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- 自民党市議団
米山 たいすけ
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１ 本市の自主財源の確保について (1)自主財源について ①自主財源の比率、他都市との比較や評価 ②税収以外の自主財源確保の施策の内容と具体的成果 (2)都市計画税について ①土砂災害特別警戒区域指定による影響額 ②市街化区域以外の用途地域において課税すべき (3)市たばこ税について ①市たばこ税の税収の推移（過去５年間）とその要因、傾向 ②市たばこ税の賦課徴収の仕組みと評価 (4)宿泊税について ①他都市の導入状況に対する評価と本市が導入するに当たっての課題 ②本市が導入した場合の試算額 ③新たな財源として宿泊税を導入すべきと考えるが本市の見解 (5)本市の財政状況及び新たな課税等の自主財源確保に対する市長の見解 ２ 地元プロスポーツチームの支援について (1)プロ化した時期と本市が支援を始めた時期 (2)チーム状況（選手・スタッフ含む人員）とこれまでの所属カテゴリー (3)これまで本市が活動支援事業に対し支出した金額の総額 (4)活動支援事業以外に支援した事業内容と金額の総額 (5)本市の施設の利用状況と利用形態 (6)活動支援事業やそれ以外の支援に対する積算根拠等 (7)地元プロスポーツチームへの支援の在り方（支援基準の明確化） ３ 学校規模適正化・適正配置と学校校舎等建て替えについて (1)適正化を検討する小中学校の対象校数（規模ごと）とその進捗状況 (2)対象校となっている学校の校舎等が大規模改修、建て替え工事に着手した件数と内容、工事総額 (3)老朽化が進む対象校の改修や建て替えの考え (4)学校規模適正化・適正配置を進めるに当たっての課題と今後の対応、意気込み ４ 本市の建設工事等指名競争入札参加者選定基準と指名の在り方について (1)「当該建設工事の施工に必要な建設機械の調達が可能なこと」という文言だけが除外されているのか (2)県は「自社保有の機械があること」を入札参加要件にしているが本市の現状と見解 (3)とび・土工事等（のり面工事）の専門性がある工事においては、自社保有は必須ではないか (4)現場を監理・監督する立場として、どのような業者が指名され受注されるべきと考えるか (5)現在の選定基準で公平・公正が担保されているものか、見解と課題 (6)雇用人数や企業規模を加味すべきでは ５ 本市の少子化対策について (1)少子化に対する危機感を含めた市長の見解 (2)これまで本市が少子化や子育て対策として取り組んだ主な事業と近年のおよその年間総事業費 (3)本市の近年における出生数の推移 (4)少子化対策に対する評価と課題 (5)多子世帯に対する本市独自の取組や他都市独自の取組 (6)少子化に関することについて小中学校での授業内容 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)就任１年を経て市政運営に腐心されたこと、二元代表制における首長としての感想 (2)国の令和４年度予算とこれまでの予算との違い、期待と感想 (3)本市４年度予算編成に対する感想、何に腐心されたか (4)サッカー等スタジアム整備について ①整備候補地はドルフィンポート跡地に絞られたか、方針決定時期と経過、知事にはいつ語られたのか ②整備候補地に対する見解 ③県当局との協議状況、知事より整備構想を示すよう求められたのはいつか ④整備構想を明示する時期と考え方、今後のスケジュール ⑤県の新総合体育館とサッカー等スタジアム併設への余地は残されているか ⑥県の「稼ぐ」と本市の「稼げる」との違いにつながる手段と手法 ⑦整備手法に対する考え方 ⑧オール鹿児島は誰にどんな役割を求めているのか ２ 令和４年度本市一般会計予算と財政について (1)市税収入増となる景気状況とリスク分析 (2)基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字に対する見解、今後の財政運営への影響 (3)３基金（財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金）の基準の設定と方針 (4)財政調整基金の規模に対する考え方 (5)基準財政需要額と算定経費の見込み、背景 (6)基準財政需要額と基準財政収入額との関係から見る地方交付税増の背景と考え方 (7)国の４年度の地方税制改正が本市に及ぼす影響 ３ 令和３年８月の大雨における避難行動に関するアンケートについて (1)調査の目的 (2)調査対象と調査期間及び回収結果 (3)アンケート結果及びその分析 (4)今後の取組 ４ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染経路について ①第６波の疫学調査の実施状況 ②第６波の感染経路の特徴 ③ＰＣＲ検査体制の状況と検査結果の判明期間の状況 ④簡易検査キットの供給体制 (2)発症の状況と対応について ①第６波の症状の特徴（重症・中等症・感染力など） ②入院・宿泊療養・自宅待機者の傾向 ③自宅待機者に対しての経過観察の取組とサポート体制 (3)感染対策として市民に自粛要請した内容について ①飲食店関係・イベント関係・教育関係ごとの自粛要請内容 ②自粛要請に対して、応じない事例とその対策 (4)ワクチン接種への対応について ①国のワクチン接種間隔の考え方の経過と本市の対応 ②大規模接種会場設置についての県との協議経過と鹿児島会場における予約が取れないことに関する県との協議は ③１回目、２回目の教訓をどのように捉え、３回目のスムーズな予約体制への取組 ④接種券発送時期が異なることで、６か月間隔とそれ以上の間隔になる不公平の認識と解消への取組 ⑤接種に関わる公費負担の範囲 ⑥副反応の調査と公表の取組 ⑦国・本市の１回目・２回目・３回目の接種率 ⑧本市のファイザー製・モデルナ製ごとの３回目予約状況 ⑨交互接種への理解促進への取組 ⑩接種率向上への取組 ５ 町内会活動及び町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について (1)本市行政と町内会活動の役割と期待する活動とは何か、下鶴市長の所見と考え方 (2)中核市で加入率の高い都市の加入率及び加入促進への対策と取組 (3)本市の町内会加入率の推移（平成元年度から５年ごと） (4)本市の加入率が年々低下している現状をどう分析しているのか (5)本市として加入率向上対策はどのようになされているのか (6)地域まちづくり協議会の中での町内会の役割と期待するもの (7)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業の事業内容と期待する効果 ６ 子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂について (1)かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークについて ①団体の概要 ②本市とのこれまでの関わり ③子ども食堂の課題 (2)子ども食堂サロンの目的、取組内容 (3)子ども食堂について ①子ども食堂とは（子どもの貧困対策との関係も含め） ②子ども食堂に対する本市の関わり方及び今後の展望 ７ 企業立地について (1)過去10年間の企業立地業種と協定数 (2)事業計画５年後時点での従業員数と計画従業員数に対する割合（平成24年度から28年度） (3)撤退企業数と撤退理由（24年度から28年度） (4)事業計画終了後の立地企業との連携は (5)立地企業と地元企業との連携策 (6)令和４年度からの企業立地の取組において、第六次総合計画での位置づけと、これまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進に対する考え方 (7)４年度の鹿児島市企業立地推進方策において立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容 (8)立地対象業種以外の本市への進出企業に対し対象企業と同様に補助制度を設けるべき (9)新卒高校生・大学生の県外就職の現状と企業立地が果たす地元定着への成果 ８ 起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について (1)国、県、本市の中小企業数の推移 (2)なぜ中小企業が減少しているのか、その理由 (3)国、県、本市の起業家育成の支援対策の現状と課題 (4)中小企業が抱える課題と問題 (5)中小企業の事業承継の現状と課題及び承継方法 (6)本市の中小企業の事業承継に対する市長の見解 ９ 児童相談所の設置について (1)令和３年度の検討内容 (2)平成30年度からの人材育成状況、スキル定着が図られたか。令和４年度の予定 (3)４年度の児童相談所設置検討事業の取組内容、今後のスケジュール (4)今後の課題 10 都市計画道路網再編事業について (1)建築制限に関する他都市の訴訟事例 (2)都市計画道路の見直しを図るに至った経緯 (3)どのような路線を重点的に見直すのか、基本的な考え方 (4)基本方針策定は、どのような手法を用いてどのように整理されるのか (5)都市計画道路の見直しを行う上での課題 (6)区域内住民への影響や対応 11 公園整備と公園維持管理の在り方について (1)都市公園法施行令に掲げる都市公園面積の標準に対して不足している都市公園面積 (2)人口減少が見込まれる中、今後における公園整備に対する方針 (3)現在、愛護作業団体で清掃等を実施している公園数とそれに対する評価 (4)今後の公園維持管理業務に対する考え方 12 学校施設の管理と安全対策の在り方について (1)学校施設の管理の現状と課題について ①学校施設の管理規則は全学校同じか ②民間警備の範囲、施錠は誰が行うのか、施錠の時間帯と現状の課題 ③外部団体へ貸した場合の管理 ④教職員が学校内を駐車スペースとして利用することについての基準 ⑤教職員以外が校庭を各種行事等で駐車スペースに利用することについての基準 ⑥学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校 ⑦学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無 (2)学校施設の点検の現状 (3)校舎の洋式トイレの設置方針と設置状況及び今後の設置計画 (4)学校施設バリアフリー化への取組状況と今後の対応 (5)学校施設における太陽光発電の活用状況及び蓄電池について ①太陽光発電が設置された時期と設置されている学校数及び総発電出力 ②太陽光発電の点検状況と更新時期 ③児童生徒への学習への活用状況と子供たちの声や反応 ④蓄電池の設置状況と設置計画 (6)太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入への考え方 13 学校規模適正化・適正配置について (1)対象校や地域への今後の対応と展開 (2)学校規模適正化・適正配置に関する対象校の動きとそれに対する対応と展開 (3)小中一貫教育における県内他市との違いや工夫 (4)保護者や地域住民の理解・合意形成への見解 14 桜島フェリーの深夜帯運航について (1)深夜帯における１便当たりの乗客数（車両・人）（令和元年度～３年度） (2)深夜帯における救急搬送件数（元年度～３年度） (3)深夜帯運航による経費と収支状況（元年度～３年度） (4)深夜帯運航における桜島地域の方々の思いをどのように把握しているか (5)深夜帯運航は桜島地域の離島感を薄めることへの役割の認識 (6)深夜帯運航は２年度の決算審査において、本市全体で担うべきと指摘したが、これまでの協議経過 15 船舶事業の収支改善への取組について (1)コスト削減への取組と達成度の認識 (2)特殊勤務手当の見直しの効果 (3)よりみちクルーズ船の運航等の経費について、観光交流局と整理すべきではないか (4)桜島地域にある運動施設を生かした各種イベントへの取組 (5)船内売店の再開への取組 (6)現行の運航体制の見直しへの取組 (7)ネーミングライツ（副呼称）への取組 (8)よりみちクルーズ船運航における関係団体との連携強化策 16 市立病院のＩＳＯ認定取得事業について (1)病院の評価について「病院機能評価」と「ＩＳＯ認定」との違い (2)市立病院は「病院機能評価」ではどのように評価されているか (3)病院関係のＩＳＯは9001、14001、13485、15189の４つの部門があるがその特徴と、今回15189の取得を目指す理由 (4)取得時期はいつ頃か (5)ＩＳＯ15189の全国の病院での取得状況及び傾向 (6)中核市が設置運営する病院の取得状況 (7)市立病院がＩＳＯを取得するメリット・デメリット (8)ＩＳＯを取得することで今後市立病院の評価・経営はどのようになるのか (9)取得に要する費用と更新は４年間隔で行うこととなるが更新費用 (10)今回取得することで診療報酬の加算ができることとなるが、厚生労働省が定める「国際標準検査管理加算」で算定される加算額 (11)今後ＩＳＯ基準を保つことは病院関係者が一体となって取り組まなければならないと考えるが、今回取得に取り組むことは職員間で共有できているか (12)病院長のＩＳＯの評価と取得に向けた決意と取得後の維持に向けた取組 |
