物管理事務所での犬猫の譲渡と処分状況と課題について ①犬猫の譲渡実績（平成29年度）と課題認識 ②犬猫の処分頭数の内訳（29年度）と殺処分の基準及び課題認識 ③動物管理事務所での犬猫の管理状況（餌、健康管理）と課題認識 (3)民間の動物愛護団体の犬猫の譲渡活動等の連携強化と課題認識 (4)動物愛護フェスティバルについて ①本年開催の概要と参加総数、参加者の感想 ②今年初めて会場に「ドッグラン」を設置した目的と当日の利用状況と評価 (5)公共のドッグランについて ①当局が把握している船橋市の「アンデルセン公園ドッグラン」の概要（市民要望の有無、設置年度、面積、利用料、所管課、管理方式、利用状況） ②「特定の市民の利用に供する施設」に関して ア．既に18の中核市に設置されている「公共のドッグラン」は「公の施設（地方自治法第244条）」であり、住民福祉の増進に寄与する施設ではないのか イ．中核市に設置されている「公共のドッグラン」の設置目的とその効果、どのように住民福祉の増進に寄与しているか調査検討を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)漁業法の改正について ①本市の水産業における漁業生産状況と現状に対する認識 ②漁業法の改正内容と当局の課題認識 ③漁業生産や流通の大型化を促進し中小漁業を軽視する漁業法改正に反対するべき。市長の見解 ２ 九州電力の「出力制御」問題について (1)九電が出力制御する理由 (2)本土（離島を除く）で出力制御された太陽光発電の抑制量、事業者の声 (3)本市の公共施設の太陽光発電への影響について ①太陽光発電の設置数、発電出力合計 ②出力制御の本市の公共施設への影響（本市が屋根を貸している事業者も含めて） (4)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成27年１月22日経済産業省令第３号）について ①太陽光発電における出力制御の対象の見直し概要 ②27年からの太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴 (5)再生可能エネルギー導入促進行動計画を踏まえての本市の見解 (6)止めるべきは原発であり再エネの優先接続へ転換するよう国、九電に求めるべき。市長の見解 ３ 市営バス停留所のベンチと上屋の設置について (1)敬老パス、友愛パスについて ①所有者数（平成25年度、29年度） ②市営バスにおける１日の延べ利用者数（29年度） (2)ベンチの今日的な役割 (3)ベンチと上屋の設置について ①要望内容と件数（25年度～29年度） ②バス停におけるベンチと上屋の設置基準 ③市営バス停留所にベンチと上屋が設置されている数、課題 ④設置実績（25年度～29年度） ⑤設置費用補助等の内容 (4)バス待ち環境の向上を目的とした一般会計からの補助制度の検討を ４ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への住宅支援について (1)本市の市営住宅の入居について ①当事者の方からの相談や申し込み実績 ②入居の可否とその理由 (2)パートナーシップ制度がない場合でも公営住宅に入居できる自治体の取組み (3)本市の人権教育・啓発基本計画に照らした課題認識 (4)民間が取り組む住宅支援について ①「ＬＧＢＴの住まい・暮らし実態調査２０１８」の中で住まい探し（賃貸住宅）でセクシャリティ（性的指向）が原因で困難や居心地の悪さを経験したことがあると答えた割合 ②民間の住宅支援の取組み (5)本市でも同性パートナーとの入居を検討するべき。当局の見解 ５ 放課後児童クラブの支援員について (1)本市設置の児童クラブの直近の待機児童数と待機児童解消に向けた今後の見通し (2)本市設置の児童クラブ数（平成29年度、30年度） (3)本市設置の児童クラブの支援員、補助員のそれぞれの人数（29年度、30年度） (4)支援員の役割 (5)27年度から定められた配置基準と経緯、支援員の資格要件 (6)支援員不足問題について ①本市の認識と対策 ②本年６月の条例改正の内容、改正後に支援員となった実績 (7)国の支援員の配置基準の緩和について ①要件緩和の内容 ②本市の姿勢 |
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１ 北海道胆振東部地震における北海道電力泊原発の外部電源の喪失に関して (1)外部電源喪失となった原因と北海道電力の対応 (2)住民に周知しなかった立地周辺の４町村の対応とその対応について本市の認識 (3)本市と九電の安全協定について ①川内原発で同様の電源喪失が起きた場合、本市には報告されるものか ②住民への周知についての本市の対応 ③住民の不安に応えるために周知するべきでは (4)全域停電（ブラックアウト）が起きれば震源地から遠く揺れが小さかったとしても事故に発展する重大事態につながりかねない。川内原発でも同じことが懸念されるのではないか。当局の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)「性的少数者は生産性がない」発言についての当局の見解 (2)パートナーシップ制度について ①制度の内容 ②他都市の状況について ア．制度に取り組んでいる主な自治体と導入の経緯 イ．パートナーシップ制度を検討している中核市 ウ．「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」調査結果（平成28年）から見える効果と課題 エ．千葉市が導入を予定しているパートナーシップ制度の特徴 ③当事者が声を上げやすい環境をつくるためにもパートナーシップ制度の実現は当事者に大きなメッセージになるのでは。制度について市長の評価 ３ 新規就農者支援について (1)農業委員会から提出された新規就農者支援についての要望内容 (2)農水省の新規就農者調査における49歳以下の新規就農者数（平成26年～29年）と傾向 (3)本市の新規就農者支援について ①本市の新規就農者数（26年度～29年度） ②本市の研修制度を現在利用している人数と年代 ③29年度の農業次世代人材投資事業の対象者及び対象とならなかった人数 ④利用できなかった理由とそれぞれの人数 ⑤本市としての課題認識 (4)独自の新規就農者支援（交付金制度）について ①独自の交付金制度に取り組んでいる中核市の数、制度の特徴と効果 ②中核市の独自の取組みに対する本市の評価 ③本市でも独自の交付金制度を検討するべきでは ４ 西日本豪雨災害での本市の対応について (1)東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況 (2)新川の防災対策と管理について ①新川の氾濫危険水位の基準と当時の雨量や水位等の状況、住民が水位を確認する方法 ②新川流域での避難勧告に至った経緯 ③新川の草木の繁茂について ア．草木の除去についての基本的な考え方 イ．今回の河川の増水への影響はないものか ④県が新しく設置する河川の水位計について ア．設置の狙いと内容 イ．本市としても連携を図っていくべきと考えるが今後の対応 (3)新川流域の避難所開設について ①避難勧告から解除までの流れと避難所開設の基準 ②対象世帯と対象者数 ③当該地域の避難所数とそのうち洪水時に避難できる避難所数 ④実際に開設した避難所数 ⑤対象の避難所を開設しなかった理由 ⑥対象の避難所を全て開設して対応するべきではなかったのか (4)市民が災害ごとに迷わず避難するために ①安心安全ガイドブックの避難所表示についての課題認識と対策 ②本市の避難所一覧等についての今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)南シナ海での海上自衛隊の訓練と戦地派兵に道を開く「シナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）」への参加が検討されていることへの市長の見解 (2)16年ぶりに単独で全国最下位（761円）となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取組みについて市長の見解 ２ 小・中学校の学校規模適正化・適正配置について (1)文科省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について ①昭和31年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容 ②学校統廃合を方針転換した昭和48年通達の内容とその背景 ③平成26年の財務省・財政制度等審議会における「35人学級」「教員給与」の見直しについての内容と「学校規模適正化」に関する記述 ④平成27年の「手引」はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと「統廃合ありき」で作成されたものではないのか。また、平成27年度政府予算における「学校統合に関する取組み」の内容 (2)学校の「適正規模」について ①国は「教育的観点から望ましい学校規模」を示しているのか。国における審議の経過 ②昭和48年衆議院予算委員会における「12～18学級が教育学的に適正規模だといえる根拠」の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁 ③「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について」の中で「市区町村で独自に定めている学校規模などの基準」に対する回答 ④国が示す「適正規模」は補助金を支出するための「標準」にすぎないという認識 ⑤過大規模校、過小規模校を「適正規模」にした場合の教員配置の変化 (3)本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性について ①昭和31年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合の経過 ②既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたまちづくりに対する認識 ③これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのか ３ 就学援助制度における校納金の現物給付化について (1)修学旅行費について ①本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数 ②事前徴収していない学校や業者の特徴 ③修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴 ④事前徴収しない方針を徹底すべき (2)給食費について ①本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計） ②滞納状況と世帯の負担感についての認識 ③他の中核市の状況について ア．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体数 イ．審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴 ウ．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数 エ．他都市の状況についての見解 ④就学援助における給食費の現物給付を検討すべき ４ 鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について (1)これまでの認可外保育施設からの要望と提言が一致する項目と本市のこれまでの対応 (2)提言で指摘されている認可外保育施設の現状について ①保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識 ②保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめ (3)国の動向について ①平成31年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容 ②認可外保育施設への対応 (4)報告書と再発防止についての市長の見解 ５ 消防行政について (1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算中、消防車両等高性能化事業について ①車両の特徴、総重量、配置 ②財源組み替えの特徴 (2)平成29年３月施行の道路交通法改正の影響について ①道路交通法改正の内容と消防行政への影響 ②車両総重量3.5トン以上の消防車を配置している消防分団（班）及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数 ③3.5トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方 ④今後の課題と対応 (3)消防団車両へのクーラーの設置について ①夏の消防分団活動と消防車の利用状況 ②消防分団（班）に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況 ③クーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長 ④消防団からのクーラー設置についての要望 ⑤早急に対応する必要性についての見解 ６ 吉野第二地区土地区画整理事業について (1)「第３０号議案鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件」について ①事業の目的 ②第18条第２項「施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限る」の基本的な考え方と目安及びこれまでの実績 (2)事業計画（案）の地元説明会について ①説明会案内の配布数と参加人数 ②地域住民からの特徴的な意見 ③説明会の当局の受けとめ ④今後のスケジュール (3)事業計画（案）と財源のあり方について ①事業計画（案）の概要と工事の進め方 ②資金計画の内容と県道整備補助金の試算 ③保留地の考え方について ア．保留地とは何か。設定する地区としない地区の違い イ．吉野地区では保留地を設定していないが第二地区では設定した理由 ウ．吉野地区との負担の公平性についての当局の見解 エ．保留地を設定せずに減歩率の負担を軽減すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)アベノミクスは破綻しているにもかかわらず、安倍首相が「来年10月、消費税は予定どおり引き上げたい」と表明したことについて市長は賛同されるか (2)将来の人口減少等を理由に、「公共建築物の20％削減」を明記した「公共施設等総合管理計画」によって、地域社会の核となる学校の「統廃合」や低所得者の公営住宅の「廃止」を推進し、市長は、どのような「まちづくり」を目指しているのか ２ 会計年度任用職員制度について (1)本市の非正規職員（臨時・非常勤職員）の現状について ①週20時間以上勤務の特別職非常勤職員（地公法第３条第３項第３号）と臨時的任用職員（地公法第22条第２項・第５項）の市長事務部局等、教育委員会、企業ごとの人員数と、非正規職員の正規職員に合わせた総数に対する割合及び正規職員と週当たりの勤務時間が「同一の者」と「短い者」の人員数と総数に対する割合 ②非常勤職員の任用の「更新」についての従前の方針とその上限を迎えた非常勤職員数と本市の対応、臨時職員の雇用の「空白期間」についての現行の方針と翌年度も勤務する事例の有無 ③本市の非正規職員の賃金・労働条件のこれまでの処遇改善の目的と内容 ④市立保育所の非正規職員について ア．各保育所の保育士配置数と正規保育士数並びに常勤の非正規保育士の雇用形態、人数及び配置数に占める割合 イ．非正規保育士の賃金（月額換算）と正規保育士の初任給（短大卒の場合）との比較 ウ．非正規保育士の雇用の「空白期間」の現状と平均の通算勤続年数（「空白期間」等を踏まえて） ⑤本市で「労働者性の高い勤務形態」の非常勤職員や「空白期間」を経て勤務する臨時職員が増加してきた要因は何か (2)会計年度任用職員制度の内容と市長事務部局の対応について ①同制度の準備検討状況について ア．同制度の施行に向けた国が示すスケジュール（任用等の現状把握、条例・規則の改正、人事・給与システムの改修、任用根拠に基づく職の整理等）と本市の対応 イ．説明だけでなく、全ての臨時・非常勤職員の意見や要望を酌み上げているか ②同制度の内容について ア．「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」の「２つの類型」の内容 イ．「任期の更新」と「空白期間」についての国の方針と本市の対応、「雇い止めへの不安」は解消されるのか ウ．「再度の任用の場合」も「１月の条件付き採用期間」を設けるのはなぜか ③同制度への移行に伴う処遇について ア．「２つの類型」の処遇内容と異なる理由、正規職員との格差是正がどの程度図られるか イ．非正規職員の賃金等を改善するための財政措置を国に求めるのか ウ．非正規職員の従前の服務規程と労働基本権の有無と変更内容 エ．「営利企業への従事等の制限」に関する従前の方針と変更内容 ④同制度の導入目的について ア．「任用根拠の適正化」を図る上での留意点として「民間委託の推進」を進めるとは何か。本市の行政改革（民間活力の活用）の実施計画の内容 イ．「任用根拠の見直しに伴い、職の中に正規職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、任期の定めのない正規職員について検討することが必要」に対する本市の対応、非正規職員から正規職員への道が切り開かれるのか (3)同制度への移行に伴う市長見解について ①「いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止め可能、生活できる賃金を保障しない」会計年度任用職員制度の問題点を改め、本市の非正規職員の雇用確保と抜本的な処遇改善を図るとともに、「公務運営は、任期の定めのない正規職員を中心とする原則を前提とする」市政への転換を図るべき ３ 国保行政について (1)平成29年度国保特別会計決算について ①１人あたり医療費の前年度比較とその要因、医療費の伸び率の推移（27年～29年度） ②国保税の収納率（現年度分、滞繰分）の前年度比較とその要因 ③国庫支出金の前年度決算及び当初予算との比較、特別調整交付金の増加の要因と今後の課題 ④単年度収支の黒字の要因と累積赤字の減少 (2)30年度の税率改定の動向について ①中核市（税方式）及び県内他市での税率改定の実施状況 ②本市の「激変緩和措置」の具体的内容と財政上の効果、今後の課題 (3)31年度に向けた課題について ①31年度の納付金の検討に向けた今後のスケジュールと本市の対応 ②国費1,700億円の配分の見直しと影響について ア．激変緩和措置への暫定措置300億円のうち、50億円を普通調整交付金に振り替え、その影響 イ．保険者努力支援制度の評価指標や点数配分の見直し（地域医療構想の推進、後発医薬品の使用促進等）と、その影響 ③本市の国保財政健全化計画の取組みと課題について ア．「財政健全化」の主な目標の初年度の取組状況と課題 イ．県が示す「解消・削減すべき赤字」と本市の対応 ウ．県の計画では、「市町村の実情」を尊重して、27年度以前の赤字の解消は求めてはいない。８カ年の本市の計画期間中は「累積赤字の解消」を理由にした税率改定を行うべきではない ４ 生活保護行政について (1)「生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法」の内容と対応について ①「進学準備給付金」創設の内容とその対象（遡及も含む）及び住宅扶助と生活扶助の対応 ②「生活保護法第63条に基づく返還金の保護費との調整」の内容と対応 ③一定の要件を満たす「日常生活支援居住施設」の内容と対象、本市の「無料低額宿泊事業」の現状把握と今後の対応 ④学習支援費の改正と今後の対応について ア．従前の学習支援費（学習参考書の購入、クラブ活動費）の小・中・高別の月平均の給付実績 イ．学習支援費の改正内容と小・中・高別の支給額、学習参考書の購入費用の扱い、周知方法 ⑤後発医薬品について ア．「後発医薬品の使用原則化」の内容と従前との相違点、本市での利用状況 イ．国連人権理事会の専門家達から「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」との表明についての当局の認識 (2)生活保護基準改定の内容と対応について ①生活扶助基準の検証方法と「検証結果を機械的に当てはめることのないように」の意味、生活保護基準の減額幅と実施方法、国が示す生活保護費の削減額 ②母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数 ③モデルケースごとの生活扶助額の比較と減額率（平成30年９月１日時点との比較）について ア．夫婦と子２人世帯（男47歳、女43歳、子14歳、子11歳） イ．ひとり親（40歳）と子２人世帯（10歳、13歳） ウ．高齢単身世帯（65歳） ④生活保護基準改定に伴う本市の今後の対応について ア．「一時的に最低生活費を上回ったことをもって保護を廃止することのないよう十分留意する」ことの厳守と「生活保護の廃止」となった場合の支援策の充実を イ．生活保護基準額が減額となることで影響を受ける本市の施策数と今後の対応（国の通知） ウ．「生活保護のしおり」の内容を改め、大量に発行して周知を図るべき (3)さらなる貧困が拡大する生活保護法等改正についての市長見解 ５ 家庭ごみ減量について (1)平成29年度一般廃棄物処理実施計画における各目標の達成状況と評価 (2)「家庭ごみ有料化」の実施状況について ①中核市及び「人口50万人以上の中核市」で「有料化」を実施している自治体数と割合 ②環境省発表の「市区町村」での「有料化」を実施している自治体数と割合 ③中核市と「市区町村」での「有料化」の実施状況の比較とその要因 (3)家庭ごみの「有料」と「無料」の中核市の比較と検証について ①「１人１日当たりのごみ排出量（計画収集分）」、「１人１日当たりの家庭ごみ量」、「資源化率」の比較と検証 ②「有料」実施後の「家庭ごみ」減量の持続性の検証と「無料」自治体との比較 ③「有料」実施後の不法投棄の増加の有無の検証と「無料」自治体との比較 ④「市民サービスの向上」について ア．「有料」実施の中核市の「市民サービスの向上」の内容の検証 イ．「無料」中核市（枚方市、豊中市、福島市、船橋市）で実施されている「市民サービスの向上」の内容、本市での具体化の検討 (4)引き続き、市民参加による分別と資源化の徹底で「家庭ごみの減量」に努めるべき ６ 喜入町仮屋崎集落に隣接する里道の整備について (1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算の市単独土地改良事業中、仮屋崎線の施工内容 (2)残された未整備の里道への対応 |
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１ 川内原発について (1)30キロ圏内の県の安定ヨウ素剤整備事業について ①事前配布について全県の希望者数と配布状況 ②本市の申込者数、該当者数、今後のスケジュール ③事前配布された安定ヨウ素剤の管理や服用の際の不安などに対しての本市の対応 (2)川内原発１号機の核燃料棒の放射性物質漏れの事故について ①事故の内容 ②冷却水に放射性物質の濃度が上がった時点（平成29年３月）から本市への九電からの報告内容 ③老朽化が懸念される川内原発に対して当局の見解 (3)川内原発３号機増設計画地に含まれる原発敷地内の保安林の伐採について ①保安林解除の理由 ②前知事においては保安林解除等の手続きを保留するとの姿勢だったが保安林伐採等を認可した経過 ③改めて３号機増設に対する市長の見解 (4)東海第二原発の再稼働の事前同意の対象が30キロ圏内の自治体に拡大したことについて ①全国の原発30キロ圏内の周辺自治体を対象にしたアンケートについて６割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と回答した。本市の回答 ②地元紙の世論調査で再稼働の同意自治体を「広げるべき」と回答した人の割合 ③再稼働の同意について立地自治体並みの権限について協定を結ぶ自治体と連携し九電に求めるべきでは ２ 市営住宅の承継問題について (1)親子間の入居承継を厳格化する平成17年の国土交通省の「公営住宅の適正な執行について」の通知について ①通知内容と本市の対応 ②入居承継の承認は自治体が地域の実情を考慮し判断できるものか。当局の認識 (2)本市の入居承継について ①承継の要件 ②承継できた入居世帯数（28、29年度） ③承継を希望する市民からの相談や収入などの実態について当局の把握状況 ④生活保護に準ずる貧困世帯も承継できるよう条件を広げるべきでは (3)親子間の承継ができなかった市民について ①名義人（親）が亡くなった場合、同居人（子）への本市の対応 ②退去を迫られた同居人（子）は随時募集に申し込めるものか。県と市の比較 ③少なくとも収入要件を満たす同居人（子）が随時募集に申し込みができるようにするべきでは ３ 農業問題について (1)国連「家族農業の10年」について ①「家族農業の10年」の内容と国の対応 ②本市の農業経営体数とそのうち家族経営体数と割合 ③本市の位置づけと取組み (2)生産緑地制度について ①「他都市の動向を見守っていく」との答弁（平成29年第３回市議会定例会）からの進捗状況 ②中核市で生産緑地制度を導入している自治体数、500平米から300平米に要件緩和した自治体数、検討中の自治体数 (3)「農業振興地域整備計画」の全体見直しにおける意向調査（アンケート）について ①目的、内容、対象となる農家戸数、スケジュール ②建設局とも連携し市街化区域の農地の実態把握にもなる調査をするべきでは ４ 訪問給食事業について (1)低栄養が懸念される高齢者対策について ①本市の取組みと課題認識 ②本市の把握状況について（平成28年度実施分） ア．国保の特定健診（65歳以上74歳）の受診者数とＢＭＩが18.5未満の該当者数と割合 イ．長寿健診（75歳以上）の受診者数におけるＢＭＩが18.5未満の該当者数と割合 ウ．介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者とそのなかで基本チェックリストの項目11（６カ月で２～３キロ以上の体重減少があった）と項目12（ＢＭＩが18.5未満）の該当者数と割合、いずれかに該当した人の割合 エ．特徴と傾向 (2)配食サービスを実施している中核市について ①サービスを実施している自治体数 ②見守りと合わせ栄養改善を事業目的として取り組んでいる自治体数 ③栄養改善の対象者はどのような要件か ④当局の評価と課題 (3)栄養改善も事業目的に加え訪問給食事業の対象者を拡大するべきでは。当局の見解 ５ セクハラ問題について (1)厚労省の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシャルハラスメントに関する実態調査」について ①セクハラの経験率、セクハラの様態（上位３位）とそれぞれの割合 ②被害の対応として「がまんした、特に何もしなかった」と回答した女性の割合 (2)国際労働機関（ＩＬＯ）のセクハラ防止の条約化の内容と評価 (3)政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」の緊急対策の内容と評価 (4)本市の取組みについて ①セクハラの定義 ②相談窓口と解決までの流れ ③寄せられたセクハラの相談件数（平成27年から市長部局、市教委、消防、企業） ④本市の対応と処分の有無 ⑤現状を踏まえての課題認識と今後の取組み (5)麻生財務大臣の「はめられたのでは」「セクハラ罪はない」など女性を侮辱する暴言に対しての認識とセクハラ被害の根絶に向けて市長の決意 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)６月12日に行われた史上初の米朝首脳会談と外交における政府の姿勢についての見解 ２ 本市の子育て支援施策について (1)「子育てをするなら鹿児島市」の到達について ①厚生労働省６月１日付発表の出生数・率の状況と本市の現状分析 ②「子育てをするなら鹿児島市」の到達と今後の充実についての見解 (2)本市の保育行政について ①待機児童対策について ア．直近の待機児童数と地域別の特徴 イ．平成30年度の保育施設整備予定数とそのうち「第１９号議案平成３０年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」での対応及び待機児童解消の見込み ウ．待機児童が生じる最近の原因分析と今後の見通し ②乳幼児の就寝時の見守りセンサーについて ア．本市での認可外保育施設における乳幼児の死亡事例の検証状況と今後の本市の対応 イ．内閣府「平成28年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について の内容と本市の対応 ウ．乳幼児の就寝時の見守りセンサーとは何か。また効果についての認識 エ．中核市及び東京23区での見守りセンサーの実施自治体数と導入の経緯、本市での導入状況 オ．本市でも見守りセンサーの購入補助の検討を (3)「第１１号議案鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件」について ①議案の内容と制度開始までの具体的なスケジュール ②課題についての具体的な対応について ア．他者に非課税世帯であることがわからないようにする対応 イ．医療機関が混乱しないための対応 ウ．突然の失業などで年度途中に世帯の収入に著しい変動があった場合の対応 エ．国保税の滞納などによる資格証明書、無保険状態の世帯への対応 ③鹿児島市こども医療費助成制度の変遷について ア．制度充実の変遷 イ．充実ごとの事業費総額と県・市の負担割合の推移 ウ．中核市の現状（中学校卒業までが対象の自治体数、そのうち自己負担の有無別の自治体数） ④現物給付の一部実施の実現の評価と今後の市独自の充実についての市長の見解 (4)就学援助の充実について ①校納金における就学援助の対象費目と「委任状」との関係 ②修学旅行費について ア．利用者数と支給額の推移（過去３年間）と本市の修学旅行の平均額 イ．利用者の費用負担（立替払い）についての教育委員会の基本的な考え方 ウ．利用者の費用負担の実態についての認識 エ．今後の対応 ③給食費について ア．利用者数と支給額の推移（過去３年間）と支給までの流れ イ．29年10月19日の文部科学省通知「学校給食費に係る就学援助等の取扱いについて」の内容と経緯 ウ．通知についての本市教育委員会の受けとめ ④通知の「児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることがないよう」との趣旨を踏まえて校納金の現物給付化を進めることについての見解 ３ 小規模修繕希望者登録制度について (1)平成29年度の実績について ①発注件数と発注金額（28年度との比較） ②発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ③発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額及び発注がなかった業種 (2)登録業者の状況について ①登録業者数と受注がなかった業者数・割合（28年度との比較） ②発注がなかった業種に単一で登録していた業者数（28年度との比較） ③受注件数が多い上位３業者の受注件数・金額 (3)29年度の改善について ①改善の内容 ②具体的にどのような効果となって現れたのか ③改善の効果を踏まえての今後の課題 (4)枚方市のように「四半期ごとに見積もり状況を調査し、全課合わせた業者別見積もり状況を全庁的に提示し、事務連絡で均等な業者選定を周知・徹底する」仕組みを作らなければ、抜本的な改善につながらないのではないか。当局の見解 ４ 人工島（マリンポートかごしま）建設の新たな局面について (1)16万トン級・22万トン級クルーズ船の同時着岸への疑問について ①16万トン級クルーズ船が水域施設内で旋回して着岸する理由 ②船が旋回するための水域施設内のスペースの確保の考え方 ③16万トン級・22万トン級クルーズ船の全長 ④接岸する岸壁から沖防波堤までの距離 ⑤人工島建設当初に想定していた着岸する船の大きさ ⑥どのように同時着岸し出航していくのか具体的に示せ (2)これまでの協議の状況と経済効果の試算について ①平成30年第１回定例会後の動向と今後のスケジュール ②国・県・市の負担割合・想定事業費とそれを含む本市の人工島建設における累計事業費と市債の想定 ③22万トン級クルーズ船の国内での寄港実績と経済効果の試算を示すべき (3)鹿児島県地方港湾審議会での副市長の対応 (4)同時着岸への安全性や経済効果が示されない限り計画を進めるべきではない。当局の見解 ５ 梅雨・大雨対策について (1)５月18日深夜から19日にかけての大雨について ①降雨量と発令された警報などの状況 ②本市が把握している被害件数と主な内容、今後の対応 (2)吉野町中別府（磯川）での排水路の崩壊について ①磯川と現場周辺の特徴、排水路の規格 ②被害状況と本市の対応 ③原因分析と今後の抜本的な改善の見通し (3)路面排水施設等に用いられる「降雨強度」について ①本市での雨の強さや道路側溝から水が溢れる事例についての現状認識 ②「降雨強度」とは何か。また、その用途 ③日本道路協会の「標準降雨強度図」での本市の降雨強度と根拠となっているデータ ④鹿児島県土木部河川課の「鹿児島県における短時間降雨強度式」での本市の降雨強度と根拠となっているデータ ⑤本市は路面排水施設等に用いられる「降雨強度」の算定にどちらを採用しているか ⑥「降雨強度」のこれまでの改定状況 ⑦近年のデータをもとに本市としても独自の計算をし「降雨強度」の再計算を国や県に求めるべき ６ 西坂元町への公園設置の要望について (1)これまでの公園設置についての要望の経過と本市の対応 (2)西坂元町における住民の交流や避難場所としての公園の必要性の認識 (3)西坂元町の県立大成寮の概要（沿革・面積）と今後の活用方針 (4)公園用地として活用できるよう県に要請すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「森友文書」の決裁文書の改ざん（財務省）、自衛隊日報の隠ぺい（防衛省）、「働き方改革」労働データのねつ造（厚生労働省）等によって公文書への信頼が損なわれたことへの市長の認識 (2)本市の「公文書管理規則」等の見直し（改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄への対応）への市長見解 ２ 吉野地区土地区画整理事業に係る補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件等に関して (1)裁判の敗訴による土地区画整理費6,632万３千円（予算）の支出について ①本市が相手方に平成21年９月分から23年９月分まで支払った額の補償項目と事業区分 ②6,632万３千円を、全額市費で支払った理由 ③国庫補助を活用することは認められるのか、全額市費を使ったことに関する責任の認識 (2)本市が相手方に営業休止補償契約に基づく「補償金を23年10月分から支払わなくなった」ことについて ①23年４月１日から23年９月30日まで、相手方に営業休止補償金の支払いを最終決裁した役職と補償金の支払い日 ②「予算執行伺書」の提出後、補償金の支払いの停止を判断し、指示した時期と役職 ③「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」の第４条第２項の意味と運用 ④「営業休止補償についての弁護士と街づくり工房との対照表」（甲第31号証）について ア．24年２月21日付けの同文書は本市が作成したものか イ．街づくり工房移転補償相談室の「営業休止補償を施行者が一方的に中止することはできない」 「移転補償契約は民法上の双務契約である、施行者からの一方的な理由での変更は不可能である」等との専門的助言を、本市は、なぜ尊重しなかったのか (3)相手方が「営業を継続していた」ことについて ①相手方が本市発注の請負工事を受注していることが判明した年月日 ②相手方が、21年度から23年度に請け負った本市の公共事業について ア．総事業件数と吉野区画整理課の発注件数、契約年月日 イ．指名競争入札や工事等検査調書における都市計画部長及び建設管理部の決裁の関与 ③相手方が、「市の工事を請け負っている」ことを、当初から認識していながら、何をもって「正当な補償」契約ではないと判断したのか (4)「事件発生の最大の要因は、仮営業所を設置する場所が具体的に見込まれない場合において、仮営業所設置補償との経済比較を行うことなく、営業休止補償を行っていたこと」について ①21年度における営業休止補償と仮営業所設置補償の経済比較について ア．経済比較を行った新規の件数とその主な理由（地区別） イ．経済比較を行わなかった新規の件数とその主な理由（地区別） ②営業休止等の補償の考え方（用地対策連絡会の基準説明、用地補償実務研究会より） ③相手方の当初の休業計画は何年か、当時２年を超える移転計画は禁止されていたのではないか、相手方の休業期間は、なぜ延長されたのか、その原因 (5)本裁判に対する市長見解について ①本事案について、報告を受けた日、補償金の支払い保留を承認した日、裁判まで個別に本市の職員と協議を重ねた頻度 ②裁判と敗訴に至る経緯を詳細かつ厳格に検証し、本市職員の責任の所在を明らかにすべき ３ 無保険の市民と国保行政について (1)「無保険」の市民の現状と課題について ①「失業による無保険化」について ア．被用者保険資格喪失後の国保加入の状況（１カ月以上６カ月未満、６カ月以上１年未満、１年以上を経て国保加入手続きをする被保険者数）と本市の対応 イ．離職者の国保税軽減措置の実績と課題について ａ．軽減措置の内容と実績（平成27年度、28年度） ｂ．「正当な理由のある自己都合退職」の具体例と「退職理由」への丁寧な対応を ②「事業主による違法な“加入のがれ”による無保険化」について ア．社会保険の加入適用事業所の基準及び本市の事業所数（従業員５～９人） イ．事業所（従業員５人以上）において違法な国保加入を回避するための本市と年金事務所との連携内容と実績 ウ．健康保険の加入適用事業所に対する調査に取り組むべき ③「国保税の滞納による無保険化」について ア．短期被保険者証の交付世帯数と割合 イ．資格証明書の発行世帯数と割合 ウ．所得200 万円以下の国保世帯の滞納世帯（10,880世帯）について ａ．所得ゼロ～10万円以下のモデル世帯人員数ごとの国保税（１人、２人、３人、４人世帯） ｂ．所得ゼロ～10万円以下の加入世帯数、滞納世帯数、割合、滞納総額 ｃ．所得ゼロ～10万円以下の国保世帯と生活保護基準（モデル世帯）との比較 エ．生活保護基準の所得層の国保税減免制度の拡充及び生活保護課への案内強化を (2)「21年１月20日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課）」と本市の対応について ①事務連絡の内容（閣議決定の経緯、答弁の趣旨、窓口での申し出に対する対応） ②「まず滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応」をしていないか ③国保法第９条第３項に規定する政令で定める「特別の事情」の内容 ④子ども以外の者についても「当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要を生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合」には、「特別の事情」に準ずることから、まず緊急的に被保険者証を交付すべきではないか ４ 介護職員の処遇改善について (1)介護職員処遇改善の経過と評価について ①処遇改善の歩みと月額平均の賃金改善総額（国の平成21年度～29年度の推計） ②29年度介護職員処遇改善加算の影響について ア．29年度介護従事者処遇状況等調査の目的と対象 イ．加算（Ⅰ）～加算（Ⅴ）の内容と月額賃金改善相当額 ウ．介護職員（常勤、非常勤）の平均給与額の賃金改善額 ③「介護労働実態調査（介護労働安定センター）」の結果比較について ア．調査対象、調査方法、回答数、回答率（21年度、28年度） イ．「従業員の不足感」「離職率」「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」「労働条件等の不満（上位３項目）」の比較（21年度、28年度） ウ．介護職員の所定内賃金（21年度、28年度） ④本市の介護職員の処遇の現状認識と調査結果に基づく介護職員の処遇改善に対する評価 (2)登録ヘルパー（非定型的パートタイムヘルパー）の処遇改善について ①「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために（基発第0827001号）」の内容 ②本市における登録ヘルパーの実態把握と課題認識 (3)介護職員の実態把握に向けた課題について ①30年度介護職員処遇改善計画書の提出状況（法人数）と前年度との比較 ②賃金改善確認書の内容と目的及び期待される効果 ③本市の介護職員の賃金労働条件の実態把握のための課題について ア．29年度の処遇改善実績報告書の提出期限及び常勤、非常勤の実数把握の必要性 イ．処遇改善加算による賃金改善の検証の必要性 ウ．「処遇改善計画書」に添付された各法人の就業規則や給与規程等の検証の必要性 ５ 市民が要望している「公共のドッグラン施設」の課題について (1)３回実施された「仮設ドッグラン」の結果について ①実施した公園と時期、総来場者数、総来場犬数 ②当日の受付から利用までの流れ、利用規約の内容（狂犬病予防接種の義務付け等） ③利用者のアンケート調査の結果について ア．アンケート総数、回収率 イ．利用目的の上位３項目とその割合 ウ．「満足している、どちらかというと満足」の割合 エ．これからも「ドッグランを利用したい」の割合 オ．月の利用回数の上位２項目とその割合 カ．望ましいドッグランの管理形態（無人管理、有人管理）の割合 ④「条件を付して」許可した「仮設ドッグラン」の他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価 (2)「ドッグラン施設」の効果についての認識 (3)「犬のしつけ方教室」の屋外での実施内容と効果、その拡充の課題 (4)「公共のドッグラン施設」を検討していくための課題について ①公共のドッグラン設置を要望する直近の署名総数と受けとめ ②市民が取り組んだ「仮設ドッグラン」の結果を踏まえ、当局は、今後どのような課題を整理して検討されるのか（健康福祉局長、建設局長の見解） ６ 安心安全のまちづくりについて (1)歩道整備に向けた喜入瀬々串町の国道226 号の平成30 年度の事業内容と全体計画の概要 (2)喜入仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応と今後の課題について ①砂防ダム上流の太陽光発電施設敷地沿いの里道の雨水対策とその効果 ②「車両の通行が可能になる里道の整備」を求める住民要望への対応 (3)麓～渕田線の道路整備の30 年度の事業内容（道路のひび割れ、振動への対応も踏まえて） (4)通学路の第一影原橋における野頭川への転落予防対策 |
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【個人質疑】 １ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正の内容と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③中核市における専決処分の実施状況 ④「平成30年度課税限度額（案）」について市国保運営協議会の答申（１月29日）を得ているが当初予算への反映の有無と見解 ⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑥市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)条例改正に伴う市民生活への影響について ①課税限度額引き上げの影響について ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び本市での効果（低中間所得層の国保世帯との関係） イ．現行の基礎課税額の課税限度額の対象世帯数と割合及び改正前と改正後の基礎課税額の課税限度額に達する所得（１人世帯） ウ．今回、基礎課税額の課税限度額を引き上げることに伴い、負担増となる実世帯数とその割合、影響総額、１世帯当たり負担増額 エ．課税限度額の引き上げに伴う国保特会歳入への影響（歳入増） ②軽減判定所得基準の改正の影響について ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び本市での効果 イ．基準額改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．基準額改正に伴う対象世帯数と負担軽減について ａ．「５割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 ｂ．「２割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 エ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 (3)課税限度額（基礎分）の超過世帯について ①課税限度額（基礎分）の超過世帯数と割合について ア．本市の超過世帯数と割合の推移（21年度、28年度） イ．超過世帯数の割合についての全国水準と国の方針及び本市の現状評価 ②課税限度額（基礎分）に達するモデル世帯（１人、２人、４人）について ア．課税限度額（基礎分）に達するモデル世帯の所得と負担割合（21年度、28年度） イ．本市の国保世帯の平均所得と平均国保税（基礎分）及び負担割合（21年度、28年度） ③所得600万円以上の国保世帯について ア．所得600万円超の国保世帯数と滞納世帯数及びその割合（21年度、28年度） イ．所得600万円以上の100万円区分ごとの直近の国保世帯数と割合及び課税限度額（基礎分）のそれぞれの負担割合 (4)法定軽減の対象とならない国保世帯について ①基準額改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 ②法定軽減の対象とならない世帯ごと（１人、２人、３人、４人世帯）の所得水準 ③法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針と財政措置 (5)国保税の負担軽減について ①「国保の県単位化」後の自治体独自の国保税の負担軽減についての国や県の方針 ②今回の課税限度額引き上げによる歳入増と法定軽減判定所得の基準額改正による歳入減との「差額」 ③所得200万円以下の国保世帯について ア．所得200万円以下の国保世帯数と滞納世帯数及びその割合（28年度）並びに国保税の収納率向上による「保険者努力支援制度」の財政効果 イ．所得200万円未満の国保世帯における「法定軽減の対象とならない国保世帯数」（推計） ウ．今回の改正による歳入増減の「差額」を「法定軽減の対象とならない国保世帯数」で割った額（推計） ④他自治体での国保税の負担軽減について ア．「法定軽減の対象とならない国保世帯」に対する市独自の軽減判定所得の基準に基づく負担軽減（千葉市）の事例と本市の見解 イ．子ども（18歳未満）の市独自の均等割の減免（旭川市）の事例と本市の見解 ⑤課税限度額の引き上げに伴う「歳入増」を「法定軽減の対象とならない国保世帯」の負担軽減に活用すべき |
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１ 「第１２８号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」について (1)（款）教育費４億6,664万４千円について ①同補正予算の内容（事業内容・予算額・財源） ②国庫支出金の内訳、交付金、補助率とその相違点の理由 ③補正予算の提案が遅れた理由と要因 ④クーラー設置・更新事業について ア．平成29年度までのクーラー設置・更新事業の実績（学校数・教室数） イ．30年度のクーラー設置・更新事業について ａ．同事業の計画内容（学校数、教室数、１教室当たりの設置費用） ｂ．設置の着手時期と発注方針 ウ．クーラー設置・更新事業の未着手の学校数・教室数 ⑤クーラー設置・更新事業の今後の課題 (2)（款）土木費（項）土地区画整理費6,632万３千円について ①同補正予算について ア．同補正予算の内容と議案提出の理由（時期と要因） イ．土地区画整理費の内訳と財源 ウ．第１審と第２審の弁護士費用と対応 ②本市が訴訟で敗訴し金銭を支払ったこれまでの事件（件数及び金銭の最低と最高。企業を除く市長事務部局等） ③吉野地区土地区画整理事業に係る「補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件」について ア．事件当時の吉野地区土地区画整理事業について ａ．21年度当時の同事業の進捗状況（仮換地指定率、事業費ベース、建物移転） ｂ．21年度当時の営業休止補償件数及びこれまでの営業休止補償件数 イ．事件の概要（原告（市民）と被告（市）） ④第１審の経過と判決について ア．第１審の経過 イ．被告（市）と原告（市民）の主張 ウ．裁判の３つの争点 エ．判決内容と対応 ⑤控訴の内容 ⑥第２審の経過と判決について ア．第２審の経過 イ．第２審の控訴人（市）と被控訴人（市民）の主張に対する判断内容 ウ．判決内容と対応 ⑦市当局の対応の問題点について ア．原告（市民）は、21年５月頃、被告（市）からの申し入れにより、建物の移転期限及び補償方法等についての協議を始めたが、当時、被告（市）は、原告（市民）の建物の敷地に広域幹線の水道管を敷設する計画を立てていたため、原告（市民）との間で、早急に建物の除却に関する協議を成立させる必要に迫られていたのか（第１審判決） イ．被告（市）は、建物の適当な移転先が見つからないのであれば、原告（市民）に対して仮営業所の設置補償ではなく、営業休止補償をするので、本件土地区画整理事業に協力してほしいと述べた。原告（市民）は、被告（市）から受注して施工中の工事もあり、営業を休止するつもりはなかったので、営業休止補償を受けても営業を継続することはできるのかと質問したところ、被告（市）は可能であると答えたのは事実か（第２審判決） ウ．被告（市）は、23年10月分から、原告（市民）に対して、営業休止補償金を支払わなくなったが、営業休止補償が開始された21年９月から２年間の中で、原告（市民）は、被告（市）の請負工事を12件受注し、そのうち５件は、土地区画整理事業に関する工事であったことから、原告（市民）が営業を継続している事実を容易に知り得る状況にあったにもかかわらず、なぜ把握できなかったのか（第１審・第２審判決） エ．被告（市）は、２年間、営業休止補償金を支払い続けた上、23年10月分から、突如として一方的に事前協議もなく支払いを止めたのはなぜか。支払いを中止するに当たり、事前に被告（市）が原告（市民）と協議しなかったのはなぜか。被告（市）が原告（市民）に営業休止補償の支払いの中止の理由を通知したのは、24年４月20日であり、原告（市民）は、24年４月１日から営業の中止を余儀なくされ、４名の従業員を全員解雇し、同年８月には法人の事業休止届等が提出されている。一方的に支払いを中止せず、事前に協議することで、裁判を回避することができたのではないか（第１審・第２審判決） オ．被告（市）は、原告（市民）と営業休止補償の契約を締結した当時、基準及び細則の解釈として、事業用建物としての条件を満たす具体的な移転先が見つからなかった場合には、営業休止補償を行うべきとの解釈は、誤りであったのか（第１審判決） ⑧事件の教訓と今後の課題について ア．事件発生の最大の要因 イ．土地区画整理事業の見直し ウ．再発防止のための方策 ⑨今回の訴訟の結果について市政の最高責任者としての市長の見解（過去の事件も踏まえて） |
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１ 「第１２９号議案 鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件」について (1)今回の答弁は議案提出者全員の総意と考えてよいか (2)議案提案までの経過について ①市民からの陳情や請願、意見聴取などもない中での議案提案と考えるがどうか ②議員定数削減を求める市民は一般的にどのような意見を持っていると考えているのか ③議会自らが定数削減を求めることは議員の役割や活動、資質への自己否定になるのではないか (3)提案理由とその根拠について ①議員定数をこれまでの「２人削減」より多い「５人削減」として「45人」とした数的な根拠 ②前回（平成27年２月）以降の中核市の状況について ア．人口、面積、財政力、事業課題等で大きく変化はあったものか イ．議員定数を削減した自治体数 ウ．本市と同様の「50人」を定数とする船橋市の状況 ③本市の人口減少を理由とした根拠について ア．本市が中核市に移行した際の直近の平成７年国勢調査では本市の人口は「546,282人」であり、当時、議会機能の向上・充実の観点から「50人」に定数が増えている。この時点を基に人口・面積・財政力・事業課題等を検証すべきでは イ．人口減少に歯止めをかけるべく当局と一丸となって取り組んでいる「地方創生」事業の否定にもつながらないか。また、今こそ、50人の議員の背負う市民の声と知恵を結集して人口減少に立ち向かう時ではないのか ④今後の「財政の厳しさ」について、本市予算は人口減少に反比例して過去最高規模を例年更新し、住民税などの自主財源も増加してきていることをどう評価するか。また、民意を削る「議員定数削減」よりもまず「議員報酬」などの身を切る削減が先ではないか (4)議会の役割と議員定数削減の影響について ①本市議会基本条例における議会・議員の役割についての認識 ②住民意思の反映について ア．議員のいない地域の声や多様化する市民ニーズを適正に反映することができなくなるのではないか イ．会派や議員独自の議会広報紙の発行と配布や報告会の開催が減少すれば、市民の政治への関心や「知る権利」が後退するのではないか ウ．議員定数削減を行った直後の中核市の投票率の状況とそれを踏まえた見解 ③市民を代表する機関としての市長その他の執行機関の監視・評価機能について ア．自治体（首長）の権限や予算が増大してきている中で議員の果たす役割はますます重要になっているのではないか イ．二元代表制の一翼としての監視機能を十分に確保することができないのではないか (5)住民意思の適正な反映と議会の審議能力の保障の到達について ①これまでの論議で「定数問題は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を基本とすべきであり、議会機能の強化と一体として議論されるべき」との指摘に対する見解 ②「市民に分かりやすい議会」「市民に開かれた議会」「市民に信頼される議会」を築くための議会機能強化の到達をどうみているのか ③議員定数削減後の住民意思の適正な反映と議会の審議能力を保障する根拠は (6)今後の議員定数論議と議会の質の向上について ①機械的に議員定数を削減しても議会の質の向上に直結するものではないと考えるがどうか ②「議員定数はとにかく削減」という世論が形成される要因を直視し、「市民に役立つ議員はたくさんいてほしい」と思われるような議員活動こそ求められているのではないか (7)中核市への移行に伴う徹底した議論の中で得られた「50人」という議員定数が、合併後、今日においても、本市の最低限の基準と言えるのではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)今、観光振興を図ることが、貧困にあえぐ市民や子どもにいずれ「豊かさ」として実るのか ２ 子育て支援策について (1)こども医療費助成制度について ①今後のスケジュール ②「医療機関の窓口等での混乱」「対象者が非課税世帯であることが知られてしまうおそれ」などの課題についての県との協議状況と具体的な対応 ③同助成制度の沖縄県の動向と評価 (2)認可外保育施設への補助の充実について ①平成29年度の現時点での施設の現状について ア．廃園届の数と新設の予定 イ．総施設数と利用児童数（事業所内保育所を除く） ウ．今後の見込み ②認可外保育施設助成事業について ア．運営費補助金の30年度と29年度の比較と拡充の理由 イ．冷暖房費補助金の要件の改善と理由 ウ．それぞれいつ以来の拡充か エ．改善で期待される効果 ③国の「保育無償化」における認可外保育施設保育料への支援の動向 ④夜間保育の補助の充実などに示される認可外保育施設が本市で果たす役割についての認識 (3)病児・病後児保育について ①現在休止中の施設の再開の見通し ②届出があればすぐに対応できるよう予算に計上しているという理解で良いか ③さらなる充実に向けて小児科医・保育士の確保を ３ 障がい福祉について (1)障害者総合支援法施行後３年の見直しによる法改正の平成30年度の具体的内容と今後の見通し (2)「介護保険優先原則」で生じる負担増への対応について ①介護保険サービスに係る利用者負担の軽減について ア．内容（償還方法など）と対象要件 イ．予算上の対応を踏まえた本市での具体的な取組み ウ．期待される効果 ②地域生活支援事業「移動支援事業」について ア．65歳を迎えた方が継続利用できるこれまでの要件と拡充内容 イ．例えば60歳を超えてから重い障がいとなり、サービス利用を開始された場合、これまでの要件で利用できるのか ウ．期待される効果と利用増の見込み エ．移動支援の対象をすべての手帳所持者に拡大する検討を ③これまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事務所を利用しなければならない課題についての対応 (3)障害福祉計画第５期計画の策定の基本的な考え方と推進についての見解 ４ リノベーションまちづくりについて (1)平成29年度の取組みを踏まえての街なかリノベーション推進事業の内容 (2)前回のリノベーションスクール参加者によるプランの状況と実現に向けて当事者から寄せられている要望 (3)新規・拡充事業との相乗効果について ①創業者テナントマッチング事業でのリノベーションスクール修了者の取扱い ②中小企業資金融資事業に創設される街なかリノベーション推進資金の内容と要件 ③両事業との相乗効果についての当局の見解 (4)今後の「構想」策定や「家守会社」設立の見通しと課題 (5)本市で始まったリノベーションまちづくりへの市長の評価と今後の推進についての見解 ５ 小規模修繕希望者登録制度について (1)本年２月１日から始まった業者登録の状況とこれまでの更新年度の登録状況との比較 (2)地域経済活性化のための制度のさらなる活用について ①平成29年８月からの改善の効果が検証されるのはいつか ②一例として「公園の個別発注の草刈業務」の発注件数とそのうち小規模修繕希望者登録制度での発注件数（29年度直近） ③それぞれの担当課へのさらなる意識づけが必要ではないか (3)昨年度の指摘や改善を踏まえた30年度の取組みと推進についての見解 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①平成30年度の事業内容と事業費及び財源の内訳 ②進捗率（事業費・建物移転） ③工事概成年度までの残事業と見通し (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①30年度の事業費と事業内容 ②事業計画決定までの課題と見通し ③吉野地区で10％だった県道整備補助金が５％になる問題について ア．土地区画整理事業における区域内県道等の各管理者による整備負担の状況（自治体数・負担割合） イ．これまでの県当局への要請の状況と県の対応 ウ．調査結果を踏まえて県道整備補助金の負担割合を引き上げるよう強く要請を ④吉野地区の工事の目途がついた時点で第二地区をスタートさせる取組みが必要では。当局の見解 (3)吉野地域での地区計画について ①第五次総合計画における地区計画の目標数と現状及び吉野支所管内での地区計画の数 ②吉野地域での地区計画の概要について ア．経過と計画戸数 イ．場所の特徴 ウ．制限の内容（児童クラブ等の建設など） エ．都市計画提案制度で変更は可能か。また、同制度のこれまでの実績 ③児童数の増加や児童クラブなどの用地確保などの校区の課題についての建設局長の認識 ④局横断的に校区の課題を踏まえた地区計画の提案と業者への協力を求めるべき。当局の見解 |
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１ 原子力災害対策について (1)３・11福島原発事故から７年を迎える今、危機管理局の新設で改めて原子力災害対策に取り組む市長の決意 (2)危機管理局の新設で原子力災害対策はどのように変わるのか (3)県の安定ヨウ素剤整備事業と危機管理局との関わりについて ①30キロ圏内での配布時期とスケジュール、予算 ②危機管理局における安定ヨウ素剤整備事業への対応 (4)原子力災害に備える対策検討委員会について ①兵庫県篠山市の原子力災害対策検討委員会の構成メンバー ②市民の推薦や公募制をとるなど住民参加型の公平公正な委員会設置の検討を。当局の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援について (1)平成29年度の総括と30年度における性的少数者への理解促進や相談、支援等の具体的取組み (2)公的書類の性別欄削除の取組みについて ①本市の公的書類について性別記載の意義 ②公的書類の性別欄削除について国の取組みで性別欄が削除されたもの、本人の申し出により配慮する取扱いをするもの ③印鑑登録証明書について ア．2016年の総務省からの印鑑登録証明書の発行の際に性別を明記しなくても差し支えないとする通知内容と目的 イ．本市の対応と対応に至った経緯 ウ．性別欄削除による効果についての認識 ④改めて性別記載の意義を精査し可能な限り削除の検討を。当局の見解 ３ 新規就農者支援対策事業について (1)本市に寄せられた就農相談件数（平成24～28年度）、主な相談内容、相談者の年齢（28年度） (2)30年度予算における事業内容と目的、新規就農者数の年間目標、見込まれる効果 (3)就農までの支援の流れと関連施策の特徴について ①就農までの支援の流れ ②市民農業塾について ア．就農実践コースの目的と拡充に至った経緯 イ．利用要件、対象年齢、定数 ③農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）について ア．事業の概要と変遷、国の方針と位置づけ イ．青年就農給付金に関する農林水産省のアンケート（28年９月）調査結果の特徴的な内容 ウ．本市の年度ごとの交付者数と交付額（24年～28年度） エ．効果と課題 オ．45歳以上の新規就農者が同事業を利用できるよう制度拡充を国に求めるべき (4)本市の農業従事者の高齢化や後継者不足に対しての認識と30年度における新規就農者支援に取り組む当局の決意 ４ 市営住宅について (1)平成30年度予算におけるエレベーター設置により見込まれる進捗率と設置率、対象住宅 (2)市営住宅滞納家賃収納業務委託事業について ①事業内容と目的 ②予算の内容（金額・成功報酬の有無）、対象の人数と金額 ③これまでの回収率、金額、委託によって見込まれる効果 ④そもそも費用対効果に対する認識 ⑤市民サービスの低下や厳しい取り立て、情報漏洩等、問題が発生した際の責任の所在 ５ ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について (1)平成30年度のシステム拡充の内容、拡充に至った経緯 (2)見込まれる効果 (3)予算額と見込まれる利用人数、旧制度（在宅介護支援システム）からの利用者の推移（24年度～28年度） (4)すでに利用している方も含めシステム拡充の周知徹底を ６ 田上小学校周辺における土地区画整理事業について (1)現在の取組状況 (2)第五次総合計画第４期実施計画における今後の取組みや見通し |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国政に対する政治姿勢について ①「過去最大の防衛費予算と社会保障費圧縮予算」 ②安倍政権の下での「憲法改正反対」世論と憲法改正発議 ③米国の「核態勢の見直し」を「高く評価する」との河野外相の談話（平和都市宣言の市長として） ④実質賃金は低下し、個人消費も低迷する中で消費税引上げの中止を求めるべき ⑤「働き方改革」は長時間労働の拡大につながらないか（本市職員の年間360時間以上残業の現状を踏まえて） (2)内閣官房「明治150年」事業と次世代育成について ①「明治の精神を学び、日本の強みを再認識する」ことをどう考えるか ②戦前の負の歴史を直視したうえで「明治以降の歩みを次世代に遺す」べきではないか (3)子どもの貧困と市政について ①本市の「子どもの生活に関するアンケート調査結果（Ａ類世帯14.6％）と国の「生活保護費削減方針」をどう考えるか ②「豊かさ実感」のまちづくりと「貧困ゼロ」への決意 ２ 行政改革と市政について (1)第六次行政改革大綱・推進計画（民間活力の活用）に基づく平成30年度の新たな実施内容及び予算 (2)トップランナー方式の対象となる業務と本市での実施状況及び地方交付税への影響 (3)「改正」地方独立行政法人法第21条（対象業務の範囲）と本市での検討状況 (4)アウトソーシング（外部委託）の問題点について ①地方自治体の業務を切り離すことは、住民の基本的人権を守る自治体の機能を失う ②期待される行政サービスの効果と成果について、民間のコスト効率優先は適用できるのか ③本当に「市民サービスの質」は落ちないのか、公務労働の専門性が軽視されていないか ④市民の個人情報の管理や業務への苦情や要望に適切に対応できるのか ３ 国保行政について (1)「県単位化」による国保への影響について ①「県単位化」に伴う国保特別会計（歳入・歳出）と現行との比較 ②県が本市に示した医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の標準保険料率 ③モデルケースでの国保税（医療給付費・後期高齢者支援金等・介護納付金）と現行国保税との比較 ④「医療費の水準が高い自治体」「国保税の収納率が低い自治体」「一般会計からの法定外繰入で国保税を引下げている自治体」への影響 (2)国保税率の改定について ①市国保運営協議会への諮問及び答申 ②県内自治体及び中核市での国保税率改定の動向 ③国保税率の改定を行わなかった理由と今後の課題 (3)市国保財政健全化計画について ①本市計画の内容、期間、目標 ②県の運営方針との整合性（医療費適正化、収納率、赤字解消） (4)保健事業の推進について ①前期高齢者の割合、医療費水準、受療率の動向と発症予防・重症化予防の方策 ②国保保健事業計画の目標と評価 ③特定健診、はり・きゅう施設利用事業の充実を ４ 介護保険行政について (1)第７期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について ①特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と第６期末の床数及び整備目標 ②介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）について ア．創設された経緯と同施設に期待される機能 イ．介護療養病床、介護老人保健施設の基準との共通点、相違点 ウ．第７期における見込み量 (2)第７期介護保険料について ①第１号被保険者数の前期計画との比較 ②所得段階（第１段階、第５段階、第12段階）別の介護保険料と第１号被保険者数の前期計画との比較 ③第１号被保険者１人当たり介護保険料の前期計画との比較 ④介護保険料の改定の理由、３カ年の費用総額と第１号被保険者負担額の推計 (3)介護サービス利用者の「２割負担・３割負担」の対象となる推定要介護等認定者数及び３割負担の介護保険給付費への影響額 (4)介護保険料の減免及び利用料の軽減の拡充を講じるべき ５ 貧困問題に関して (1)国の生活保護費削減方針に関して ①社会保障審議会生活保護基準部会報告書（一般世帯の消費水準との比較検証方法） ②平成30年度厚生労働省予算案（生活保護の適正な実施）の生活保護費の減額幅と実施方法 ③低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（所得のみの場合、資産を考慮した場合）（22年４月９日、厚生労働省社会・援護局保護課の調査報告） (2)本市での生活保護基準改定の影響について ①国の25年８月の生活保護基準改定の内容と影響（対象世帯数、対象人員、影響額） ②本市のモデル世帯での生活扶助額、住宅扶助額の推移（24年、29年） ③廃止された法外扶助（夏季見舞金、年末見舞金）の対象件数と給付総額（28年度） ④生活保護基準を基にした市民サービスの施策数と影響の有無 (3)貧困を拡大させないための対応について ①離婚調停中の「母子世帯」の市営住宅の入居申請への対応 ②子どもの医療費の「病院窓口で、自己負担なし」の本市独自の「現物給付」の拡充を ③所得制限を緩和し、児童扶養手当の拡充と毎月支払いへの転換を ④生活保護受給者や生活保護基準未満の低所得者に「法外扶助」の復活を (4)民生安定資金貸付基金廃止による「引継ぎ金（１億5,012万円）」の30年度予算での使途を明らかに ６ 市立病院事業について (1)地域医療支援病院の要件と達成状況、期待される機能及び収益上の効果 (2)初診時選定療養費の徴収要件を必要とする「総合入院体制加算」の有無と収益上の効果 (3)初診時選定療養費、再診時選定療養費について ①同選定療養費の額と診療報酬上の基準及び平成30年度予算内容 ②同選定療養費の額を決定した理由（国や大学病院の基準との比較） (4)無料低額診療事業に関して ①無料低額診療事業の利用件数の実績（市内で同事業を導入している４医療機関合計） ②これまでの市立病院の「無料低額診療事業」導入についての見解 ③市立病院の税制上の優遇内容（所得課税、資産課税、消費課税）と医療法人との比較及び収益上の効果 ④初診時選定療養費の対象外となる生活保護受給者を含む「公費負担医療」の対象患者の推計数 ⑤市立病院の未収金の現状（件数、未収金額）、経済的に支払いが困難な患者への対応 ⑥低所得の患者の実態を調査するとともに、無料低額診療事業を導入することにより、初診時選定療養費の負担をしないで、低所得の市民（住民税非課税世帯）が、市立病院を受診できるようにすべき ７ 第五次総合計画（第４期実施計画）と地域別計画の「課題」について (1)「第３期実施計画」までの「課題」の達成状況と今後の見通しについて ①谷山北地域 ②谷山地域 ③喜入地域 |