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１ 財政運営について (1)京都市が財政危機に陥るに至った要因と分析 (2)京都市の行財政改革計画の内容 (3)本市において京都市と同様な財政運営はないものか (4)本市における財政力指数、経常収支比率、人口１人当たり人件費・物件費等決算額のそれぞれの推移や中核市における順位（５年前との比較）、評価や分析 (5)自主財源確保に対するこれまでの施策と効果、今後の具体策 (6)平成の大合併後に用途地域等において都市計画税を課税している中核市はないものか (7)課税自主権の活用も検討していくべき (8)今後の財政運営に対する市長の見解 ２ 本市の工事発注について (1)地元建設業者に対する必要性をどのように考えておられるのか市長の見解 (2)建設業が地区割されている経緯や意義 (3)令和３年９月末時点における建設局所管分の土木一式、とび・土工・コンクリート、舗装の発注状況（地区ごとの発注総件数、総契約金額） (4)花野丸岡線舗装修繕工事について ①入札結果（概要、落札金額） ②地区ごとの指名業者数と落札業者の地区 ③指名に至った経緯 (5)鹿児島駅前広場整備工事（その６）について ①入札結果（概要、落札金額） ②地区ごとの指名業者数と落札業者の地区 ③指名に至った経緯 (6)今後の工事発注における指名の在り方等、考え方や留意点 ３ 本市における庁舎清掃業務委託について (1)建築物における清掃業務の委託契約に係る等級別業者数と現在、本市の庁舎清掃業務委託を受注している業者数 (2)本庁舎及び各支所におけるそれぞれの清掃業務委託契約額 (3)本庁舎のうち、本館・別館・東別館・西別館の４棟について、なぜ１つの施設としてみなすのか (4)アフターコロナを見据え、受注機会と参入の拡大、競争原理による品質向上の観点から分割発注を行うべき ４ 教育行政について (1)鹿児島商業高校と鹿児島女子高校の再編等に対する取組について ①新たに設置された市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会での取組 ②中学生やその保護者のニーズ把握の方法と内容、両校を希望しない理由 ③県との協議状況 ④性的マイノリティーとされる児童生徒への配慮として、性別で分けない名簿の導入等に取り組んでいる教育委員会が市立高校は男子校・女子校を運営していることへの見解 ⑤今後の再編への見通し (2)教育長の任命について ①義務教育現場と高等学校教育現場において教育長が肌で感じた違いは何か ②市長が教育長を任命するに当たり留意することや期待すること (3)特別支援学級について ①特別支援学級を設置する目的 ②特別支援学級に入級する対象 ③どのような手続で特別支援学級の入級対象であることを判断するのか ④本市小中学校における特別支援学級の推移と全児童生徒に対する割合の推移（10年前との比較） ⑤令和２年度の未就学幼児の特別支援学級への入級判断数（10年前との比較） ⑥特別支援学級の中で最も増加している障害種とその学級数（10年前との比較） ⑦特別支援学級の推移に対する見解やその要因、課題 ⑧保護者が特別支援学級に対して期待している声は ⑨今後の対応 |
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１ 食肉センターの運営について (1)民間事業者による運営に移管した経緯と目的 (2)移管後に本市が施設整備等に費やした総額 (3)年間処理頭数と本市域内からの搬入数と割合 (4)市民への食肉の供給割合 (5)県内外における他都市の状況について ①中核市の状況 ②県内の他市の運営形態 (6)第三セクターによる運営のメリット (7)第三セクターによる運営に対する評価と運営方式の移行への考え ２ すこやか入浴事業の利用状況と新たな施策について (1)すこやか入浴証の交付者数と年間平均利用回数（平成30 年度） (2)１回も利用していない人数とその割合（30 年度） (3)利用できる一般公衆浴場の数（６年と現在） (4)利用状況に対する見解とその要因 (5)健康増進と生きがいづくりの促進につながる新たな施策に取り組むべき ３ 教育行政について (1)小中学校における不登校の現状と対策について ①不登校児童生徒の状況（10 年前と現在）と現在の主な要因 ②「教育の機会の確保等に関する法律」の施行による影響は ③不登校要因に対する学校現場の児童生徒・保護者に対する取組 ④不登校に対する本市教育委員会の今後の関わり方 (2)市立３高校の募集定員と取組について ①令和２年度第１学年の定員に対する生徒数と現中学３年生の進路希望調査の結果（それぞれの科・希望者数） ②３年度の募集定員が設定された根拠、経緯 ③出願者数増加に対する取組 ④鹿児島商業高校と鹿児島女子高校における学科の再編を ４ 都市計画税の課税、使途状況について (1)受益者負担に対する本市の見解 (2)都市計画税を課税していない主な町や地域 (3)都市計画税が充当される事業の９地域における実施状況（直近10 年における一般財源の総額） (4)課税している地域間において事業実施に偏りがある現状に対する見解 (5)課税していない地域で事業費が執行されている現状と受益者負担との整合性 (6)都市計画税の公平公正を保つためにも課税地域を見直すべき ５ 都市計画道路の現状と見直しについて (1)伊敷地域の交通混雑に対する現状認識と今後の検討への見解 (2)未整備路線の数と当初計画決定からの経過年数 (3)都市計画施設の区域にかかる制限 (4)未整備となっている要因と今後の整備に対する見解 (5)都市計画道路の見直しに対する国の動向と他都市の状況（中核市、九州主要都市） (6)都市計画道路の見直しの必要性に対する見解 |
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１ 学校行政について (1)鹿児島市立高等学校（市立３校）の現状について ①市立３校のそれぞれの特色と周知方法、どう受けとめられているか（生徒や保護者、中学校教員） ②市立３校のうち、定員割れが生じている学校とその学科の最終出願倍率（過去５年） ③定員割れの要因や現行の学科に対する生徒や保護者からの要望、教育委員会の見解 ④定員割れに対する取組みや今後の具体的な対策 ⑤市立船橋高校の現状（入試倍率や部活動の活躍、教育改革）に対する認識と見解 ⑥市立３校それぞれをどのように維持・活性化していくのか教育長の決意（統合・共学の考え方） (2)学校における働き方改革について ①「学校における働き方改革に係る緊急提言」通達後に本市教育委員会が取り組んだ業務改善等の内容と効果、今後の対応 (3)出校日について ①出校日は例年何月何日に実施しているのか ②出校日はいつから始まったのか、なぜその日になったのか ③出校日の意義や目的 ④市内小中学校の出校日の状況 ⑤出校日の有無は誰が決めるのか。また、出校日を実施しなくなった学校の考え方 ⑥出校日の実施及び近隣の学校との調整 ２ 安心安全なまちづくりについて (1)指定緊急避難場所（指定避難所を兼ねる）について ①今回、アンケート調査で見直し対象とされた避難場所の件数とその理由 ②他の避難場所も見直す必要はないか (2)防災行政無線について ①いつからどのような目的で設置されたのか（設置件数と概算金額、財源内訳） ②どのような設置基準で、どのくらいの範囲を想定しているのか ③例えば、下伊敷１～３丁目、小野１～４丁目はどこの防災行政無線からを想定しているのか ④防災行政無線に対する市民からの苦情や要望と改善状況 ⑤聞き取れない市民への情報提供、安全はどう図られるのか ⑥町内会単位もしくは現状を調査して設置すべき ３ 在宅医療や介護における支援体制について (1)市内のかかりつけ医認定者の普及状況並びに在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設数 (2)在宅医療や介護、福祉等の連携による支援の現状と課題 (3)地域包括支援センターが果たす役割と課題 ４ 千日町1・4番街区市街地再開発事業に関して (1)当初計画完成予定から現時点の完成予定までの変化とその理由 (2)工事期間中のにぎわい創出への取組み (3)観光客に向けた工事期間中における対策を ５ 中央町19・20番街区市街地再開発事業関連について (1)工事の進捗状況と完成予定 (2)再開発によってどのような効果を期待するか（まちづくりの観点や観光面） (3)周辺にあるかごっまふるさと屋台村の利用状況（近年における利用客数、利用客層） (4)かごっまふるさと屋台村は本市の観光にどのような影響、効果があったと考えるか (5)かごっまふるさと屋台村のような場の必要性 |
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１ 本市の安心安全なまちづくりについて (1)安心安全アカデミーについて ①開催の目的と概要、市民への周知・広報 ②直近の参加応募状況やこれまでの受講者数 ③安心安全推進員の数や分布状況 ④今後の対応 (2)指定緊急避難場所について ①他都市で避難場所が災害に遭った事例 ②指定避難所のうち、洪水・土砂災害・地震時に指定緊急避難所には適さないとした箇所数 ③磯ビーチハウスを指定緊急避難場所にした経緯 ④避難場所の周知の対応や指定緊急避難所を指定する際の考え方 ２ 学校給食における安全対策について (1)本市学校給食の食材の安全について ①文部科学省通知（平成20年）以降の外国産品の使用状況 ②食材の供給体制（肉、魚、野菜、パン、米穀について自校方式・センター方式別に） ③食材のリスク管理について ア．生産者から市場、業者から給食センター、学校給食施設に届けられるまでの管理状況（移送・保管） イ．腸管出血性大腸菌Ｏ157、病原菌等への対応・対策（納入業者等）と発生状況 ウ．管理基準は明確か。安全供給に向けて求めていること（入札の際の条件基準等） エ．基準や条件は、随意契約・入札によるものとも同一か オ．指定基準の確認、点検 カ．納入業者選定における経営規模、信用状況、衛生状態、供給能力の観点等の基準はどう担保されていると確認しているか キ．地産地消の状況 ④安定供給と価格変動への対応について ア．市場価格変動への対応 イ．安定供給に向けた体制と対応、献立変更の事例 (2)学校給食衛生管理基準（文科省告示第64号）への対応について ①自校方式・センター方式における対応状況 ②調理時における安全対策（食中毒や異物の混入） ③子供たちに提供されるまでの管理状況 ３ 建設事業について (1)担い手３法成立後の対応について ①本市のこれまでの取組みや成果 ②今後の改善点 (2)優良工事等表彰制度について ①鹿児島市の優良工事等表彰制度の選定基準と特徴 ②優良工事選定の手続、審査会の構成メンバー ③対象工事の要件及び表彰件数 ④表彰を受けた場合の施工業者、担当技術者の利点 ⑤選定する際の改善点 ４ 東開庭球場人工芝の整備工事について (1)施設の所管、前回及び今回の現場監理はどこか (2)前回の工事について ①特記仕様書に記載してあった特殊な人工芝の構造や特徴 ②試験施工をした際の結果はどうであったか ③同等品であったと判断できるか (3)今回、整備する人工芝はどのようなものか (4)かごしま国体に向け、どのようなテニスコートを作るのか。教育施設としてあるべき観点と意気込み |