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１ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)同基金が廃止される理由と今後の対応 (2)民生安定資金貸付制度の概要とこれまでの経過及び果たしてきた役割 (3)県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金との比較について ①要件の比較（種類、対象者、貸付金額、貸付利率、貸付期間、連帯保証人など） ②民生安定資金と生活福祉資金の実績の推移 ③生活福祉資金と比較してどのような課題があったのか。当局の認識 (4)廃止ではなく市独自の制度として市民が借りやすい制度に改善することが必要だったのではないか。当局の見解 ２ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)条例改正の経過・背景 (2)条例改正の内容と影響額（市長・副市長・議員など） (3)鹿児島市特別職報酬等審議会での審査の有無と理由 (4)他の中核市の対応と市長・議員の給与月額の順位 (5)他都市の事例等も踏まえて「自動的に」引き上げる仕組みを見直すべき。当局の見解 ３ 「第７３号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)補正予算の特徴について ①減額補正の要因と影響について ア．２月補正が全体として減額補正となったのはいつ以来か。また、その要因 イ．平成30年度の前倒し分となる主な事業と事業費総額及び過去３年間との比較 ウ．前倒し分が減少することによる「発注時期の平準化」や「地域経済活性化」への影響についての見解 ②トップランナー方式の補正予算への影響について ア．これまでの同方式の対象事業と影響額の推移 イ．同方式に対する本市の見解とこれまでの対応及び結果 ウ．同方式の廃止を国に求めるべき (2)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連事業について ①29年度の事業内容と本市の負担金について ア．補正予算に計上されている負担金に係る全体事業費と負担額の内訳（国・県・市）及び財源の内容 イ．これまでの事業費の総額（全体・国・県・市）とそれぞれの総事業費に占める割合 ウ．本市の累計起債額と償還方法 エ．今回本市が負担を求められた事業の内容と整備に至った経過（本市との協議も含む） オ．今回の整備は「上物」か「基盤」か ②16万トン級クルーズ船への対応の課題について ア．マリンポートかごしま（人工島）の水深と16万トン級以上のクルーズ船の喫水についての課題 イ．そもそも安全性を判断している県の部局はどこなのか ウ．県はクルーズ船入港の見通しと経済効果の試算を示したのか ③マリンポートかごしま（人工島）建設はいつまで行うのか、本市は最終的にどこまで負担を強いられるのか明確にするよう県に要請すべき |
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１ 安定ヨウ素剤の事前配布について (1)川内原発のＵＰＺ（30キロ）圏内の住民を対象とした鹿児島県の安定ヨウ素剤整備事業について ①事業内容（配布の要件、ＵＰＺ圏内の居住者数とそのうち本市の居住者数、見込まれる対象者数）と第４回定例県議会に提案された予算とその内容 ②服用のタイミングと指示はだれが行うのか ③本市地域防災計画における安定ヨウ素剤の予防服用について服用を指示する際の「独自の判断」はだれがどのようなときに判断するのか (2)高浜原発から45km～70kmの兵庫県篠山市の取組みについて ①ヨウ素剤の事前配布事業の内容（予算、対象者、周知方法、若年層の配布人数とその割合） ②篠山市原子力災害対策検討委員会について ア．検討委員会が設置された経緯 イ．検討委員会から出された平成27年の提言の内容 ③28年度の安定ヨウ素剤の保管状況に関するアンケ－ト調査について ア．「ヨウ素剤の事前配布前に比べて安心した」と回答した市民の割合 イ．誤飲したと回答した市民の割合 ④篠山市の取組みに対する当局の評価 (3)事前配布事業の効果が発揮できるよう県との役割分担や連携を図るべき ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）について (1)平成29年度啓発活動強調事項の中で性的少数者にかかわる内容とそれを踏まえた29年度の本市の取組み (2)職員への教育・啓発について ①取組内容、対象者、参加人数 ②アンケート結果と特徴的な感想 ③当局の率直な感想 (3)今後の取組みと課題 ３ 心をつなぐ訪問給食事業について (1)実施要綱に定める対象者 (2)利用者について ①利用者数と配食数の推移（平成24年度～28年度） ②安否確認での奏功事例 ③申し込み件数と利用できなかった件数及びその理由 ④利用要件の緩和を望む市民の声と課題 (3)市営住宅シルバーハウジングの入居者への対応について ①入居要件と戸数 ②シルバーハウジングに入居する高齢者の訪問給食の利用についての考え方とこれまでの対応 ③安否確認以外の要件を満たせば入居者が訪問給食を利用できるよう検討を ４ 空き家等対策計画について (1)計画の目的 (2)素案からの変更点と期待される効果 (3)施策の具体的な取組みについて ①発生の予防・抑制について ア．市への相談件数とシルバー人材センターに紹介した件数 イ．主な相談内容と解決に至った事例 ②活用の促進について ア．空き家活用アドバイザーへの申し込み件数、派遣実績、内容と解決に至った事例 イ．空き家活用アドバイザーへの当局の評価と計画の中で果たす役割 ウ．それぞれの関係部局の具体的な活用方法はどのようなものか ③新たなセーフティーネット制度について ア．従前の制度との比較 イ．計画に盛り込んだことでの見込まれる効果 ウ．現在の具体的な運用（周知方法と登録状況）と課題 エ．登録住宅への家賃補助を導入し経済的支援を図るべきでは オ．制度の周知方法の工夫を ④管理不全な空き家等の解消について ア．これまで特定空家と判断された件数と改善件数、現在の特定空家の数 イ．特定空家が改善した具体例 ウ．勧告や命令、行政代執行の実績とその理由 エ．計画策定によってどのように解決が図られるのか ⑤本市の危険空家解体工事補助事業について ア．申し込み件数と実績件数（平成26年～29年） イ．これまで特定空家の所有者が補助事業を利用し解決に至った件数 ウ．補助事業を活用できずに待機している件数（29年）とその理由 エ．本市の対応と課題 オ．独自予算を組み待機が出ないようにするべきでは |
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１ 市長の政治姿勢について (1)所信表明演説、代表質問、「森友・加計問題」の審議も一切なく臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院解散を行ったことについての見解 (2)「国難」を市長としてはどのように受けとめられているか (3)立憲民主党を含む立憲野党の議席増についての見解 ２ こども医療費助成制度における現物給付実施の県の動向と本市の対応について (1)現時点での県の制度設計について ①県から示されている内容 ②現制度設計に基づく本市での対象者数 ③国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）について ア．国の見直し内容と動向 イ．国保都道府県単位化においてペナルティのあり方はどのように変化するのか (2)現制度設計の本市での課題について ①制度の複雑化と対象者数について ア．市町村民税課税世帯について ａ．３歳未満（自己負担なし、自動償還、市・県）の対象人数 ｂ．３歳以上中学校３年生まで（2,000円自己負担、自動償還、就学前市・県、小学生以上市）の対象人数 イ．市町村民税非課税世帯について ａ．就学前（自己負担なし、現物給付、県）の対象人数 ｂ．小学生以上中学３年生まで（自己負担なし、自動償還、市） ウ．その他の制度の対象者数 ②「自己負担の有無」「給付方式」が混在することによる市民・医療機関・行政への影響 ③どのようなシステム改修・運用が求められているのか (3)本市が独自で県制度の対象以外に現物給付を実施する場合の県の考え方と影響額 (4)今後の充実についての県の考え方と県への要望について ①今後の充実についての県の考え方 ②「中学校卒業まで所得制限なく無料・現物給付方式」の実施を ③自治体が独自に現物給付を実施する場合の補助金カットをやめること ３ 本市の保育行政について (1)保育所等整備計画の改定（平成29年８月）について ①目的と背景 ②改定の主な内容 ③改定以降の準備状況 (2)保育料無償化に関する国の動向と本市の対応について ①保育料無償化に関するこれまでの国の動向 ②本市の対応 ③本市の認可外保育施設保育料補助金について ア．制度の目的と要件、これまでの拡充の変遷 イ．これまでの利用者数と決算額（25～28年度） ウ．効果についての認識 ④国の保育料無償化に認可外保育施設が含まれることでの期待される効果と今後の見通し (3)認可外保育施設への補助の充実について ①子ども子育て支援新制度施行後の補助制度等の変遷について ア．私立保育所等の運営に要する費用に係る一般生活費の児童１人当たり月額（３歳未満児・３歳以上児）の状況（27～29年度） イ．認可外保育施設助成事業の運営費補助金 ②認可外保育施設の運営の現状についての当局の認識について ア．夜間保育 イ．保育士不足への対応と現状 ウ．冷暖房費補助金 ③現状を踏まえた運営費・管理補助金の充実や実態に合わせた見直しについての当局の見解 ４ 本市の障がい福祉について (1)障害福祉計画第四期計画の進捗について ①数値目標の到達について ア．福祉施設入所者の地域生活への移行 イ．地域生活支援拠点等の整備 ウ．福祉施設から一般就労への移行等 ②第四期計画の総括 ③当事者アンケートの特徴的な内容 (2)通所施設等の食事提供体制加算について ①通所施設等の食費を全額自己負担とする厚労省案と検討会議での議論内容 ②本市の食費負担の現状について ア．食事提供体制加算の届出をしている事業所数と割合 イ．利用者数、実績、１人当たりの食費負担（月額） ③全額自己負担となった場合の影響について ア．１人当たりの実質の食費負担の影響額 イ．生活に与える影響についての当局の認識 ④これまで負担軽減措置がとられていた経緯 ⑤障がい者の生活の実態を無視した厚労省案の撤回を国に求めるべき (3)移動支援事業について ①１カ月当たりの計画量・実績・達成率（過去３年間）について ア．利用者数 イ．延べ利用時間 ②65歳以上となった人数と継続利用された人数 ③65歳以上も継続して利用できる制度への改善についての検討状況 (4)障害者総合支援法の見直しや食費負担のあり方の第五期計画への反映の有無と今後の本市の対応 ５ リノベーションまちづくりについて (1)本市における「リノベーションまちづくり」についての位置づけ (2)リノベーションスクール＠鹿児島について ①スクールの目的と内容 ②物件の選定エリアと理由 ③それぞれの物件のリノベーションプランの内容と今後の展開 ④参加者や公開プレゼンテーションに参加された物件オーナーの感想 ⑤リノベーションスクールを通じての産業局長の率直な感想と評価 (3)先行自治体における行政の役割と取組み (4)今後の施策の推進について ①他部局間の連携（都市計画、福祉、税関係など）の必要性とワンストップ的な専門セクションの設置の検討 ②リノベーションスクールの継続など今後の施策推進のための本市の取組み ６ 道路反射鏡の設置基準の改善について (1)設置基準等に係る他都市調査の結果について ①調査内容 ②奥地に集落のある行き止まり私道（袋小路）と市道との交差点箇所における設置について ア．設置している中核市の数 イ．それぞれの戸数要件の状況 (2)最近の小規模開発における平均戸数 (3)本市の設置基準の施行日と変更等のこれまでの変遷 (4)道路反射鏡設置の予算・決算の状況（過去３年間）と１基当たりの費用 (5)他都市の状況を踏まえ設置基準の改善を ７ 吉野・県養護学校跡地の活用について (1)同跡地についての現時点における当局の対応 (2)県道鹿児島吉田線の緊急渋滞対策（専用のバス停車帯の設置）について ①吉野交番の移転工事の進捗 ②移転先と県道鹿児島吉田線の位置関係 ③吉野交番の移設工事を踏まえて専用バス停車帯の設置を改めて県に要請すべき |
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１ 「第６０号議案 鹿児島市長の政治倫理に関する条例制定の件」について (1)条例案の提案に至る経緯とその要因についての認識 (2)「政治倫理に関する規律の基本となる事項」を定めることにより、現行法が適用されない市長の「政治倫理に反する行為」を防止することに役立つ条例か (3)条例の対象を市長に限定した理由と市民の意見に関して ①副市長、教育長、公営企業管理者を条例の対象にしなかった理由と対象にしている他都市の理由 ②副市長、教育長、公営企業管理者の政治倫理上の問題行為の監督責任の所在 (4)政治倫理基準の解釈と市民の意見に関して ①政治倫理基準違反の有無についての判断主体 ②「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附」に相当するか ③資金管理団体としても、条例に基づき「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は受けないということか (5)市民の調査請求権と市民の意見に関して ①「100分の１以上の者の連署」の要件と本市の市議会議員の政治倫理条例と同一にした理由 ②連署を集めるために必要な期間の保障及び「違反する疑いがあることを証する資料」の意味 (6)政治倫理審査会と市民の意見に関して ①市民代表を委員に入れなかった理由、他都市で市民代表を委員に入れている理由 ②「公正を期して」学識経験を有する委員を市長が委嘱する方法 (7)条例案に規定されなかった事項に関して ①「市長の配偶者若しくは二親等以内の親族が役員をしている企業」は、市が行う工事等の請負契約を辞退する規定を明記しなかった理由と条例案第３条第１項第４号の「特定の者」の意味 ②市長の「資産等報告書」に疑義がある場合、市民の調査請求権を認めるべき (8)市長は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けない」ことを認めるか ２ 「第６１号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」に関して (1)法改正と今回の条例改正との関係について ①個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係 ②行政機関個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係 (2)本市の個人情報の管理体制と課題について ①本市の情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護審議会の役割と活動実績 ②「個人情報取扱い事務登録簿」の件数と情報漏えいの場合の各課の対応 ③本市全体の個人情報の情報漏えい等の現状把握と原因分析、再発防止の検討 ④今回の条例改正と個人情報の管理体制との関係 ⑤本市の個人情報保護の管理・監視体制強化のための課題 (3)条例改正の内容について ①個人情報、特定個人情報の庁内連携システム、情報提供ネットワークシステムでの取扱い ②個人情報の定義の明確化について ア．定義の明確化と個人識別符号の内容 イ．携帯電話番号は個人識別符号に該当するか ③要配慮個人情報について ア．要配慮個人情報の内容、個人情報取扱い事務登録簿での取扱い イ．「信条」の内容と収集方法、個人情報取扱い事務登録簿での「信条」の取扱い ウ．「法令又は条例に定めがある」「実施機関が認めるとき」に収集できる要件と本人の同意 (4)改正行政機関個人情報保護法附則第４条に関して ①同法に基づく「行政機関が保有する情報を非識別加工情報にして民間事業者に提供する」内容 ②同法附則第４条の「公布後２年以内に、個人情報取扱い事業者、国、地方公共団体等の個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずる」の意味と動向 ③個人情報の「一体的な利用促進」と本市の個人情報保護管理体制への影響 ３ 国保行政について (1)本市及び県の国保運営協議会での論議状況と今後の予定 (2)仮係数に基づく平成30年度国保税の仮算定について ①仮係数の内容と第３回試算との相違点 ②本市国保の納付金及び標準保険料率の算出について（医療分） ア．県全体の保険給付費・公費等・納付金算定基礎額 イ．県が示す本市の納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険税総額 ウ．県が示す本市の標準保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額 エ．本市の算定基準に基づく標準的な保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額 ③県が示す標準保険料率に基づく本市の国保税と現行税率による国保税の試算比較について ア．「所得200万円の親子４人世帯」「所得130万円２人世帯」「所得80万円１人世帯」の場合の国保税の試算比較（医療分） イ．負担増となる国保税についての本市の方針（法定外一般会計繰入金の活用） (3)国及び県に対する国保行政に関する本市の見解について ①都道府県単位化に向けた公費拡充についての国の方針 ②県の運営方針に記載されている法定外一般会計繰入の「計画的・段階的な解消」の方針 ４ 「第５５号議案 工事請負契約締結の件」について (1)落札価格について ①入札参加者の見込み数と１者のみとなった要因、総合評価値の評価 ②落札価格に基づく財源の内訳（交付金、地方債、市費） ③基本設計時点の施設整備費用、運営委託料と債務負担行為額設定時の価格の違いとその要因 ④債務負担行為額設定時と落札結果に基づくＶＦＭの違いとその要因、コスト削減の効果 (2)ＤＢＯ方式の問題点と本市の見解について ①今回の議決により、平成54年３月まで、設計・建設・維持管理・運営の一括契約を承認することになるか、契約解除及び違約金の規定はあるか ②ＤＢＯ事業が終了した事例は全国及び中核市にあるか、終了時に事業の検証を行うのか ③運営段階で、市と事業者間のトラブルが起きないように、リスク分担が詳細に決められているか ④設計・建設・維持管理・運営状況をチェックするための市職員の配置を含むモニタリング体制 ⑤委託料等が、運営期間中のＳＰＣ（運営事業者）で健全に執行されるためのモニタリング体制 (3)売電・売ガス収入とＣＯ２削減について ①売電・売ガスの量と収入の積算根拠、市と事業者の達成責任の所在 ②バイオガス施設で発生する消化液の二次利用の有無 ③ＣＯ２削減量とその削減コスト、他の再生可能エネルギーコストとの比較 ５ 鹿児島ふれあいスポーツランドについて (1)入場者数の推移とこれまでの利用者の要望の改善事項 (2)利用者の意見要望と今後の対応について ①屋外女性用更衣シャワー室に鍵付きロッカーの設置を ②更衣室やシャワー室に脱水機の設置を ③中から施錠できないことから更衣室の入口に防犯カメラの設置を ④障がい者用駐車場に屋根の設置を (3)仮設ドッグランの結果と評価に関して ①仮設ドッグランの企画内容と入場数（人と犬） ②利用者の満足度やドッグランの効果 ③他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価 ④「公共のドッグラン設置を求める要望」の署名総数と市民の声 |
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１ 核兵器禁止条約について (1)条約が国連加盟国の３分の２である122カ国の賛同で成立したことについての評価 (2)平和首長会議総会での特別決議と行動計画の内容 (3)国に条約を批准するよう求めることについての市長の見解 ２ 本市の危機管理・防災対策について (1)本市を取り巻く危機管理・防災上の現状についての認識 (2)弾道ミサイルが落下した場合の対応について ①弾道ミサイルが落下した場合の本市の基本的な対応 ②各学校に適切な措置を求める文部科学省の通知の内容と対応状況 (3)鹿児島湾を震源とする震度５強の地震に対する備えについて ①政府の地震調査委員会の同地震についての警戒の内容 ②同地震は桜島の大規模噴火や大規模地震に関連するのか。現状分析 (4)避難所の現状について（指定緊急避難場所・指定避難所） ①それぞれの耐震、備蓄、空調、自家発電設備、災害用トイレ等の資機材、通信手段の確保、非構造部材への対応の状況 ②それぞれの備蓄、資機材配置、空調等整備の考え方と今後の整備方針 (5)防災の日の本市の取組みと今後の防災教育・避難訓練の推進 ３ 買い物難民対策について (1)買い物難民対策における国・県の調査について ①農林水産省の「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果（平成29年３月）について ア．農林水産省が「食料品アクセス問題」に取り組む背景 イ．同調査の内容と示された結果 ウ．同調査への本市の回答 ②鹿児島県の買い物弱者対策実態調査（29年３月）について ア．県が調査を行った経緯・背景 イ．同調査の内容 ③国や県が本格的な調査等に取り組むもとでの本市の買い物難民についての課題認識 (2)本市の買い物難民対策に資する取組みについて ①公共交通不便地対策の効果と課題 ②立地適正化計画の進捗と期待される効果 ③頑張る商店街支援事業での活用事例・数と課題 (3)民間業者等の取組みについて ①市内での取組みの把握 ②運営上の課題についての認識 ③「貨客混載」についての認識と評価 (4)買い物難民の数や地域、民間業者の把握等「食料品アクセス問題」についての具体的な検討を行うべき ４ 小規模修繕希望者登録制度の改善について (1)平成28年度の実績について ①発注状況について ア．発注件数と発注金額（合計） イ．発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ウ．発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額及び発注のなかった業種 ②登録業者の状況について ア．28年度登録業者数と受注がなかった業者数・割合 イ．発注のなかった業種に単一で登録していた業者数 ウ．受注件数が多い上位３業者の受注件数・金額 (2)前回指摘した「発注の偏り」についての原因分析 (3)他都市の取組みについての認識と評価について ①富山市のジョーカーアウト方式 ②枚方市の「見積回数管理表」方式 (4)改善についての検討状況・方向性 ５ スポーツ少年団について (1)スポーツ少年団の現状について ①少年団数、団員数、指導者の数の推移と特徴（過去５年間） ②競技・種目の最近の傾向 ③市スポーツ推進計画の趣旨とスポーツ少年団の位置づけ、今後の推進 (2)スポーツ少年団のスポーツクラブ化について ①スポーツ少年団とスポーツクラブ、地域型総合スポーツクラブの違い ②スポーツクラブと重複している少年団の数と傾向 ③スポーツクラブが重複することでの課題 (3)スポーツ少年団と重複しているスポーツクラブが趣旨になじまない実態がある場合の対応 ６ 松元平野岡体育館の整備について (1)松元地域と卓球の結びつき (2)利用者数の推移と利用の傾向（過去５年間） (3)かごしま国体の予定会場としての機能について ①選定された理由と望ましい会場の要件 ②日本体育協会等が示す屋内競技における熱中症の特徴と予防対策 ③本市での屋内競技予定会場の数と空調の有無 ④今後の整備方針と理由 (4)松元平野岡体育館の災害時の位置づけと空調等を整備する場合の補助金 (5)松元平野岡体育館への空調設置の検討について ①閉め切らないとできない屋内競技（風に弱い）にも対応できる空調の本市での設置実績 ②気持ちよく競技に臨んでいただくためにも空調設置の検討を ７ 吉野の県養護学校跡地の活用について (1)前回質疑からの動きと内容 (2)県との協議の到達と今後のスケジュール (3)地域住民の要望をくみ取り施策に生かすこれまでのまちづくりの手法 (4)吉野の地域住民の要望の把握と具体化を図る機会を検討すべき ８ 西坂元町の公園設置の要望と上之原管理地について (1)上之原管理地について地域住民からの要望後の当局の対応 (2)今年の夏祭りが道路上で行われた理由 (3)上之原管理地の今後の活用についての方針 (4)管理地入口の空き地を借上げ、公園やちびっこ広場に活用できる可能性は ９ 第６回かごしま５２５３祭に参加されての市長の率直な感想について |
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１ 市長等の政治倫理条例に関して (1)市長の選挙運動収支報告書に関して ①「返金していない７つの政治団体と７人の個人の寄附」について ア．「個人からの寄附については、再度精査の上、対応する」の結果とその理由 イ．「市長が返金した89件、1,449万５千円の寄附者」との共通点についての認識 ウ．政治団体に加盟する企業が、本市の公共事業等を請負う一方、市長に寄附を行う行為が市民から「疑念を抱かれる」ことについての認識 ②「企業、団体、個人から」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた他都市の政治倫理条例についての認識と「疑念を抱かれる」寄附の返金についての見解 (2)市長の後援会及び資金管理団体と政治倫理について ①市長の後援団体（資金管理団体を含む）と政治資金収支報告書の内容把握 ②市長の資金管理団体への政治献金（寄附）について ア．「２人の寄附者（会社社長）」の寄附額と本市の公共事業等の請負契約状況についての認識 イ．他都市における「後援団体についても」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた政治倫理条例についての認識と今後の対応についての見解 (3)「市長等の政治倫理条例」について ①調査研究の対象とした自治体数とパブリックコメント手続に向けた「素案」の準備状況 ②他都市において副市長、公営企業管理者、教育長が「政治倫理条例」の対象となっていることについての受けとめと、市長と同等の政治倫理が求められることについての見解 ③市民団体の「モデル条例案（３つの柱と３つの梁）」を踏まえた本市での「素案」の検討状況 (4)「素案」への市民の声を真摯に受けとめ、市民本位の「市長等の政治倫理条例」の議案提出を ２ 国保行政について (1)県の国保事業費納付金・標準保険料率の試算について ①第２回試算、第３回試算の特徴 ②第２回試算と第３回試算で県から本市に示されている内容 ③平成30年度ベースの試算の今後の発表予定（第１回、第２回） (2)第３回試算と１人当たり保険税必要額（29年度予算ベース）について ①激変緩和前の本市の１人当たり保険税必要額と被保険者数及び保険税必要総額 ②県が示す激変緩和後のケース１からケース６の内容と決定過程 ③本市が想定している激変緩和後のケースと１人当たり保険税必要額 (3)本市の国保事業費納付金（納付金）について（29年度予算ベース） ①納付金の定義と県全体の納付金算定基礎額及びその算定方法 ②第３回試算に基づく県から示された本市の納付金額 ③29年度予算ベースでの過不足分 (4)１人当たり保険税必要額から算出する本市の標準保険料率について ①第３回試算に基づく本市の賦課総額（均等割、平等割、所得割の額と割合）と料率 ②現行の均等割、平等割、所得割の賦課総額（29年度賦課ベース） ③第３回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額との差異の要因 (5)県に移行後の本市の国保特別会計について ①歳入と歳出の各項目の主な変更内容と「納付金・交付金」の内容 ②30年度からの歳入への公費内容と拡充の見通し (6)県国保運営方針（案）に対する本市の対応について ①「決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について計画的・段階的に解消を図る」方針と本市の現状と対応 ②保健事業（はり・きゅう施設利用等）の納付金及び標準保険料率の算定の有無と適正化（給付の見直し）への本市の対応 (7)県の第３回試算結果を踏まえて、国保へのさらなる公費拡充が必要であり、法定外の一般会計の繰入を堅持するとともに、国保税の引上げを実施すべきでない（市長見解） ３ 介護保険行政について (1)第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の進捗状況と第７期について ①被保険者数、要介護認定者数、サービス量の計画と実績の比較 ②特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護の第５期末の床数、第６期の整備済数、整備予定数 ③特別養護老人ホームの介護度別の在宅待機者数と第７期に向けた「待機者解消」の目標 ④本市の介護療養型医療施設（施設数と床数）と国の廃止方針及び本市の今後の対応 (2)第１号被保険者の介護保険料について ①第６期の算定方針と第１号被保険者の介護保険料の上昇率の推移（第１期～第６期） ②介護保険料の減免・滞納・給付制限（平成27年度、28年度）について ア．減免理由ごとの件数と周知方法 イ．滞納者数とその割合、滞納額（現年度普通徴収）の実績 ウ．滞納による給付制限の内容と実績 エ．年金収入18万円未満の被保険者の滞納状況と給付制限（罰則）適用の緩和の必要性 ③第７期に向けた国の介護保険料改定の方針及び本市の対応 (3)介護保険利用料の負担増の影響について ①利用負担２割（27年８月から）が判定された要介護等認定者数と利用者数（29年３月）及びその影響についての認識 ②利用負担３割（30年８月から）の対象となる所得段階と世帯内容、推定要介護等認定者数及びその影響についての認識 (4)要介護１・２の訪問介護（生活援助）の利用状況と国の「生活援助」見直しの動向 (5)介護報酬の改定と介護職員の処遇改善について ①介護報酬改定の推移（介護職員処遇改善加算分を除く）及び介護事業所の廃止・休止の届け出（28年度） ②介護職員の処遇改善について ア．本県及び全国の介護職員の処遇の実態調査の内容 イ．国に介護職員の処遇改善を保障する介護報酬と人員配置基準の引上げを求めるとともに、人材確保のために、本市独自の支援策を検討すべき ４ 安心・安全のまちづくりと地域課題について (1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について ①平成28年度及び29年度の事業内容とその進捗状況 ②国の早期着工に向けた本市の今後の対応 (2)喜入町仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応について ①県の対応と砂防ダムの現況、その後の集落への土砂流出状況 ②集落から砂防ダムに通じる里道の倒木と、その後の本市の対応 ③里道の現況と住民の要望及び本市の今後の対応 (3)ＪＲ指宿枕崎線（本市域内）の踏切事故と事故防止について ①本年６月の踏切事故内容（新聞報道） ②第４種踏切の事故防止についてのＪＲ九州との協議状況 ③踏切道改良促進法に基づく本市での対応状況と課題 ④里道を遮断する線路箇所の事故防止について ア．39カ所の調査点検状況と課題 イ．浜平川集落の要望とＪＲ九州との協議状況及び本市の今後の対応 (4)小原町の宅地開発に伴うコンクリート擁壁の安全性確保について ①小原町の宅地開発の工事完了の検査済証の交付日と本市が管理する公共施設 ②擁壁の多数のひび割れの発生原因と構造物の健全性の検討と補修方法（専門家への調査依頼） ③擁壁の背面の土質調査の目的と結果及び擁壁の安全性 ④今後擁壁のひびからの水漏れや新たなひび割れが発生した場合の対応（本市と開発者の責任の所在） |
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１ 原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布について (1)川内原発から30キロ圏内にヨウ素剤を条件つきで事前配布する県の方針の内容と当局の見解 (2)原子力安全対策連絡協議会で「希望者全員に配布を」との意見が出されたことへの当局の見解 (3)希望する全市民に安定ヨウ素剤の事前配布をするよう県に要請するべきでは。当局の見解 ２ 奨学金制度の拡充について (1)国の給付型奨学金の推薦枠（１校当たりの生徒数）について ①推薦枠の人数と推薦枠はどのように決定されているのか ②推薦枠の上位３県と鹿児島県の推薦枠 ③推薦枠の地域差についての当局の認識と課題 ④対象者の拡充を国に求めるべきでは。当局の見解 (2)地方創生・奨学金返還支援制度について ①奨学金返還支援制度の目的、概要 ②県の返還支援制度の人材育成枠（定員70人）に対する申込者数（平成29年） ③奨学金返還支援制度を県と同様に実施している中核市（佐世保市やいわき市など）の取組みに対する本市の評価 ④本市も返済支援を検討するべきでは。当局の見解 (3)本市の給付型奨学金の研究、検討状況 ３ 農業問題について (1)食料自給率について ①国と本市の食料自給率（カロリーベース）と自給率の目標（前回調査からの推移） ②内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」（平成26年１月）において「将来の我が国の食料供給についての受け止め」で「不安」と回答した人の割合とその理由 ③食料自給率の現状について本市の課題認識 (2)本市の農業の現状について ①農業従事者について ア．農業就業者数と平均年齢の推移（17、22、27年の国と本市） イ．年齢別農業就業者数の特徴 ウ．直近の農業所得の状況（段階別納税義務者数と段階別所得金額） ②農地について ア．農地面積、そのうち市街化区域の農地面積と全体に占める割合 イ．耕作面積と農地面積に占める割合 ウ．耕作放棄地と相続未登記の農地面積、農地面積に占めるそれぞれの割合 エ．作物など本市農業の特徴 ③農業振興の取組みについて ア．都市農業振興基本法制定についての評価 イ．本市第２期農林水産業振興プランの都市農業についての内容と第１期からの進捗状況、当局の課題認識 ウ．本市農業委員会からの要望の内容と具体的な取組み ④農林水産業振興プランを踏まえた都市農業振興に対する市長の決意 (3)生産緑地について ①生産緑地制度の目的と効果 ②生産緑地地区を適用した場合、固定資産税などにおける負担軽減の試算額 ③都市農地保全の推進に向けた課題 ④市街化区域内の耕作農地の評価と位置づけ（産業局、建設局） ⑤生産緑地地区導入に向けた具体的な検討状況とこれまでの実績 ⑥農林水産業振興プランにおける中央地域での都市農地の保全の推進に対する具体的な取組み ⑦「改正生産緑地法」（29年５月12日公布）について ア．見直しの主な内容 イ．要件緩和に対して本市の対応 ⑧生産緑地への評価と導入に向けての課題（産業局、建設局） (4)米の直接支払交付金について ①交付金制度の目的、概要、制度の変遷、予算（22、26、28年） ②本市の水稲の作付面積と収穫量（22、26、28年） ③本市が交付した農家数と交付額の推移（22、26、28年） ④「2018年問題」と指摘されている交付金廃止で考えられる米農家への影響 ⑤米価の暴落を防ぐとともに農家の負担軽減のためにも国に交付金制度の継続を求めるべき。当局の見解 ４ 市道水上坂横井線近くの斜面の無届伐採について (1)再発防止に向けて ①陳情審査における指摘とその後の対応 ②今回の無届伐採を受けての課題と教訓 (2)防災対策の徹底を図るために ①防災上の観点で地域住民から寄せられている声や要望 ②当該斜面に業者がとった緊急対策 ③一般的な水切りや沈砂池についての基準・あり方と当該斜面の対策の課題 ④土木や防災の専門家などの力も借りて防災対策の徹底を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「テロ等組織犯罪準備罪」新設の組織犯罪処罰法改正について ①「テロ等組織犯罪準備罪」と「共謀罪」の違い（目的・対象犯罪と数など） ②処罰・捜査の対象 ③過去三度「共謀罪」が廃案となった経緯 ④国連・特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡の内容 ⑤「治安維持法」についての本市の認識 ⑥市民の内心を罰し、監視社会をつくる「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる「共謀罪」の廃止を国に求めるべき。市長の見解 (2)核兵器禁止条約について ①「核兵器全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の目的と日本政府の態度 ②核兵器禁止条約草案の内容 ③同会議の趣旨に対する平和首長会議の姿勢 ④国に６月から開催される国連本部での会議に参加し、核兵器禁止条約の実現に努めるよう強く求めるべき。市長の見解 ２ 本市の保育行政における待機児童対策と保育の質の確保について (1)利用待機児童の解消について ①平成29年度と28年度の比較と現状分析について ア．利用待機児童数及び利用保留児童数（合計・地域別・年齢別） イ．利用待機児童数と利用保留児童数の増加の要因 ウ．待機児童と定義されない利用保留児童数（合計・地域別・年齢別） エ．「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費の児童福祉施設整備費における施設数と定員数、利用待機児童解消の効果 ②総務省の「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－結果に基づく勧告」について ア．勧告の概要 イ．国の「子育て安心プラン」の内容と勧告の反映 ウ．勧告についての本市の受けとめ及び待機児童解消における基本的な考え方 (2)保育所等施設の現状について ①種類別の保育所等施設数と入所率 ②保育士・保育所支援センターの取組みと保育士不足に対する本市の認識 ③設置主体別の保育所等施設数と最も多い設置数 ④不適正な運営がなされていた社会福祉法人が運営する保育園の認可の経過と今後の対応 ⑤多くの施設を一手に引き受ける社会福祉法人や他分野（介護施設等）から新しく保育施設などを設置する社会福祉法人の運営の把握についての課題認識と今後の指導監査のあり方 (3)待機児童対策の一方で厳しい運営を強いられている認可外保育施設の現状について ①認可外保育施設における利用児の死亡事例の経過と今後の対応 ②認可外保育施設の厳しい運営状況について ア．認可外保育施設の施設数と入所児童数の推移（26年度～直近）について ａ．認可外保育施設数と入所児童数 ｂ．事業所内保育施設を除く施設数と入所児童数 ｃ．認可化、廃園の数 イ．認可外保育施設の減少について ａ．減少傾向についての原因分析 ｂ．保育の補完的な役割を果たしている認可外保育施設の減少による影響 ウ．認可外保育施設における保育士不足について ａ．認可保育施設に保育士が移動している実態についての認識 ｂ．本市の保育士・保育所支援センターで認可外保育施設への紹介も検討すべき (4)認可・認可外保育施設の保育の質をさらに向上させ、両輪として市民の保育ニーズに応えるべき。本市の基本姿勢 ３ 小規模修繕希望者登録制度について (1)制度の目的、対象工事、登録事業者の要件 (2)これまでの実績と効果、登録事業者数について（過去５年間） ①発注した工事数（各局別上位３つ、合計） ②発注した金額（各局別上位３つ、合計） ③登録事業者数の推移 (3)「登録したものの３年間何も音沙汰がないので辞めました」との登録業者の声の実態について ①直近の登録更新までの期間（平成24～26年度）で「１件も受注することができなかった」登録事業者数と各年度の登録全体に占める割合 ②工事受注数が多い上位３者と受注数の合計と特徴、各年度の工事発注数に占める割合 ③実態についての当局の受けとめと原因についての見解 (4)「市内業者の受注機会の拡大を図る」趣旨を踏まえた改善を講じるべき。当局の見解 ４ 子ども医療費助成制度について (1)乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会について ①参加者と森市長参加の有無 ②協議の内容と今後のスケジュール ③「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度実施」の要望はなされたのか。またその感触 (2)「住民税非課税世帯の未就学児」だけを現物給付方式にした場合の本市への影響について ①本市制度は県の制度対象者の他、自己負担の有無などが分かれており、一部だけを現物給付にした場合、事務量が増加するのではないか ②現在の子ども医療費助成制度の決算額と県と市のそれぞれの事業費と割合と影響 (3)県が「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度」を実施することは、市民の負担軽減につながるとともに県下市町村の事務や財政上の負担軽減にもつながることに県の理解を求めるべき ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①第６回事業計画変更の内容と変更に至った要因 ②変更された資金計画（年度別・合計）と財源の見通し ③他地区にない６回もの変更をしなければならなかった原因は分析されているのか ④「事業費の増額」や「想定外の対策」が起こっても期間内に工事完了する対策は ⑤使用収益の開始について ア．「使用収益の開始」とは イ．使用収益が開始されていない地権者数と割合 ウ．工事の収束に向けて使用収益の開始を急ぐべき (2)県養護学校跡地の活用について ①県と市の協議が始まった経過 ②これまでの協議内容と参加者 ③県養護学校跡地の現状について ア．現在の所管とこれまでの経緯 イ．現時点での活用方針と具体的な内容（スケジュール、面積等） ④地域住民から寄せられている要望についての認識 ⑤当該地に「公共施設を建設する」と想定した場合の関係法令等との関係について ア．都市計画法との関係 イ．用途地域との関係 ウ．土地区画整理法との関係（減歩の取扱い含む） エ．いずれも「建設できない」制限ではないと考えるが当局の認識 ⑥県と協議を進めるに当たっての地域住民の要望を踏まえた本市の基本的な考え方 (3)側溝から水が溢れ川のようになる雀ヶ宮交差点の機能改善の動向 |
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１ 市長等の政治倫理条例に関して (1)公職選挙法第199条第１項「特定の寄附の禁止」と同法第200条第２項の内容、「選挙に関し」の意味 (2)選挙運動費用収支報告書について ①再び寄附金を返金した額と「どのような疑念を抱かれると考えたのか」その理由 ②寄附を返金した寄附者の多くが、「氏名の一致」ではなく「市と請負等の契約の当事者」であることへの見解 ③返金していない寄附金（７つの政治団体、７人の個人）と「市と請負等の契約の当事者」の関係 (3)疑念をもたれる「本市と請負等の契約の当事者」からの寄附を受けるべきではない、返金すべき (4)市長等の政治倫理条例について ①市長等の政治倫理条例の「調査・研究」の状況（調査範囲、調査項目） ②市長等の政治倫理条例を制定している自治体数（全国・県内）とその経緯 ③市民団体からの要望内容と署名数、「モデル条例案」の内容（「３つの柱」「３つの梁」） (5)他都市の「市長等の政治倫理条例」について ①政治倫理条例の目的と大津市・長崎市の対象範囲とその理由 ②政治倫理基準の条項の内容と目的、「市長の後援会や資金管理団体は、政治的又は道義的な批判の受けるおそれのある寄附金を受け取らない」の判断基準は何か ③請負辞退・指定禁止の条項の内容と目的（奈良市・八王子市・大津市） ④資産公開の条項の内容と目的、本市の「市長の資産公開条例」との相違点 ⑤政治倫理審査会の設置の条項の内容と目的、委員の任期や構成 ⑥市民の調査請求権の条項の内容と目的、奈良市・久留米市の調査請求の要件 ⑦問責制度の条項の内容と目的、逮捕後や刑確定後の措置の例 (6)本市の「市長等の政治倫理条例」制定についての市長見解（パブコメ、条例案提出時期等） ２ 市国民健康保険財政健全化計画（以下「計画」）について (1)計画（素案）の目的と都道府県単位化に向けた今後のスケジュール（標準保険税率、納付金等） (2)本市国保の「構造的な課題」の内容と「計画」による解消の展望 (3)計画期間（平成30年度～37年度）について ①財政健全化取組み前の財政収支の見込み ②財政健全化の取組内容と効果（国保税、医療給付費）、取組み後の財政収支の見込み (4)本市国保への公費拡充の現状と計画期間中の見込み、国の方針 (5)本市国保への法定外の一般会計繰入金の現状と計画期間中の見込み、国の方針 (6)財政健全化の「３つのパターン」の内容と税率改定に伴う被保険者の負担増（試算） (7)「３つのパターン」の中のいずれかのパターンを選択して財政健全化を図る方針か (8)「４つ目のパターン」（国庫負担率32％→40％へ、計画を５年延長）の試算への見解 (9)国保への一般会計の繰り入れを堅持し、国庫負担率の大幅引上げを国に強く求めるべき（市長見解） ３ 教育行政について (1)教育勅語について ①教育勅語排除・失効の国会決議の内容（昭和23年６月19日、衆議院本会議、参議院本会議） ②教育勅語の内容（第１段（朕惟フニ～此二存ス）、第２段（爾臣民～顕彰スルニ足ラン）、第３段（斯ノ道ハ～庶幾フ）と要旨、現憲法との矛盾点 ③教育勅語に関する答弁書（平成29年３月31日、閣議決定）の内容と文部科学省の方針 ④教育勅語を教育現場で用いることが憲法に反するか否かは「所轄庁が判断すること」への見解 (2)銃剣道について ①学習指導要領改訂の経緯と「銃剣道」導入の目的 ②本市での武道の実施校数、指導体制、研修実績、事故の発生件数と内容（28年度） ③本市での銃剣道の現状（競技人口、同好会等、教職員の経験者） ④市民と元自衛官からの要望内容 ⑤本市における「銃剣道」導入方針についての見解 ４ 「公共のドッグラン施設」について (1)県動物愛護管理推進計画の目標と内容及び本市との連携 (2)本市の犬の飼育状況と適正飼養の課題について ①犬の登録頭数と狂犬病予防注射実施状況 ②犬に関する苦情件数と咬傷事故 ③犬の保護、引き取り状況と譲渡事業の取組み (3)「公共のドッグラン施設」についての市民の要望内容と署名数、全国での実現の契機 (4)他自治体における「公共のドッグラン施設」の効果について ①全ての利用者が安心して利用できる公園づくりにつながる（公園内での事故防止等） ②狂犬病予防注射実施の促進につながる（平成19年厚生労働省通知） ③飼い主のマナーと犬のしつけの向上につながる（動物愛護ボランティアの協力） ④利用者のコミュニティが犬を通して形成され、飼育の悩みや経験の交流につながる ⑤犬の社会性向上による問題行動の減少につながり、補助犬の運動施設としての役割も発揮できる (5)「公共のドッグラン施設」要望と本市の今後の対応について ①全国での「公共のドッグラン施設」の実施状況の調査と課題の整理を ②市民による「仮設ドッグラン」への協力を（公園の借用等） ５ 残骨灰の適正処理について (1)本市の残骨灰について ①残骨灰の法的位置づけと処理内容 ②火葬件数と残骨灰の処理量（平成27年度、28年度） (2)本市の残骨灰の処理の現状について ①処理業務の受託資格 ②処理業務期間と業務量、処理基準 ③残骨灰の処理から発生する有価物（金属屑等）（27年度、28年度）と所有 ④残骨灰処理の見積もり参加業者数、委託料（予算と落札額）（27年度、28年度） (3)本市の残骨灰の適正処理について ①有害物質の除去等の中間処理、有価物、最終埋葬地等の報告は適正か ②適正処理に係るコストを踏まえた適正な委託料と落札の経緯 ③残骨灰等の残留物についての同意書の提出（尼崎市の事例） (4)今後の課題について ①全国の調査を実施し残骨灰の適正処理の強化と処理コストを踏まえた委託料と入札方式の見直しを ②残骨灰の処理については遺族の同意を求めるべき |
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１ 原子力災害の避難計画について (1)いわき市の原子力災害広域避難計画について ①原子力災害広域避難計画を策定することになった経緯 ②原子力災害避難計画（暫定版）からの主な修正点 ③いわき市の全市がＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）に指定されたことへの本市の見解 (2)平成26年にいわき市が行った原子力災害時の避難等に関する市民アンケートの結果からくみ取れる教訓 (3)本市の原子力災害対策避難計画の充実について ①ＵＰＺの対象範囲は概ね30キロにとどまらない場合もあるとの理解でよいのか ②いわき市の教訓からＵＰＺを見直し、概ね30キロの範囲を全市に広げるよう県に要請するべき。市長の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援について (1)「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費における自殺対策計画策定等モデル事業費について ①これまでの本市の自殺対策の取組みと自殺者の推移（直近５年間） ②国のモデル事業の内容と要件 ③国の自殺総合対策大綱（平成24年８月閣議決定）に盛り込まれた「性的マイノリティ」についての内容 ④同性パートナーを公認する証明書を発行している東京都世田谷区が28年にＬＧＢＴ当事者に行った「性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査」について ア．目的と内容 イ．「あなたが経験したこと」を問う設問の中で「自殺したいと思った」と答えた人の割合 ⑤計画策定に当たり性的少数者に配慮した取組みを。当局の見解 (2)年度目標を決めたＬＧＢＴ差別解消への取組みについて ①今年３月にＬＧＢＴ差別解消を求めて開催された「レインボー国会」の目的と内容 ②2020年を節目標に差別解消へスピード感をもった取組みを。当局の見解 ③その第一歩として当事者の声を聞くことについて当局の見解 ３ 就学援助制度について (1)「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）教育費（項）小・中学校費における就学援助事業について ①平成29年３月31日付「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について（通知）」の趣旨と見直しの具体的な内容と本市の対応 ②小中それぞれの予算額と対象者、７月支給の対象者も支給されるのか ③３月支給後、児童生徒が他自治体へ引っ越した場合についての考え方と対応 ④入学準備金の増額による効果について当局の認識 (2)29年第１回定例会で提案した就学援助制度の申請手続の方法について ①新１年生（小学校）への周知や入学準備金支給までのスケジュール、申請手続の方法 ②他学年の児童生徒の申請手続の検討状況 ③児童生徒が申請しやすくするためにも申請方法のさらなる改善を ４ 「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費における児童クラブ施設整備事業費について (1)児童クラブの待機児童と施設整備の状況について ①本市の待機児童数と特に多かった校区の待機児童数 ②今回の補正予算によって解消される待機児童の見込み (2)宇宿第２、第３児童クラブについて ①待機児童となっている児童の保護者の声や要望、申し入れの内容 ②建設される場所と定員、面積、建物の構造、供用開始までのスケジュール（保護者への説明、児童募集時期など） ③今後の児童クラブの利用者の見込みと本市の対応 (3)供用開始までの本市の待機児童への対応と課題 |
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１ 鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について (1)平成28年第４回市議会定例会での答弁を踏まえ、同委員会の議論をどのように評価されたものか当局の見解 (2)委員の公平性について当局の見解 (3)委員から出された「川内原子力発電所に関する意見書」（29年２月16日）について当局の見解 (4)市民の傍聴について定員増や傍聴者の配置、ネット配信など市民の要望を県に要請すべき (5)議論の内容、委員の公平性、「意見書」、市民への公開を踏まえ「原発に対する不安感を払拭する」ことになっているか当局の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援について (1)平成29年度の国家公務員の人事管理運営方針に「性的少数者」への差別解消に向けた配慮規定が盛り込まれることについて、その内容と経緯、社会背景、見込まれる効果 (2)本市の人権教育・啓発基本計画の改訂について ①28年12月の改訂に至った経緯 ②新たに加わった「性的少数者」の「現状と課題」と「施策の方向性」の内容 ③計画に基づいた29年度予算案での具体化 (3)本市のＬＧＢＴ支援の取組状況について ①トイレマークやＨＰ（ホームページ）の改善状況 ②職員への教育、啓発 (4)他都市の取組みについて ①大阪市淀川区のＬＧＢＴ支援の内容と経緯 ②指宿市の取組みと経緯 ③他都市の事例から得る教訓と本市の今後の取組み (5)人権教育・啓発基本計画に取り組む市長の決意とＬＧＢＴ当事者への思い ３ 給付型奨学金制度について (1)国の給付型奨学金制度について ①目的と予算、概要と要件、新設に至った経緯 ②見込まれる対象者（全国・本市） ③新設されることへの当局の評価 ④狭き門である国の給付型奨学金制度について対象者を拡大するよう求めるべき (2)本市の奨学金制度の現状と今後の充実について ①本市の高校生の貸与型奨学生の利用者数（平成29年度見込みを含む） ②国の制度の対象者が少ないことを踏まえ、より多くの学生の学びを保障するためにも独自の給付型奨学金制度を新設すべき ４ 空き家等対策について (1)空き家等に対する応急危険回避措置について ①改めて応急危険回避措置の要件と本市の特定空き家の件数 ②応急危険回避措置の予算と実施状況（過去３年） ③これまでの実施状況に対する見解と今後の課題 (2)地域住民らが空き地等を公園として整備する「市民緑地」を推進する国の動向と本市の空き家等対策基本計画への位置づけ ５ 就学援助制度の入学準備金について (1)本市の入学準備金について ①３月支給を踏まえた平成29年度予算の対象者数と予算額 ②改めて３月支給で期待される効果 ③周知方法、申請手続、認定時期、支給時期 (2)大分県日田市の取組みについて ①日田市の入学準備金の運用方法の変更内容（周知方法、申請手続、支給時期）とそれによる申請件数と利用者の割合の変化 ②申請方法の改善による効果と保護者のメリットについての当局の認識 ③本市も運用方法の改善を図るべき。当局の見解 (3)文部科学省事務連絡「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の予算案について」（29年１月30日付）について ①通知内容と29年度予算案での本市の対応 ②九州県都で入学準備金の予算単価をすでに倍増した自治体 ③本市でも予算単価を今すぐ引き上げるべき ６ 市営住宅について (1)市営住宅の平成29年度予算案について ①建て替えや個別改善の内容 ②建て替えや個別改善でのシャワー、換気扇、給湯器、エレベーターの設置の有無 ③負担区分ではシャワー等設置は入居者負担となっているが、新設住宅と同様に子育て世代や高齢者など希望があれば既存住宅にも市負担で設置すべきでは (2)市営住宅のバリアフリーの考え方と今後の展開について ①県福祉のまちづくり条例等を踏まえた本市の市営住宅建設の基本的な考え ②車いす用住宅について ア．車いす用住宅とはどのようなものか イ．新しい住宅と古い住宅の構造の大きな違いとその要因 ウ．年代別の建設戸数 エ．17年実施のアンケート調査の目的、内容、結果 オ．車いす住宅の個別改善のこれまでの対応と29年度予算案での対応 カ．障がいの悪化や高齢などの特別な理由での住替えはできないか。過去の事例 キ．車いす用住宅の今後の対応 |
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１ 市長の政治倫理と「公平・公正な行政」について (1)市長は、「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること」や「政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たると共に、その責任を明らかにしなければならない」等の、他市における市長等の「政治倫理基準」の趣旨に賛同されるか (2)「政治倫理の確立のための鹿児島市長の資産等の公開に関する条例」の制定の経緯と、同条例が規定する政治倫理の内容、九州県都市及び全国中核市での「市長等の政治倫理」条例の制定状況とその内容 (3)本市においては政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれた場合の市長に対する条例上の規定及び市議会議員の場合の条例上の規定 (4)「鹿児島市長 建設社長らの寄附返金 選挙収支報告1,400万円訂正」等の新聞報道について ①平成28年11月27日執行 鹿児島市長選挙 森博幸候補の選挙運動費用収支報告（同「選挙収支報告」）について（市選管の見解） ア．訂正箇所数と届け出日と訂正内容と理由、寄附収入の「返金」の過去の事例の有無 イ．寄附収入の「返金」は、公選法が認める「債務の履行」にあたるか ②同「選挙収支報告」の訂正とその理由について（市長の見解） ア．市長が寄附を「返金」させた寄附件数と総額、その「返金」方法及びその確認方法 イ．市長が寄附を「返金」させた理由 ウ．市長が「返金」を指示しなかった寄附内容と理由 ③同「選挙収支報告」の寄附者と寄附行為について（市長の見解） ア．市長への寄附者の多くが、「鹿児島市の指名業者で、市と請負契約関係にある会社の代表」であるとの指摘があるが、これは事実か イ．「地方公共団体の長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」（公選法第199条第１項）との規定に違反しているのではないか、「違法性はない」とする根拠は ④市長の寄附者への「返金」行為について（市長の見解） ア．選挙収入からの寄附者への「返金」行為は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」（公選法第199条の２第１項）に違反する行為ではないか、「返金が寄附にあたらない」という法的根拠の提示を イ．「受け取ってはならない寄附だから、寄附金の返金を指示した」ということか ⑤24年の市長選挙の「選挙運動費用収支報告書」は保管しているのか、出納責任者は同一人物か、また今回と同じような問題（本市と請負契約中の業者等からの寄附）を指摘される寄附行為はなかったか（市長の見解） (5)市長の今後の政治姿勢について ①政治的又は道義的な批判のおそれのある寄附への今後の対応 ②「公平・公正な行政」確立のために「市長の政治倫理条例」制定を検討すべき ２ 養護老人ホーム等の「民営化」について (1)「いしき園民営化推進事業（養護老人ホーム、救護施設）」の債務負担行為の内容と積算根拠、「民営化」の目的、今後のスケジュール、平成28年の取組内容（入園者と家族への説明、社会福祉法人へのアンケート調査数と回答結果） (2)中核市における養護老人ホーム等の「民営化」の実施状況 (3)いしき園の現状と課題について ①養護老人ホーム及び救護施設の措置施設としての今日的役割 ②定員に対する入園者数の推移（25年度～28年度）と、その減少の要因（喜入園との比較） ③17年度から養護老人ホーム施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化した影響について ア．決算にみられる措置費と一般財源の差額の推移（25年度～27年度）とその要因 イ．本市は、国の指針を参考にして措置費を、消費税率の引上げ時の対応も含めて、どのように改定してきたか ウ．入所定員に必要な職員定数に見合った措置費が支弁されているか エ．施設の老朽化に伴う改修等に対する国庫補助はあるのか オ．いわゆる「措置控え」についての本市の認識 (4)いしき園の「民営化」の課題について ①「民営化」による定員削減は、養護老人ホーム等の今日的役割の後退につながらないか ②「民営化」によって、定員に見合う措置費が確保されるのか、人件費削減につながらないか ③「民営化」によって、施設の老朽化等に対する国庫補助が保障されるのか ３ 認知症高齢者対策について (1)本市における認知症高齢者数の推移（平成25年度～27年度）と課題及び本市の主な施策と実績 (2)認知症高齢者の行方不明発生件数と死亡発見件数とその発生要因について ①県警発表の行方不明発生件数と死亡発見件数の推移（26年～28年）と発生要因、鹿児島市区の発生状況 ②本市が把握する行方不明発生件数と死亡発見件数の推移（26年～28年）と発生要因 (3)徘徊高齢者に対する本市の取組みについて ①26年第３回定例会での提起に対するその後の取組状況について ア．県警の「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」の活用と本市との連携強化 イ．住民参加の徘徊模擬訓練等を通じて地域の理解と協力を広げる取組み ウ．本市の「安心ネットワーク119」等のシステムを活用して、広く市民に協力を呼びかけ徘徊高齢者を早期に発見する取組み ②「長寿あんしんネットワークメール」について ア．同ネットワークメールの目的と内容、県警との連携 イ．サポーター募集目標、高齢者を含めた状況、今後の進め方 (4)「長寿あんしんネットワークメール」と今後の課題について ①県警との情報の共有化及び県警からのＦＡＸ情報を受信する関係機関の把握と登録増を ②行方不明発生から安否確認に至るまでの全事例を検証し、発生要因の抑制策の検討を ③「安心ネットワーク119」の登録者状況、同ネットワークメールと局間の連携強化 ４ 市営住宅について (1)家賃減免制度について ①直近の本市の家賃減免世帯数と減免率と前年との比較、周知の効果 ②市内の県営住宅の管理戸数、家賃減免世帯数と減免率及び本市との比較、その要因 ③本年から始めた「申請書類の簡素化」の内容と「預金通帳写しの廃止」の理由、期待する効果 ④党市議団アンケート結果（減免制度を知っている99人、知らない109人）についての市の感想と今後の制度周知に向けた課題 (2)離婚調停中の市民の入居について ①離婚調停中の市民の入居申請件数、当選件数（平成26年度～28年度）と当選時の本市の対応と理由 ②九州県都市及び中核市における離婚調停中の市民の入居申請や当選時に入居可能な自治体数 ③実質的な「母子世帯」であり、貧困の連鎖を断ち切るためにも、当選した場合、離婚調停中の市民も入居可能とすべき ５ 南栄５丁目の競輪場外車券発売施設計画とギャンブル依存症対策について (1)南栄５丁目の競輪場外車券発売施設計画について ①同計画の中止を求める住民の要望内容と署名総数 ②同計画の昨年までの経緯 ③同計画についての運営会社からの本市への報告内容 (2)ギャンブル依存症対策について ①本市の競輪、競馬、競艇の場外売場施設の入場客数、売上げ額と環境整備交付金とその活用 ②国の新年度予算案におけるギャンブル依存症対策 ③本市の取組み（患者団体への支援、相談体制の強化、場外売場に相談受付資料の設置を） ６ 小原町の宅地開発問題について (1)宅地開発の経過と現状 (2)住民からの要望内容 (3)住民の「３つの疑問と不安」に対する当局の対応と見解について ①里道廃止に合意する条件として代替歩道を整備する約束の開発業者の不履行 ②地中の縦樋からの仮排水路として市道の側溝に通じる黒いジャバラの管は撤去すべき ③盛土の崩落を防ぐコンクリート擁壁の水抜き穴から流れる汚染水と盛土との関係の調査、擁壁面の大量のひび割れとその原因の調査及び将来の擁壁倒壊の不安に応える安全対策を (4)当局の今後の方針について ①宅地開発の監督責任者として、住民への説明責任と業者への指導責任の発揮を ②工期終了後の道路、公園及び擁壁等の市への移管と責任の所在 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国政の喫緊の課題について ①南スーダンＰＫＯの「日報の隠ぺい」や「戦闘と認めれば憲法第９条上の問題」との閣僚の発言を踏まえ「適切に判断された」と言えるのか。南スーダンＰＫＯの撤退を国に求めるべき (2)鹿児島県との課題について ①子ども医療費の病院窓口での負担を軽減する現物給付の実施について ア．平成29年鹿児島県議会第一回定例会での動向と評価 イ．現物給付実施を推進・後押しする本市の役割と「中学校卒業まで所得制限を設けず窓口無料」の制度を求めていくことへの見解 ②子どもの貧困実態調査について ア．本市の子どもの未来応援事業での実態調査の内容（対象・項目など） イ．県の「かごしま子ども調査」と本市「子どもの未来応援事業」との関連 ウ．市独自の実態調査に踏み切った理由と今後の調査の活用 ③県の「新総合体育館・ドーム球場・サッカースタジアムの整備検討委員会」と本市の関わり及び本市が主体となる可能性のある施設は。また、どのような基本姿勢で臨むのか ２ 手厚い観光振興の一方で、高齢者・生活保護利用者に負担増の平成29年度本市予算案（特別会計含む）について (1)プライマリーバランスが過去最高になった理由と背景 (2)高齢者福祉について ①高齢者の生活に対する過去５年間の負担増（介護保険・後期高齢者医療・年金の減額・高齢者福祉センターの入浴料の新設）と暮らしぶりについての当局の認識 ②国の社会保障削減による29年度の高齢者への影響について ア．後期高齢者医療保険料の特例軽減の縮小の内容と対象人数・影響額（全体額とモデルケース） イ．70歳以上の医療費の負担上限の引き上げの内容と影響 ウ．入院時の居住費（水光熱費）の引き上げの内容と影響 ③敬老祝金の削減について ア．敬老祝金の目的と変遷 イ．29年度の削減の内容と影響人数・影響額 ウ．削減の理由と政策決定の行程 (3)生活保護行政について ①他都市での生活保護担当者の不適切なジャンパー等の着用についての本市の見解 ②生活保護制度について過去５年間の制度変更と負担増、暮らしぶりについての当局の認識 ③法外扶助の削減について ア．法外扶助の目的と変遷 イ．今回の削減の内容と影響額 ウ．削減の理由と政策決定の行程 (4)市長の海外視察について ①市長夫人の公費による海外姉妹友好都市への同行について ア．改めて市長の今後の対応 イ．当局としては市長夫人への要請を継続していく考えか ②29年度の市長の海外視察の回数と主な内容、予算額の合計 ③街頭アンケートにおける市民の意見と改善の検討について ア．海外視察の回数が多いのではないか…中核市の過去５年間の市長の海外視察の回数の状況と当局の認識 イ．ビジネスクラスの使用はやめたほうがよいのでは…ビジネスクラスを使用しない場合の29年度予算案での削減額と改善についての見解 ウ．大事な税金を使って視察をするのだから市民にしっかり説明や報告をしてほしい…これまでの報告の方法と今後の改善についての見解 (5)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業負担金１億3,900万円について ①事業内容について ア．負担金の内訳、大河ドラマ館の予定地と理由、期間 イ．28年度補正予算の維新ふるさと館展示更新１億2,000万円との内容の違い ②これまでの大河ドラマ館について ア．本市での集客数、設置場所、事業費、展示品の行方 イ．他都市の主な大河ドラマ館の集客数、設置場所、事業費 ③新設の上、仮設の大河ドラマ館に多額の費用をかけるのはやめ、既存施設の活用を検討すべき (6)バイオガス施設について ①要求水準書はどのような点を修正したのか ②今後のスケジュール ③南部清掃工場はＤＢＯ方式での運営において市職員のいない施設になるのか (7)「まちの宝」である市民の福祉を削減するのではなく、海外視察・観光予算の節減に努め、バイオガス施設の建設はやめて市民福祉を向上させるべき。市長の見解 ３ 国民健康保険制度について (1)平成30年度の都道府県単位化について ①国の制度見直しの内容 ②今後の県との協議内容とスケジュール ③平準化による国保税の引き上げや市独自の事業・負担軽減の廃止を引き起こさないための本市の基本姿勢 (2)保険基盤安定繰入金（保険者支援分）の活用による保険税の引き下げについて ①29年度予算案の保険者支援金の金額 ②同支援金を活用して保険税の引き下げを行っている他都市と引き下げ額 ③収納率によって金額が増減する財源 ④本市でも同支援金の活用による保険税の引き下げをすべき ４ ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について (1)これまでの利用者数と主な奏功事例 (2)制度改善についてのこれまでの議会からの指摘や市民からの要望 (3)拡充の目的と効果、内容・要件、予算での見込み、費用負担 (4)中核市での電話を貸与する同システムの実施状況と特徴 (5)現システムの契約期間と更新に当たってさらに充実をしていくことへの見解 ５ 保育行政について (1)認可保育施設でのパワハラ問題の経過と当局の受けとめ・今後の対応 (2)保育士不足への対応について ①保育士不足についての本市の現状 ②保育士の処遇改善の内容 ③保育士が子どもを預けることができずに再就職を断念する事態を避ける対策 (3)保育料の負担軽減について ①施設型給付における所得の少ない多子世帯等への保護者負担軽減の内容・要件・対象見込み ②認可外保育施設保育料補助金における負担軽減の内容（上限額据え置きとの関係） (4)平成29年度予算における保育施設整備と待機児童の解消見込、今後の基本姿勢 ６ 街なかリノベーション推進事業について (1)改めてリノベーションまちづくりの他都市における成果と評価 (2)事業の内容と目的 (3)地域再生・雇用創出に期待される効果 (4)地域の人材との連携は構築されているか ７ 地域の課題について (1)吉野地域のまちづくりについて ①平成29年度予算における吉野地区土地区画整理事業について ア．事業費・移転建物ベースでの進捗 イ．建物の移転棟数と年度末の残移転棟数 ウ．事業費、移転棟数がともに28年度より減少しているが今後の方針 ②吉野第二地区土地区画整理事業について ア．雨水貯留施設の排水計画の修正の内容 イ．今後のスケジュール ③児童クラブについて ア．開設・設置予定の児童クラブの定員数、構造、待機児童解消の効果 イ．吉野小学校区の新設児童クラブ予定地周辺の道路事情と安全対策 ウ．大明丘児童クラブの移転の検討・協議状況 (2)松元地域のまちづくりについて ①ＪＲ上伊集院駅の改善について ア．大規模バリアフリー化事業の事業費、整備内容、スケジュール、改善に至った経緯 イ．児童の登下校への影響と安全対策 ②児童クラブについて ア．開設・設置予定の児童クラブの定員数、構造、予定地 イ．待機児童解消の効果と今後の待機児童の見込み ウ．下校時の児童クラブへの移動方法と安全対策 |
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１ 「第９８号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件」について (1)地方税法等の改正法案の国会審議の経緯 (2)今回の市税条例改正の内容と背景 (3)市税条例改正の影響について ①法人市民税の税率の見直しと影響について ア．現行税率による税収への影響 イ．税率見直しの内容と目的及び税収への影響 ウ．法人税割の一部国税化による本市の地方交付税への影響 ②軽自動車税関係の見直しと影響について ア．グリーン化特例措置の見直しと影響について ａ．現行の特例措置の平成28年度賦課への影響 ｂ．特例措置の１年延長の背景と29年度賦課への影響 イ．「環境性能割」の新設の背景と内容及び影響 ウ．「種別割」の内容と現行の四輪及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響 ２ 「第９９号議案 平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)（款）地方交付税（項）地方交付税（目）地方交付税について ①本市の地方交付税の推移とその要因（平成25年度～27年度） ②今回の補正予算の内容と前年度実績との比較及び要因 ③トップランナー方式とその影響について ア．同方式の内容と28年度の地方交付税に与えた影響 イ．影響のあった対象業務とその内容 ウ．本市での対象業務の民間委託等の実施状況 ④トップランナー方式の問題点について ア．地方交付税法の単位費用の規定に基づき適切と言えるのか イ．経費水準のモデル設定の方法は明らかにされているのか ウ．都市部自治体に対する段階補正は適用されているのか エ．現業職員やこれに準ずる人々の人件費削減が推進されるのではないか ⑤トップランナー方式に対する本市の基本的な対応 (2)（款）県支出金（項）県補助金（目）総務費県補助金の原子力発電施設緊急時安全対策補助金及び同補助金に係る事業について ①国から県への交付金及び今回の補助金に係る事業内容と補助金の要件 ②電源立地地域対策交付金に基づく事業内容及び要件との相違点 ③同補助金等の活用について ア．避難計画地域の更なる拡充と避難受入体制強化 イ．市域内の安定ヨウ素剤の配布拡大 (3)（款）教育費（項）小学校費及び（項）中学校費中、（目）学校建設費のクーラー設置・更新事業について ①小学校及び中学校でのクーラー設置・更新事業の補正予算の内容 ②これまでのクーラー設置・更新事業の到達点 ③クーラー設置・更新事業の考え方 ④地域経済活性化に資する分割発注をすべき |