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１ 市長の政治姿勢について (1)過去最高の積極予算を組んだ所見、当面の予算編成への見解 (2)第五次総合計画における第３期実施計画の総括（財源、実現できたもの、不足の点）、第４期実施計画に生かす視点と感想、所要額の財源内訳 ２ 県政との関わりと観光政策について (1)路面電車観光路線新設の検討状況と今後の見通し、スケジュール (2)サッカー等スタジアム整備について ①サッカー等スタジアム整備検討協議会の提言書の内容 ②提言書を受けての市長の見解 ③「オール鹿児島」の構想と理由、ねらいを具体的に ④「オール鹿児島」に対する県の位置づけや県との協議状況、各種団体の反応と何を求めるのか (3)県総合体育館建設構想に市としてどのような態度で臨み、県と連携していくか (4)明治維新150年からかごしま国体までの観光戦略をどのように描き繋いでいくか、その後の持続性をどう描くか (5)ラグビーワールドカップキャンプ誘致の取組状況と見通し (6)公認キャンプで活用する既存のスポーツ施設の改修事業の検討・対応 (7)2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた取組手法、競技対象種目とセールス ３ 平成30年度国と市の予算案について (1)本市ではアベノミクスの成果が実感できているか (2)地方財政における地方債依存構造に対する所見、あるべき歳入の姿と構造、税制対応を含めた考え方 (3)市債残高の推移と見解 (4)地方財政対策におけるトップランナー方式への見解と特徴、29年度までに導入された18業務の本市の状況 (5)人口減少等特別対策事業費の取組みの成果と算定替が及ぼす本市への影響 (6)「基金の積立状況等に関する調査」について ①内容 ②公表情報の充実とは ③基金残高の捉え方と水準、今後の見通しと取り巻く情勢への感想 (7)後期高齢者医療制度における低所得者の所得割（２割軽減、現行の７割から５割）の対象者数と負担額 (8)ＰＰＰ／ＰＦＩ手法促進に向けた今後の展開と八幡小校舎建替事業で検討する視点や観点、目的と考え方、なぜ八幡小か (9)本市地方税収と地方財政計画における全体との比較（構造、現状分析）、民間企業の設備投資の見込み、住宅着工件数の見通しと推移 ４ 組織変更について (1)危機管理局の新設について ①新年度になった背景、理由 ②職務体制と市民の安心の向上と不安解消への見解 ③危機管理専門官の選任基準と配置数 (2)国体推進部の新設について ①新設の目的と理由、背景 ②二課にした理由、それぞれの課・係毎の目的と役割、使命 (3)広報戦略室の新設について ①これまでの広報課の取組みと評価 ②広報戦略室の体制、取り組む目標と具体的な取組内容と効果 (4)移住推進室の新設について ①移住推進対策の対応部局と過去10年間の活動内容と実績 ②新設の趣旨と目的、背景 ③これまでの移住推進対策の取組内容と効果 ④新たな移住推進室で具体的に取り組む目標と内容、効果 ５ 多彩な都市交流のあり方について (1)アジア諸国以外との交流の考え方の基本と今後の展開 (2)フランス・ストラスブール市及びミュルーズ市を選定した理由 (3)市民レベルの交流はどう図られているか (4)人的交流のあり方と今日までの現状、今後の交流の進め方 (5)経済的な交流の今日までの経過と効果、今後のあり方 ６ 消防行政について (1)消防地図整備事業について ①これまでの消防地図はどのようなものか、どう活用されてきたか ②事業の具体的な目的と効果及び活用策 (2)消防団応援の店推進事業について ①事業による効果を高めるための対応 ②消防団応援の店になるための応募方法とその基準、ＰＲ ③利用できる範囲と証明証の発行 ④各都市にある消防団応援の店との相互利用は可能か (3)消防団組織再編事業について ①消防団所管区域の基準はいつからか、その経過 ②今回の所管見直しの根拠と背景 ③所管見直しの内容 ④所管再編対象地域への周知方法と再編効果 (4)女性消防団員活躍推進事業について ①女性消防分団員の活動への期待 ②これまでの女性消防分団員の活動内容と評価 ③自立した組織体制の整備とねらい、これまでとの違い ④各分団との関係 (5)大学生等消防団加入促進について ①新年度当初予算で提案しなかった理由と今後の導入予定時期 ②大学生等消防分団加入促進事業を導入している消防団と大学生等への効果と影響 (6)狭隘地域の消防力向上に対する小型消防車の導入について ①現在の消防車両の車両数と車両種類と特色 ②現在所有している消防車両が進入できない地域名と箇所数 ③市民の安心安全の確保のために小型消防車両を導入することへの見解 ７ 建設行政について (1)南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業について ①本市が取り組んできた花と緑に関する事業への市民の評価 ②どのような空間をつくり、どのようなイメージを印象づけるか ③これまでの事業と今回の事業をどう連動させていくのか (2)千日町1・4番街区市街地再開発事業について ①今回の事業の背景、目的と概要 ②中心市街地にある再開発ビルによる交流の姿や形をどのようにイメージされ期待するか (3)「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について ①適正な工期設定や施工時期の平準化に向けてのさらなる取組み ②社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保等への取組みの強化をどう図るか ８ 環境行政について (1)家庭ごみの資源化について ①金属類の１月及び２月の収集量及び排出状況 ②金属類の持ち去り状況 ③再商品化合理化拠出金の直近３年間の「品質」に応じた配分額と「低減額」に応じた配分額及び分析 ④古紙、缶・びん・ペットボトル等、年間、資源化されたごみの質・量・額はどのように市民に周知しているか (2)電動アシスト自転車普及促進事業について ①これまでの助成件数と通勤・買い物に利用されている割合 ②自転車販売に占める電動アシスト自転車の割合と普及の認識 ③助成件数からうかがえる温室効果ガス排出の削減量及び市民意識 ④さらなる普及策として企業への働きかけ (3)災害廃棄物処理計画策定事業について ①どのような災害を想定し、その規模をどの程度と予測し、災害廃棄物の量を想定しての計画か ②８・６水害などの本市の過去の災害の教訓をどのように生かしていくのか ③九州北部豪雨や熊本地震での被害規模や災害廃棄物処理状況 ④農地等へ流入した大量の土砂についても災害廃棄物の対象にするのか ⑤災害廃棄物を一時集積する場所の選定 ⑥策定に当たり、有識者による意見反映の考え方 ９ 教育行政について (1)市立高等学校就職サポート事業について ①市立３校の市内企業への就職状況（直近３年間） ②市立３校において、市内企業への就職を促すための取組み ③市内企業が求める人材の特徴 ④卒業生・保護者の市内企業選択への思い ⑤県が行った県内企業の説明会への市立３校の生徒の保護者の参加状況と市内企業への就職の意向は高まったか (2)市立中・高等学校運動部活動活性化事業について ①本事業の導入後の評価と課題 ②学校現場での本事業の認識 ③平成29年度の派遣は学校現場からの要望に十分に応えられているか ④30年度の派遣に当たっての考えと、全学校への配置に向けた取組み ⑤29年に施行された部活動指導員の制度化と本事業とどのような点が異なるのか、また本事業の課題を補完できるものか ⑥現段階で把握されている部活動指導員の制度化の今後の流れと、制度化の下での派遣時期の見通し (3)特別支援教育体制推進事業について ①発達障害など障害に応じた児童生徒の行動特徴に対する学級担任や特別支援教育支援員の理解、対応 ②県・大学等が取り組んでいる特別支援教育の担当教諭の資質向上対策との連携 ③特別支援学級担任・特別支援教育支援員の特別支援学校教員免許の取得状況 ④通常の学級との交流のあり方 10 武岡公園整備事業と公共交通の確保について (1)武岡公園整備に向けた現状と今後の見通しと課題について ①どこまで進んでいるのか ②事業認可及び補助事業の見通し ③平成30年度予算の主な事業内容 ④アクセス道路確保など今後の課題 ⑤新たな観光資源としての位置づけと地方創生関連交付金を含む補助事業の申請 (2)公共交通確保について ①公園整備に伴う効果と公共交通の必要性についての認識 ②公園周辺住民の声や地元町内会の意見要望、動向、議会論議に対する認識 11 ＪＲ鹿児島中央駅西口整備について (1)三反園知事と森市長の認識と今後の対応について ①整備の必要性、課題としての認識 ②かごしま国体を見据えた展望 ③前に進めるためには何が必要と考えているか ④そのためにこれからどう対応されるか (2)鹿児島県の動きについて ①平成30年度予算計上額と事業内容 ②本市への対応 (3)ＪＲ九州の動きについて ①西口地区整備についてのＪＲの認識 ②公表された開発計画の位置づけと対象の土地の現状 ③ＪＲ九州としての今後の展望、課題認識 (4)４者協議について ①早急に４者協議を開催することについての本市の認識 ②４者協議に対する県、ＪＲ九州、ＪＰの反応と対応 ③開催の見通し 12 稼げる農業について (1)「稼げる農業」を実現している農業法人などの調査 (2)農業の担い手を経営者として育てるための取組内容の評価と課題 (3)国が掲げる「強い農業」の成長戦略の内容の認識 (4)農業のグローバル化について県との協議状況、取組み (5)黒牛・黒豚等資質改善事業や受精卵移植事業などが「稼げる農業」に繋がっているか (6)６次産業化推進事業も「稼げる農業」に繋がっているか (7)農業が職として選ばれ、営農者の経営安定に繋がったものか (8)本市の営農者の年間農業所得目標額 13 病院事業について (1)地域医療連携の推進と初診時選定療養費の増額等について ①このことに対する市立病院としての基本的考え方 ②地域医療支援病院の承認に向けた取組みと見通し、効果 ③地域医療支援病院となる市立病院並びに地域医療連携に対する一般病院の受けとめと相互支援体制の環境整備と課題 ④初診時選定療養費の増額、再診時選定療養費の額と算定根拠、徴収に当たっての減免を含む基本的考え方、患者、市民への周知と理解 (2)医師、看護師の時間外労働の現状と改善策について ①それぞれの時間外労働の現状について、一月当たりの平均時間と最高時間上位３位の診療科名とその理由、過重労働の影響 ②時間外労働の短縮に向けた取組み (3)ドクターカーの完全運用（365日24時間）に向けた課題と取組み 14 交通事業について (1)平成30年度予算案に計上された乗客数の算出根拠と達成に向けた取組み、決意（明治維新150年、大河ドラマ放映を踏まえて） (2)交通事業経営審議会の審議状況と答申の時期 (3)答申を踏まえた今後の対応 |
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１ 財務書類４表について (1)貸借対照表に関して ①減債基金が増額している要因、近年の推移と考え方、市債との関係における目安 ②減債基金を固定資産と流動資産に分けて計上する考え方とその割合 ③資産、負債、純資産についてどのように推移させていくのか (2)行政コストに関して ①維持補修費が増加している背景、今後の見通し ②社会保障給付の増による行政コストに対する考え方、今後の見通し (3)統一的な基準による財務書類等の整備の結果、資産、負債について大きく変動した科目とそれにより見える化されたこと、これまでの財務書類との比較と特徴 ２ 交通局跡地土壌対策事業について (1)改めて、これまでの経過と事前調査の概要と費用 (2)事業の手法に対する考え方と今後の対応 ３ 学校教育行政について (1)学校における働き方改革に係る緊急提言に関して ①中央教育審議会からの緊急提言を本市教育委員会は重要視しているのか ②本年９月以降の教育委員会の新たな取組み ③学校に送信されるメールや文書等の発信元やその内容、何件ぐらいあると把握しているか ④機械警報装置はどのような目的でいつごろから導入され、現在、何校に設置しているのか ⑤学校管理職による土日の見回りは何に基づきいつから行われ今日に至っているのか、必要性は ⑥統合型校務支援システムについて ア．どのような目的でいつから導入され、どのような機能があるのか イ．有効に使われているか、問題点や課題 ⑦教職員の勤務環境の改善は児童生徒のあらゆる面に関わるが働き方改革に対する教育長の決意 (2)小学校における英語の授業について ①本市小学５・６年生の正式な教科としての英語の授業がいつから始まるのか ②英語が正式な教科になるということはこれまでとどのような違いがあるのか ③小学校で新しく英語の授業が始まることについての課題と対応 ④中学校の英語教諭のスキルアップに対する見解と方策、英語授業そのものの変化 (3)学校事務補助についての市ＰＴＡ連合会からの要望書の内容、その後の検討状況と来年度からの対応 ４ 観光振興につながる各施策について (1)本市で開催されるＰＴＡ九州ブロック研究大会に対する補助額、支援内容、来場予定者数、経済効果 (2)本市で開催されるＡＳＰＡＣ鹿児島大会に対する補助額、支援内容、来場予定者数、経済効果 (3)平川動物公園遊園地のリニューアル計画の目的と内容、施設の規模、進捗状況、時期 (4)第３期観光未来戦略においてスポーツ観光をどのように位置づけているのか (5)スポーツ観光への主な取組みと実績、課題は (6)サッカー等スタジアム整備検討協議会におけるこれまでの主な意見や協議結果 (7)雁ノ巣レクリエーションセンターのような複合型施設の魅力 (8)スポーツ観光に対する新たな発想と決断力、新たな施策の提案に対する市長の見解 |