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１ 九州電力川内原発について (1)原発をめぐる現状に対する市長の見解について ①福島県沖地震で福島第二原発３号機の冷却装置が停止、また、敦賀原発２号機では放射性物質を含んだ一次冷却水が作業員にかかる事故、福島第一原発３号機では溶けた核燃料を冷却する注水が停止するなどトラブルが相次いでいることへの見解 ②九電は当初申請した免震重要棟から耐震構造に変更したが原子力規制委員会は新基準に適合とし住民からの不信、不安が大きくなっていることへの見解 ③新知事が提案している原子力問題検討委員会設置についての評価と同委員会の審査を待たずに再稼働することについての見解 ④市長は原発問題について住民の不安にこたえるため公約に掲げるべきではなかったか (2)原子力安全協定について ①鹿児島県と薩摩川内市、九電の安全協定について県議会平成28年第３回定例会で県当局は安全協定の「適切な措置」の中に原発の「停止」を含むとしたが当局も同じ認識か ②本市を含む６市町の安全協定と、いちき串木野市、阿久根市の安全協定の違いとそれぞれ締結に至った経緯 ③本市の安全協定にも九電に対して原発の「運転停止」を明記した「適切な措置」の要請を盛り込むべき。市長の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への支援について (1)ＬＧＢＴについて ①ＬＧＢＴとはなにか。ＬＧＢＴの定義 ②人口に占める割合と本市での推定人数 (2)本市のＬＧＢＴ支援について ①本市における人権問題としての位置づけと取組み ②相談窓口や相談員の体制、相談件数とその内容 ③今後の課題 ④当事者が利用しやすいトイレマークの導入やＨＰの改善など今後取り組む必要性についての見解 (3)文科省の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成27年４月30日付）の学校における取組みについて ①通知の内容 ②学校の対応と寄せられた相談 ③今後の課題 ④29年度から高校の教科書に「ＬＧＢＴ」が初めて登場する。教員への徹底と学校現場での今後の取組み ３ 就学援助制度について (1)入学準備金について ①市長選挙での公約で入学準備金を入学前支給とした理由 ②他都市の実施状況について ア．中核市で入学準備金の入学前支給を実施、又は実施予定の自治体数 イ．前倒しする場合の財源と予算額をどう見込むか ③本市の状況について ア．入学準備金の支給対象の人数と支給額 イ．来年３月に支給する場合、新入学生の見込み人数と予算見込み ウ．入学準備金の支給対象となっていた児童生徒のうち市外へ転出した小学１年生、中学１年生の人数 ④来年入学予定の新１年生を対象に来年の３月支給を実施するべき。市長の見解 ４ 田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討について (1)市長が田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討を公約された理由 (2)田上小学校周辺の特徴と課題について ①第五次総合計画後期基本計画（案）で示されている同地区の課題 ②「生活環境の改善」について同地区の道路等の状況と市民から寄せられている相談 ③「治水対策」について ア．新川や大雨による主な浸水被害と課題 イ．市民からの相談の特徴 ウ．側溝の整備や新川の河川改修など今後の対策 (3)土地区画整理事業について ①田上地区における面的整備についてこれまでの議会での議論と市民からの意見や要望 ②同地区の整備手法の検討にあたり地域住民の意見をどのように反映するか当局の基本姿勢 ③今後のスケジュールについて他の土地区画整理事業の進捗との関連性 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島市長選挙についての所感と今後の基本姿勢 (2)国政上の喫緊の課題について ①憲法第９条が禁止する「海外での武力行使」になりかねない、安保法制に基づく「駆けつけ警護」を付与された南スーダンへのＰＫＯ派遣についての見解 ②アメリカ次期大統領も撤退表明しているＴＰＰ承認案・関連法案、いわゆる年金カット法案、カジノ法案等が強行採決されている国会情勢のもと、自治体の首長の役割とは ２ 鹿児島市長選挙後の子育て支援の新たな展開について (1)こども医療費助成制度について ①現物給付方式を実施した場合、国が行う国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）見直しについての動向について ア．厚生労働省が本年11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した「取りまとめ案」の内容 イ．本市が現物給付方式を実施した場合の減額調整措置の影響と内訳（中学生・小学生・未就学児・３歳児未満） ウ．見直しの方向性への評価と減額調整措置を完全になくすよう国に求めることについての見解 ②三反園知事の「子供医療費助成制度は窓口での一時払いを完全ゼロにします。」実施の動向について ア．平成28年鹿児島県議会第３回定例会以降の動向を踏まえた「現物給付」実施についての市当局の認識 イ．自治体が独自に実施する場合の県当局の考え方「独自に実施する場合は県の制度から外れてもらう」に変化はあったものか ウ．九州で鹿児島県と沖縄県のみが実施していない現物給付方式。28年沖縄県議会第３回定例会での現物給付方式実施の動向 ③「こども医療費助成制度の“窓口負担解消”を、オール鹿児島で実現します。」を今期４年間で実現する市長の責任と決意について ア．「オール鹿児島で実現」の意味と主体 イ．国・県の動向を踏まえた現物給付実施の機運についての認識 ウ．公約した以上はイニシアティブを発揮して、４年間で必ず実現する責任と決意を (2)児童相談所の新設について ①「児童相談所の新設」を市長が公約した理由と背景 ②これまでの議会や市民からの要望 ③国の社会保障審議会児童部会・新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の提言（28年３月10日）について ア．市区町村の役割と自治体が設置する児童相談所に求められる機能 イ．新たな子ども家庭福祉体制のシステム構築 ウ．市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備 エ．提言についての当局の受けとめ ④児童虐待と療育支援の関係性と機能の併設についての考え方 ⑤児童相談所新設についての国の動向と本市の今後の展開 ３ 本市の認可外保育施設の役割と補助の充実について (1)認可外保育施設が認可化された場合の継続入所の取扱いと現状 (2)運営費補助金・管理補助金について ①平成27年度から幼保連携型認定こども園等に支出されている施設型給付費について ア．従前のどのような項目が含まれるのか イ．一定規模の施設における施設型給付費と従前の制度との比較 ②子ども・子育て支援新制度施行のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさについての認識 ③長年据え置かれている同補助金の保育の質の確保に対する役割と充実についての見解 (3)冷・暖房費補助について ①認可、認可外保育施設それぞれの冷・暖房費補助の制度の変遷 ②認可、認可外保育施設それぞれの補助要件と補助決定の仕方 ③認可外保育施設における実態についての認識と充実についての見解 (4)夜間保育の状況について ①本市の認可外保育施設でいわゆる「夜間保育」を実施している施設数と時間帯 ②保育時間が多様な認可外保育施設についての認識と本市の対応 ③「夜間保育」に係る施設側の現状と役割への認識 ④「夜間保育」への補助のあり方についての考え方 (5)認可外保育施設の待機児童解消における役割と保育士の確保について ①認可外保育施設保育料補助金と待機児童解消における役割について ア．制度充実の変遷と位置づけ、利用児童数の推移 イ．制度の役割を踏まえて認可外保育施設にも力を発揮していただく保育行政を ウ．周知における課題と対策 エ．認可保育施設保育料との差額をさらに軽減する検討をすべき ②保育士の確保・質の向上について ア．27年度における施設型給付費の保育士処遇改善の効果（人数・影響額・一人当たりの改善額） イ．認可外保育施設から認可保育施設に保育士が移っていく実態についての認識 ウ．認可外保育施設においても処遇改善や研修費の充実によって保育士の確保や質の向上に努めるべき。当局の見解 ４ 障がい福祉の合理的配慮の具体化について (1)「障害のある方に対する支援の充実」との森市長の公約について ①具体的にはどのような施策による充実を図るのか ②地域生活支援事業・移動支援を全ての手帳所持者と65歳以上の方への継続利用の拡充を (2)障害者週間（12月３日～９日）について ①障害者差別解消法施行を踏まえた本市の取組み ②効果についての認識 ③法施行後を踏まえて、今後の本市の障がい福祉についての基本的な考え方 (3)市役所等の車いすの設置状況について ①市役所本館・別館・東別館・みなと大通り別館・西別館・各支所の車いすの設置数 ②利用者が多い場合の対応 ③早急に設置数を増やすべきではないか。当局の見解 ５ バイオガス施設・ＤＢＯ方式の問題点について (1)全体スケジュールの繰り下げについて ①実施方針・要求水準書（案）に寄せられた意見の数と特徴 ②全体スケジュールを繰り下げなければならないほど意見が寄せられたことについての当局の認識 ③今後の対応 (2)他都市での実施状況について ①清掃工場とバイオガス施設を一体的にＤＢＯ方式で建設・運営している中核市 ②中核市で事例が少ない要因についての当局の見解 (3)バイオガスを買う業者としてのメリット、業者は固定か (4)本市でのＰＦＩ事業の問題点とＤＢＯ方式での認識について ①修繕費等を実費で支払うのではなく見込みで委託料に計上し、契約期間が終了するまで検証できない ②建設から運営・管理まで事業者に丸投げすることで事業の透明性の確保やチェック機能が働かない ③ＶＦＭ（バリューフォーマネー）の評価は契約期間終了時しかできない (5)実施方針・要求水準書（案）への意見や質問の多さがこの事業の難易度を示しているとともに現在進行中のＰＦＩ事業の検証のないままの事業推進は問題。当局の見解 ６ 土地区画整理事業について (1)第五次総合計画前期基本計画における土地区画整理事業の現状についての総括と後期基本計画においてどのような推進をはかるのか基本的な考え方 (2)「第８１号議案 平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について ①社会資本整備総合交付金の補助内示の状況（補正の影響含む） ②補正のあった土地区画整理事業の事業費ベースにおける進捗率 ③吉野地区土地区画整理事業の繰越明許費１億8,900万円の理由と対象となる移転棟数 (3)吉野地区土地区画整理事業について ①今補正予算の影響を含む28年度末までの移転棟数、残移転棟数の見込み ②資金計画や施行期間の精査と見直しは「工事概成年度をこれ以上、延ばさない。」との観点で進んでいるのか。現状と見通し ③吉野第二地区土地区画整理事業への影響 |
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１ 市長選挙について (1)「低投票率（25.00％）」の原因と最も投票率が低い投票所（過去４回）、選管の啓発活動の強化及び投票所の増加や環境改善等の対策の有無 (2)前回比「１万4,955票」の得票減と37万人超の「棄権者」の要因、今後の「市民が主役」市政運営についての市長見解 (3)「市民の市政をつくる会」候補の重点政策に対する市長見解について ①「原発のない」安心のまちづくり（危険な川内原発の再稼働の中止と廃炉を求め、60万市民の命を守るために、市内全域の避難計画の策定と安定ヨウ素剤の事前配布に取り組む市政） ②「子育て」安心のまちづくり（保育所・児童クラブの待機児童の解消、学校給食の無料化、市立の発達支援センターの設立等による子育て安心の市政） ③「高齢者」安心のまちづくり（高すぎる国保税、介護保険料の引下げと減免制度の拡充、特養ホームの増設による待機者解消、高齢者等緊急通報システムの改善等による高齢者安心の市政） ④「若者」安心のまちづくり（市独自の給付型奨学金制度の創設、保育士・介護職員の賃金改善、働く人に公正な賃金を保障する公契約条例の制定、若者の自立を支援する家賃補助制度の創設等による若者安心の市政） ⑤「貧困なくす」安心のまちづくり（子どもの貧困実態を市独自に調査し、貧困率の削減目標を定めて、ひとり親家庭の支援拡充や児童扶養手当の上乗せ給付等の実施による貧困をなくす市政） ⑥貧困と格差が広がる市民生活を直視し、市長自らが身を切る改革（市長退職金の廃止等）の断行を ２ 連携中枢都市圏形成と「子育て支援」について (1)連携中枢都市圏形成の目的と第五次総合計画後期基本計画（案）における「５年間で20事業」の内容 (2)連携中枢都市圏形成と「子育て支援の推進」について ①連携中枢都市圏形成における「子育て支援の推進」の内容と検討課題 ②日置市、姶良市、いちき串木野市の３市と本市の連携協議について ア．３市及び本市の保育施設の利用状況と課題 イ．３市における病児・病後児保育の実施状況と利用対象者 ウ．３市の市民も、本市の「病児・病後児保育」の利用対象者として検討すべき (3)本市の病児・病後児保育について ①施設数、受け入れ人数、年齢別の利用者数、キャンセル待ち児童数（平成27年度、28年度直近）の傾向 ②委託料増額の効果、対象児童拡大の影響とキャンセル待ち児童対策の状況 ③「子ども・子育て支援事業計画」と「病児・病後児保育」について ア．「量の見込み・確保方策」の当初計画と見直しの必要性 イ．「病児・病後児保育」への医療機関の協力意向状況と今後の施設増加の見通し ウ．受け入れ人数の拡大と保育士等の確保の見通し ④「訪問型」病児・病後児保育について ア．「訪問型」の内容と「訪問型」に対する国の方針 イ．「訪問型」についての本市の課題と見解 ３ 住宅行政について (1)市営住宅の家賃減免制度について ①家賃滞納世帯数と市営住宅明け渡し請求について ア．家賃滞納世帯数、住宅明け渡し請求訴訟件数及び訴訟結果（平成25年度～27年度） イ．住宅明け渡し請求の専決処分世帯の「家賃減免制度」利用可能な世帯数と指導の経緯 ウ．家賃滞納世帯に対する家賃減免制度の案内等を記録に残し、家賃減免の指導を徹底すべき ②船橋市、松山市の２市における「申請書類の簡素化」の具体的内容と本市の「申請書類」との比較 ③前橋市、船橋市、岡崎市、大津市、高槻市、西宮市、高知市の７市における「個別案内の通知等」の具体的内容と本市の「周知方法」との比較 ④家賃減免率が高い大分市の「家賃減免適用対象者への個別通知」を本市で実施する上での課題 ⑤本市の家賃減免制度の「申請書類の簡素化」「周知方法の改善」についての見解 (2)喜入地域における住宅行政について ①本市の地域活性化住宅計画と喜入地域での計画実施状況と今後の方針 ②喜入地域の町ごとの市営住宅戸数と長寿命化計画に基づくこれまでの取組みと今後の方針 ③喜入地域の児童数減少等に対する住宅行政の現状と課題について ア．一倉、前之浜、生見の３校区の小学校児童数の比較（16年度、28年度）と28年度の就学前児童数、３校区での複式学級の現状 イ．３校区の市営住宅の入居状況、児童のいる世帯数、今年度の入居緩和措置の効果と今後の課題 ウ．地域活性化住宅の選定基準と前之浜、生見、一倉の３校区が選定から除外される理由 エ．「公営住宅の充足割合が市平均未満ではない（一倉）」「平均募集倍率が1.0未満（一倉、前之浜、生見）」の要因と課題 オ．地域活性化住宅に対する国の補助要件と本市の選定基準の見直しの検討を ４ 市立病院について (1)肝疾患診療専門医療機関としての課題について ①肝炎患者団体からの要望内容 ②この間の院内での取組みについて ア．ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）の周知方法及び実績（平成27年度と28年度直近の診断書発行件数） イ．障害認定基準緩和に伴う障害者手帳交付申請制度の周知状況 ウ．Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の周知状況と受検実績（27年度、28年度直近） ③肝炎患者の相談支援のために医療ソーシャルワーカ―との連携の強化を (2)労働基準監督署による是正勧告及び改善指導と今後の課題について ①労働基準監督署による昨年の是正勧告及び改善指導の内容と経過、その対応 ②労働基準監督署による本年の是正勧告及び改善指導について ア．是正勧告と改善指導の内容と経過、その対応 イ．看護職の定数（26年度、27年度、28年度）と、時間外勤務手当支給者数、時間外労働時間、時間外勤務手当の推移（26年度、27年度、28年度直近の月平均） ウ．「出勤・退勤の時刻と実際の時間外労働時間との不合理な乖離」が生じる要因 エ．調査結果に基づく過去３カ月分の時間外勤務手当の支給結果（支給者数・時間数・支給額） オ．調査結果によって明らかになった時間外勤務を申請していなかった業務内容とその理由 カ．労働基準監督署に改善状況を報告する中で「不合理な乖離」はどの程度是正されたか ③賃金不払い労働の主な業務（日本医労連2013年度看護労働実態調査報告）についての当局の課題認識 ④看護業務の多様化、人員不足、長時間夜勤等に伴い看護労働の全般的な改善を検討すべき |
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１ 九州電力川内原発についての市長の政治姿勢について (1)新知事の原発に対する公約について市長の評価 (2)市長は九電に対し原発の停止を要請した新知事とともに停止、点検を求めるべき (3)市長は川内原発の即時停止、廃炉を市長選で公約するべき ２ 就学援助制度について (1)本市の就学援助制度の利用者数、利用率の推移と特徴、効果 (2)入学準備金について ①平成26年度「子供の学習費調査」での入学準備費用に相当する金額は小・中学校でそれぞれいくらか ②就学援助制度の入学準備金の小・中学校それぞれの支給額と支給月、課題 ③支給時期について ア．本市が現在の支給時期にしている理由 イ．27年の文部科学省の指導通知の内容と通知に対する本市の対応 ウ．３月支給を実施している県内の自治体とその内容 ④入学前の３月支給を検討するべき ３ 空き家等の適正管理について (1)空き家対策について ①空き家の相談件数と特定空き家の件数とその特徴 ②空き家等対策計画の策定について ア．本市で実施している国の実態調査のモデル事業の内容と進捗状況と課題 イ．計画策定への影響 ③計画策定に向けた今後の本市の対応 (2)空き地対策について ①空き地の相談件数の推移と特徴 ②本年８月に国土交通省が示した空き地を公園として整備することを支援する方針について、その内容と本市の評価 ③国の方針に基づいて本市の計画にも位置づけるべきではないか。当局の見解 ４ 市営住宅行政について (1)紫原住宅の現状について ①紫原住宅の棟数と戸数、市営住宅の中で占める割合 ②修繕についての相談件数とその内容 ③修繕の実績内容と課題 (2)市営住宅等長寿命化計画について ①目的と内容、課題 ②同計画上の紫原住宅の予定 ③個別改善までに時間がかかる場合の本市の対応 ④先行改善の場合、継続して入居している世帯への対応 (3)紫原の地域住民から寄せられた市営住宅の環境改善を求める要望書について ①要望書の内容 ②アンケート結果の主な内容 ③計画的な畳替えについて ア．畳替えの条件と実績 イ．大分市の取組み ウ．入居世帯の入居年数（継続して10・20・30年以上） ④住民の切実な声に応え改善を図るべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)参議院議員選挙における野党共闘についての見解 (2)国や県の政治に対しても市民のいのち・くらしを守る立場から意見を発信すべきでは (3)社会保障の給付減・負担増が続く中、市民に「豊かさ」を実感してもらう具体的な方策は ２ 子ども医療費助成制度について (1)子ども医療費助成制度の病院窓口での無料化を公約に掲げる三反園訓鹿児島県知事の誕生について ①子ども医療費の窓口無料を公約する知事が誕生したことへの感想 ②本年８月５日、鹿児島県市長会が県知事に提出した要望内容と感触 (2)子ども医療費の窓口無料化を実現させるために本市が先行・充実させることについて ①都道府県段階で償還払い（立て替え払い）方式であっても独自で現物給付に取り組む中核市の数と都市名 ②県に先行して現物給付方式を実施した中核市の数と都市名 ③償還払いと現物給付を自治体が選択できる「併用」方式の熊本県の基本的な考え方 ④中学校卒業まで病院窓口で立て替え払いのない無料の制度の実現を公約することへの市長の見解 ３ 認可外保育施設が認可化された場合の在園児の取扱いについて (1)平成27年１月の国からの事務連絡の内容と事務連絡以前の本市の取扱い (2)事務連絡以降、認可外保育施設が認可化される見通し (3)他の中核市での事務連絡の具体的な運用事例 (4)本市でも原則は保育認定としても、希望する児童は継続入所を認めるべき。検討と今後の見通し ４ 人間らしく働くことができるルール作りについて (1)本市の入札・発注した事業について ①建設工事の発注件数とそのうち総合評価落札方式による一般競争入札の件数（平成22年・27年） ②この間の総合評価落札方式、品確法・入契法の改正などの取組みの推移と効果 ③労働環境に係る調査票について ア．提出件数 イ．そのうち疑義があり、聞き取り調査を行った数と主な事例 ウ．調査票の効果についての認識 (2)設計労務単価と建設業の労働環境（毎月勤労統計）の推移について ①設計労務単価の22年と27年の比較（特殊・普通・軽作業員） ②毎月勤労統計調査（鹿児島県）における建設業の労働環境の27年度の各指数について（事業所規模５人以上・30人以上） ア．実質賃金指数 イ．総実労働時間指数 ウ．所定内労働時間指数 エ．所定外労働時間指数 ③設計労務単価が適正に反映していると言えるのか。当局の見解 (3)本市が発注している建設工事や労働環境に係る調査票の対象事業で労働者に実際支払われた賃金にについての当局の把握 (4)実際の労働者の賃金に設計労務単価等が適正に反映されているのかチェックする仕組みづくりを ５ バイオガス施設について (1)本市がモデルとしてきた南但クリーンセンターの運営上の課題に対する認識について ①ごみ減量政策、事業系ごみの分別が悪いことが原因で破砕選別機の故障を防ぐため、投入量が減少しており、発電量の低下につながり、売電収入が経常的な赤字になっている ②ランニングコストがバイオガス施設以前の施設より大幅な増加となっており、特に修繕費が増加するなど、最新鋭の施設ゆえの想定外のコストがかかっている ③実際に起こりうる危険を想定できず、使い捨てライターが原因で深刻な爆発事故を起こした ④運営費用を全額自治体が負担する民営化案が出され、情報公開・議会のチェックが困難になりつつある (2)新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）の整備基本設計について ①概算建設費の内訳（ごみ焼却施設・バイオガス施設） ②現在の財源計画とバイオガス施設を建設しなかった場合の試算 ③ライフサイクルコストについて（25年間） ア．内訳（総額・ごみ焼却施設・バイオガス施設） イ．バイオガス施設を建設しない場合のライフサイクルコスト ④南但クリーンセンターの運営の実情を踏まえて、ライフサイクルコストの試算についての見解 (3)平成30年度までに１日当たりの家庭ごみの量を１人当たり100ｇ減量していく方針のもと、ごみがなければ稼働しない、技術的にも成熟していない大規模施設建設は矛盾するのではないか ６ 生活保護の資産調査について (1)今年度の本市の資産調査の内容について ①昨年度からの変更点とその理由 ②資産の確認は今回もすべての生活保護利用者に対して行うのか (2)生活保護法と資産調査の整合性について ①生活保護法第61条は、変動がないにもかかわらず機械的・定期的に届け出る義務を課すものか ②生活保護法第28条第１項は、一般的・抽象的な調査権限を認めるものか ③生活保護利用中の預貯金の取扱いについての厚生労働省通知及び判例における考え方 (3)昨年度、本市が行った「１年分の通帳の写しの提出」は行き過ぎた対応だったのではないか (4)今後の資産調査における本市の考え方について ①他の中核市の対応状況 ②プライバシーや自己決定権の侵害に対する配慮、保護の停・廃止についての本市の考え方 ７ 災害に強いまちづくりについて (1)鹿児島市指定緊急避難場所の平成28年９月1日更新の内容と数の変化 (2)松元地域の仁田尾中自治公民館の指定を外した理由と背景 (3)災害時の指定緊急避難場所での本市の対応 (4)指定緊急避難場所を増やすことへの本市の基本的な考え方 (5)災害時、仁田尾中自治公民館に避難する方がいた場合、本市としても対応すべき ８ 県道鹿児島吉田線（雀ケ宮交差点～滝之神浄水場間）の抜本的な側溝整備について (1)大雨時の県道の状況把握 (2)本年７月20日の本市での降水量は７月中で何番目か (3)雀ケ宮交差点を中心にした側溝の規格 (4)一般的に長距離の下り坂となる側溝に配慮されるべきことは (5)緊急輸送道路としての役割もある県道鹿児島吉田線の抜本的な側溝整備を県に求めるべき |
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１ 鹿児島市の非正規職員について (1)国から示された行革方針と第四次・第五次行政改革大綱及び平成27年度・28年度実施計画に基づく職員定数削減と節減効果（市長事務部局、企業別） (2)本市の正規、非正規の職員数（18年度、28年度の職種別の数と割合）と非正規増加の要因 (3)「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（26年７月４日、総務省自治行政局公務員部長）について ①本市の非正規職員の種類別の「26年通知」に基づく具体的な取組状況（27年度、28年度） ②「26年通知」に基づく本市の非正規職員の処遇改善の今後の課題と見解 (4)非正規職員の賃金について ①本県の最低賃金改定の推移と引上げ率（17年度、28年度）、短時間労働者の１時間当たりの賃金（27年賃金構造基本統計調査より） ②本市の臨時職員（事務補助員）の賃金、非常勤職員（消費生活相談員、市民サービスステーション嘱託員）の報酬の推移と引上げ率、時給換算（17年度、28年度）と、28年度の正規職員の平均給料の月額 ③「26年通知」を踏まえての本市の非正規職員の今後の賃金改善についての見解 (5)「正規職員を減らし、非正規職員を増やしてきた」市政運営を市長は今後も推進するのか ２ 国民健康保険行政について (1)国民健康保険証の交付状況と無保険者について ①短期保険証、資格証明書の交付基準、交付世帯数の推移と滞納処分の影響についての見解（直近２カ年） ②高校生世代以下の交付人数（短期保険証、資格証明書）（平成28年） ③退職等による健康保険の資格喪失後、１カ月以上経て、国保加入申請が行われる件数（27年度） ④国民健康保険証（短期保険証、資格証明書）が留め置かれている件数とその理由 ⑤本市の無保険者の現状認識と、全日本民医連2015年全国調査にみられる経済的事由により「手遅れ死亡」につながる無保険者等への対策（無保険者の実態把握、国保税や窓口負担の軽減、医療機関との連携、保護課等の各行政機関の相談体制の強化）の充実を図ることについての見解 (2)国保税滞納と徴収状況について ①滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の推移（25年度～27年度）とその増加要因についての見解 ②差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れ、「預金口座の差し押さえ」の状況（25年度～27年度の件数・割合） ③鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決の認識と、本市の「預金口座の差し押さえ」事案に問題はないか (3)国保税の引下げについて ①本市国保への国からの財政支援拡充分の27年度実績と28年度見込み、その使途 ②国からの財政支援拡充分を保険税引下げに全額活用した場合の１世帯平均引下げ額（試算） ③国からの財政支援等を活用して本市の国保税を引下げることについての見解 ３ 「未婚のひとり親家庭」への「みなし寡婦（夫）控除」について (1)みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数 (2)各課での同制度の市民周知の取組状況（該当者への個別案内を含む） (3)市民等からの問い合わせ状況 (4)みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用件数、負担軽減額、周知経路、利用者の声 (5)みなし寡婦（夫）控除の適用事例がない事業とその要因 (6)今後の課題（さらなる周知、個別案内の推進、各課の連携、予算化）についての見解 ４ 保育行政について (1)認可保育所等の保育士の現状について ①公立・私立の認可保育所の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規） ②認定こども園の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規） ③利用定員を満たさなかった園数とその充足率（保育所、認定こども園）と保育士不足の課題認識 (2)保育士と他産業との賃金水準比較、本市の保育士の処遇改善等加算の実施状況とその効果 (3)保育士の処遇改善ニーズに対する本市の現状と対策（鹿児島県と栃木県の調査を踏まえ）について ①「給与・賞与の向上」（正規の希望年収・非正規の希望時給）、「休暇を取得しやすい環境整備」、「労働条件の改善」、「職員の増員」等のニーズに対する本市の現状と取組み ②保育士への直接的な支援策（船橋市の例：就学資金貸与、給与上乗せ、家賃補助）の充実についての見解 (4)実効性のある保育士の処遇改善に取り組み、「待機児童ゼロ」を実現することについての市長の見解 ５ 高齢者の医療と介護について (1)後期高齢者医療制度について ①同制度の「特例軽減（９割軽減、８・５割軽減）の廃止」による本市の被保険者への影響（対象者数と負担増）、医療費２割負担導入の動向 ②後期高齢者医療制度「改正」に対する市長の評価と今後高齢者の負担増が協議される県後期高齢者医療広域連合議会に臨むにあたっての市長の見解 (2)介護保険の給付「削減」の動向と影響について ①補足給付の給付要件見直しの内容、食費・居住費が負担増となる認定者数と負担内容（試算） ②新たな介護保険の給付「削減」の動向と本市の要介護１、２の方の訪問介護、軽度者（要支援１～要介護２）の福祉用具貸与の給付実績と割合 (3)介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス）について ①各サービスの単価、利用者負担、支給限度額と総合事業の「上限」の設定と問題 ②初めて介護保険サービスを利用する方に対し「基本チェックリスト」による振り分けを行うのか、その結果に不服がある場合は「不服審査請求」ができるのか、要介護・要支援の申請権を保障すべき (4)特別養護老人ホームについて ①平成27年度の入所基準見直しの影響（要介護１、２の在宅待機者数、要介護２以下となり施設を退所した人数） ②在宅待機者数と特別養護老人ホーム整備数の推移（第３期末～第５期末）、市内施設数と定員数 ③第６期（27年度～29年度）の整備計画内容と進捗状況（創設、増床別）、「待機者解消」の見通し ④「待機者解消を図る」公約を掲げた市長の「特別養護老人ホーム待機者ゼロ」実現への見解 ６ 市営住宅の家賃減免制度について (1)専決処分（「市営住宅の明渡し及び滞納使用料等の請求に関する訴えの提起」）の基準と手続き及び滞納世帯の家賃減免制度の適用区分、同制度の個別勧奨の有無 (2)「今後一層の制度周知に努める」取組みの具体的な内容と効果 (3)家賃減免率が本市（平成27年度3.8％、収入区分50,000円以下）より高い自治体について ①「適用される収入基準が異なることが要因」について ア．大分市、熊本市、福岡市、長崎市の27年度の家賃減免率と「適用される収入基準」 イ．大分市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合 ウ．本市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合 ②「家賃減免率が本市より高い」要因と他都市調査の必要性についての見解 (4)家賃減免制度の周知と申請について ①家賃減免の申請手続き、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続きと必要書類 ②大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点 ③家賃減免率の数値目標を持ち、周知・申請の改善（申請書類の簡素化、対象世帯の個別通知）に取り組むべきではないか ７ ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の要望について (1)ＪＲ指宿枕崎線（指宿市開聞十町）での踏切事故の概要と事故原因 (2)ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の現状について ①本市域内の踏切（第１種・第２種・第３種・第４種）の種類と箇所数 ②本市域内の事故発生状況（過去10年間、踏切種別） ③谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切箇所数 (3)里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断している箇所について ①浜平川集落の住民の要望について ア．住民の要望内容（要望事項、住民の利用状況、現場の危険性）と当局の認識 イ．本市の今後の対応 ②里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断しているその他の箇所数 (4)ＪＲ沿線の危険箇所の実態把握に取り組み、ＪＲ九州と踏切設置や改善に向けて協議すべき |
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１ 全国で唯一稼働中の九州電力川内原発についての市長の政治姿勢について (1)熊本地震で原発周辺が震度４～震度５弱に見舞われ余震も続く中、原発の即時停止、点検、そのまま廃炉を求めるべき。市長の見解 (2)原発から30㎞圏内の自治体で60万市民の命を預かる市長としてこれまでの県の原発政策についての評価と県知事候補者に求める政策 ２ 女性の働く環境について (1)国連の女性差別撤廃委員会が女性差別撤廃条約の日本の実施状況に関する審議の結果をまとめた「総括所見」の主な勧告の内容 (2)働く女性の環境の実態について ①女性の就業率、労働者のなかで女性の非正規雇用の占める割合 ②男女別の平均年収と年収200万円以下の労働者いわゆるワーキングプアの人数と女性の割合 ③マタニティハラスメント（マタハラ）やいじめ（パワハラ）の相談件数 (3)女性が安心して働くことができる子育て環境について ①男女共同参画に関する市民意識調査での「女性が働きにくいと思う理由」で上位の理由とそれぞれの割合 ②直近の保育所の待機児童数と現行の保育所等整備計画前の平成26年４月１日現在の待機児童数との比較 ③待機児童の主な要因とこれまでの対策と課題 ④本市の保育所等整備計画での29年度以降の整備数と今後の計画の見直し (4)本市の女性職員について ①本市の女性の職員数と女性管理職の割合 ②女性管理職の登用について本市の基本的な考え方とこれまでの取組み ③本市の男女共同参画に関する市民意識調査において「政策の企画や方針決定の過程に女性が進出していない理由」で最も多かった回答 ④当局が改善に必要と考える課題 (5)今年度見直される第２次鹿児島市男女共同参画計画について女性の働く環境や子育て支援などの課題を早急に解決する具体的な施策を講じるべき ３ 奨学金制度について (1)奨学金制度についての本市の基本的な考え方と利用者を取り巻く厳しい環境についての認識 (2)利用者の実態について ①全国の奨学金制度を利用している学生の人数と割合 ②日本学生支援機構の利用者数と奨学金を滞納している人数と滞納額 (3)鹿児島県と本市の奨学金制度の現状について ①本年度から始まった県の奨学金返還支援制度の概要 ②本市の制度について ア．奨学金制度の対象や貸与額などの要件、返済時の救済措置の有無 イ．利用者数と滞納額 ウ．今後の課題や問題点 (4)他都市の状況について ①中核市で給付型奨学金に取り組んでいる自治体数と具体例 ②県内で給付型奨学金に取り組んでいる自治体と具体例 ③中核市で大学生までを対象にしている自治体数 (5)現行制度の対象を大学生まで引き上げることや学生の学びを保障するために市独自の給付型奨学金に取り組むべき ４ ３年前に発生した唐湊３丁目の火災現場について (1)全焼した家屋がそのまま３年間も放置され近隣住民に影響を及ぼしている実態について ①火災の発生からこの間の経過 ②当局が把握している現場の実態や周辺住民への被害 ③解体されず放置されたままになっている理由 (2)空家の適正管理についての法律及び条例の当該物件への適用について ①空家対策特別措置法及び本市の空き家等の適正管理に関する条例の概要 ②法律及び条例に基づく本市におけるこれまでの具体的な対応 ③空家対策特別措置法における「特定空家等」の定義と当該物件への適用についての当局の見解 (3)当該物件に対する一刻も早い対応について ①応急危険回避措置について ア．応急危険回避措置の要件とこれまでの実績・具体例 イ．当面の緊急対策として応急危険回避措置を行うべき ②行政代執行について ア．空き家解体を行政代執行する条件とこれまでの実績 イ．空家法の施行後、他都市での行政代執行の具体例 ウ．当該物件は行政代執行の条件を満たしているのでは。一刻も早い行政代執行で適正管理を行うべき |
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１ 熊本・大分を中心とした九州地方大地震と本市の防災対策について (1)熊本・大分を中心とした九州地方大地震の被害状況 (2)本市のこれまでの支援内容と今後の支援 (3)今回の地震の特徴と教訓についての当局の見解 (4)地域防災計画への反映 ２ 市長の政治姿勢について (1)大規模災害に当たって「緊急事態条項」は必要か (2)家庭ごみ有料化についての鹿児島市清掃事業審議会の答申に対する見解と今後の本市の対応 ３ 鹿児島市議会議員選挙の投票率と選挙啓発について (1)前回市議選と比較しての投票率と投票に行かなかった有権者数 (2)過去最低となった投票率についての原因分析 (3)選挙コンシェルジュや大学等への期日前投票所の設置の効果と取組みへの評価 (4)18歳選挙権施行となる参議院選挙、県知事選挙に向けた取組みについて ①新たな有権者数と選挙啓発の取組み ②高校生の政治活動の届け出についての本市教育委員会での対応 ③新しい有権者の政治参加についての期待 ４ 子どもの貧困と対策について (1)子どもの貧困対策計画の策定状況について ①沖縄県が独自に実態把握の調査と子どもの貧困率の算定を行い、計画を策定したことへの評価 ②鹿児島県での独自調査の取組みと計画の策定状況 ③自治体独自でも実態を調査し、貧困率を算定することは可能という認識と本市で独自調査に取り組む必要性についての見解 (2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について ①大学生や教員ＯＢなどの準備状況 ②どのように子どもたちに呼びかけていくのか (3)市民が取り組む「こども食堂」について ①本市でも市民が「こども食堂」に取り組むことへの評価 ②当局も現場を見に行くべきと考えるがどうか (4)子ども医療費助成制度の現物給付を取り巻く状況について ①国民健康保険の国庫負担の減額調整措置（ペナルティ）の動向について ア．厚生労働省「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で取りまとめられた議論の主な内容 イ．検討会の議論の取りまとめを受けての政府の対応 ウ．政府の対応についての当局の見解 ②現物給付実施についての自治体の動向について ア．九州で償還払い方式のみを実施している県と中核市 イ．沖縄県で子どもの貧困を題材とした振興拡大会議での現物給付の協議の内容 ウ．平成28年鹿児島県議会第１回定例会の県当局の答弁における現物給付についての考え方 ③鹿児島県市長会の会長として県に現物給付実施を求めてきた市長が県知事選候補者に望むことは何か ５ 障がい福祉について (1)障害者総合支援法の改正について ①背景と内容 ②法改正による本市の今後の対応 (2)65歳を迎えると障がい福祉から介護保険へ移行する「介護保険優先原則」の影響について ①平成26年度、障がい福祉から介護保険へ移行した人数 ②移行した場合の支援内容や負担の具体的な影響 ③当局が把握している移行した市民からの相談や声 ④障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ「基本合意」や「骨格提言」に基づいて「介護保険優先原則」の廃止を国に求めるべき。当局の見解 (3)地域生活支援事業・移動支援の65歳以降の対応について ①厚労省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の内容と当局の受けとめ ②移動支援と介護保険における同種のサービスとの内容の比較 ③65歳以降も継続して移動支援を利用することができる対象者の要件 ④他の中核市の対応と比較した場合の対象者や目的の制限等における本市の特徴 ⑤国の障がい福祉に係る予算の推移と地域生活支援事業に係る予算の推移 ⑥国に地域生活支援事業の財源の充実を求めるとともに本市は事業の趣旨を踏まえて移動支援事業の要件の拡大を検討すべき ６ 吉野地域の児童クラブの待機児童と課題について (1)児童クラブの待機児童の数（合計・各学年ごと）と特に多い校区 (2)吉野地域の小学校ごとの待機児童の数と児童クラブの数 (3)今補正予算における児童クラブの整備数と形態（余裕教室など） (4)全市域及び吉野地域の待機児童解消の見込み (5)大明丘小学校の余裕教室の状況と児童クラブの学校敷地内への移設についての協議状況 ７ 明和地域の法面崩壊について (1)明和三丁目の法面崩壊についての現場の状況と経過、これまでの当局の対応 (2)現地の課題と現時点で考えうる手法及びその場合の負担の発生 (3)梅雨入りした今日、市民生活の安全、市道管理上も緊急対策も含め、一刻も早い対応をすべき |
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１ 消費税増税について (1)安倍首相が、消費税増税を「２年半後に先送りする（平成31年10月実施）」ことを表明した「新しい判断」の内容とアベノミクスへの評価 (2)アベノミクスの「成果」の真実について ①国民総所得（ＧＮＩ）「36兆円増加（24年～28年）」と円安・物価高の影響 ②就業者数「110万人増加（24年～27年）」と正規・非正規雇用の増減 ③有効求人倍率「24年ぶり高水準」と正社員の有効求人倍率と就職件数 ④給与「３年連続の２％水準の賃上げ」と実質賃金の推移 ⑤税収「21兆円増加（24年～28年）」と消費税による税収増 (3)消費税増税後の実質消費支出（27年４月と28年４月）及び鹿児島市の消費支出の比較（26年度、27年度）と当局の認識 (4)政府の27年度・28年度予算における消費税増税に伴う社会保障の「充実」と「削減」及び法人税の「減税」と大企業の内部留保の推移 (5)アベノミクス等に対する世論の動向（報道各社の世論調査等） (6)「アベノミクスは既に破綻している」「消費税増税は２年半後に先送りではなく、中止し断念すべき」「消費税増税に頼らない別の道（富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正等）に進むべき」という意見についての市長の見解 ２ 市立病院について (1)新年度における患者の負担増について ①４月からの入院食事料の改定内容と入院患者への影響 ②７月からの初診時選定療養費徴収の目的と外来患者への影響 ③患者の負担増に対する認識と対応 (2)初診時選定療養費（７月１日開始）の周知活動内容（市民への広報、来院患者、医療機関、医師会、市民からの意見） (3)初診時選定療養費の徴収の対象とならない患者への対応について ①「緊急やむを得ない事情がある場合（４例）」の患者推計と対応 ②「支払いを求めないことについて、正当な理由がある場合（10例）」の患者推計と対応 ③市民・患者・関係機関への更なる周知を徹底し、外来受付等でのトラブルを防止すべき（課題認識） (4)無料低額診療制度について ①同制度の目的と本市で同制度を実施している医療機関数と利用件数（平成25・26年度実績） ②市立病院が同制度を実施していない理由 ③医療機関の同制度の届け出基準と、同制度を利用できる所得基準の範囲、低所得者の定義 ④市立病院の「生活保護」患者数とその割合、入院食事料の「住民税非課税」患者の割合 ⑤住民税非課税の年金生活者（70歳単身）の収入と、同年齢の生活保護基準の130％の収入の試算 ⑥市立病院での低所得の患者数の実態を調査すべき（取扱患者の総延数の10％以上） ⑦低所得の市民の受療権を保障するために、無料低額診療制度の実施を検討すべき ３ 肝炎対策について (1)県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業について ①本県及び本市での平成27年度実績とその評価及びその理由 ②国の同事業の28年度内容と本県の事業内容（予算） ③同事業が利用可能な対象者数の予算上の推計（本県） ④市民・患者や医療機関への周知を徹底すべき（過去の治療費助成受給者への個別通知を） (2)Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査について ①総受検者数と無料の個別勧奨の実績と割合（25・26・27年度、集団、個別毎に） ②「個別検診」の受託医療機関数と１医療機関あたりの受検者数、検査ゼロの受託医療機関数 ③市立病院における受検件数（25・26・27年度）と院内での周知状況 ④保健所での無料検査の受検者数の実績（25・26・27年度）と検査体制 ⑤九州県都市と中核市における40歳以上の市民の無料検査の実施状況 ⑥「全ての市民が、一度は肝炎ウイルス検査を受けるため」の条件整備を更に拡充すべき（検査費用の無料化、保健所での受検体制の拡大、受託医療機関での受検推進） ⑦３年間の要精検者、陽性者数とその要フォローの状況と課題（初回精密検査費用の助成の活用） (3)肝機能障害による障害者手帳の交付について ①障害者手帳の級別の交付件数の実績とその件数の要因（25・26・27年度） ②新年度からの診断基準緩和の内容と期待される効果（過去の却下理由も含めて） ③障害者手帳１級・２級交付による医療費助成の内容と、肝硬変・肝がん患者への周知をどう図るか ④肝疾患専門医療機関である市立病院の「肝硬変・肝がん患者」への対応方針 (4)Ｂ型肝炎ワクチン接種事業について ①本市でのＢ型肝炎母子感染防止事業の内容と実績（25・26・27年度） ②国のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化の経過と実施目的と内容、ワクチンの安全性、本市の対応 ③「近年、急性Ｂ型肝炎は増加傾向にあり（厚労省予防接種基本方針部会）」、Ｂ型肝炎の慢性化予防のために「感染防止可能な３歳児までの」接種に「有効性がある」との知見に対する見解 ④国の定期接種の対象は０歳児までだが、対象者を２歳、３歳児までとする市独自の任意助成を検討できないか ４ 市営住宅について (1)家賃減免制度について ①本市独自の家賃減免制度の内容と収入区分１ランクの入居世帯数と割合 ②本市の住宅管理戸数と家賃減免世帯数、減免率の推移（平成19年度、24年度～27年度）と認識 ③家賃の減免世帯の減免前の家賃の階層別の世帯数（27年度実績、上位３位） ④家賃の滞納世帯数（６カ月以上又は15万円以上滞納）と家賃の階層別の世帯数（直近、上位３位） ⑤家賃の滞納世帯の家賃減免制度の利用状況と減免制度の活用による滞納防止の取組み ⑥本市と同じ家賃減免制度をもつ九州県都市の管理戸数と減免率（26年度）と中核市の状況 ⑦本市と他都市の家賃減免率の格差の要因についての認識、減免率が本市より高い自治体の調査を ⑧家賃減免制度の周知を徹底し、入居手続きの際の「家賃減免」の申請を (2)旧喜入町の市営住宅について ①旧５町地域の市営住宅の空き住宅数と随時募集戸数と旧喜入町の地域と戸数、その要因 ②「市長とふれあいトーク（喜入地域）」での市営住宅に関する要望内容 ③旧喜入町の各小学校・中学校の児童生徒数の推移（合併前と28年度）と、その認識 ④若年層・子育て世帯を増やすための住宅政策の具体化と旧喜入町の公営住宅の入居制限の緩和を ５ 安心・安全な喜入のまちづくりについて (1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について ①歩道整備の理由と住民からの要望の経過と本市のこれまでの対応経過 ②国の平成28年度整備予算内容と住民への説明等 ③国に対し、29年度から歩道整備着工のための予算措置が図られるように本市としても要請すべき (2)側溝整備について ①側溝整備について住民から出されている要望箇所と受付年度 ②側溝整備の整備箇所（25・26・27年度）の整備基準と住民要望年度、残された要望への対応 (3)星和台団地の歩道問題について ①団地内の一部の歩道区間が傾斜のままになっている問題の経過と課題認識 ②歩道の傾斜を補修していくために、今後どう取り組んでいくのか (4)仮屋崎の砂防ダム問題について ①仮屋崎集落に砂防ダムから土砂が流入している問題の内容（経過、原因、調査結果、市の対応） ②砂防ダム問題に対する県の対応（予算措置や県方針）と本市の今後の対応 ６ 歩道橋等の耐震強化について (1)熊本地震による歩道橋等の被害状況と本市の「歩道橋」の耐震性 (2)本市が管理する歩道橋の箇所数（所管課別）、「長寿命化計画策定」の進捗状況、耐震性の点検 (3)皇徳寺団地内の歩道橋の「長寿命化計画策定」の状況について ①「１号、４号、６号、９号、10号」歩道橋（公園緑化課所管）の概略点検の内容、実施時期 ②その他の「２号、３号、５号、７号、８号」歩道橋の計画策定と今後の対応 (4)歩道橋等の耐震性について調査を行い、今後の対応を検討すべき |
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【個人質疑】 日本共産党 たてやま清隆議員 １ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正の内容と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ④中核市における専決処分の実施状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)条例改正に伴う市民生活と国保財政への影響について ①課税限度額の引き上げの影響について ア．課税限度額引き上げの内容と目的及び効果 イ．課税限度額の引き上げの影響世帯数と割合及び影響額について ａ．基礎課税額の限度額引き上げ ｂ．後期高齢者支援金等課税額の限度額引き上げ ウ．国保税課税限度額の引き上げの影響を受ける実世帯数と割合及び影響総額 ②軽減判定所得基準の見直しの影響について ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び効果 イ．改正前の法定軽減（７割、５割、２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．見直しによる新たな５割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 エ．見直しによる新たな２割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 ③法定軽減の対象とならない世帯について ア．改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 イ．法定軽減の対象とならない世帯（１人、２人、３人、４人世帯）の所得水準 ウ．法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針 ④国保財政への影響について ア．課税限度額の引き上げと軽減判定所得の基準見直しによる国保特会歳入への影響 イ．本市の国保財政の収支の推移（平成25年度、26年度）とその要因 ⑤国保財政の構造上の問題に対する国の対応 (3)国保税負担軽減と国からの財政支援について ①所得階層と国保税滞納世帯について ア．所得階層と国保税滞納世帯数（27年度、26年度）の増減の特徴 イ．所得階層における国保税滞納世帯の増減の要因（法定軽減措置の拡充の影響） ②法定軽減措置拡充のための国からの財政支援（27年度実績と効果、28年度見込み） ③保険者支援拡充のための国からの財政支援（27年度実績と効果、28年度見込み） (4)国保の都道府県単位化に向けた市町村国保への財政支援の国の方針と国への要望内容 (5)国からの財政支援により、国保税負担軽減の拡充を図ることについての見解 |
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１ 原発問題について (1)再稼働間もない高浜原発４号機の原子炉自動停止に関連して ①本年２月26日の再稼働から29日の原子炉自動停止までの経過 ②原子炉自動停止の仕組みと今回の停止理由 ③原子炉自動停止の過去のケースとその原因 ④同原発で２月20日に起きた冷却水漏れの原因 ⑤川内、高浜と再稼働した原発での相次ぐトラブルについての見解 (2)福島第一原発事故の強制起訴について ①起訴状の内容と強制起訴された相手 ②東京電力の津波予測と全電源喪失の危険性についての認識とその対策 ③「安全神話」による事故は「人災」との指摘に対する見解 (3)川内原発免震重要棟建設撤回について ①免震重要棟の果たす役割 ②再稼働申請時における当初計画は ③免震重要棟建設撤回の九州電力の理由 ④免震重要棟を設置せず、緊急時の対応はどうするのか ⑤規制委員会の見解は ⑥免震重要棟建設込みで同意された再稼働にもかかわらず、建設を「撤回」したことになるが、市長の言う「安全性の担保」は保障されるのか ２ ごみ問題について (1)北部清掃工場の灰溶融固化施設について ①灰溶融固化施設の概要と休止に至る経過 ②維持管理上の課題の内容と問題を認識した時期 ③平成22年３月19日の環境省通知「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準の運用について」の内容 ④同通知が出された背景及び全国で休止、廃止となった件数 ⑤会計検査院の本市への指摘内容と対応 ⑥休止となった事態から教訓とすべきことは (2)南部清掃工場のバイオガス施設について ①本市が参考としている兵庫県南但クリーンセンターでの新たなトラブルの内容 ②メタン発酵槽への砂の流入が原因とされているが、本市の認識と対策 ③稼働事例が少なく、トラブル続きのバイオガス施設の建設は中止すべきではないか (3)家庭ごみ有料化について ①清掃事業審議会の答申後に行う市民への周知や説明会の規模と期間 ②有料化による収入の使い道について、京都市や新潟市の状況 ③「家庭ごみ有料化を行わないことを求める要望書」が署名を添えて提出されたが、署名数とその要望内容 ④有料化によって家庭ごみを減らすのではなく、市民との協力・協働で手元分別と分別収集の徹底でごみの資源化と減量化に取り組むべきではないか ３ 学校給食費の無償化について (1)学校給食費について ①学校給食法に記載されている給食費の負担区分 ②給食費無償化を行っている自治体が実施できた理由 (2)給食費無償化の相生市と大田原市、給食費一部助成の前橋市の状況について ①それぞれの人口と児童・生徒数 ②それぞれの給食費の月額と年額 ③それぞれの無償化と一部助成の目的と内容及び効果 (3)本市における給食費無償化の取組みについて ①本市の児童・生徒数と就学援助を受けている児童・生徒数 ②学校給食費の月額と年額 ③給食費無償化の意義と及ぼす効果についての認識 ④まずは、第２子や第３子への一部助成の検討を ４ 孤立死対策について (1)孤立死について ①「定義」を設けている他市とその内容 ②「定義」に対する本市の考え方 (2)孤立死防止対策について ①最近の孤立死の特徴 ②孤立死防止対策の課題について (3)本市の取組みについて ①国の通達を受けてからの取組状況 ②平成28年度予算中、孤立死対策と位置付けられる事業 ③孤立死とされる事例数（過去５年間） ④見守り協力協定を結んだ民間業者名と奏功事例 ⑤通報先として専用ダイヤル設置の必要性の認識 (4)立川市地域見守りネットワーク事業の内容について ①すき間のない地域見守りシステムとは ②見守り協力団体・協力事業者の数 ③通報先と通報の考え方 (5)「安心安全なまちづくり」として、高齢者に限らず「孤立」をなくしていく施策の充実と見守りシステムの実効性ある取組みを ５ 法定外公共物・里道の管理について (1)里道の概要と国有財産が市の財産となった経緯 (2)本市の里道の管理状況 (3)法定外公共物管理条例について ①条例の目的・内容 ②占用料の徴収状況（平成26年度の件数、金額） ③道路として機能していない里道の維持管理は ④権利移譲後からの用途廃止（払下げ）の件数と条件 (4)皷川町９番地の里道が宅地の一部として許可なく占用されている問題について ①里道の管理者と現在の状況 ②里道と承知の上での建築なのか、またいつ建てたのか ③無断占用している者との協議は (5)里道管理に関しての本市の考え方と今後の対応 ６ 宮小校区地域活性化住宅について (1)平成28年度予算による建築計画の内容と入居募集までのスケジュール (2)28年度の宮小学校の児童数見込みと複式学級の数 (3)当初計画の残り６戸の建設は、財源の影響なく必ず28年度中に建設されると受けとめてよいものか |
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１ マイナンバー制度について (1)平成27年度までのマイナンバー制度関連予算と28年度の関連予算（内容と総額） (2)28年度の個人番号カード交付件数目標と根拠、個人番号カードを紛失したり、他人に番号を見られた時のリスクへの当局の認識と本市の対応 (3)「第１７７号議案 鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件」について ①条例改正の目的と独自利用事務の内容 ②条例改正による当局のメリットと市民のメリット（具体例） ③市民の同意を得ず、市民の個人番号を利用できる条例改正か ２ 行政不服審査制度に関する条例改正等について (1)行政不服審査法関連３法案の改正内容（公正性と使いやすさの向上、救済手段の充実拡大） (2)行政不服審査法に基づく本市での状況（不服申し立て状況、処理状況、内訳）と条例改正等による効果 (3)行政不服審査制度「改正」に関する５つの問題点について ①審査請求への一元化により異議申し立てを廃止することは、市民の権利や利益の救済の後退にならないか ②異議申し立て廃止に代わる再調査は、簡易な手続きによる事実確認であり、処分見直しにつながるのか ③罰則付きの質問検査権が行使される税務調査時の再調査と、不服申し立ての再調査が混同されないか ④審査請求への一元化により大臣宛ての審査請求となり、審査請求が市民から遠ざけられるのではないか ⑤審理員と行政不服審査会制度の公正性を、真に担保するための、具体的な手立てがないのではないか ３ 南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」計画について (1)「地元においてどのような意見集約がなされるのか、十分に見極めた上で、本市としても対応する」との答弁後の経過（町内会での同意、経済産業省の動向、計画反対の住民団体による陳情経過等） (2)ギャンブル依存症対策について ①本市の相談窓口でのギャンブル依存に関する相談件数の推移 ②消費生活センターへの借金や多重債務等に関する相談とギャンブルが関係している件数の推移 ③「ギャンブル依存症についての正しい知識の普及・啓発と相談窓口の周知・広報が課題」との認識に立ち、相談後のフォローなど、これまでどのような取組みを進めてきたか ④本市の競馬・競輪・競艇の場外売り場施設の入場客数とギャンブル依存症対策及び本市の取組み (3)同施設計画についての今後の展開について ①同施設計画に同意した町内会数と会員数、町内会加入率、同意方法 ②経済産業省の「地元住民等の同意」の基準、南栄５丁目の人口・世帯数、町内会の有無 ③施行自治体決定から、本市との協議、協定締結に至る月数（本市の競馬、競輪、競艇の場合） ④競輪施行者と本市との協議の過程で、計画に反対する住民の意見は、どう尊重されるのか (4)住民団体からの市長宛の要請の内容と直近の署名数（総数、谷山、同意町内会地域、南栄） (5)同施設計画は、ギャンブル依存の市民を増やし、「地域社会との十分な調整は図られていない」ことから「同意すべきではない」という市民の要請に対しての市長の見解 ４ 介護保険行政について (1)平成27年度の介護保険「改正」の影響について ①第６期介護保険料引き上げの影響（保険料滞納状況等） ②利用者負担２割の対象者数と導入による影響（介護サービスの利用抑制の実態把握等） ③介護保険施設入所者等の食事代や部屋代の「補足給付」要件見直しの影響（給付対象外となった認定申請者数と特養退所の実態把握） ④特別養護老人ホームの入所基準変更の影響（特例入所の対象者数と対象とならなかった入所希望者数、27年４月以降の特養退所者数） (2)27年度の介護保険「改正」の影響を踏まえての、28年度の施策内容 (3)介護保険の負担軽減について ①介護保険料の負担軽減について ア．介護保険料について、第６期の全国平均と37年度の全国平均の試算及び本市の見通し イ．「公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策（中核市長会）」への国の対応 ウ．介護保険の国庫負担割合を５％、10％引き上げた場合の本市の介護保険料の減額（試算） エ．28年度の介護保険特別会計繰出金（低所得者保険料軽減）の予算額と軽減効果 オ．保険料軽減に要する一般財源からの繰入措置や自治体独自の減免制度についての他都市の状況 ②自治体独自の利用料軽減についての他都市の実施状況 ③本市でも独自の「保険料軽減・利用料軽減」措置の拡充について検討すべき ５ 「未婚のひとり親家庭」の保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用について (1)国の法改正を待つことなく、保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用の実施に踏み切られた理由と市長の思い (2)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象となる主な事業と所管課毎の事業数と、その理由 (3)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象者（他中核市での実績、本市の対応） (4)実施に向けた今後の取組み（実施時期、実施方法、周知方法、関係課の連携） ６ 病児・病後児保育事業について (1)平成26年度実績（施設数、延べ利用者数、月平均利用者数、月平均キャンセル待ち児童数） (2)小学６年生まで利用対象拡大によるキャンセル待ち児童数への影響 (3)感染症流行期間中の支援強化（職員増員等）によるキャンセル待ち対策 (4)市内事業所に勤務している市外在住者の利用について ①市外在住者の利用を認めている自治体（中核市、県内他市）とその理由 ②本市でも「市外在住者の利用」の検討を ７ 認定外道路整備事業について (1)同事業の実績（平成26年度・27年度、袋小路道路、通り抜け道路）について ①相談件数、受理件数、採択件数、未実施件数 ②整備費用実績（件数、平均費用、平均延長、平均棟数）と市民からの声 (2)28年度の予算（件数、整備費用） (3)和田学園台の認定外道路整備事業について ①住民の要望内容と賛同署名数 ②28年度の当局の整備方針と進め方 ８ 谷山第二地区土地区画整理事業について (1)「仮換地の場所が、家屋の建築に不適地」との住民からの訴えの内容 (2)土地区画整理事業における宅地整地時の盛土施工内容と地盤調査や地盤沈下対策（国土交通省や本市の技術基準） (3)住民の仮換地場所の問題点（建築予定地の地質調査の結果、市側施工分の盛土部及び基盤部に自沈層及び軟弱層が多数あり、建築に不適合な地盤）を確認し、その原因をどう分析したのか (4)住民の仮換地場所のブロック（水田跡地）の地質調査や地盤沈下対策、盛土施工の手順と経過 (5)住民からの問題点の指摘（盛土部施工や基盤部の地質調査が不十分）に対する当局の見解 (6)住民の要望（仮換地場所の変更もしくは盛土部の全面施工、地盤強化対策の保証）への見解 (7)土地区画整理法第89条（照応の原則）に照らして問題であり、当局は住民の要望に最大限応え将来にわたって、安心して居住できる宅地を提供すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍首相の「憲法９条第２項は改正の必要がある。」との発言とその必要性についての見解 (2)地方創生と子ども医療費助成制度について ①地方創生の交付金を活用した場合のペナルティの取扱いについての通知に対する評価 ②現物給付実施に道を開く好機という認識と平成28年度の取組みについての見解 ２ 森市長３期目のもとでの市民生活について (1)今期４年間の主な市民負担増と負担軽減の内容と影響額 (2)平成28年度からの市民負担増の内容（高齢者福祉センター浴室使用料、後期高齢者医療保険料など） (3)第五次鹿児島市総合計画に係る市民意識アンケート調査の結果について ①「福祉が行き届き安心していきいき生活できる」と「感じる」市民が0.6ポイント減となっていることへの受けとめ ②「高齢者が生きがいを持って健やかに安心して暮らしている」と「感じる」市民が0.4ポイント減となっていることについての受けとめ (4)今期４年間の市民生活の状況についての認識 (5)市民の命とくらしを守る防波堤の役割を果たして市民の負担軽減を一層進めるべき。本市の今後の方向性と消費税10％増税についての考え方 ３ 子育てをするなら鹿児島市について (1)組織整備「こども未来部」の設置について ①組織整備の内容と目的 ②幼稚園と結婚相談所との具体的な連携の内容 ③期待される効果と課題 (2)認可外保育施設保育料補助金、認可保育施設等（１号、２号、３号認定）のそれぞれの保育料負担軽減の拡充について ①負担軽減の内容 ②対象、要件、想定している児童数 ③期待される効果 ④きめ細やかな周知を (3)子どもの貧困対策について ①「子どもの貧困」と「貧困の連鎖」は鹿児島市においても「確かにある」という認識 ②生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業の内容と期待される効果 ③先行自治体での学習支援事業の状況と課題 ④自治体独自での実施が始まった「こども食堂」などの取組みとの連携も視野に検討すべき ４ 児童・生徒が安心して過ごせる学校環境について (1)安心安全な通学の確保について ①ＪＲ薩摩松元駅の安全確保について ア．昨年10月に起きたＪＲ薩摩松元駅での児童のホーム転落事故についての認識 イ．松元小学校の児童数が増加している要因と薩摩松元駅が「危険」とされる特徴についての認識 ウ．小学校及び保護者からの要望 エ．「柵」や「待合所」の設置や「駅員の配置」など本市からもＪＲに強く要請すべき ②松陽台町から通う児童への安心安全通学費補助を ア．松陽台町から小学校へ通う児童数とＪＲを利用して通う児童数 イ．通学路の距離と安全性についての認識 ウ．安心安全通学費補助の適用の検討を (2)児童数が増加している小学校への対応と小中学校適正規模検討経費について ①児童数が増加している小学校への対応について ア．吉野小学校、吉野東小学校の今後５年間の児童数の予測と仮設校舎の現状 イ．吉野小学校のトイレ不足の問題と対応 ウ．仮設校舎解消に向けての考え方 ②小中学校の適正規模を検討する委員会について ア．役割と委員構成 イ．今後のスケジュールと開催頻度 ウ．最近の児童数増加は行政のまちづくり施策と連動していることを踏まえて、建設局とも連携を (3)いじめ問題といじめ問題等調査委員会について ①平成27年度のいじめの件数 ②いじめ問題等調査委員会の開催状況と取り扱った事例 ③同委員会の奏功事例及び課題 ④いじめの解消や児童・生徒への対応にさらに実効ある取組みを ５ 国民健康保険事業について (1)平成28年度の国民健康保険事業の概要 (2)保険基盤安定制度による本市での影響額と国保改革による財政支援で期待される効果 (3)鹿児島市国民健康保険事業財政健全化計画の概要とスケジュール (4)国保税負担率の本市と全国の比較と推移 (5)中核市における一般会計繰出金の状況について ①一般会計繰出金の額での本市の位置付け ②普通会計に対する繰出金の割合での本市の位置付け (6)国保税負担軽減のため、一般会計からの繰出金の増加と医療費を抑えるための保健師の増員を ６ 生活保護行政について (1)生活保護基準引き下げについて ①安倍政権のもとでの生活保護基準引き下げの経過と影響 ②平成28年度の基準引き下げの影響（モデルケース） (2)資産申告に関わる実施要領の改正に伴う対応について ①「資産申告の証明に一年間の通帳の写しの提出を求めている」他の中核市の数 ②他都市の状況を踏まえて「このような調査は今後、行わない」と明言すべきでは。28年度の対応 ７ バイオガス施設ＤＢＯ方式の問題点について (1)今後の事業者選定の手順と要求水準書に求められる内容 (2)透明性・公平性の確保と責任の所在 (3)鴨池公園水泳プールでのＰＦＩ方式とＤＢＯ方式の違い (4)ＤＢＯ方式と指定管理者の違い (5)鴨池公園水泳プールのこれまでのＶＦＭ効果や長期にわたる委託管理の総括が行われているのか ８ 地域の課題について (1)吉野地域のまちづくりについて ①吉野地区土地区画整理事業について ア．平成28年度の事業内容と年度末までの進捗（事業費・建物移転） イ．現在の残移転棟数、過去５年間の平均移転棟数、29年度までの平均移転棟数 ウ．工事完了年度を延期する見通しか ②吉野第二地区土地区画整理事業について ア．28年度の事業内容 イ．雨水貯留施設の概要と完成までの見通し ウ．事業計画決定までの見通し エ．吉野地区土地区画整理事業の進捗に関わらず事業化を進めるべき ③大明丘小学校の児童クラブ問題について ア．28年度の児童数の見込みと待機の状況（年齢別・合計） イ．立地場所、建物の状況、児童を預かる環境など現況についての認識 ウ．大明丘児童クラブの学校内への移設が困難な理由 エ．早急に学校敷地内への移設や代替地を見つけるべき。今後の取組みと考え方 (2)明和地域の活性化について ①明和地域の10年前と現在の人口の比較と減少の要因についての認識 ②商業施設の衰退についての認識と活性化に向けた方向性 ③明和土地区画整理事業についての当局の考え方 ④県営住宅にも子育て支援・地域活性化の観点からの施策を県に要請する考えはないか |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)議案の背景・内容 (2)市長・副市長・市議会議員への具体的な影響 (3)特別職報酬等審議会の開催状況と審議にかけられない理由 (4)最近の経済情勢を踏まえて同審議会への諮問の考えは ２ 「第１２４号議案 平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)地方創生関連事業について ①地方創生関連の事業名、内容、本市総合戦略での位置付け、ＫＰＩ（重要業績評価指標） ②継続事業のこれまでの効果と新規事業で見込まれる効果 ③交付申請の期限、交付決定の今後のスケジュール、補助金採択の見通し ④補助金採択とならない場合でも、市単独で推進するのか (2)（款）総務費（項）戸籍住民基本台帳費（目）戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業について ①補正の背景と目的（国庫補助金） ②直近の通知カードの受け取り世帯数、所在不明世帯数、受け取り拒否世帯数と各割合（本市と本県） ③直近の本市の交付通知書の発行件数、個人番号カード交付件数、住基カード所有者の個人番号カード交付状況、３月末までの目標交付件数 ④個人番号カード交付に関する相談状況、紛失時の対応 ⑤市民の理解や協力を得られない個人番号カード交付の中止を (3)（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費中、臨時福祉給付金と年金生活者等支援臨時福祉給付金等について ①平成26年度臨時福祉給付金及び支給事務費の精算確定の内容について ア．交付額、確定額、返納額 イ．支給要件、対象者数と未申請の数 ウ．未申請者へのこれまでの周知 ②年金生活者等支援臨時福祉給付金の内容について ア．目的と支給額の根拠 イ．支給要件、対象者数 ウ．27年度臨時福祉給付金の未申請の状況を踏まえた申請漏れを防ぐための対応 エ．支給時期 ③年金受給者の生活を気遣うのならば、マクロ経済スライドの撤回や最低保障年金の創設など、年金制度の抜本的な改善が必要ではないか (4)（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費中、定期予防接種事業（うち成人用肺炎球菌予防接種）及び高齢者肺炎球菌予防接種事業について ①定期予防接種事業（うち成人用肺炎球菌予防接種）について ア．27年度の実績見込み（接種件数、接種率）と補正増額の理由 イ．再度の個別勧奨を含む未接種者への今後の対応と周知の徹底を ②任意予防接種事業（高齢者肺炎球菌予防接種事業）について ア．27年度の実績見込み（接種件数、接種率）と補正減額の理由 イ．定期接種の対象とならない未接種者の年齢層 ウ．未接種者への今後の対応と周知の徹底を (5)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連事業について ①これまでのマリンポートかごしま（人工島）建設に係る事業費の状況について ア．27年度の事業内容と事業費（国・県・市） イ．人工島建設に係る事業費の累計と進捗率（国・県・市） ウ．27年度の市負担金の起債の額とこれまでの合計、償還年数 ②マリンポートかごしま（１期２工区）緑地整備実施計画と維持費の状況について ア．マリンポートかごしま（１期２工区）緑地整備実施計画の進捗 イ．これまでのマリンポートかごしまに係る維持費（過去５年間）と緑地供用開始後の想定維持費 ③マリンポートかごしま（人工島）建設の今後の展開について ア．いつまで建設と市負担が続くのか。残事業と今後の計画についての県当局の考え方 イ．負担させられる側として今後の計画を明確にし、建設中止を求めるべき |