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１ 再生可能エネルギーの促進について (1)本市が取り組んでいる再生可能エネルギーの種類とそれぞれの用途、効果（ＣＯ２削減量等） (2)本市における小型風力発電の事例、評価（民間の取組みを含む） (3)小型風力発電設置の課題（設置費用等を含む） (4)小型風力発電を導入すべき (5)桜島フェリーに小型風力発電を設置することに対する見解 ２ 安心安全なまちづくりについて (1)セーフコミュニティの概要と役割、今後の課題と方針 (2)本市が設置している街頭にある防犯カメラの主な設置箇所と設置台数、目的と効果 (3)他都市の設置台数と効果、評価（主な中核市） (4)防犯カメラ増設に対する見解と課題 (5)町内会、商店街、民間企業への防犯カメラ設置補助に対する見解 ３ 本市における建設事業の現状について (1)とび・土工、土木一式工事における契約金額の合計の推移（平成22年度から27年度） (2)第２期市道バリアフリー推進計画における整備期間と整備箇所 (3)急傾斜地の崩壊危険箇所で整備が必要な箇所数と未整備箇所数 (4)直近10年における小中学校の校庭整備校数、学校や保護者等からの要望 (5)建設局の事業整備に対する考え方（必要性や優先順位、財源等） (6)建設事業にかかわる事業費の予算配分についての見解 ４ 空き家利活用の促進について (1)国の空き家等対策に係る利活用の支援策 (2)本市の空き家の利活用に対する見解と今後の見通し ５ 消防行政について (1)消防職員に対する主な訓練や研修の内容 (2)消防職員の災害現場活動における知識・技能向上に対する取組み (3)消防分団員の実態調査 (4)消防職員の知識向上に対する消防分団員の活用 |
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１ 新教育長の本市教育行政に臨む姿勢について (1)新教育委員会制度について教育長の見解 (2)教育長から見た本市教育の課題は何か (3)教育長にとって教育とは何か (4)教育長がこれまで学校現場と教育行政を経験し、培われた教育者としての理念は (5)どんな子供たちに育てたいと思うか ２ 学校図書館司書・学校事務補助の雇用状況について (1)学校図書館司書の雇用形態と雇用状況について ①雇用制度はどのような観点でいつから始まったのか ②学校図書館司書の雇用形態の変更に至った理由と効果 ③平均勤務年数と最長勤務年数 ④現雇用制度移行後の異動者数と課題 ⑤現雇用制度に対する学校図書館司書・教職員の反応 ⑥現雇用制度の妥当性、課題 ⑦今後の制度充実に向けた対応 (2)学校事務補助の雇用形態と雇用状況について ①学校事務補助の雇用形態・雇用主はどうなっているのか ②現雇用制度はどのような観点でいつから始まったのか ③学校事務補助の勤務年数の最短と最長 ④勤務年数に対する当局の見解、学校の反応 ⑤雇用状況に大きな差異があることに対しての当局の認識 ⑥なぜ現状が継続しているのか、この間の検討状況 ⑦いつ改善していくのか ３ 地元開催の鹿児島国体に向けた選手育成や対応について (1)本市として各競技の選手の育成や強化にどう関わっていくのか (2)各スポーツ競技団体・協会からの要望の主な内容と対応 ４ 学校管理下の熱中症対策について (1)本市における学校管理下における熱中症の発生状況の推移（小・中・高校別に過去３年間） (2)発生の主な要因と主な症状 (3)熱中症に対する対策と発生時の対応 (4)他都市では市立中学校に自動販売機を設置していることの認識と見解 (5)自動販売機設置の検討 |
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１ 本市の自然災害状況と地元建設業との関わりについて （１）本市におけるこれまでの主な自然災害の内容と特性 （２）建設業者に対応いただいた自然災害（平成以降の主な災害や規模） （３）本市と建設業協会との災害協定の有無、主な内容 （４）市長の地元建設業者に対する必要性の見解は ２ 本市における建設業の現状について （１）本市における平成25年度の入札不調件数、前年度の比較、主な要因 （２）本市の建設業者数と建設事業従事者数の推移（現在と８年以降のピーク時との比較） （３）労務単価の推移（現在と11年度のピーク時で普通作業員・特殊運転手のそれぞれの比較） （４）本市における建設業者の格付けの基準とランク別の受注工事金額の違い （５）格付けに影響する本市独自の主な加点項目と具体的配点内容 （６）建設業者で社長や管理職・事務職員数及び重機保有数、経営状況等は同等の会社とし、現場に従事する社員数が異なる場合の比較で、モデルケース１（一級土木施工管理技士５名、普通作業員１名、重機オペレーター１名の現場に従事する正社員を計７名雇用している会社）とモデルケース２（一級土木施工管理技士２名、普通作業員10名、重機オペレーター３名の現場に従事する正社員を計15名雇用している会社）とでは、それぞれの総合評定値と本市独自の主観点の合計はいくらになり、どちらが入札条件に有利になるか （７）ボランティア活動による加点は実施回数により評価されているが、業者に対しどのような成果簿の提出を義務付けているのか （８）建設専門業者（交通安全、法面、構造物補修等）が本市に指名願を提出する際の条件に保有機材の有無はあるのか ３ 本市の建設業の環境改善について （１）本市や県が取り組んでいる建設業人材確保・育成事業の内容 （２）担い手３法の概要や本市が取り組まなければならない事項は ４ 本市の教育現場の現状について （１）本市において発生した児童・生徒の教職員に対する暴力事件の件数と内容（過去３年） （２）教職員が児童・生徒に体罰をした場合の処分内容 （３）児童・生徒が教職員に暴力を振るった場合の対応や処分の内容 |
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１ 本市におけるスポーツ施設の利用状況について （１）本市が把握しているスポーツ団体総数（スポーツ少年団、クラブチーム、社会人チーム毎） （２）本市にあるスポーツ施設の総数（管理している各局毎） （３）本市が管理するスポーツ施設を利用する際の予約方法と内容 （４）スポーツ施設の有料施設と無料施設の区分け （５）スポーツ施設の有効活用、利用者の公平性を保つために有料化すべき （６）本市のスポーツ施設のＡＥＤの設置状況、設置されていない施設での対応 ２ 本市の教育現場の現状について （１）道徳教育を充実させるための施策や取組み （２）郷中教育に関連のある学校教育における取組み （３）鹿児島市公立学校教職員の精神疾患による病休・休職の状況（過去５年間） （４）教員採用試験で求める教師像、一次試験・二次試験の主な内容 （５）初任校研修の目的や内容（時間配分） （６）小学校体育授業について ①鹿児島県内市町村立小学校教職員の年代別、男女別割合 ②本市における『地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト』事業の活用状況 ③同事業に対する教職員・児童の評価、必要性 ④同事業に対する今後の対応 ３ 通学路について （１）本市における登下校時の交通事故件数、児童・生徒の被害状況（過去３年間） （２）通学路の緊急合同点検後の対応について ①改善状況 ②未改善箇所数と改善困難な主な理由 （３）鹿児島聾学校建設地に隣接している水路を活用し、安全な通学路を設置すべき |
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１ 本市における節電対策・環境対策について （１）本市が取り組んでいる主な節電対策・環境対策 （２）節電対策・環境対策に対するそれぞれの効果 （３）本市における公共施設の電気使用量と使用料金 （４）産学共同によるＥＳＰ事業に対する認知度 （５）他都市や民間企業のＥＳＰ事業への取組み、成果 （６）本市においてもＥＳＰ事業を ２ 本市の観光の活性化、観光誘致、スポーツ観光について （１）九州新幹線全線開業に伴う効果と現状、課題 （２）年代別観光客数の割合と傾向 （３）観光客数に直接影響がある宿泊業、飲食サービス業に携わる人口、全体への割合 （４）本市の観光の活性化につながる主な事業と成果 （５）観光客に対し魅力であると思われる観光スポットはどこか、課題は （６）観光スポットの桜島における観光振興の現状と課題について ①桜島フェリー利用者数の推移と傾向、うち観光客の利用状況 ②桜島周遊バスアイランドビューの利用状況と傾向、利用者の声 （７）平川動物公園内にある遊園地の有効利用について ①動物公園利用者数のうち遊園地を利用する割合 ②遊園地にある大型遊具の設置時期と年間の維持管理費 ③動物公園のリニューアルに伴い遊園地のリニューアルをすべきでは （８）スポーツ観光について ①スポーツキャンプやプロスポーツの公式戦に対する誘致活動の内容と効果 ②近年の競技別スポーツキャンプとプロスポーツの公式戦の件数、推移と傾向 ③スポーツ観光を推進している宮崎市の取組み、経済効果 ④今後、誘致活動に取り組む上での課題と方針 （９）本市が目指す観光都市像 ３ 伊敷地域の福祉施設の充実について （１）伊敷地域高齢者福祉センター建設の現状と課題について ①事業計画決定時期 ②建設決定まで長時間を要した経緯 （２）親子つどいの広場の利用状況と評価、今後設置する計画は （３）伊敷地域高齢者福祉センターと親子つどいの広場との複合施設を |
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１ スポーツ少年団の現状と課題について （１）役割と意義、評価 （２）団員数と指導者の推移（過去２０年を５年毎に） （３）少年団への支援及び先生の関与に対する考え方 （４）練習場所は充分なのか。認識及び対策 ２ 鹿児島市立高校（玉龍、商業、女子高校）の現状と課題について （１）市立三高校各校の各学科の入学応募状況（過去５年を１年毎に） （２）市立三高校の就職率と進学率の推移と評価（各高校の過去２０年を５年毎に） （３）定員割れの学科に対する対策、入学応募者の増加対策 （４）市立三高校に対する通学時の市バス・市電の交通アクセスは満足であるか （５）玉龍中高一貫教育に対する評価と課題について ①中入生、高入生との学習過程における問題はなかったか ②一貫教育になってからの進学状況の変化 ③一貫教育の成果と評価、課題 （６）インターハイや全国大会に出場する市立三高校の各部活動に対しての本市からの優遇・支援の状況 （７）優秀な選手ないし優秀なチームを育てている指導者としての先生方に対する優遇措置は ３ ふれあいスポーツランドと市内のナイター設備の現状と課題について （１）ふれあいスポーツランドのグラウンド利用時間の現状 （２）公園のナイター設備と学校のナイター設備の使用料の違い （３）ナイター利用時間の１時間単位を３０分単位に ４ 少子化の現状、課題、取組みについて （１）本市における出生率の推移（過去５０年を１０年毎に）、全国との比較 （２）少子化に対する本市の認識 （３）本市における男女（４０代～５０代）の未婚率の推移（３０年前との比較）、晩婚化に対する対策 （４）不妊治療の現状と課題について ①特定不妊治療と一般不妊治療の内容（保険適用・適用外別及び助成の有無） ②本市の助成件数と助成制度利用者の出産に至った件数の推移（過去５年間） ③特定不妊治療に対し独自の助成を行っている都市は ④一般不妊治療に対し独自の助成を行っている都市は |
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