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１ 原発問題について (1)行き詰った核燃料サイクルについて ①高速増殖炉「もんじゅ」運営を原子力規制委員会が不適切と勧告した理由 ②高速増殖炉「もんじゅ」にかかった経費の総額 (2)着工から22年、いまだ完成していない青森県の六ヶ所再処理工場の状況 (3)核のごみ処分場について ①国の説明会の状況と出されている意見 ②自治体向け説明会の状況 (4)川内原発について ①乾式貯蔵の内容 ②テロ対策の内容 ③モニタリングポスト不具合の経過と公表しなかった理由 ④住民説明会の広報方法と会場で出された意見 ⑤避難訓練の内容と本市の取組み ⑥さまざまな問題が何一つ解決されず、解決のめども立たない状況での原発再稼働は、「安全性の担保」をどこに求めるのか、市長の見解を ２ 皷川町のり面崩壊地について (1)急傾斜地崩壊危険区域内行為許可について ①同許可の根拠法令 ②許可されるまでの手続きと今回ののり面崩壊に至る経過 ③県による今回ののり面崩壊対策応急工事の内容と今後の対応 (2)市による急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認について ①急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認の条件 ②急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付されている事例の建築確認について ア．確認が出されるまでの手続きの流れ イ．急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付された過去３年の件数と主な事例や目的 ③皷川町の建築計画の概要と建築確認に至る経緯 ④「危険宅地調査連絡協議会」について ア．同協議会の位置付けと取り扱う事例 イ．これまでの開催状況と取り扱った件数及び主な事例 ウ．皷川町の事例を取り扱わなかった理由 ⑤皷川町の建築確認の問題認識と今後の取扱いについて ア．建築確認を行った市に責任はあると考えるか イ．建築確認の今後の対応 ウ．急傾斜地崩壊危険区域内行為許可確認の際、どのような調査をし、どのような方法を指示したのか、書類を求めて確認をすべきではないか (3)のり面崩壊に伴う避難勧告及び避難者について ①避難勧告が出される条件と出された際の市の対応 ②今回ののり面崩壊に当たっての避難勧告について ア．避難勧告に至った経過 イ．避難された方々の避難時の状況と本市の対応 ウ．避難された方々からの要望 ③避難された方々への支援のあり方について ア．被災者支援制度の内容 イ．桜島での避難者への対応事例 ウ．災害時以外での避難者への対応事例 エ．今回の避難に伴う費用への支援が必要ではないか ３ 家庭ごみ有料化について (1)本市より清掃事業審議会に諮問した「家庭ごみの有料化について」の内容 (2)諮問を受けての審議状況 (3)家庭ごみ有料化に関する本市の基本的な考え方 (4)家庭ごみの資源化、減量化について ①家庭ごみ・燃やせるごみの組成調査の状況 ②生ごみ堆肥化の取組みと課題について ア．コンポスト等での生ごみ処理量と全量に占める率 イ．志布志市のような生ごみ堆肥化を本市で取り組む上での課題 (5)市役所内での生ごみ分別や資源化の取組状況 (6)富山市の生ごみリサイクル事業とディスポーザー排水処理システム設置補助の内容 (7)家庭ごみの資源化・減量化は、有料化よりもまずは、分別収集の徹底と生ごみ堆肥化等の取組みを市民参加型で行うべきではないか ４ ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて (1)ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置状況について ①システムの設置台数と一人暮らし高齢者等の対象者の数 ②システム利用での通報件数と主な内容 ③システムの果たす役割と今後の普及目標 (2)中核市の状況について ①システム利用希望者が固定電話を所有していない場合の対応について ア．福祉電話を貸与している自治体 イ．システムを設置する人に限定して福祉電話を貸与している自治体 ウ．携帯電話所持でも貸与している自治体 エ．携帯電話所持でも福祉電話を貸与している豊橋市と枚方市の取組み ②携帯電話でも対応できる自治体とその内容 (3)安心安全の取組みとしてシステム設置を促進させるためには、固定電話のない方への福祉電話貸与の条件としての携帯電話不所持をなくすべきではないか ５ 高齢者福祉センターについて (1)高齢者福祉センターの根拠法である老人福祉法について ①法律制定の趣旨 ②法律の目的と基本理念 ③本市での高齢者福祉センターの果たしている役割と効果 (2)「第８６号議案 鹿児島市高齢者福祉センター条例一部改正の件」について ①条例改正の内容及び理由 ②受益者負担の意味とねらい ③浴室使用料が無料から100円になることで懸念されることは ④利用者数の推移と利用者の内訳 ⑤中核市における浴室使用料の状況 ⑥高齢者に喜ばれ、健康増進にも寄与している、入浴料無料の施策は続けるべきではないか (3)高齢者福祉センター建設について ①高齢者福祉センター吉野を利用している吉田地域の人数と利用者に占める比率 ②要望のある吉田地域に高齢者福祉センター建設を ６ 宮之浦町上河原地域の水道施設について (1)現状と課題について ①上河原地域の水道利用状況とこれまでの経緯 ②水道局が給水地域に指定した年月日とその理由 ③水道施設整備をする上での課題 (2)今後の対策について ①地域の方から出されている要望と水道局の対応 ②市として、安全な水道水の供給を行う責任があるのではないか |
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１ ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉と農業委員会について (1)ＴＰＰ交渉の「大筋合意」と本県及び本市への影響について ①「大筋合意」における農産品重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の合意内容 ②農産品重要５品目の貿易細目の関税撤廃の品目数と割合 ③「大筋合意」が国会決議に反することについて ア．政府答弁 イ．日本農業新聞の「農政モニター」調査結果 ④農産品重要５品目の本県及び本市での生産量、産出額、農家戸数とＴＰＰ「大筋合意」の影響試算 ⑤ＴＰＰ「大筋合意」に基づく本県及び本市への影響認識 (2)農業委員会について ①農業委員会が果たしてきた役割と権限 ②農業委員会等に関する法律等の一部改正の内容 ③農地部会及び振興部会を条例改正により廃止する理由 ④農業委員の定数を削減し、「公選制」から、首長による「任命制」にする目的 ⑤農地利用最適化推進委員を設置する目的 (3)市長の見解について ①ＴＰＰ交渉の「大筋合意」の内容は、国会決議や市議会意見書に反しているのではないか ②農業委員の「任命」に際して、首長による恣意的な「任命」になる恐れはないか ２ マイナンバー制度について (1)市民への広報活動と周知度の認識 (2)市民からの問い合わせ状況（同制度への質問や意見、市民への不審電話等） (3)通知カードの送付状況について ①全国の通知カードの送付状況（受け取り、所在不明、不在者） ②本県における通知カードの配達件数と割合 ③本市における通知カードの送付状況について ア．本市に住民票のある世帯数及び人員数、受け取り世帯数と割合 イ．不在のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因 ウ．所在不明のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因 エ．居所情報登録申請の届出状況（医療機関、介護施設、ＤＶ等被害者など） オ．通知カードの「受け取り拒否」世帯数 ④いつまでに全市民への通知カードの送付が完了するのか、誤配や紛失は起きていないか (4)個人番号カードの交付とサービス開始について ア．個人番号カード交付申請から交付に至るまでの流れと日数 イ．交付の際の本人確認や暗証番号設定の方法と受付の人員体制 ウ．平成28年１月から開始される市民へのサービス内容 エ．マイナンバーの提示や記入が求められる各種申請書類（各局） (5)行政機関や企業で、マイナンバーの提示や記入ができない市民、拒否する市民への対応（国の見解） (6)「マイナンバー制度違憲訴訟」の内容と、同制度の「違憲性」に対する当局の見解 ３ 高齢者虐待について (1)養護者による高齢者虐待について ①相談件数と虐待件数（平成25年度、26年度） ②26年度の高齢者虐待の内訳（虐待の類型、被虐待者との関係、被虐待者の性別、通報者） ③虐待者及び被虐待者への対応と課題認識 (2)養介護施設従事者等による高齢者虐待について ①相談件数と虐待件数（25年度、26年度） ②26年度の相談内容（養介護施設の種類、事例、虐待の類型、通報者） ③高齢者虐待防止法に基づく養介護施設からの虐待報告の有無と、通報を受けた場合の対応 ④広島県福山市の介護施設での認知症高齢者への虐待問題と行政の対応（報道） ⑤高齢者虐待防止法に基づく養介護施設従事者の通報義務と通報者の保護規定 ⑥養介護施設の立入検査等の高齢者虐待に関する内容と、「虚偽報告」がある場合の対応 (3)高齢者虐待の実態についての調査の強化と対策の充実を（養護者の支援体制、養介護施設の監査等強化） ４ 介護職員と医療行為について (1)大阪府羽曳野市の有料老人ホーム介護職員による無資格医療行為事件の内容と行政の対応（報道） (2)介護職員が、「条件付き」で許可されている医療行為について ①医療行為の内容と必要な条件（根拠法令） ②本市の登録喀痰吸引等事業者の数 (3)有料老人ホームでの介護職員による医療行為の相談事例（過去３年間）と、相談が行われた場合の本市の対応 (4)本市の有料老人ホームの現状と問題点について ①有料老人ホームの定義、類型とその相違点 ②有料老人ホームの年度別推移、類型別の施設数と定員総数、月額平均利用料と施設増加の背景と要因 ③有料老人ホームの看護職員の配置について ア．「介護付き」「住宅型」有料老人ホームでの看護職員の配置基準 イ．立入検査の頻度と内容（介護職員と看護職員の業務内容の把握等） ④有料老人ホームの入居者が受けられる介護保険サービスの内容（「介護付き」、「住宅型」別） ⑤有料老人ホームに入居している高齢者の要介護状態と、医療と介護の連携の実態把握 ⑥看護職員が配置されていない場合の有料老人ホームでの「医療行為」に対する対応 (5)看護職員の配置義務のない有料老人ホームについて、看護職員の配置と無資格医療行為の有無の現状を調査するとともに、医療と介護の適切な連携が行われていない施設については、看護職員の配置を指導し、違法行為については、厳格な行政処分を行うべき ５ 所得税法・地方税法上、寡婦控除が認められない「非婚の母」等問題について (1)中核市における「みなし寡婦控除」等の市独自の負担軽減施策の実施状況について ①「みなし寡婦控除」等により、保育料を減免している自治体数 ②「みなし寡婦控除」等により、市営住宅料を減免している自治体数 ③「みなし寡婦控除」等により、その他の施策を減免している自治体数 (2)公営住宅法施行令の一部を改正する政令と本市の方針について ①同法施行令の改正内容と経過措置、公布と施行日 ②市営住宅における母子・父子世帯戸数及び建設局としての「非婚の母又は父」の実態把握や周知方針 ③同法施行令の施行前に「非婚の母又は父」の「みなし寡婦控除」等による減免の先行実施を検討すべき (3)「非婚の母又は父」が受ける「不利益を是正する必要がある」との認識に立って、保育料などの他の市民サービスについても、「みなし寡婦控除」等による減免制度を検討すべき ６ 信号機の設置と本市の課題について (1)信号機の要望件数、上申件数、新設件数の実績（平成25年度、26年度） (2)信号機の設置のための必要条件と択一条件（警察庁通達） (3)上申されなかった要望箇所について（26年度） ①必要条件を満たした要望件数と満たしていない要望件数 ②「車道の幅員の確保」や「横断待ちの滞留場所の確保」の条件を満たさなかった要望件数 (4)喜入生見町の田貫橋入口（国道226号）の信号機設置要望に対する警察署の回答（必要条件） (5)福平小中学生が登校する下福元町の信号機設置要望に対する警察署の回答（必要条件） (6)信号機設置の「必要条件」を満たすために、住民からの要望箇所について、道路整備等の必要性について調査や対策を検討すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安保法制について ①議事録にすら残らなかった（のちに改ざん）参議院特別委員会での強行採決の妥当性についての見解 ②憲法第98条及び第99条との整合性についての見解 ③本年９月19日に強行採決し成立した安保法制についての市長の評価 (2)アベノミクスと一億総活躍社会について ①アベノミクスの３年間が本市にもたらした影響と評価 ②一億総活躍社会についての市長の評価 ２ 生活保護行政について (1)生活保護基準引き下げの影響と生活についての当局の認識 (2)住宅扶助費引き下げの影響と本市の対応 (3)一斉資産調査について ①調査の概要と提出物 ②これまでになかった調査を行った根拠（法律・省令・通知） ③生活保護法第28条に「必要に応じて」となっているが調査の目的と整合性、調査の結果、何が分かったのか ④市民団体からの要望内容 ⑤「一律」の資産報告書、通帳の写しの提出は、生活保護受給者の自己決定権の侵害との認識と中止についての見解 ３ 子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設の役割と補助の充実について (1)認可外保育施設の数の推移（過去３年間）と減少の要因についての当局の認識 (2)新制度のもとでの認可外保育施設の役割とニーズについての認識 (3)認可保育施設と認可外保育施設の補助制度の比較について ①認可保育施設の多子世帯負担軽減（国）と認可外保育施設保育料補助金の多子世帯負担軽減の比較 ②運営費、管理費等について ア．認可保育施設の保育材料等補助金、運営費の新制度施行前と後の変化と背景 イ．認可外保育施設の運営費補助金、管理補助金の推移 ③冷房設備電力料金等補助金（認可）と冷暖房費補助金の交付基準 ④保育園研修費補助金（認可）の財源と要件及び研修費補助金（認可外）の要件と交付基準 (4)新制度のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさは保育の質に直結することや役割、ニーズを踏まえて補助の充実をすべき ４ 児童虐待と児童相談所の今日的な問題点について (1)児童虐待の現状について ①国・県・市における児童虐待の状況について（過去３年間） ア．全国の児童虐待対応件数及び一時保護数、臨検件数の推移 イ．県（中央児童相談所）の通告件数、認定数と内訳、一時保護数、臨検件数の推移 ウ．本市の相談件数、認定数と内訳 ②本市での児童虐待の主な要因についての分析 ③児童虐待防止推進月間（11月）の本市の取組みと効果 (2)鹿児島県児童相談所の現状と国の動向について ①一時保護の期間、長期にわたる場合の対応 ②一時保護までの流れと例外的な事例 ③通告や相談が増えることでの効果と課題についての認識 ④厚生労働省専門委員会のワーキンググループにおける児童相談所の機能分離の概要 (3)本市も児童虐待防止対策について体制の充実と専門性の確保に取り組むべき ５ 市営住宅行政について (1)武岡第三市営住宅について ①公営住宅長寿命化計画の中で武岡第三市営住宅が「簡易改善」となっている理由 ②修繕についての相談件数 ③老朽化の実態についての当局の認識 ④「激しい雨漏り」や「天井が落ちてきた」との報告もある中、市民に被害が及んだ場合の責任の所在 ⑤早急な改善に向けての当局の取組み (2)既存市営住宅へのエレベーターの設置について ①既存市営住宅へのエレベーターの設置の基本的な考え方 ②個別改善、簡易改善でエレベーターを設置した事例と数 ③エレベーターの設置が必要な市営住宅の棟数と設置済みの棟数 ④市営住宅のバリアフリー化についての課題とエレベーター設置による効果についての認識 ⑤個別改善・簡易改善でもエレベーターの設置を積極的に進めるべき ６ 松元地域のまちづくりについて (1)県道小山田谷山線（春山～小山田）の交通量 (2)地域住民から寄せられている要望 (3)県道小山田谷山線と合流する仁田尾団地入口の現状について ①仁田尾団地の人口 ②「交通量の多い時間帯は命がけで県道に出ている」との声もある仁田尾団地入口に車両感応式信号機の設置の検討を ７ 吉野地域のまちづくりについて (1)大明丘国家公務員合同宿舎の公的利用要望受け付けの経緯と概要 (2)本市と県の現在の対応状況 (3)大明丘のまちづくりの課題について ①大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響について ア．大明丘小学校の児童数、新入生の推移と背景（平成27年、22年、17年） イ．大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響についての認識 ②大明丘児童クラブの現状について ア．児童数の推移 イ．現在の場所に土地を求めた経緯 ウ．施設の概要と現状、土地の所有者 エ．地域住民からの要望 (4)大明丘国家公務員合同宿舎跡地を本市が取得し、市営住宅や児童クラブの建て替え用地など地域の活性化に資する公的利用をすべき |
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１ 川内原発について (1)再稼働直後のトラブルについて ①川内原発１号機の復水器細管に穴が開き、海水が漏れ出たトラブルの事故経過と対策 ②川内原発１号機再稼働直後のトラブルについての、８月28日の県知事の記者会見の発言内容 (2)高経年化について ①高経年化で予想される劣化状況と対策 ②１号機の高経年化審査結果と新基準でのチェック状況 ③老朽化による事故発生が懸念されるのではないか (3)火山噴火について ①桜島火山噴火警戒レベル４に対する九州電力の対応 ②火山噴火について、火山学者らによる７月31日の規制委員会検討会の見解 (4)住民説明会について ①平成27年第１回定例会の質疑で、「県は27年度に住民説明会開催の予算計上をした」ことを示されたが、その内容について求めるものは何か (5)避難訓練について ①８月28日の知事記者会見で示された避難訓練についての連絡はあったのか ②避難施設等調整システム説明会の内容と出された意見 (6)「世界最高水準の再稼働審査に合格し、念入りに点検された」と言われる１号機が、再稼働直後にトラブルを起こしたことと、再稼働に当たって市長の言われる「安全性の担保」は確保できたと考えるのか、市長の見解 ２ ごみ問題について (1)ごみ減量施策と家庭ごみ有料化について ①ごみ問題の考え方について ア．「ごみは手元分別が基本」との認識は イ．事業所ごみの現状と課題 ウ．資源化率（リサイクル率）向上の取組み ②拡大生産者責任（ＥＰＲ）について ア．法律による拡大生産者責任（ＥＰＲ）の位置付け イ．拡大生産者責任（ＥＰＲ）の課題認識 ③清掃事業審議会が提言した、家庭ごみ有料化について ア．本市ごみ量の中核市での順位 イ．有料化している中核市の状況と、ごみ処理量の少ない上位10市に入っている数 ウ．市民との合意形成の重要性の認識 エ．有料化ありきではなく、市民、事業者との協働を進めて資源化率の向上を図るべきではないか (2)本市が参考にしている兵庫県南但広域行政事務組合のごみ発電施設「南但クリーンセンター」爆発事故について ①「南但クリーンセンター」の内容と特徴、また、「バイオマス＋焼却」方式は自治体の施設として国内で何例目か ②爆発事故の原因と爆発物混入の経過及び影響 ③「南但クリーンセンター」における今後の爆発事故防止対策 ④今回の事故は、機械選別に依存するシステムでは、「分別しなくてもよいとの意識が広がり、そのことが招いた事故ともいえる」ことに対しての見解 (3)新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備基本計画について ①計画ごみ処理量の考え方について ア．平成33年度の計画ごみ処理量 イ．災害廃棄物の処理量の根拠 ②施設規模に関連して ア．実稼働率（280日）の根拠、及び稼働日を増やすことは可能か イ．バイオガス施設で、年間19,091ｔのごみ処理を行ったとしても、そのうちの71.6％（15,036ｔ）の発酵残さは焼却しなければならないとすれば、そもそも、焼却施設の規模は変わらないのではないか ③処理対象物と処理方式について ア．事業系ごみの内容調査は行っているのか、その内容は イ．「近年は、乾式の施設も増加傾向にある」としているが、どこの自治体か ④建設費用等に関して ア．施設整備費とランニングコストの試算額 イ．含水率約70％の発酵残さは焼却処分されるが、さらに費用がかかるのではないか ⑤ごみ減量化の取組みとの整合性について ア．バイオガス施設の効果的な運用を進めるためには、メタン発酵原料の生ごみや紙類の確保が必要になり、ごみ減量化の取組みに影響が出るのではないか イ．メタン発酵原料の生ごみや紙類は、これまで通りの収集方法とし、バイオガス施設において機械選別するやり方では、ごみ資源化や３Ｒの促進にはならないのではないか ⑥最新設備で稼働実績の少ないバイオガス施設建設は、コスト面や安全面での懸念があり、さらに、市民・事業者・市の三者協働による循環型社会構築にはつながらないことから中止すべきでないか ３ 「第２９号議案 鹿児島市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」に関して (1)第29号議案に関して ①条例制定を今回出された理由と経緯、市条例制定によるこれまでとの違い ②婦人保護施設について、過去５年間の入所状況 ③増え続けるＤＶ相談と比較して施設利用者が少ないとの認識は (2)パブリックコメントについて ①寄せられた意見の件数と内容 ②メンタルケアの必要性の認識 (3)ＤＶ被害者等の安全確保と自立支援の拠点となるよう、県へ要請すべきではないか ４ 中央公園のトイレについて (1)中央公園内のトイレ様式の状況 (2)これまで中央公民館側のトイレにも「洋式を」との要望はあったものか (3)多目的もしくは洋式トイレを設置すべきではないか ５ 地域活性化住宅建設について (1)既存の地域活性化住宅について ①地域活性化住宅建設の目的 ②建設された地域と戸数、及び効果についての評価 (2)宮小校区の地域活性化住宅について ①本年度の建設見通し ②建設予定が変更となった理由 ③宮小学校の平成27年度と28年度の児童数とクラス編成 ④地域住民への説明会開催の予定は ⑤小学校の複式解消と、地域の活性化につながる住宅建設は当初計画を実行すべきではないか |
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１ 安保関連法案についての市長の政治姿勢について (1)「政治に無関心」と言われる若い世代が戦後史上空前の運動の中心になっている。その象徴ともいえるＳＥＡＬＤｓについての市長の所感 (2)憲法違反の指摘、強行採決、民意を一顧だにしない国会情勢を踏まえて、市長の民主主義についての考え方 (3)「声を上げなければ、世の中は変わらない。」安保関連法案の撤回を国に求めることについての見解 ２ 梅雨と台風15号による災害の状況と災害に強いまちづくりについて (1)今年の梅雨と台風15号、それぞれのこれまでと比較しての特徴 (2)本市が把握しているそれぞれの被害と対応の状況 (3)「第５３号議案 平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、災害復旧費に関連して ①農業用施設等災害復旧事業の要件と事業内容、予算額、過去３年間の決算額から見る特徴 ②公共土木施設災害復旧事業の要件と事業内容、予算額、過去３年間の決算額から見る特徴 ③その他公共施設等災害復旧事業の要件と事業内容、予算額、過去３年間の決算額から見る特徴 ④台風15号被害の災害復旧事業と災害復旧費全体の今後の見通し (4)私道の災害復旧について ①被害と対応状況の把握 ②様々な事情から長期間復旧できないことについての課題認識 ③私道の被害・対応状況の調査及び災害復旧の支援策の検討を ３ 地方創生とこども医療費助成制度について (1)本市のこども医療費助成制度の対象拡大による未申請者対策について ①これまで指摘してきた未申請者への対応 ②現在の未申請者の人数及び中学生になっている人数 ③長期に未申請になっている世帯の家庭環境や特徴についての認識 ④今回の未申請者への対応 (2)全国知事会の地方創生に関わる「緊急要請」の内容と背景、市長の評価 (3)医療費の窓口負担の軽減は鹿児島県市長会、鹿児島市議会の要請を含め県民の強い要望という認識 (4)全国知事会の動向を踏まえて地方創生の取組みの中で現物給付方式の実施を県に強く求めるべき ４ 次世代自動車のインフラ整備「急速充電器の公共施設への設置」について (1)次世代自動車インフラ整備の「民間の動向」について ①「鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョン」における本市の目標設置数 ②次世代自動車インフラ整備に係る補助金の状況と本市の急速充電器の設置状況（民間・公共施設） ③設置箇所の市域内分布の分析と「民間の動向」の今後の見通し (2)薩摩川内市等の公共施設への急速充電器設置の特徴（庁舎管理上、契約、メリットなど） (3)次世代自動車の普及啓発だけでなく、市域内分布の分析や、観光の観点から、公共施設への計画的な急速充電器の設置の検討を ５ 国道10号、市道上本町磯線の「迂回道」であり「緊急輸送道路」でもある県道16号鹿児島吉田線の一刻も早い渋滞解消について (1)梅雨による国道10号、市道上本町磯線の被害状況と今後の対応 (2)国道10号、市道上本町磯線の通行止めによる県道16号鹿児島吉田線への影響と「迂回道」「緊急輸送道路」としての課題認識 (3)地元住民から提出された要望書の内容 (4)県道16号鹿児島吉田線の４車線化に係る吉野地区土地区画整理事業の進捗と第二地区への影響について ①進捗状況について予算ベース、建物移転ベースの今年度末までの見通し ②国の補助内示（社会資本整備総合交付金）の状況と影響額（全体・吉野） ③建物移転の工事完了までの平均移転棟数 ④仮住居の数（全体・年数ごと） ⑤第二地区のスケジュールへの影響 (5)県道16号鹿児島吉田線の一刻も早い渋滞解消について ①これまで提案してきた渋滞解消策についての具体的な要望内容と「機会あるごと」の「機会」とは ア．吉野第二地区土地区画整理事業の一刻も早い県道４車線化の財源を担保する「県道整備補助金」を５％から従来の10％への引き上げ イ．県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策としての「バス停車帯」の設置 ②今回の国道10号、市道上本町磯線の梅雨被害による通行止めの影響を踏まえて、県にこれまで提案してきた渋滞解消策の緊急要請を |
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１ 「戦後70年談話」と「安保法制」に対する市長の政治姿勢について (1)「戦後70年談話」の中で安倍首相は、日本が「植民地支配と侵略戦争」を起こしたことを認めていると思うか、市長の見解 (2)集団的自衛権に基づく「安保法制」は違憲か、合憲か、市長の見解 ２ 介護保険行政について (1)介護保険制度「改正」等に伴う市民からの問い合わせ件数及び主な内容 (2)介護保険制度「改正」の影響と各課題に対する見解について ①介護報酬改定の影響と介護職員の処遇改善の課題について ア．介護事業所（訪問介護・通所介護）の休止・廃止届出状況（平成26年度）とその理由及び介護職員の人材確保の困難についての認識と人材確保の支援策についての見解 イ．介護職員処遇改善加算の計画書及び報告書の届出状況（25年度結果、26年度報告状況、27年度計画書の届出状況と加算を取得しない理由）及び処遇改善の評価 ウ．介護報酬改定が処遇改善に与える影響と実態把握の必要性についての見解 ②介護保険料改定の影響と介護保険料減免の課題について ア．第１号被保険者の保険料未収額と滞納理由及び特徴（26年度） イ．介護保険料の滞納者数（１年以上、２年以上）と「罰則」を受けた被保険者数（26年度） ウ．低所得者に対する本市独自の介護保険料の減免制度の内容と実績（25年度・26年度）及び評価 エ．介護保険法第124条の２を踏まえて本市独自の保険料減免制度のさらなる拡充についての見解 ③一定以上所得者の利用者負担割合の見直しの影響と利用料負担軽減の課題について ア．第１号被保険者数と利用者負担２割の対象となる所得段階層と世帯内容 イ．利用者負担２割の「介護保険負担割合証」を発行した件数と割合 ウ．参議院付帯決議と２割負担の利用者の利用抑制への認識と実態把握への見解 エ．本市独自の利用料軽減制度の内容と実績（25年度・26年度）及び評価 オ．本市独自の利用料軽減制度のさらなる拡充についての見解 ④補足給付の給付要件の見直しの影響と負担軽減の課題について ア．認定申請者の預貯金等の調査方法や進め方についての問い合わせ内容及び厚労省の関係通知内容 イ．世帯分離している配偶者が住民税課税者であることにより給付対象外となった認定申請者数 ウ．預貯金等が一定額を超えることにより給付対象外となった認定申請者数 エ．給付要件の見直しに伴う施設退所の実態把握と本市独自の軽減措置の制度化への見解 ⑤特別養護老人ホームの入所基準の変更の影響と課題について ア．特例入所の申請へのこれまでの本市の対応 イ．要介護度別の入所者数と特例入所の対象となる在宅待機者数と基準変更前の在宅待機者数 ウ．特例入所の対象外となった在宅の入所申込者の実態把握への見解 ３ マイナンバー制度について (1)内閣府の世論調査（９月３日発表）について ①マイナンバー制度の認知度と前回との比較及びその特徴 ②マイナンバー制度で「最も不安に思うこと」の回答結果と前回との比較及びその特徴 (2)自治体での準備状況について ①基幹系と情報系ネットが分離されていない自治体があるのか（８月27日参院内閣委員会） ②「通知カード」が、全市民に届けられる保証はあるか（問題点と課題） ③マイナンバーの提示や記入が求められる申請書類等は法令等で明らかになったのか (3)「個人番号カード」について ①交付申請は、強制でなく任意か ②「通知カード」で、代替可能か ③「個人番号カード」を申請する市民に、所有する際の注意すべき点を具体的に周知するのか (4)国が示すマイナンバー制度の「メリット」の事例について ①国民健康保険の資格取得の届出 ②転入者（第１号被保険者）の介護保険料算定 (5)担当大臣も認めたマイナンバー制度がもつ「４つの危険性」について ①「100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である」 ②「意図的に情報を盗み売る人間がいる」 ③「一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかなくなる」 ④「情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる」 (6)マイナンバー制度を中止することで市民が不都合なことがあるのか、国に中止を求めるべき ４ 所得税法上・地方税法上、寡婦控除が認められない「（法律婚のない）非婚の母」問題について (1)これまでの市長会による国への要請結果と国の動向 (2)児童扶養手当の受給者の支給要件に基づく「非婚の母」の実態把握について ①受給者数と「未婚（母）」の受給者数（平成26年度末、母子・父子世帯）及び中核市での順位 ②受給者数に占める本市と中核市の「未婚（母）」の割合、国の統計調査の割合 (3)「非婚の母」が受ける経済的不利益について ①市県民税で生じる経済的不利益（モデル試算） ②保育料（幼稚園機能、保育所機能）で生じる経済的不利益（モデル試算） ③市営住宅使用料で生じる経済的不利益（モデル試算） ④本市の68項目の施策において「非婚の母」が経済的不利益を受ける可能性があり、他の母子家庭との平等性を考慮し、「非婚の母」の経済的不利益を是正する必要についての認識 (4)「非婚の母」に生じる経済的不利益を是正するための施策の実施状況について ①東京23区、政令市、中核市、九州県都市、県内市町村での「みなし適用」等の実施状況 ②「子育て支援策の一環」「最高裁の婚外子裁判判決等の社会情勢」「他市の動向」「時代のニーズ」等の理由で実施に至った中核市や九州県都市で増えていることについての見解 (5)「子育てするなら鹿児島市」にふさわしく「ひとり親家庭」の支援策として、本市の「非婚の母」が受ける経済的不利益を是正するための支援策についての市長見解 ５ 成人用肺炎球菌ワクチン接種について (1)成人用肺炎球菌ワクチン接種の目的と効果（疾病予防、医療費縮減） (2)成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種事業の実績（実施理由、平成25年度と26年度の接種対象者数、接種件数、接種率） (3)成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について ①26年度の定期接種事業の実績と個別勧奨回数と時期及び未接種者への対応 ②27年度の定期接種事業の目標（接種対象者数、接種件数、接種率、予算内訳） ③中核市での定期接種の接種率と本市との比較、任意接種を26年度実施している中核市 (4)本市独自の任意接種事業を28年３月末で廃止する理由と中核市の動向、未接種者への対応 (5)成人用肺炎球菌ワクチン接種の促進について ①31年度以降の定期接種事業の国の方針と本市の対応 ②接種対象者を拡大し、定期接種実施要領に基づき個別の周知を徹底するために、任意接種事業を継続するとともに、定期接種の個別勧奨の回数を増やすことについての見解 ６ 安心・安全のまちづくりについて (1)坂之上地域のまちづくりについて ①野頭川河川改修等について ア．これまでの野頭川河川改修についての住民要望とその経緯、本市の対応 イ．野頭川の安全確保を求める最近の住民要望 ウ．野頭川の安全確保についての地元住民との協議を ②里道整備について ア．向原ゲートボール場に通じる里道拡充についての住民要望とこれまでの経緯 イ．早急な里道整備を求める住民要望についての見解 (2)皇徳寺団地のまちづくりについて ①「停止線が消えている道路」等の調査結果と対応について（警察回答、市回答） ②「交通標識を伴わない停止線」箇所の補修について県警の見解 |
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１ 桜島の爆発的噴火について （１）今年の爆発的噴火の状況について ①爆発回数、降灰量及び特徴（過去との比較） ②噴火活動が活発になった周辺火山との関係 ③「桜島火山防災検討委員会」が取りまとめた大噴火による災害予想の内容 ④桜島対岸の市街地における防災対策と今後の課題認識 （２）爆発的噴火の影響を受ける学校プールクリーナー整備と学校クーラーの設置について ①吉田地域と郡山地域の降灰状況（平成22年から26年の推移） ②学校クーラー設置事業においての吉田地域と郡山地域の整備事業内容 ③必要な学校へ市独自でプールクリーナーを整備すべきではないか ２ 原発問題について （１）福島県などから避難して来られた方々への支援策について ①本市での支援内容と支援者数及びその財源 ②自主避難者への住宅無償提供打ち切りが言われているが、本市の考え方は ③福島原発事故は未だ収束しない中で、住宅無償提供の打ち切りを行うべきではないと考えるが当局の見解を （２）桜島をはじめとする火山噴火の川内原発への影響について ①原子力規制委員会の火山影響評価と対応 ②予知に関しての火山専門家の見解 ③本市防災アドバイザリーでもある井村隆介鹿大准教授の、「モニタリングで噴火が予知できるという九電の主張は、まったく非科学的」「九州には火山やカルデラが非常に多い、もともと原発は立地不適切」との発言をどう受けとめるのか （３）川内原発再稼働について ①再稼働を行おうとしている川内原発の脆弱性についての当局の認識 ②福井地裁の高浜原発運転差止仮処分決定の内容 ③鹿児島地裁の川内原発再稼働差止仮処分申請却下の内容 （４）鹿児島市民などが川内原発の再稼働の停止を求めて、国と九州電力に訴訟を起こしていることと、今回出された仮処分申請が却下されたことについての市長の見解 ３ ごみ問題について （１）ごみ資源化施策について ①循環型社会形成推進の取組みについて ア．廃棄物の３Ｒを決めた循環型社会形成推進基本法制定の背景と目的 イ．「第三次循環型社会形成推進基本計画」で提起された内容 ウ．２Ｒの強化が最重要課題との認識は （２）本市の取組みについて ①リサイクルセンターについて ア．資源ごみの缶、ビン、ペットボトルを同じ日に収集するのはなぜか イ．ゴミ収集車に一緒に入れてしまうのはなぜか ウ．リサイクルセンター内で同じピットに投入するのはなぜか エ．資源物の分別はどうなっているのか オ．市民が分別して出した資源物を一緒に集めて混ぜ合わせ、そこから改めて分別を行うやり方は二度手間であり、市民の努力が無になるのではないか、当局の見解を （３）高効率ごみ発電について ①高効率ごみ発電とは ②高効率ごみ発電を行う上で、高い発電量が見込める高カロリーごみの種類はなにか ③高効率発電は「３Ｒ原則」に反するのではないか （４）家庭ごみの有料化問題について ①清掃事業審議会から「家庭ごみの有料化」が提言されているが、その理由 ②有料化でごみ減量が進むとする根拠 ③中核市の中で有料でなくてもごみ量が少ない自治体の取組み ④市民との協働で資源化率を向上させることが先決ではないか ４ 空家等対策について （１）本市の状況について ①空家総数と空家率 ②「鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例」施行後の空家等の相談件数と内容及び平成26年度の改善状況 ③相続人が不明な場合の対応について ア．26年度所有者不明の件数と対応 イ．相続人が判明しても相続放棄をした場合の対応 ウ．応急的な危険回避措置を行う事例は エ．相続放棄で相続財産管理人手続き中の事案での応急的危険回避措置はできないのか ④老朽化した住家等の26年度の相談件数とその対応 （２）「第１０号議案 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例一部改正の件」について ①条例の提案理由と概要 ②経緯等で示している、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の２月及び５月の施行内容 ③本市における空家等対策計画策定の取組みについて ④法施行によって期待される効果及び課題 （３）今後の取組みについて ①国による空家等増加抑制策、利活用施策、除却等に対する支援施策等の内容について ②借上公営住宅制度について ア．制度概要 イ．国の支援措置の内容 ウ．メリット エ．実施している自治体の状況 ③空き家バンクについて ア．空き家バンクの内容 イ．実施している自治体の状況 ④空家の利活用に対する本市の考え方 ５ 高齢者対策について （１）ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて ①ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの利用状況について ア．新システムのこれまでの申請者数と設置台数及び平成27年度稼働台数見込み イ．旧システム利用者の状況と利用されていない方の理由 ②安心通報システム導入の目的ともたらされる効果の認識 ③携帯電話のみ所有されている方が、安心通報システムを利用できない理由 ④携帯電話所有者に福祉電話を貸与している他自治体の状況 ⑤安心通報システムを必要とし利用したいと思われる方には、携帯電話の有無に関わらず福祉電話を貸与し対応すべきではないか、当局の見解は （２）高齢者福祉センターについて ①高齢者福祉センター設置に関する根拠法とその内容 ②新設される伊敷の高齢者福祉センターを含めての７カ所でカバーできるエリアをどのように認識されているか ③高齢者の健康増進や教養の向上及びレクリエーションなどの便宜を全市的に図るためには、すべての支所管内に高齢者福祉センターが必要ではないか |
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１ 年少扶養控除の再計算を行わなかったことでの保育料への影響について （１）平成27年度保育料の負担増（区分変更）となった児童の現状について ①保育施設（市立保育所・私立保育所・認定こども園）の利用児童数 ②26年度に引き続き入所している児童数（継続児童数） ③保育料の負担増（区分変更）となった児童数と継続児童数に占める割合 （２）年少扶養控除の再計算を行わなかったことに伴うケースでの要因と世帯の特徴 （３）モデルケースにみる年少扶養控除の再計算を行わなかった場合の影響について ①父（会社員）、母（パート）、子（10歳）、子（８歳）、子（５歳・保育標準時間利用）の世帯 ②市民税所得割97,000円未満が年少扶養控除の再計算を行わないことによって保育料区分が上がり、鹿児島県の多子世帯保育料軽減の適用外となった、父（会社員）、母（パート）、子（10歳）、子（４歳・保育園）、子（０歳・保育園）の世帯の事例 ③年少扶養控除の再計算を行わなかったことで負担増になったのは「扶養する15歳以下の児童が３人以上の世帯」であり、さらに「県の保育料多子世帯保育料軽減の適用外となった世帯」という特徴に対する認識 （４）本市教育委員会では「再計算」を行ったが、健康福祉局で行わなかった理由と「公平性」についての見解 （５）国の財源保障について ①15歳以下の児童が３人以上いる世帯のみを再計算した場合の国の財源についての考え方（27年３月４日衆議院財務金融委員会での質疑）と当局の見解 ②国からの財源が確定する時期 （６）子どもが多ければ多いほど負担増となる実態を踏まえて年少扶養控除の再計算を行うべき。市長の見解 ２ こども医療費助成制度の充実について （１）これまでの制度の拡充による成果について ①鹿児島市の12歳児の虫歯本数の推移（平成19年度・24年度・26年度） ②虫歯本数の推移に見るこども医療費助成制度対象拡充での効果 （２）対象を中学校卒業までとする中核市における本市の助成制度（現在の制度設計の場合）の現状について ①中学校卒業までを対象とする中核市の数 ②そのうち自己負担なしの対象の内訳（中学校卒業、小学校卒業、就学前、その他） ③現物給付、自動償還が混在する中核市の数と特徴 ④そのうち自動償還方式の中核市の数 （３）「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用事例について ①同交付金を活用して「子ども医療費助成制度の拡充」を行った中核市の数とそれぞれの内容 ②同交付金を活用して「子ども医療費助成制度の窓口無料化」を実施した場合のペナルティ（国保の国庫負担金の減額措置）の考え方について ア．そもそものペナルティ（国保の国庫負担金の減額措置）の考え方 イ．同交付金を活用した場合、ペナルティの対象とならないとした国会での答弁と法的根拠 （４）地方創生に関わる新しい交付金が同様に位置付けられた場合の検討課題について ①無料の対象拡大の検討 ②無料の対象だけでも一部「現物給付」実施の検討 ③ペナルティを伴わない交付金を活用しての現物給付の実施を県に求めるべき ３ リノベーションまちづくりについて （１）リノベーションまちづくりについての認識 （２）北九州市での取組みの概要について ①取組みの経過と内容 ②この事業における「産・官・学」のそれぞれの役割 ③雇用や地域経済への効果 ④現在の展開 （３）本市で行われている事業との相違点・特徴 （４）リノベーションまちづくりについての評価と今後の検討の可能性 ４ 骨髄ドナー登録の推進について （１）骨髄バンク登録についての本市の役割（法的根拠） （２）本市の取組み （３）鹿児島県の登録者数と骨髄移植希望者数の過去５年間の推移について ①ドナー登録者数 ②登録対象者年齢千人当たりの登録者数 ③骨髄移植希望者数 ④それぞれの全国での鹿児島県の位置と課題 （４）骨髄移植推進財団が危惧する「2017年問題」とは （５）他都市でのドナー登録の推進に関する県や市の独自支援策や特徴的な取組み （６）本市でもドナー登録推進のための取組みの充実を ５ 吉野地域のまちづくりについて （１）平成27年第１回定例会で要望した吉野公民館改修中の対応についての改善 （２）吉野東小学校プレハブ（代替）教室問題について ①設置時期と設置に至る経緯 ②設置されてからの児童数と教室数の状況 ③長期間代替教室となることでの課題認識と今後の見通し |
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１ 安保法制に対する市長の政治姿勢について （１）安保法制の違憲性に対する市長の認識と見解について ①安保法制では「（自衛隊の）活動期間を通じて戦闘行為が行われることのない」地域の条項が削除されたことにより、自衛隊が「後方支援」の名の下に「戦闘地域」に海外派兵される可能性が高まるとともに、「捜索救助活動」の場合は、「この限りではない」ことになり、自衛隊員が攻撃を受けた場合、首相が「武器を使用する」ことを認めたことは、憲法９条１項が禁止する「武力の行使」にあたり、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」危険が高まることについての市長の認識（５月27日、衆院安保法制特別委員会） ②「安全保障環境が根本的に変容」したとする６月９日の政府見解に対して、「何をもって、いつ頃から根本的に変容したのか」「実際に世界で他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた国があるのか」の質問に対して、防衛大臣が明確に答弁できなかったことは、立法事実がなく憲法解釈の根拠がないことについての市長の認識（６月10日、衆院安保法制特別委員会） ③政府が集団的自衛権の根拠とした1959年12月の最高裁判決（砂川判決）は「集団的自衛権について触れていない」と内閣法制局長官が認めたことについての市長の認識（６月10日、衆院安保法制特別委員会） ④「（従来の政府の憲法解釈を）踏み越えてしまったので違憲だ」「海外派兵は憲法９条、とりわけ２項違反だ」「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ」と３名の参考人の憲法学者がそろって安保法制について違憲の判断を示したことについての市長の見解 （２）憲法遵守義務があり、不戦を誓った鹿児島市平和都市宣言を行った都市の首長として、違憲性が明らかとなった安保法制の撤回を国に求めるべき（市長の見解） ２ マイナンバー制度と「第１４号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について （１）マイナンバー制度（以下「同制度」）について ①同制度の国民世論調査（内閣府平成27年１月実施）で示された認知度、３つの懸念の内容と本市の市民及び民間事業者の同制度の現在の認知度、懸念に対する認識 ②同制度と年金情報大量流出事件（以下「同事件」）について ア．年金情報大量流出の内容と情報流出の原因、原状回復の目途 イ．同事件発生前の国の公的年金業務等に関する特定個人情報保護評価書のリスク対策に対する評価内容 ウ．本県及び本市における同事件の影響と本市での被害状況 エ．年金情報大量流出に対する国の補償責任の有無 オ．同制度に基づく日本年金機構との情報連携の導入時期の見直しと本市への影響 ③同制度の改正法案における利用拡大の内容と個人情報保護への懸念の認識 ④同制度に関するこれまでの本市の予算総額と「市民の利便性向上と行政運営の効率化」に伴う費用対効果の試算 ⑤本年10月からの全市民への「通知カード（12桁）」の準備状況とＤＶ等被害者への本市の対応 ⑥同制度によるプライバシー侵害の５つの危険性についての当局見解について ア．「公益上の必要がある（番号法第19条第12号）」場合は、保護規制の対象外となり、公権力の濫用によって、市民のプライバシー侵害につながらないか イ．民間業者も従業員のマイナンバーを利用することになり、法規制に反した運用が横行しないか ウ．特定個人情報へのアクセス記録を個人自ら「マイナポータル」で確認できるシステムの中で「なりすまし犯罪」を防止できるのか エ．自己のマイナンバーが不正使用されていることが分かった場合、番号を変更しても、全ての行政機関等に行き渡るまで、自己の個人情報の不正使用が発生し続けることにならないか オ．専用回線でつながる情報提供ネットワークシステムに、「マイナポータル」等によるインターネットが接続されると、不正アクセスの危険性は高まり、高度なセキュリティーを確保できるのか （２）「第１４号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について ①本市の「社会保障・税・災害対策」の分野におけるマイナンバーと紐づけされる特定個人情報の具体的内容と事務数及び個人情報項目数（関係各局） ②市民が「社会保障・税・災害対策」に関する申請等を行う際に、マイナンバーの提示や番号記入を義務づけられる各種申請書の内容と件数（関係各局） ③市民の特定個人情報が記録される「中間サーバー」が、本市でなく、東西２カ所に設置される理由と外部からの不正アクセスへの防止対策 ④本人に代わり保有特定個人情報の開示、訂正又は利用停止を求める任意代理人の手続き方法と対象と想定される市民 ⑤保有特定個人情報の提供は、「番号法で認められた情報提供を除き」とあり、「本市の業務に係る委託事業者に対する特定個人情報の提供」の具体的内容と対象となる委託事業者数 ⑥保有特定個人情報の「目的外使用による情報漏えい」と「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」に対する罰則規定と国や地方自治体の補償責任 （３）市民への制度の周知度も低く、プライバシー保護の体制も極めて不十分な下で、拙速な導入を中止するとともに、マイナンバー制度の中止を国に求めるべき（市長の見解） ３ 放課後児童健全育成事業について （１）平成27年度の市及び民間の児童クラブの利用状況と待機児童について ①市及び民間が設置する児童クラブ数と利用児童数及び前年度増加分 ②市が設置する児童クラブと「子ども・子育て支援事業計画」（以下「計画」）について ア．学年別利用児童数、申込み児童数、待機児童数、放課後児童支援員数 イ．学年別待機児童数と待機児童のいる校区数 ウ．「計画」に基づく「量の見込み及び確保方策」との相違点とその要因 エ．待機児童の現況（放課後をどう過ごしているのか）の把握 ③待機児童数の多い上位５校区と待機児童数、次年度にむけた待機児童解消対策の状況 ④西谷山児童クラブの待機児童対策について ア．保護者等からの要望内容とこれまでの本市の対応 イ．保護者等からの待機児童の現況と市への当面する要請内容 ウ．西谷山校区に「第２児童クラブ」を設置すべき（本市の整備方針と進捗状況） エ．当面する夏休みや「第２児童クラブ」整備に至るまでの２年間の過渡的対策 （２）「子ども・子育て支援事業計画（以下「計画」）」に基づく施設整備について ①今年度当初予算及び６月補正予算の具体的効果と28年度にむけた施設整備の課題 ②経過措置を適用しない場合、条例基準を満たしていないこととなる児童クラブについて ア．「１支援単位の利用者はおおむね40人以下」の基準を満たさない児童クラブ数 イ．「専用区画の面積は、利用者１人につきおおむね1.65㎡以上」の基準を満たさない児童クラブ数 ウ．「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする」基準を満たさない児童クラブ数 エ．「利用者数」と「専用区画の面積」の基準を両方とも満たさない児童クラブ数と今後新たに施設整備が必要と推定される児童クラブ数 ③「計画（５カ年）」を推進していくための施設整備に必要な予算確保（財源構成）の見通し ④次年度にむけた児童クラブの利用希望の把握と施設整備について ア．現行の年間スケジュール（利用希望、施設整備） イ．これまでの利用希望を把握する方策（保育所・幼稚園・小学校・児童クラブとの連携） ウ．児童クラブの設置場所確保の方策（余裕教室、校庭内敷地、校区公民館、私有地、市有地ほか） エ．５歳児・４歳児の校区内保護者への利用希望の調査の実施を （３）放課後児童支援員の処遇改善について ①児童クラブと市立小学校（低学年）の年間総時間数と日数の比較 ②国が示す支援員の労働環境の整備基準の内容 ③支援員の処遇改善（常勤職員の有無、賃金水準、雇用期間、労災保険、雇用保険、健康保険等）の実態把握と現状認識 ④支援員の１人平均推定人件費（１クラブ平均運営予算／１クラブ平均支援員数） ⑤国の放課後児童支援員等処遇改善等事業（以下「同事業」）について ア．同事業の対象と処遇改善内容と本市での実施状況 イ．市及び民間の児童クラブで同事業を活用できるように検討すべき ４ ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（以下「同事業」）について （１）同事業の目的と概要、期待する効果 （２）陽性者の初回精密検査費用の助成内容について ①助成の対象となる本市の陽性者数（Ｂ型・Ｃ型）と県の見込数 ②本市での陽性者のフォローアップ取組状況 ③初回の精密検査内容と助成対象の自己負担分 ④申請に必要な書類と申請方法 （３）Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者の定期検査費用の助成内容について ①同事業の対象者と助成内容 ②本市での対象者の推計と県の見込数 ③定期検査の内容と助成対象の自己負担分 ④申請に必要な書類と申請方法 （４）市立病院におけるウイルス性肝炎診療の状況と同事業の周知の方針 （５）同事業の市民等への周知について ①市民への広報（市民のひろば、ホームページ等） ②保健所、庁内の関係部局の対応 ③市医師会への協力要請 （６）日本肝炎デー（７月28日）と肝臓週間を通じて、肝炎対策や同事業の周知の徹底を ５ 安心安全のまちづくりについて （１）道路上の白い停止線が多数消えている皇徳寺団地について ①道路標識を伴う停止線と道路標識を伴わない停止線の設置者及び法的規制の有無 ②道路標識を伴わない停止線の設置に対する本市のこれまでの対応 ③道路標識を伴わない停止線の設置に対する警察のこれまでの対応 ④皇徳寺団地内に道路標識を伴わない停止線が設置された経緯と管理の所在 ⑤団地内の多数の停止線が消えていると思われる箇所についての調査状況と警察との協議状況 （２）安心安全のまちづくりのために、団地内の消えている停止線を放置することなく、本市は警察と協議の上、安全対策を講じ、停止線の原状回復に取り組むべき |
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個人質疑 １ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市税条例等の一部を改正する条例）について （１）条例改正と専決処分について ①条例改正の概要と背景 ②地方税法等の一部を改正する法律の国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③九州県都市における専決処分状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解（地方自治法第96条第１項第４号に照らして） （２）条例改正等に伴う市民生活への影響について ①法人市民税等の見直しについて ア．法人市民税均等割の課税標準の見直しの内容と目的（法人税率、法人事業税の見直しとの関連） イ．現行の「資本金等の額」区分ごとの法人数と影響を受ける法人数及び税収への影響 ウ．国が進める「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」一環としての「外形標準課税」の拡大の内容と、本市の中小企業の税収面での影響についての見解 ②車体課税の見直しについて ア．車体課税の見直しによる平成27年度の本市の税収への影響（軽自、自動車取得税）と28年度税収への影響見込み イ．軽自動車税のグリーン化特例の導入について ａ．グリーン化特例の内容と目的及び軽課対象の見込み台数と税収への影響 ｂ．27年度分の新規取得に限定した理由と次年度以降の見通し ウ．原動機付自転車及び二輪車等の税率見直しについて ａ．税率引き上げの運用開始時期を１年延長した理由、消費税率引き上げ延長との関係 ｂ．対象となる二輪車台数と税収への影響（27年度当初課税ベース） エ．27年度の四輪以上及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響 ③ふるさと納税制度の見直しについて ア．ふるさと納税の推移（20年度から26年度までの寄附件数・寄附金総額）と評価 イ．ワンストップ特例制度の内容及びその効果、27年度の歳入予算 ウ．ふるさと納税者への返礼品等を含む経費と本市民が「ふるさと納税」をしたことにより市民税が控除された件数と金額、ワンストップ特例制度により手続が簡素になり、さらに「過度な自治体間競争」につながることについての本市の見解 エ．ワンストップ特例制度は、マイナンバー制度に基づくマイナポータル導入への過渡的措置か （３）今後の市民生活に市民負担増等の影響をもたらす条例改正についての見解 ２ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について （１）条例改正と専決処分について ①条例改正の概要と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③「国が地方税法を変えても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ④中核市における専決処分の状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 （２）条例改正に伴う市民生活への影響について ①課税限度額の引き上げの影響について ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び効果 イ．課税限度額の引き上げの影響世帯数と割合及び影響額について ａ．基礎課税額 ｂ．後期高齢者支援金等課税額 ｃ．介護納付金課税額 ウ．課税限度額の引き上げの影響を受ける実世帯数と割合及び影響額 ②軽減判定所得の基準の見直しの影響について ア．軽減判定所得基準の見直しの内容と目的及び効果 イ．改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．見直しによる新たな５割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 エ．見直しによる新たな２割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 オ．改正後の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合、軽減総額、世帯平均軽減額 カ．改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 キ．法定軽減の対象とならない世帯（１人、２人、３人、４人世帯）の事例 ③条例改正による国保財政への影響について ア．課税限度額の引き上げと軽減判定所得の基準見直しによる国保特会歳入への影響額と本市の対応 イ．国保財政の収支の推移（平成20年度から25年度）と財政悪化の要因 ウ．国保への国庫補助の減少も財政悪化の要因か （３）国からの公費投入による繰入解消の措置も含めて、国保税のさらなる負担軽減に対する本市の考え方 |
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１ 鹿児島市の子育て支援策について （１）こども医療費助成制度について ①中学校卒業までの助成を決意された背景 ②中学校卒業まで助成した場合の中核市における本市の位置付け ③自己負担なしの対象年齢の拡大について ア．自己負担なしの対象年齢の中核市における本市の位置付け イ．自己負担なしを就学前、小学校卒業、中学校卒業まで拡大した場合にかかる事業費 ウ．自己負担なしの対象年齢拡大を検討すべき ④現物給付の実施など鹿児島県との関係について ア．平成27年鹿児島県議会第一回定例会における「現物給付」についての県当局の答弁 イ．本市が中学校卒業まで助成を拡充した場合の県と市の財源の割合 ウ．「コスト意識」についての本市の見解 エ．窓口で手続きが完了する「現物給付方式」の導入について、何を課題と認識し、解消に向けて具体的にどのような取組みをされるのか。市長の見解 （２）認可外保育施設保育料助成事業について ①多子世帯への負担軽減について ア．内容と要件及び認可保育所等における国・県の多子世帯負担軽減策との違い イ．拡充された背景と期待される効果 ウ．今後のスケジュールと周知・広報 ②子ども・子育て支援新制度における保育料の考え方及び影響について ア．年少扶養控除の再計算についての厚生労働省の考え方の推移 イ．「再計算」を行わない場合の保育料への影響及び影響が大きいと想定される世帯 ウ．認可外保育施設保育料助成事業への影響 エ．子育て世帯に負担増を招かないよう年少扶養控除の「再計算」を行うべき ２ 人間らしく働けるルール作りについて （１）ブラック企業対策（労働環境に係る調査票の見直し）について ①調査票の内容と運用の見直し ②対象 ③期待される効果 （２）品確法、建設業法、入契法改正との関係について ①改正の背景と労働環境への配慮についての認識 ②改正に伴う本市の対応 ③法改正の趣旨に照らして、労働者の賃金の引き上げや労働環境の改善につながっているのかチェックが必要ということへの当局の認識 ④労働環境に係る調査票の対象を委託や工事にも拡大する検討をすべき ３ 市営住宅行政について （１）連帯保証人の猶予規定について ①猶予規定運用開始後、猶予された件数と主な理由 ②平成27年度からの取組み（運用の見直し） ③猶予規定の効果についての当局の認識と今後の運用で期待される効果 （２）鹿児島市公営住宅等長寿命化計画について ①「建て替え」の進捗状況と未着手となっている市営住宅名と棟数 ②今後の公共施設等総合管理計画との関係と未着手の建て替えの見通し ③建て替えの目途が立たない中での老朽化や畳替え等の本市の対応 ４ 万之瀬川導水事業について （１）万之瀬川導水事業のそもそもの目的 （２）永田川から万之瀬川に取水を移行する県の計画（総事業費・目的・スケジュール）と平成27年度鹿児島市水道事業特別会計予算計上の老朽施設の更新との関係 （３）事業の負担割合と根拠 （４）県工業用水道料金、本市の水道料金への影響 ５ 吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①平成27年度の事業内容と進捗（事業費・建物移転） ②「財源の確保」についてのこの間の取組みと見通し ③事業が長期間にわたることでの地域住民への影響についての認識 ④計画通り工事を完了させることについての見解と取組み （２）吉野第二地区土地区画整理事業について ①27年度の事業内容と今後のスケジュール ②県道整備補助金について ア．公共施設管理者負担金と県道整備補助金の違いとそれぞれの根拠法 イ．県道整備補助金を「５％から10％以上へ」この間の協議経過 ウ．国からの財源確保が厳しい昨今、県からの補助の増額を強く求めるべき ③県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策「バス専用の停車スペース」整備についての協議経過と現時点での県当局の回答 ④県養護学校跡地の活用について ア．ドクターヘリのランデブーポイントとなっている吉野小学校の離発着回数を軽減するための取組みと県養護学校跡地の暫定的な活用についての検討状況 イ．「跡地利用の方針については、県において事業計画策定の早い段階で示されることが望ましい」との答弁を踏まえて、活用についての県当局の検討状況と本市の今後の取組み （３）吉野公民館の大規模改修について ①26年度の利用者数と各会議室、図書館、体育館等の利用状況 ②改修の特徴と内容 ③工事期間と期間中の対応 ④休館中も「会議室に相当する広さの部屋を確保してほしい」「図書室を使えるよう対応してほしい」との利用者の声に対する認識と検討 （４）吉野小学校児童クラブの今後の取組みについて ①26年度の第三児童クラブについての経過 ②対象年齢拡大に伴う27年度の市域内の入所希望の傾向 ③27年度における吉野小学校児童クラブの対応 ④26年度の教訓を踏まえて新しい児童クラブ設置に向けての当局の取組み ６ 南鹿児島駅バリアフリー化について （１）南鹿児島駅のバリアフリー化の平成27年度の事業 （２）残っているバリアフリー化の課題についての現状と今後の対策 |
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１ 原発問題について （１）福島の現状と課題認識について ①高濃度の汚染水が外洋に流出した問題 ②避難者の数 ③除染の状況 ④福島原発廃炉作業に関わる労働者の状況 ⑤事故収束の見通し （２）川内原発再稼働について ①３0km以遠の本市の避難計画の策定計画がない中で、過酷事故が起きた際に想定される状況 ②火山噴火のリスクについての、火山噴火予知連絡会会長である藤井東大教授の見解に対する認識 ③県による住民説明会の開催を求める考えはあるのか （３）「核のごみ」処分問題について ①国の新しい「基本方針」改定案について ア．改定前との違い及び今後のスケジュール イ．課題 ②日本学術会議による国の「核のごみ」対策に対する政策提言について ア．日本学術会議のこれまでの主な提言 イ．「核のごみ」対策に対する政策提言を行うに至った経緯 ウ．国の「核のごみ」対策で指摘している内容 エ．政策提言案のポイント ③「核のごみ」処分について ア．「核のごみ」の処分地をめぐる状況 イ．「核のごみ」を安全に処理する技術は現在あるのか ウ．日本全土に保管されている「核のごみ」の量と貯蔵場所 エ．「核のごみ」をリサイクルするとしているプルサーマル計画の状況 オ．青森県六ヶ所村の再処理工場の状況 ④九州電力のこれまでの使用済み核燃料や、再稼働で作り出される新たな「核のごみ」処分に対する考え方 ⑤川内原発再稼働を容認した伊藤鹿児島県知事の「核のごみ」処分に対する見解 （４）「核のごみ」処分問題が解決できない中での、川内原発再稼働は許されないと考えるが市長の見解 ２ 教育行政の今日的課題について （１）道徳の教科化について ①道徳の教科化を提言した教育再生実行会議の目的 ②中央教育審議会での審議経過と答申内容について ア．第一次安倍内閣の下で設置された「教育再生会議」が提言した道徳教科化に、当時の中央教育審議会が下した判断とその理由 イ．中央教育審議会の今回の答申内容 ③道徳の教科化に向けて改定される学習指導要領案について ア．道徳を「特別の教科」とする意味 イ．子どもたちの道徳性を総合的に把握し、評価を文書で記述するとしているが、把握方法は ウ．検定教科書の導入としているが、何を基本に教科書はつくられるのか ④現在の道徳教育のあり方（時間、教員免許の有無、成績評価） ⑤道徳の教科化をめぐる懸念や指摘はどのようなものがあるのか ⑥それらに対しての教育長の見解と対応 （２）公立小中学校の統廃合について ①中央教育審議会での「教育的観点から望ましい学校規模」の検討経緯及び文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について ア．学校規模適正化が課題となる背景 イ．「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の位置付け ウ．統合か存続かの判断はどこが行うのか ②本市の取組みについて ア．本市において合併後10年間統廃合しなかった理由 イ．本市の複式学級、１学年１学級の学校のある地域の特徴 ウ．「地域コミュニティーの核としての性格への配慮」についての本市の取組み及び効果 ③合併後10年間、統廃合をされなかったことへの教育長の評価 （３）教育委員会制度改革に伴う「総合教育会議の設置」について ①「総合教育会議」の概要と目的 ②「総合教育会議」での市長と教育長の役割 ③「総合教育会議」の協議対象として適切でない事項について、参議院文教科学委員会での審議内容 ④これまでの教育委員会の独立性や合議体としての機能は担保されるのか ３ 家庭ごみ有料化などのごみ減量施策について （１）清掃事業審議会での審議について ①ごみ有料化を危惧する意見 ②有料化によって想定される課題 ③中核市におけるごみ有料化の状況について ア．有料化を行っている自治体 イ．家庭ごみの少ない全国上位10市にランクされている有料化自治体 ウ．有料化以外のごみ減量施策の主な取組み （２）本市のごみ減量施策の現状と課題について ①ごみの現状と課題について ア．これまでの主な取組み イ |
